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大阪府 枚方市

平成24年第4回定例会(第5日) 本文




2012.12.19 : 平成24年第4回定例会(第5日) 本文


○三島孝之議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時1分 開議)


○三島孝之議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○三島孝之議長 日程第1、「一般質問」を行います。


○三島孝之議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
 まず、清水 薫議員の質問を許可します。清水議員。(拍手)


○清水 薫議員 皆さん、おはようございます。
 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 それでは、早速ですが、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
 まず、1点目でございますけれども、平成24年度・25年度にかけて事務事業総点検が実施されております。これは、平成26年度の中核市移行時における本市事務量の増大を見据えて、既存の事務事業の見直し、改善を図るという考え方も前提にあってされていることと思いますけれども、事務事業総点検の実施目的について、改めてお伺いしたいと思います。
 次に、2点目の小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針(案)について、お伺いしたいと思います。
 小中学校給食調理場の整備手法に関する方針(案)は、従来の中学校給食の共同調理場ということだけではなく、老朽化している小学校給食の共同調理場、その問題についても真剣に検討されたということで、このことについては大いに評価しているんですけれども、今回示されたこの案の中の小学校給食と中学校給食の共同調理場の合築ということについて、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、この合築によって約1億5,000万円の建築費の削減効果があるとの説明がありましたが、どのような点で削減効果があるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、3点目の都市計画道路の見直しについてでございます。
 現在、都市計画道路の見直しが進められております。聞くところによりますと、来年夏ごろには都市計画変更を終えるということであります。
 枚方市駅と市南部を結ぶメーン道路である市道山之上高田線は、朝夕や雨天の場合にはいつも混雑を極め、非常に交通量が多い状態になっております。この原因は、国道1号と第二京阪道路側道の間の府道、通称水道道があるんですけれども、第二京阪道路側道とこの水道道との間隔が非常に狭く、国道1号と水道道との間隔が広くなっているにもかかわらず、市道山之上高田線から横に抜ける道路がないからだと私は解釈しているんです。
 そのため、市道山之上高田線の渋滞解消を図るには、香里団地方面から京阪村野駅を結ぶ都市計画道路村野新香里線が必要になると思うのですが、市は廃止の方向で評価されておられます。
 そこで、都市計画道路村野新香里線をどういう理由で廃止と評価したのか、その考え方を最初にお尋ねしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○奥 誠二行政改革部長 事務事業総点検について、お答えいたします。
 この取り組みは、すべての事務事業について、必要性、効率性、有効性等の観点からその検証を行うこと、職員の意識改革を図ること、そして市民への説明責任を果たすこと、こうしたことを目的として行っているものでございます。
 今後、中核市以降に伴い、事務が増加してまいりますが、継続的、また恒常的に事務事業の見直し、改善が図られるよう、総点検の取り組みを新行政改革大綱でも掲げております改革・改善サイクルへとつなげていかなければならない、このように考えております。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 2.小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針(案)について、お答えいたします。
 小学校給食と中学校給食の共同調理場を合築とすることによる節減効果につきましては、事務所や会議室などの管理諸室を共用とすることにより延べ床面積が節減できること、設計委託及び外構や公共下水道接続工事などの集約が図られることなどによるものでございます。


○小山 隆都市整備部長 3.都市計画道路の見直しについて、お答えいたします。
 今回の都市計画道路の見直しにつきましては、平成17年度に行った後、交通需要予測の下方修正、拡大型都市構造から集約型都市構造への転換、長期にわたる権利制限の問題を背景に、必要性、実現性から、再度、都市計画道路を見直すものでありまして、昨年3月に大阪府において見直しの基本方針が示され、本市はその基本方針をもとに評価してきたものでございます。
 お尋ねの都市計画道路村野新香里線につきましては、計画決定から50年以上が経過しているにもかかわらず未着手であり、現計画が主に市街化調整区域内に位置していることや、今後の交通量の減少が予測される中、交通処理機能上必要性が低いことなどから、廃止という評価をしたものでございます。


○清水 薫議員 それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の事務事業総点検でございますけれども、先日、各委員協議会におきまして、平成24年度事務事業総点検に係る対応案が示されました。この中におきまして、全963事業のうち、現状のまま継続というものが724事業、改善が194事業、休・廃止が45事業という数字が示されました。取り組みの結果として休・廃止とした事業が45事業あったものの、この内訳を見ますと、そのほとんどが平成23年度に終了したものなど、もともと予定どおり廃止することが決まっていた事務事業になっています。
 本来は、継続して実施していく事業を見直し、休・廃止とすることが、この総点検の成果ではないのでしょうか。今回、もともと廃止が決まっていた事業をこのように休・廃止にカウントするというのは、何か数字のマジックというか、成果を出すための数字の表現だと思わざるを得ません。
 このことについては、一体どういう考え方であるのか、見解をお伺いしたいと思います。


○奥 誠二行政改革部長 事務事業総点検では、例年実施している事務事業実績測定を活用していますことから、平成23年度の全事務事業を点検、評価の対象としたものでございます。
 先般、各委員協議会で御説明しました資料におきまして、休・廃止事業については、一次点検の時点と二次、三次の点検・評価後を比較いたしまして、増減がないという形でお示ししているところでありまして、議員が御指摘のような平成23年度をもって休・廃止とした事業について、これを総点検の取り組みによるものということではとらえてはおりません。
 今後、総点検の取り組みの結果としてお示しする資料では、平成24年度の点検、評価の過程において、現状のまま継続から改善へと見直した事務事業を中心にまとめてまいりたいと考えております。


○清水 薫議員 部長の答弁にありましたとおり、内容を、市民の方にもわかりやすい形で、きちんと表現していただきたいと思います。
 次に、3回目の質問でございますが、事務事業総点検の取り組みにおいて、今回、見直しや廃止とされた内容については、先日の議員の質問に対する答弁では、平成25年度の当初予算に反映していくということでした。
 このことについて改めて確認させていただきたいのですが、今回の総点検において、今後の取り組みの方向性を改善や休・廃止とした事務事業については、その内容を平成25年度の当初予算に間違いなく反映する、こういうことでよろしいわけですね。


○奥 誠二行政改革部長 事務事業総点検におきまして、今後の方向性を改善、あるいは休・廃止とした事務事業につきましては、具体的な改善内容がまとまったものから、平成25年度の当初予算等に反映してまいりたいと考えております。


○清水 薫議員 今回、新行政改革大綱の策定に対して募集したパブリックコメントの中にも、市役所の体質が生ぬるいといった意見も出ておりました。あるいは、今年度の施策アンケートの結果においても、行政経営の効率化の推進に係る指標は、重要度は高いが満足度は低いという結果になっております。
 これらの内容は、本市の行政改革に対して市民の方が不十分あるいは不満足といった厳しい目で見ていることの裏返しであり、その原因たる本市の姿勢が、総点検における今回の対応方針での休・廃止45事業の見せ方に如実に表われているのではないかと思わざるを得ません。
 市長は、行政改革にリーダーシップを持って取り組んでいくと言われておりますけれども、その姿勢について、改めてお伺いしたいと思います。


○竹内 脩市長 行政改革の推進に向けた取り組み姿勢ということでお答えいたします。
 行政改革に係る取り組みといたしまして、本市の新たな行政改革の方向性を打ち出す枚方市新行政改革大綱を策定し、去る12日付で皆様方にも配付させていただいたところであります。
 また、並行して、この間、新たな行政改革の取り組みとして、全事務事業の総点検も進め、先日の各委員協議会において、平成24年度の取り組みに係る対応案ということで御説明させていただきました。
 これらの取り組みは、私の市長2期目における市役所改革の取り組みとして掲げさせていただいたもので、各会議への出席や行政改革実施本部会議での議論など、私自身が先頭に立って、この取り組みを進めてきたところであります。
 今後におきましても、新行政改革大綱に基づき、公の役割と責任を踏まえた上で、選択と集中を実現する行政経営システムの構築を初め、次の時代を見据えた改革に全力で取り組んでまいりたいと考えております。


○清水 薫議員 市長の答弁もいただきましたので、しっかりとリーダーシップをとって行政改革を進めていただきたいと思います。
 また、今回の事務事業総点検について、各部の対応案を確実に実行していただきますよう、これは要望とさせていただきます。
 2点目の小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針(案)についての2回目の質問をさせていただきます。
 先ほどの答弁では、経費が一定削減できるということですけれども、それでは、小学校給食と中学校給食の共同調理場を合築するという事例において、本市の計画のように、小学校給食を食缶方式、中学校給食をランチボックス方式とするような事例というものが他市でも見られるのかどうか、お伺いしたいと思います。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 (仮称)新第1学校給食共同調理場は、小学生と中学生、それぞれの昼食の在り方を踏まえ、小学校給食を食缶方式、中学校給食をランチボックス方式とする共同調理場について、合築とすることにより、効果的、効率的な施設整備を図るものであり、府内初の取り組みであると考えております。


○清水 薫議員 今も答弁にありましたように、今回の計画は、他市では事例の見られないような共同調理場を、1億5,000万円の削減効果があるということで整備されるということなのですが、小学校給食も中学校給食も食缶方式として同じやり方をした場合、配送や食器の回収、洗浄の工程もすべて共用できるのではないのですか。
 そうすると、ランチボックス方式のように、わざわざ保温をするための装置も要らない。あるいは、同じ方式で一緒に造るわけですから、1億5,000万円の削減効果ということですけれども、建築という部分についても、もっと削減効果が期待できると思うんですよ。
 中学校給食については計画の中に炊飯ラインが入っているのですが、現状、小学校は民間委託で、御飯は別のところから調達されていると。そうしたら、これも小学校と中学校で同じように炊飯設備を造ってやれば、このことについての削減効果もあるし、やはり、そちらの方が非常にメリットがあるのではないのですか。
 それを思うと、中学校給食の実施手法についても見直し、全員喫食の食缶方式として一緒にする方が本当に効果的なやり方だと思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 中学校給食における全員喫食の食缶方式につきましては、配膳に時間を要し、昼休み時間を延長する必要があり、クラブ活動の時間が短くなるなど学校運営への影響が大きいことや、施設の整備費及びランニングコストが多額となるなどの課題がございます。あわせて、施設規模が大きくなることに伴い、総合スポーツセンター臨時駐車場としての機能確保が困難となるものと考えております。


○清水 薫議員 ただいまの御答弁では、全員喫食、食缶方式というのは困難であるということですが、改めて言います。他市ではやっているんですよね。隣の交野市でもやっておられます。それをあえて造ろうとし、また、そのことを変えないということが、やはり、なかなかわからないんですよね。あえて2つの異なる方式の調理場を合築するということ、これを市民の目線で見たときには、むだに映るのではないのでしょうか。
 他市でも実施している全員喫食の食缶方式ですから、本市でできない理由はないと思うのですが、もう一度見解をお伺いしたいと思います。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 全員喫食の食缶方式につきましては、学校運営への影響が大きいことや、施設の整備費及びランニングコストが多額となるなどの課題があることから、選択制のランチボックス方式としたものでございます。


○清水 薫議員 5回目の質問になりますけれども、やはり、見解としては、調理場の整備コストの削減効果以外の要因があって、あくまでもランチボックス方式にこだわるということです。素直に考えたらもっと効率的な方法があるにもかかわらず、府内で初めてとなるような小学校と中学校の共同調理場、この違うものをあえて一緒に造るという考え方については、やはり理解しかねるところがございます。
 一旦は中学校給食の実施手法等に関する方針(案)として取りまとめたとしても、それ以上に効率的な方策が見つかれば、大胆かつ実直に政策の方針を転換するという柔軟な発想も必要ではないかと思います。
 今回、小・中学校合計で1万食の共同調理場の整備を予定されていますが、もう少し食数規模も増やして、中学校の全員給食も視野に入れ、やはり、次の調理場の整備についても検討していくべきだと思います。
 くどいようですが、改めてどうなのでしょうか。お考えを変えられないのか、見解をお伺いしたいと思います。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 今後、新たに整備する共同調理場につきましては、このたび取りまとめました小中学校給食の整備手法等に関する方針(案)を基本に、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


○清水 薫議員 最後は要望ということにさせていただきますが、今回示された計画は、何か取って付けたような感じがしてならないんです。単に2つの建物をくっ付けて造るということだけなんですよ。そのことの合理的な説明が本当にされているのかというと、やはり、なかなかされていないんですよね。小学校共同調理場と合築するという計画において、なぜ枚方市は他市と違ったことをするのかという明確な理由がはっきりと示されていないように思うんです。
 また、他市では、小学校と中学校を同じメニューで、同じ食缶方式で調理場を造ってやっているにもかかわらず、枚方市では、なぜあえて効率の悪い別々の方式で2つの建物を造らなければならないのか、非常に疑問に思うんですよ。
 あるいは、学校の運営に関しても、他市ではやれているのになぜ枚方市では無理なのか。税金を使って整備していくのに、市民にとって非常にむだな箱物をあえて造るということになってしまうのではないのですか。
 小学校と一体化した食缶方式の共同調理場を造ればどうなるのか、このことについても、やはり明確に検証されていないように思います。あくまでも最初から選択制ありきということになっていますから、今回、小学校と中学校の共同調理場を合築する、実際は合築ではなくて横に造るということですけれども、計画における選択制の趣旨、あるいは食缶方式ではなくランチボックス方式とする趣旨が何か説得性のない理屈になってきていると思うんです。
 だから、最後にもう一度、私は、全員喫食とし、食缶方式で小学校と一体化した共同調理場を整備していくべきだということを要望させていただきます。
 次に、3点目の都市計画道路の見直しについての2回目の質問でございます。
 都市計画道路村野新香里線の廃止の考え方について御答弁をいただきましたが、枚方市が平成23年度にまとめられた市内事業所実態調査の中では、市内産業を活性化する上で、交通渋滞の解消が大きな課題であるというアンケート結果も出ております。
 この結果から考えれば、渋滞している市道山之上高田線の改善、利便性の向上は、市内産業の活性化にもつながっていくと思うんです。早急に対応を検討していかなければならないと私は改めて思います。
 国道1号と水道道の間に、最低でも1本、横に抜ける道があれば、このことはかなり解消されるのではないでしょうか。都市計画道路村野新香里線を廃止するというのであれば、都市計画道路枚方大和高田線の整備が市道山之上高田線の渋滞解消にもつながると思うのですけれども、この計画は大阪府が決める都市計画道路であり、廃止の方向であると聞いております。それでは、この都市計画道路枚方大和高田線の存廃はいつ決まるのか、もう一度お聞きしたいと思います。


○小山 隆都市整備部長 今回の都市計画道路の変更につきましては、府・市同時期を予定しておりまして、その時期は来年の夏ごろの予定でございます。
 手続としましては、来年早々に都市計画素案をまとめ、2月末ごろに住民説明会を行い、公聴会、案の縦覧などを経て、7月ごろに本市並びに府の都市計画審議会へ付議し、8月には都市計画変更を行うというスケジュールでございます。


○清水 薫議員 ただいまの御答弁からも、枚方大和高田線の存廃が決まるまでに余り時間がないということがわかりました。大阪府の評価のまま進められれば廃止になってしまうわけでありまして、それでは都市計画道路枚方大和高田線は実現されません。そうなれば、市道山之上高田線の渋滞という市南部の交通問題はずっと改善されないままになってしまいます。
 私が言いたいのは、今回の都市計画道路枚方大和高田線の存廃について、市内南部の交通事情を考えた場合、大阪府に整備を要望しているということだけではなく、枚方市として都市計画道路枚方大和高田線を何においても最重要路線としてとらえているのであれば、仮に廃止が決まったときにはどのような対応を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


○小山 隆都市整備部長 都市計画道路枚方大和高田線におきましては、本市の中心部と第二京阪道路を結ぶ広域的な幹線道路であり、既に第二京阪道路から釈尊寺団地までの部分につきましては整備されております。また、未整備区間におきましても用地取得率が高いことなどから、これまでも大阪府に対して整備の要望を行ってまいりました。
 道路ネットワークの構築につきましては、国・府・市がそれぞれの役割と責任において整備するものでございまして、本市が整備すべき道路は本市が責任を持って事業を進めますが、この枚方大和高田線につきましては、大阪府が整備する道路でございます。このため、都市計画道路枚方大和高田線の廃止につきましては、引き続き、大阪府に対し、計画の存続に向けた検討を求めてまいります。


○清水 薫議員 都市計画道路の見直しについては、まだ大阪府の評価結果の段階であって、大阪府の都市計画道路の見直し素案というものも示されておりません。正式に廃止するとは決まっていない現時点において、廃止を前提に答弁を求めるというのは確かに難しいと私も一定理解しております。
 しかし、都市計画道路枚方大和高田線が廃止されれば、市南部の交通問題、特に市道山之上高田線の渋滞が解消されないことは、目に見えて明らかなことです。計画が決まるまで余り時間も残されていないということですけれども、まずは計画の存続に向けて大阪府と協議されていくよう、これは要望とさせていただきます。
 また一方、先ほどの答弁で大阪府の都市計画道路の存廃が来年8月ごろに決まるというのであれば、建設委員協議会で土木部が今後10年間の間に着手するという主要な道路、公園の整備について報告されましたけれども、現状の市の南部地域の交通事情を考えれば、その後の10年間における市南部地域の道路計画が本当に必要になるのではないかと思うんです。このことについては、交通渋滞の解消のために真剣に考えていただきますよう要望させていただきます。
 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、清水 薫議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、鷲見信文議員の質問を許可します。鷲見議員。(拍手)


○鷲見信文議員 皆さん、おはようございます。
 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 最初に、少しお断りをして質問に入らせていただきます。
 今議会、ことし最後の定例会ですけれども、補正予算が上程されまして、臨時財政対策債、国の交付税で補填される赤字地方債が約15億円追加計上されまして、年度当初の約58億円と合わせて約73億円となり、総額では年度当初の約408億2,000万円から年度末には約461億9,000万円に増えてまいります。一般財源に組み込まれるということですけれども、国の縛りが大変厳しくなるということは避けられないと思っております。
 また、地方債の総額も、年度当初の約938億3,000万円から年度末には約957億1,000万円に増加いたします。年度途中ではあるものの、市債、要は歳入に入れられる借金の方は約122億7,000万円発行され、歳出における返す方の公債費は約121億2,000万円ということで、借りるお金が返すお金を上回るということになりました。これは年度内に改善されるということでお聞きしておりまして、途中ではございますけれども、そういう状況です。
 また、債務負担行為額、自治体の長・短期ローンですが、これも平成24年度以降の支出予定額は約351億8,000万円で、うち一般財源分は約181億4,000万円、今回の補正の一般財源分で約19億円の増加となっています。
 依存財源が増えて、自立的自治体運営から遠ざかっていくのではないか、本市の財政は厳しさを増している状況だと思いますし、私はこの認識をまず持たなければならないと考えています。
 これまでも、自治体としてのインセンティブ感覚、損得勘定、損得感覚、そろばん勘定を持って、枚方市が市民に何でもフルセットで提供するという姿勢ではなくて、よいところを伸ばしていくスピルオーバーというキーワードも提言いたしましたし、ことしも大きな災害が起こりましたが、災害時に備えて、市民の皆さんに対しては、自主的、自主性ということをキーワードに、自主的防衛や自主的避難、自主的装備を提言していくことも大事だと訴えてまいりました。
 竹内市政も6年が経過しようとしている中で、市長が政治家として目標とされる枚方市に近付いているのでしょうか。今回は、こんな思いを込めて、冒頭に前置きさせていただきましたが、それでは、本題に入り、順次質問させていただきます。
 まず、平成24年度施策評価の総括(素案)について、お伺いします。
 清水議員からも多くの御指摘がありまして、重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。
 (1)結果とその総括全般について。
 本定例会前に、平成24年度の施策評価の総括(素案)が配付されました。施策評価は、総合計画に定められた48の施策目標を市民満足度調査や事務事業の実績などから評価する制度でございますが、今年度に実施された事務事業総点検の結果からもわかるように、廃止となった事業は完了したものばかりで、改革的発想で廃止した事業は見受けられません。
 また、施策を構成する事業の今後の対応について、具体性が見られないために、どのように次年度の事業計画や予算に反映されるのか、わかりにくいものになっております。これは、事務事業の費用の増減、民間では人工と言いますが、必要人員、達成期限などが不明確で、外部の評価員も具体性を持った評価ができないように思われます。見解を伺います。
 (2)今後の進め方について。
 これまでも提言、指摘等を申し上げておりますけれども、改革志向による事務事業の改善や統合を行わないと、今後も健全な財政を維持していくことは困難です。市民視点とリード行政の視点の両面から具体的に事務事業を改廃したり、中核市を見据えた観点や事業の実施責任者としての評価を踏まえた具体策の提言等をしやすいように制度を改善したりしていくべきではないかと考えます。いかがでしょうか。
 続いて、(3)個別施策について、少し気になった部分をお尋ねします。
 1)施策30「生命を支える医療体制を強化する」について。
 新病院の開院に向けたガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの取り組み状況について。
 私は、平成21年12月議会でも、市民病院のガバナンス、コンプライアンス及びリスクマネジメントについて、お尋ねいたしました。その中で、市民病院におけるガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントなどの体制について、6点の質問と1点の提案を行って、相談機能を充実させること、危機的要因の管理を行うこと、そして、それらをしっかりとマネジメントできる組織を構築することの重要性を提言しました。それは、新病院の開院を前に、病院の評価や価値をもっと高める必要がある、そのことによって、本当の意味で信頼される病院、言い換えれば、5つ星の病院になってほしい、こういう願いから申し上げたものでございます。
 あれから3年が経過しようとしておりますけれども、その後、相談件数、苦情件数、紛争件数などはどうなっているのか、また、体制整備に向けた取り組みはどうなさっているのか、まずお尋ねいたします。
 続いて、災害対策について。
 (1)今夏の水害の総括について。
 ほかの議員からも御質問がございましたが、この夏の水害では、多数の床上浸水、道路及び農地の損傷などがございました。また、この水害を受けて、さまざまな課題も見えてきたと思います。それらに対する総括はどのようになされているのか、伺います。
 そして、(2)行政の対策と地域、個人への要請について。
 行政が対策をとることも重要であると思いますが、水害への対策は行政だけが取り組むべきものではないとも思います。当初の対応などは、住民の方々やそれぞれの地域での対策も重要になってくると思われますが、その部分について、どのように住民や地域へ求めていかれるのか、伺います。
 最後に、中学校給食の課題とその見解について。
 9月議会でも伺ったのですが、少し納得できないので、引き続き伺います。
 (1)喫食率と、本市と個人の負担、課題について。
 中学校給食については、今後、共同調理場を整備して、選択制で喫食率50%を目指していくということでございますが、その実施に当たっては、保護者や生徒への説明が大変重要だと考えます。どのような方法で周知、説明をしていかれるのか、伺います。
 また、(2)学校給食会会計について。
 私は、以前、私会計で市議会のチェックも受けない仕組みとなっていることは問題だと申し上げました。例えば、就学援助の方々については、公費負担分が学校給食会会計に入ります。こうしたことから、学校関係者や保護者の代表でしか監査しない仕組みは、是正する必要があるのではないかと思います。市の見解を伺います。
 以上で1回目の質問といたします。


○北村昌彦政策企画部長 平成24年度施策評価の総括(素案)についてのうち、まず、(1)結果とその総括全般について、お答えいたします。
 今回お示しさせていただきました平成24年度施策評価の総括(素案)は、市民アンケートの結果や施策指標の推移をもとに評価したものを取りまとめたもので、施策の取り組みの見直しや充実の方向性について、その考え方を示しているものでございます。
 また、施策の評価であることから、施策を構成する個別の事務事業の評価とはせず、48施策について、主な課題を抽出し、今後の対応を明らかにしようとするものでございます。
 今後、この施策評価の総括(素案)をベースに、いただきましたさまざまな御意見も踏まえまして、財政状況などからも総合的に判断して、次年度の事業計画や予算に反映していくことになるものでございます。
 なお、御指摘の改革的発想につきましては、効率性や市の関与の妥当性などの検証を進める上で非常に重要な視点であると認識しているところでありまして、施策評価制度を通じて全庁的に取り組めるよう努めてまいります。
 次に、(2)今後の進め方について、お答えいたします。
 施策評価の今後の進め方につきましては、施策を評価する上で事業の実施責任者としての意識を常に持つことが大切であり、そのことを十分に認識し、業務遂行に当たることが、中核市移行にとどまらず、将来を見据えた施策の見極めや事務事業の見直しにつながっていくと考えております。今後、改革志向という観点も踏まえまして、制度の改善に向け検討してまいります。


○川村 一市民病院事務局長 新病院の開院に向けたガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの取り組み状況について、お答えいたします。
 まず、平成21年度以降の年間相談件数及び苦情件数ですが、平成21年度、医事課所管であった患者様相談室においては、延べ2,724件の相談に対応し、そのうち苦情は延べ105件で、割合は3.9%でございました。平成22年度は、病院長直轄の医療相談・連携室となりましたが、延べ2,812件の相談に対応し、そのうち苦情は延べ75件で、割合は2.7%、平成23年度は、延べ2,359件の相談に対応し、そのうち苦情は延べ62件で、割合は2.6%、平成24年度につきましては、11月末日までで延べ1,479件の相談に対応し、そのうち苦情は延べ25件で、割合は1.7%と、年々減少しております。
 また、平成21年12月以降の新たな裁判及び調停の件数は0件で、話し合いにより示談となった件数は1件でございます。
 次に、相談や苦情への対応体制の整備といたしましては、平成22年4月に機構改革を行い、それまで医事課の1グループであった患者様相談室、病院長直轄の地域連携室、看護局の退院調整看護師を一体化し、病院長直轄の医療相談・連携室を設置いたしました。
 このことにより、入院から退院、各種の相談を含む、患者様にかかわるさまざまな課題に対して、看護師、保健師などの医療職、社会福祉士、警察OBなど、さまざまな職種が連携を密にして対応できるようになりました。
 また、患者様から苦情等が寄せられた場合、相談部門に対応を任せ切りにするのではなく、診療現場を初めとした院内のさまざまな部門ができる限り最後まで直接対応させていただき、業務の改善につなげることを強化しており、その一環として、病院玄関近くにあります総合案内につきましても担当看護師の固定化を行いました。
 さきにお答えいたしました相談部門における苦情件数の減少は、そうした積み重ねを反映したものではないかと考えております。
 次に、医療安全体制の強化につきましては、平成23年度に行いました電子カルテシステムのバージョンアップの際に、インシデント、アクシデントの報告システムを導入し、事案の発生報告や情報の共有化体制を強化いたしました。
 ガバナンスにつきましても、病院事業管理者や病院長を初めとする経営層による苦情や医療事故などの発生状況等の把握体制を強化するとともに、日常的な院内巡回についても充実させているところでございます。


○佐藤伸彦市民安全部長 災害対策について、順次お答えいたします。
 まず、今夏の水害の総括について、お答えいたします。
 今回の水害では、市域の北部、中部、南部などの広い範囲で浸水被害をもたらしました。被害件数といたしましては、床上浸水が297件、床下浸水が約3,200件、道路、河川、農地等の損壊が245件となっております。
 道路や河川の損壊部の復旧につきましては、緊急工事での対応を初め、できる限り早期の補修を行ってまいります。
 また、各部から、情報伝達手段や職員配備など、100項目近い課題も抽出されたことから、それら課題の共有化を行い、解決に向けて取り組みを進めているところでございます。
 次に、行政の対策と地域、個人への要請について、お答えいたします。
 議員がお示しのとおり、災害への取り組みは行政だけでは限界があると考えております。そのことから、住民の皆様には、校区コミュニティ協議会や自主防災ネットワーク会議を通じて、おおさか防災ネットの防災情報メール登録の呼びかけや、地域版ハザードマップの作成など、自助、共助による防災力向上をお願いすることを初め、自主防災訓練や出前講座などの機会をとらえ、平時からさまざまな形で啓発活動を行ってまいります。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 3.中学校給食の課題とその見解についてのうち、(1)喫食率と、本市と個人の負担、課題について、お答えいたします。
 中学校給食の実施に当たっての保護者や生徒への周知等につきましては、各中学校と連携して説明会を開催する中で、丁寧な説明に努めてまいります。また、給食について、より理解を深めていただくことができるよう、試食会の開催などにも取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、(2)学校給食会会計について、お答えいたします。
 学校給食費につきましては、就学援助の受給の有無にかかわらず、児童、生徒に対し、等しく給食の食材購入に充てるものとして徴収を行うものでございます。その執行管理につきましては、保護者や学校関係者で構成する学校給食会におきまして、適切に実施されているところでございますので、現時点では同様の取り扱いとしたいと考えております。


○鷲見信文議員 御回答いただきまして、ありがとうございます。
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、平成24年度施策評価の総括(素案)についてのうち、結果とその総括全般について、2回目の質問をいたします。
 いただいた総括(素案)は、施策の取り組みの見直しや充実の方向性について、その考え方を示しているものであり、議会からの意見も聞きながら、次年度の事業や予算に反映していくというものであるならば、この総括(素案)をもっと早い時期に取りまとめることが必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。


○北村昌彦政策企画部長 施策評価は、毎年の決算報告や予算編成の時期を勘案して、市民アンケートの実施などを盛り込んだスケジュールに基づきまして、年間を通じて取り組んでいるところでございます。
 今回お示しさせていただいている総括(素案)につきましては、予算編成前であるこの時期に御報告させていただくこととなったものでございますが、今後、より多くの御意見等をお伺いするといった観点からも、少しでも早い時期にお示しできるよう、制度の簡素化など、制度全体の改善も含めて検討してまいります。


○鷲見信文議員 ありがとうございます。
 3回目は、具体策をできるだけ早く議会に示し、予算の時期にきちんとしたものができているという形にしていただくようにお願いしたいのと、今後の進め方について、釈迦に説法かもわかりませんけれども、民間の改革の考え方として13項目ありますので、それを読ませていただいて、具体的にこう進めたらいいのではないだろうかということで提案に代えたいと思います。
 それでは、読ませていただきます。
 先ほどから提案してまいりましたように、民間で何か改革を行うときは、期限、いつまでに、目的、何のために、目標値、金額やパーセント、達成率、削減率、参加率、効率化、所定人員、人工などをきちんと定めた上で、改革の項目として13項目が挙げられます。
 1番目に廃止、排除。やめられないのか。
 2番目に削除、削減。部分的にやめる、減らす。
 3番目に付加、代替。増やしたり、加えたり、他のもので代用、代替できないか。
 4番目に正反。反対にすればどうか、逆転の発想。
 5番目に順序、手順。手順、順番を変えるとどうだろうか。
 6番目に定例と例外。いつも発生するのか、例外的管理・対応が必要なのか。
 7番目に平行、直列。同時化、同期化、連続的処理。
 8番目に差異、共通。違いに目を付ける、共通点を生かす、共用できないか。
 9番目に常数、変数。変わるもの、変わらないもの。不易流行という言葉もあります。
 10番目に定常、変動。標準化、パターン化、変動処理、流動化。
 11番目に拡大と縮小。サイズ、量、距離、時間。
 12番目に結合と分離。くっ付けてみる、まとめてみる、引き離す、分ける。
 最後に、集中と分散。まとめてやってみる、分けて実行する。こんな考え方です。
 この中に行政の一番大事なことは入っておりません。それは、市民福祉ということです。ですから、市民福祉の視点でこの改革の考え方を実行していただければ、私は、枚方市株式会社は最高の自治体経営ができるのではないかと思います。こうしたことを提案して、この質問は終わりとします。
 続いて、個別施策について、2回目の質問を行います。
 新病院の開院に向けたガバナンスについて、お尋ねします。
 市民病院では、本年10月に中期経営計画を策定されました。経営や医療の現状、置かれている環境を分析されて、目指す提供医療や主要課題などは整理されておりますけれども、私が提案してきたリスクマネジメントやコンプライアンスを体系的に管理するためのガバナンスについてはお示しがなかったように思います。建物が新しくなりましても、その運用が大切だと私は思います。
 市民病院の開院に向けて、今後どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


○川村 一市民病院事務局長 新病院の開院に向けたガバナンスの在り方ですが、まず、基本的な体制については、病院事業管理者をトップとした経営層による経営企画会議を中心に、さまざまな院内委員会をマトリックスに機能させるという、これまで培ってきた体制を成熟させてまいります。
 なお、新病院においては、提供医療内容に関するマネジメントをより一層強化する必要がありますので、現在、既に取り組みを開始しています各診療科の責任医師とのコミュニケーション機会を強化したいと考えております。
 また、経営や医療安全に関して外部の方々の御意見や御助言を伺う機関として、現在、病院事業運営審議委員会、市立枚方市民病院改革プラン評価委員会、医療事故等防止監察委員協議会を設置していますが、こうした第三者委員会とも引き続き連携を密にしてまいります。
 次に、病院が目指す理念や基本方針の実現のためには、すべての病院職員がそれぞれの持ち場において、その具体化のための取り組みを進めていく必要がございます。
 そこで、中期経営計画では、本院が目指すべき姿を明確にし、その実現への道筋を4つの視点で定めております。そして、患者、市民の信頼を獲得する選ばれる病院となるために、全職員が一丸となって取り組むべき課題として、患者、市民の目線で本院に求められる主要なニーズを利用者価値と表現し、指標を設定して効果を定期的に検証し、継続的な改善を推進していくこととしております。
 具体的には、院内の各部門において病院全体の経営方針と整合した部門別の目標、実績評価指標、アクションプラン等を盛り込んだバランスト・スコアカードを自ら作成し、患者満足度調査等により評価し、改善していくといったマネジメントを展開する考えでございます。


○鷲見信文議員 ありがとうございます。事務局長、確実に、着実に、開院に向けて進めていただいているということで、頼もしく思っております。
 それでは、この項目では最後の質問になりますけれども、病院事業管理者に、新病院の開院に向けて、今後どういう思いで病院の評価や価値をもっと高めていこうというお考えなのか、社長として、その意気込みをぜひお聞かせ願いたいと思います。


○井原基次病院事業管理者 管理者に就任して1年がたちましたが、就任前にも長い病院勤務経験がございます。そうした経験を通しまして、病院経営において非常に重要だと考えることが2つございます。
 1つ目は、病院の経営において最も重要なのは、市民から信頼されることでございます。
 自分の命や健康を預ける病院への信頼がなくなると、当然、他の病院を選択されますから、患者数が減少して経営が苦しくなります。こうした事態を避けるために、医療事故を起こさないための安全管理を強化することでございます。そして、医師や看護師を初めとするすべての病院スタッフが、高い専門性に裏付けられた医療サービスを患者視点で提供することを実現したいと考えております。
 2つ目は、今申し上げたことを実現するためには、人材の確保と育成が重要であるということでございます。
 今はチームで医療が提供されます。さまざまな職種のスタッフが、意思の疎通を図りながら、それぞれ自らの専門性を発揮し診療に当たるためには、それを可能にする人材の確保と育成、そのための環境整備が必要だと考えております。
 以上のことを大切に、病院の基本理念であります心の通う医療を行い、信頼される病院を目指し、目まぐるしく変化する医療環境の中で、的確に医療ニーズを把握しながら、地域医療の中核を担える病院の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。


○鷲見信文議員 ありがとうございました。最初におっしゃった病院の信頼ということですけれども、やっぱり平成12年の経験を生かして、そんなことが絶対にもうないように、市民病院に行きたい、病気になったら市民病院にかかると言われるような病院にしていただくように、あと2年近くありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、次に、災害対策についての2つ目、行政の対策と地域、個人への要請について、2回目の質問をいたします。
 まず、地域に対して自助、共助の強化をさらに啓発して、地域防災力の向上をしていただくようにお願いしたいと思います。
 また、今回、地域から水害に対して説明がないという厳しい意見も聞いていますが、その一方で、地域でできることは地域で行うので、ぜひ地域での話し合いの場を持ってほしいという声も聞いてきました。全体的な総括も重要であると思いますけれども、校区コミュニティ協議会単位等の地域ごとの総括や話し合いも重要であると思います。見解を伺います。


○佐藤伸彦市民安全部長 今回の水害における浸水件数等の被害状況、見舞金や税金の減免等につきましては、9月に開催されました校区コミュニティ協議会の代表者会議において御説明させていただくとともに、浸水被害のございました地域には、御要望に基づき、地域で主催される説明会へも出席させていただきました。
 今後、地域の皆様には、校区自主防災ネットワーク会議を通じて被害の総括や今後の対策等について御説明するとともに、説明会等の御要望があれば、積極的に出向いてまいります。


○鷲見信文議員 ありがとうございます。先ほども言いましたが、地域には、自分でできることはやるよというところもありますし、被災されたところでは、もう本当にいつやってくれるんだろうかということを一番思われているでしょうが、個人的には、発生当初においては、自主的に、自分で命を守るということが一番大切になってきますので、できるのはいつ、対策をするのはいつ、行政はこれはできません、こうしたことをしっかり伝えながら、市民の自主性をキーワードに防災力を高めていただくようお願いしておきます。
 それでは、中学校給食の課題とその見解について、2回目の質問をいたします。
 中学校給食の喫食率について、50%の場合の1食当たりの経費はどの程度になるのか、伺います。また、喫食率が50%に届かない場合は非常に割高になると思いますが、その点についてはどのように見込んでいらっしゃるのか、伺います。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 中学校給食の喫食率が50%の場合、年間の給食運営費は約2億7,000万円で、1食当たりの経費を約240円と見込んでおります。
 喫食率が50%に満たない場合には、1食当たりの経費は割高の傾向となるものと見込まれますが、運営委託契約の仕様については、喫食率の変動にも柔軟に対応できるような内容とし、効果的、効率的な運営を行ってまいりたいと考えております。


○鷲見信文議員 喫食率50%では年間の給食運営費は約2億7,000万円、1食当たりの給食運営費は約240円で、喫食率が50%に届かない場合は1食当たりの給食運営費が割高になるということですが、この1食当たりの単価が割高とならないような取り組みが重要だと思うわけです。
 一定の喫食率を確保するためには、例えば、食材の産地表示などのトレーサビリティを明確にして、安全、安心な給食であることのアピールや、前から申し上げているように、各中学校で給食献立の調理実習を行うなど、学校給食を通じた食育が課題であると思います。
 また、保護者や生徒の意見も参考にして、多くの方に納得いただけるような中学校給食としていく必要があると考えますが、喫食率の確保に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、市の見解を伺いたいと思います。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 喫食率の確保につきましては、安全で安心な、栄養バランスのとれた、おいしい給食の提供に努めますとともに、いただきました御意見も踏まえまして、他市の事例なども参考に、喫食率50%の確保に向けて取り組んでまいります。


○鷲見信文議員 4回目は要望ですけれども、前回の9月議会でも教育長や市長の決意をお聞きしました。実施まであと2年あります。今から多くの課題を解決していってほしいと思いますけれども、課外授業とか、世界の食とか、教育都市枚方としての独自性を私は望むものでございます。
 そして、全員喫食が一番望ましいと思いますけれども、給食時間が長くなるのだったら、枚方独自で教育時間を延長したり、教育日数を延長したりすればいいではないですか。エアコンも設置したわけですから、そんなこともできるんですよ。やはり、そうしたことを考えて、他市の事例を参考になどと、もう逃げるような教育ではなくて、枚方は独自でこんなことをやっているんですよと。こうした教育を実施し、すばらしい人材を世に送り出していただくように心から願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、鷲見信文議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、上野尚子議員の質問を許可します。上野議員。(拍手)


○上野尚子議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
 通告に従って質問いたします。
 1.障害者支援について。
 去る12月3日から9日までは障害者週間でした。きょうは内部障害者への理解と支援について、質問させていただきます。
 先日、若いお母さんからこんなお話がありました。電車に乗ったところ、非常に込んでいたので、少しだけならと、子どもさんと一緒に優先座席に座ったそうです。そして、本来してはいけないことですが、緊急に連絡しなければならないことがあり、携帯を取り出したところ、隣の席に座っておられた方が手作りのカードを出され、心臓にペースメーカーを入れているので携帯電話は控えてくださいとのことでした。後から乗ってこられた乗客の方も、また携帯電話。隣の方が、その都度、そのカードを見せて注意を促しておられる光景を見ていて、マタニティマークのような、みんなが知っているマークがあればいいなと思われたそうで、共通のカードをぜひ実現してほしいとのお声でした。
 内部障害者とは、内臓機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けておられる方を言います。心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、肝臓、HIVによる免疫機能障害を総称したものです。2006年の国の身体障害者実態調査によると、およそ348万3,000人いる身体障害者のうち、内部障害者は約107万人で、身体障害者の30.7%、つまり、3人に1人は内部障害者ということです。ところが、内部障害者は車いすやつえを使っているわけではないので、外見は健常者と変わらないため、例えば、スーパーなどで障害者用の駐車スペースに車を置くと警備員に注意されたり、電車やバスの優先座席に座ると白い目で見られたりと、大変つらい経験もされたそうです。
 そこで、こうした現状を打開しようと、内部障害者とその家族たちが、内部障害者、内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会を結成し、内部障害者の存在を周囲に視覚的に示すハートプラスマークを作成しました。これがそのマークです。(資料を示す)
 ハートマークに思いやりの心をプラスするという意味です。このマークは、公的機関が定めたものではありませんし、法的拘束力もないということですが、内部障害者の方への理解の輪を広げるために、市としても何らかの啓発が必要ではないかと思っております。
 そこでお聞きします。枚方市には内部障害者の方が何人いらっしゃって、市としてどのような施策を講じておられるのでしょうか。
 2.配偶者暴力相談支援センターについて。
 明年4月に、(仮称)枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたDV相談室」が整備されることになり、我が会派としても配偶者暴力相談支援センターの必要性を訴えてまいりましたので、このたびその機能が整備されることを喜んでおります。
 そこでお尋ねします。これまで男女共生フロア、ウィルでは、面接による生き方相談、電話相談、法律相談のほか、ウィルのカウンターでもさまざまな相談を受けてこられましたが、過去3年間のDVに関する相談件数の推移について、お聞かせください。
 3.引きこもり対策について、お伺いします。
 自宅や自室に閉じこもってなかなか外に出ない、または出られない、引きこもりの若者に対して、市では、枚方公園青少年センターにおいて、青少年サポート事業として、相談事業などに取り組まれています。内閣府が行った調査では、15歳から39歳までの引きこもり状態の若者が全国で推定約70万人いると言われています。これを枚方市に置き換えると、引きこもりの推定人口は約2,200人と考えられますが、今、市が把握している相談件数はどれほどなのか、また、それらの相談に対して十分に対応できているのか、お伺いします。
 さらに、引きこもりの対応には、家庭訪問を中心とするアウトリーチ型の支援が必要であると考えますが、市の見解をお聞きします。
 4.地域の子育て支援施設について。
 現在、本市においては、11カ所で地域子育て支援拠点事業を展開されています。
 初めに、これらの拠点の運営形態、事業費について、お尋ねします。
 5.ひとり親支援について。
 6月議会において、我が会派の大森議員から、母子家庭の中でも未婚のシングルマザーには寡婦控除が適用されず経済的に大きな負担となっている、ゆえに少子化対策の一環として寡婦控除のみなし適用をと提案させていただきました。
 本市において、保育所保育料の算定に寡婦控除のみなし適用をした場合、どの程度の負担軽減になるのか、モデルケース等でお示しください。
 6.防災対策について。
 先日も、市民向けに地域防災推進員育成研修会を開催されました。その開催状況、また女性の参加状況について、お聞きします。
 7.高齢者対策について、お伺いします。
 介護保険制度の開始以降、保険料と税金から支払われる介護給付費は年々伸び続け、本市においても、開始当初の平成12年度約67億5,127万円が、平成23年度は206億2,314万円と伸び続けています。これに伴い、介護保険料の基準月額も上昇し、ひらかた高齢者保健福祉計画21(第5期)では4,935円となりました。
 介護給付費の抑制には介護予防に取り組んでいくことであり、本市でも各種事業に取り組んでおられますが、我が会派が一貫して訴えてまいりました介護ボランティアポイント制度についても、高齢者の介護予防の取り組みとして実施されるものと厚生労働省が認めているところであります。
 東京都荒川区では、ボランティアポイント制度導入に当たり、施設関係者やボランティア団体とも協議を重ねて実施されたと伺っておりますが、荒川区の出発点は、区長のやるとの公約から、一つ一つクリアしていき、導入したものでした。
 導入にメリットがあるのかどうかという観点では、東京都稲城市の場合、介護予防効果がポイント換算の負担を上回り、高齢者1人当たり月額約11円の費用削減効果があったことについては、昨年の12月定例会において山口議員が申し述べたところです。
 枚方市における介護ボランティアポイント制度の導入については、これまでの御答弁で、自主的な活動をされているNPO法人、ボランティア団体などがあるほか、社会福祉協議会にはボランティアセンターが設置されており、既に多くの方が無償でボランティア活動をされている中で、既存の活動とのすみ分け、また、整合をどう図っていくのかなどの課題があるとのことでした。
 そこで、まず、社会福祉協議会のボランティアセンターを中心に、どのくらいの高齢者の方々がボランティア活動をされているのか、お聞きします。
 8.学校施設の非構造部材の耐震化について。
 この件に関しましては、9月議会においても質問し、非構造部材の耐震化に取り組んでいくとの回答ではありましたが、いつまでにという具体的な時期は明示されませんでした。
 しかし、先日発生した中央自動車道の笹子トンネルの天井板崩落事故、老朽化とも、樹脂の劣化とも言われておりますが、被害者の方々はこんなことで命を落とすなんて想像もしなかったことでしょう。私たちは、市民の命を預かる者として、とても心配になってきます。
 自然条件によっては、想定よりも早く劣化が進むことも考えられるのではないでしょうか。一日も早く進めてほしいものですが、いかがでしょうか。
 9.中学校給食について。
 我が会派は、中学校給食の実施に当たり、市長の言われる最少の経費で最大の効果を上げる事業手法、そして、一日も早く実施できるようにすること、また、もともと小学校の共同調理場が老朽化しているから中学校給食の実現は無理だと言われてきた経過がありますので、この問題についても解決していくことを要望してまいりました。
 このたびの小中学校調理場の整備手法等に関する方針(案)は、小学校、中学校の共同調理場を合築することで、小学校の共同調理場の老朽化に解決を見出せます。しかし、中学校給食の実施時期が平成28年度となっていることについては、中学校給食実施を喜んだのもつかの間、現在の小学6年生は間に合わず、その保護者からはがっくりきたとお怒りの声をお聞きし、私どもは少しでも早く実施できないかと要望しているわけです。最大限に実施時期を早めたとして、いつごろになるのか、お伺いします。
 10.学校図書館教育について。
 学校図書館の充実につきましては、現在、他市の先進的な取り組みを研究し、本市の学校の状況を把握した上で、具体的な研究を進めておられるとのことです。また、さまざまな子どものニーズにこたえる読み物や、教科等の学習で利用できる図書資料等を計画的に購入し、学校図書の管理、充実を行っていると伺っております。そこで、学校図書館教育において、本市の子どもたちにどのような力を付けたいのか、お伺いします。
 11.長尾駅前広場の整備について。
 先日、西田議員から質問のありました長尾駅前広場の整備の進捗状況については、答弁の中で、新しい駅舎が来年2月に完成する予定で、駅前広場の工事は施工業者が決定し、工事に着手したとのことでした。
 この駅前広場の工事説明会が11月29日に菅原生涯学習市民センターで開催され、私も出席させていただきました。説明会においては、地域の皆様からいろいろと質問がありました。しかし、説明会に出席されていない地域の皆様にも、長尾駅前広場整備の工事内容や工事スケジュールがわかるように周知していただく必要があると思いますが、どのような対応をされるのか、お伺いします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○分林義一福祉部長 1.障害者支援について、お答えいたします。
 本市における障害者数といたしましては、平成24年11月現在、1万6,343人の方が身体障害者手帳の交付を受けておられ、そのうち内部障害の方は4,622人で、割合にいたしますと28.3%となっております。
 内部障害者の方々に対する施策といたしましては、腎臓機能障害、心臓疾患等に係る自立支援医療費制度の適用のほか、他の身体障害者の方々と同様に、その障害程度に応じて必要とされるヘルパー派遣などの福祉サービスを支給しております。
 次に、7.高齢者対策について、お答えいたします。
 ボランティア活動をされている高齢者の実人数につきましては、正確な人数は把握しておりませんが、社会福祉協議会が運営されております枚方市ボランティアセンターでは、ボランティア登録の人数が12月18日現在で814人となっており、そのうち65歳以上の高齢者の登録人数は492人で、率で申し上げますと約60%となっております。
 また、ボランティア活動を中心としたNPO法人では、約850人の会員の方がおられ、その平均年齢は70歳を超えていらっしゃいまして、会員の半数以上の方が実際に活動されているということを確認しております。


○北村昌彦政策企画部長 2.配偶者暴力相談支援センターについて、お答えいたします。
 男女共生フロア、ウィルにおける過去3年間のDVに関する相談件数は、面接による生き方相談においては、平成21年度は総件数456件のうち237件、平成22年度は446件のうち228件、平成23年度は533件のうち275件がDV被害に関する相談で、総数の5割を超えております。
 また、電話相談、法律相談や、カウンターでの情報提供等も含めますと、DVに関する相談件数は、平成21年度が399件、平成22年度は415件、平成23年度は469件と年々、相談件数が増えてきております。


○水野裕一子ども青少年部長 3.引きこもり対策について、お答えいたします。
 本市では、平成19年8月から、青少年が抱えるさまざまな課題の早期解決を支援するため、枚方公園青少年センターに相談窓口を設置し、青少年相談事業を開始いたしました。
 現在、月に2日、専門の相談員が、引きこもりを初め、青少年のさまざまな相談をお聞きしております。平成23年度の相談実績は63件で、そのうち引きこもりに関するものが9件、引きこもりにつながる可能性のある不登校に関するものが15件、就労に関するものが9件でございました。
 相談体制としましては、実施日が月に2日のため、予約が詰まっていますと、次回の相談までお待ちいただくか、急がれる方にはほかの相談機関を紹介させていただいております。
 内閣府の引きこもりに関する実態調査では、該当される方で、関係機関への相談希望がないと答えた人が7割近くあり、どの機関なら相談したいかという質問に対しましても、相談したくないという回答が3割近くに上るなど、相談を避ける人が多い結果となっております。そのため、相談に踏み切れない人に対する一歩踏み込んだ対策も必要であり、家庭訪問によるアウトリーチ型の支援も重要であると認識しているところでございます。
 現在、(仮称)枚方市子ども・若者育成計画の策定を進めており、アウトリーチ型の支援につきましても検討してまいります。
 続きまして、4.地域の子育て支援施設について、お答えいたします。
 現在実施している地域子育て支援拠点事業の運営形態につきましては、私立保育園など社会福祉法人への委託による事業運営が7カ所、直営による運営が4カ所となっております。
 平成24年度の事業費といたしましては、委託により運営している7カ所分の委託料の合計は3,644万円であり、直営による施設4カ所分の事業費の合計は、人件費及び教育文化センター内施設の整備に伴う経費を除きますと、296万7,000円となっております。
 次に、5.ひとり親支援について、お答えいたします。
 保育所の保育料は、所得税額等により決定いたしますが、寡婦控除のみなし適用を行っても保育料の階層区分が変更とならない場合もあり、保育料への影響は個々のケースにより異なります。
 モデルケースといたしまして、母親と2歳児1人、給与収入が200万円、所得税額2万2,000円の母子世帯を仮定した場合で申し上げますと、現在の本市の制度における保育料は月額1万3,700円でございますが、寡婦控除のみなし適用を行った場合は6,500円となり、年間8万6,400円の軽減となります。


○佐藤伸彦市民安全部長 6.防災対策について、お答えいたします。
 地域防災推進員育成研修会は、平常時には防災意識の普及、啓発、災害時には人命救助や応急活動などを行える人材を育成し、地域防災力の向上を目的として、平成22年度から開催している事業でございます。
 平成22年度は各校区から1人程度を募集し、45人が受講、平成23年度は各校区から2人程度を募集し、72人が受講、平成24年度は各校区から3人程度の募集と『広報ひらかた』での一般募集を行い、115人が受講され、これまで合計232人に修了証を発行いたしました。
 女性の参加状況でございますが、本年度は11人で、3年間では合計16人が研修を修了されております。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 8.学校施設の非構造部材の耐震化について、お答えいたします。
 本市では、文部科学省の『学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック』に基づき、毎年、すべての学校園におきまして点検を実施し、必要な対応に努めているところでございます。また、外壁や天井など、専門的な見地からの点検が必要な箇所につきましても、3年ごとに建築士などの専門家による点検を実施し、安全性の確認を行っております。
 学校園施設の改修につきましては、市有建築物保全計画に基づき、計画的に実施しておりますが、経年劣化した外壁の改修や鉄製の窓枠の取り替えにつきまして、前倒しに向けた検討を行ってまいります。
 次に、9.中学校給食について、お答えいたします。
 中学校給食の実施時期につきましては、今後、調理場施設の整備に向けた着実な取り組みを進める中で、前倒しについても検討を行い、可能な限り早期の実現を目指したいと考えております。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 10.学校図書館教育について、お答えします。
 新学習指導要領において言語活動が重視され、子どもたちの思考力、判断力、表現力等を育むために、言語の力を高める学習が求められております。その手だての一つとして、学校図書館の機能が言語能力の育成に重要な役割を果たすものと考えています。
 学校図書館を活用することで、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにする読書活動を推進し、子どもたちが読書を楽しみ、さまざまな知識や考え方に触れることを通して、豊かな人間性を育むとともに、情報を自ら判断し、活用する力を育んでまいります。


○池水秀行土木部長 11.長尾駅前広場の整備について、お答えいたします。
 長尾駅前広場整備事業につきましては、平成25年度の完成に向けて、鋭意、事業を推進しております。来年2月には橋上駅舎が完成する予定で、本市では駅前広場の工事に着手したところでございます。
 本年11月には、駅前広場の工事説明会を開催し、工事内容や工事スケジュールなどについて、地域の皆様に説明させていただきました。今後も、長尾駅前広場整備事業の進捗状況や工事内容等について、『広報ひらかた』や市のホームページ、現場での掲示板などを通じて、機会あるごとに市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。


○上野尚子議員 それぞれの御答弁ありがとうございます。
 それでは、一問一答方式で2回目の質問と要望をさせていただきます。
 1.障害者支援について。
 先ほどお話ししたお母さんのように、まだまだ内部障害者のこと、そしてハートプラスマークのことは知られていません。市として、マークの普及、啓発を行ってはどうでしょうか。


○分林義一福祉部長 現在、本市では、障害者週間における大阪ふれあいキャンペーンにおきまして、ハートプラスマークなど各障害に係るマークの説明や障害者への理解を促す内容のふれあい折り紙を市内の小学3年生全員に配付するとともに、枚方市駅前、障害福祉室、各図書館で配布し、啓発に努めております。
 また、庁舎別館南側及び輝きプラザきらら、中央図書館におきまして、障害者のための国際シンボルマークやハートプラスマーク、マタニティマークなどを表示して、体の不自由な方、身体内部に障害のある方、また妊娠中の方などの専用駐車スペースを設けております。


○上野尚子議員 公共施設の駐車場での表示は、まだ3カ所しかない状況です。まずは、市内全公共施設の駐車場への表示を要望しておきます。
 さて、このハートプラスマークをカード型にして配付されているのは、大阪府下では平成19年に豊中市が最初に取り組み、現在は5市で配付されています。吹田市では、内部障害者が車いすマークの駐車スペースに駐車したときに運転席のダッシュボード上に置くA5サイズの車載用カードと、マタニティマークのように外出時にバッグなどの携行品に付ける携帯用カードの2種類を配付されています。本市でも作成、配付されてはいかがでしょうか。


○分林義一福祉部長 市といたしましても、内部障害者も含めたすべての障害のある方が地域で安心して日常生活を送っていただくためにも、一人でも多くの方に障害に対する理解を深めていただけるよう、ハートプラスマークなどを含め、周知、啓発に努めてまいります。
 お示しいただきましたハートプラスマークの作成、配付につきましては、先行都市の実施内容等について調査、研究を行ってまいります。


○上野尚子議員 よろしくお願いいたします。
 さて、東京都では、もう一重広げた形として、内部障害だけでなく、義足や人工関節を使用している方、難病の方等、援助や配慮を必要としていることが外見からわからない方が配慮を必要としていますよということを周囲に知らせ、援助を得やすくできるヘルプマークを作成しています。これがヘルプマークです。(資料を示す)
 このヘルプマークを使用したヘルプカードやヘルプ手帳を作成する取り組みが現在進められており、この10月には都内で統一的に活用できるよう標準様式を策定し、あわせて区市町村向けのガイドラインが作成されました。
 障害者が支援を求める場面は、さまざま考えられます。1つ目は、災害が発生したとき、そして、避難場所における周囲の理解、手だて。2つ目は、発作やパニックに陥っている緊急場面。また、日常においても、困っていて手助けしてほしい場面があるでしょう。
 市は災害時要援護者の取り組みをされておりますが、これは地域に限定された話になります。いつ、何どき、どこで起こるかもわからないことを思うと、幅広く障害者の支援に取り組めるよう、ヘルプマーク、ヘルプカードのようなものはいかがでしょうか。また、ホームページに障害に関するシンボルマークを掲載してはどうかと要望しておきます。
 2.配偶者暴力相談支援センターについて。
 このひらかたDV相談室で受ける相談と、男女共生フロア、ウィルの各種相談で対応してきたDVに関する相談とは、どのように振り分けるのでしょうか。また、これまでウィルで行ってきた相談事業との役割の違いについてもお聞かせください。


○北村昌彦政策企画部長 DV被害者の状況はさまざまでございますので、被害者が身体的な暴力を受けるなど危険な状況にある場合は、ひらかたDV相談室において、警察や大阪府の女性相談センターと連携して、一時保護施設への同行支援や保護命令申し立てなどの法的支援まで、迅速かつ適切に自立に向けた支援を行います。
 また、DV被害以外の女性の自立や生き方相談など、気持ちに寄り添った支援が必要な場合は、男女共生フロア、ウィルの相談事業で対応いたします。なお、ウィルの相談事業の中でDV被害とわかった場合は、ひらかたDV相談室につなぐなど、双方が連携して相談者にとって最善の方法で支援を行っていきたいと考えております。
 また、配偶者暴力相談支援センター機能の整備にあわせて、DV被害者支援について専門的な知識を有する職員の配置も予定しておりまして、相談を丁寧に聞き取るなど、適切に対応してまいります。


○上野尚子議員 DV被害を受けている方の中には、いまだにどこに相談したらよいかわからないという方もおられます。
 そこでお尋ねします。この(仮称)枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたDV相談室」の周知方法について、お聞かせください。


○北村昌彦政策企画部長 『広報ひらかた』や市ホームページヘの掲載はもとより、現在、名刺サイズで作成し、配布しておりますDV相談窓口案内を新しく作り替えまして、(仮称)枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたDV相談室」の連絡先を追加し、市内の公共施設、商業施設、医療機関などに設置していただくとともに、関係機関や団体などにも協力も得て、広く周知していきたいと考えております。


○上野尚子議員 私もこれまでDV被害に悩んでいる方からいろいろと御相談をいただいておりますが、女性は、身体的にも、経済的にも、弱い立場の方が多く、被害者の方が逃げ回らなければいけないという状況は、大変矛盾した現実であると感じております。
 これから整備される(仮称)枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたDV相談室」が、ぜひともそのような被害に遭われた方々がしっかりと自立への道を歩める拠点となるように期待しております。
 3.引きこもり対策について。
 本年6月に、枚方市ひきこもり等地域支援ネットワーク会議が設置されたと聞いております。平成23年第2回定例会で、我が会派の岡林議員の質問に対して、竹内市長は「家庭、地域、NPO、市、それぞれに果たすべき役割があり、自立に向けて重層的なセーフティーネットを構築することが重要であると考えております。この観点から、市内の関係機関が協力、連携するための本市独自の協議の場を設立してまいりたい」と答弁されています。
 ネットワーク会議は、この市長の答弁に沿ったものなのでしょうか。また、ネットワーク会議の役割について、お聞かせください。


○水野裕一子ども青少年部長 引きこもりやニート等の子ども、若者の支援を効果的かつ円滑に実施していくためには、教育、福祉、保健、医療、雇用など、各分野の関係機関が連携して対応する必要があることから、(仮称)枚方市子ども・若者育成計画の策定に先立ち、本市独自のネットワーク会議を本年6月に設置したものでございます。
 ネットワーク会議につきましては、ハローワークや枚方保健所など、国・府の関係機関、社会福祉協議会、引きこもり等の支援を行っているNPOなどの法人及び本市関係課などで構成しております。
 また、ネットワーク会議の役割といたしましては、現在、計画策定に当たり、本市における引きこもり、ニート等についての実態把握を行うとともに、情報交換を行い、必要な支援策などについても検討を行っているところです。
 さらに、今後、引きこもり、ニート等に対する連絡調整、啓発活動等を行うとともに、各機関が連携し、具体的な支援に取り組みたいと考えております。


○上野尚子議員 先ほどの答弁にもありましたが、現在、市では引きこもり等の対策を進めるための(仮称)枚方市子ども・若者育成計画の策定に取り組まれています。計画策定の状況について、お聞きします。


○水野裕一子ども青少年部長 (仮称)枚方市子ども・若者育成計画策定に係る進捗状況でございますが、本年6月に庁内委員会として、(仮称)枚方市子ども・若者育成計画策定委員会を設置し、7月に市長の附属機関である枚方市青少年問題協議会に計画策定について諮問を行い、計画案についての審議を行っていただいているところでございます。
 今後の予定といたしましては、来年1月に答申をいただいた後、計画案として取りまとめ、議会への報告後、パブリックコメントを行い、平成25年度の早い時期の策定に向け取り組んでまいります。


○上野尚子議員 先日、横浜市に視察に行ってまいりました。小・中学校の不登校が予備軍になるのではないか、貧困が引き金にならないか、高校中途退学者はどうか等、引きこもりの要因はさまざまあるととらえ、まず状況把握をし、そして、それぞれに合わせた支援に取り組んでおられました。それが、次のステップアップにつながる就労支援の仕組み、よこはま型キャリアラダーとして確立されていました。
 引きこもりの若者と話す中、小さいころからの生活が成り立っていないこともわかり、小・中学生とその家族を対象にした、困難を抱える青少年のための寄り添い型支援事業も展開されておりました。
 引きこもりの2030年問題を現実のものとしないためにも、市として早急に子ども・若者育成計画を策定する中、自立支援体制を整えていただきたいと思います。
 4.地域の子育て支援施設について。
 いよいよサプリ村野がリニューアルオープンし、平成25年4月から広場さぷりが再開します。委託による運営ということですが、事業費について、お聞きします。


○水野裕一子ども青少年部長 サプリ村野におきましては、地域子育て支援拠点「広場さぷり」に加えまして、ファミリーサポートセンター事業を委託による運営とし、委託料としましては、両事業を合わせまして1,756万3,000円を予定しているところでございます。
 なお、広場さぷりの運営委託料は、うち約1,050万円と算定しております。


○上野尚子議員 広場さぷりの開設時間等については、これから検討されていくとお聞きしていますが、現在の地域子育て支援拠点の開設曜日は月曜日から金曜日が多く、土曜日開設は2カ所のみ、日曜日開設は全くありません。
 厚生常任委員会で、社会福祉法人への委託による福岡市の子育て支援拠点である次郎丸中子どもプラザを視察しましたが、日曜日に開設しておられました。平日にはなかなか来ることのできないお父さんも、ともに参加されているとのことです。こういった例を参考に、広場さぷりにおいて、日曜日開設は考えておられるのでしょうか。


○水野裕一子ども青少年部長 来年度から広場さぷりを運営していただく法人につきましては、今後、公募、選定により決定いたしますが、募集要項や選考基準の内容につきましては、先般設置いたしました枚方市地域子育て支援拠点等運営法人選定審査会において御審議いただくこととしております。審査会では、開設曜日も含め、市民にとって利用しやすく、ニーズをとらえた事業内容となるよう、募集要項等についての議論や、運営法人の選考をしていただけるものと考えております。


○上野尚子議員 ことし5月に教育文化センター内に開設した地域子育て支援拠点については、先日の厚生委員協議会において、来年度以降も引き続き事業を実施するとの方向性が報告されました。この教育文化センター内施設については、ことし3月の予算特別委員会において、我が会派の岡林議員から、地域住民の方にとって利用しやすい、また、親しみやすい施設となるよう、PRのために愛称を募集してはどうかと提案いたしましたが、その後の検討状況について、お尋ねします。


○水野裕一子ども青少年部長 教育文化センター内の地域子育て支援拠点につきましては、ことし5月11日のオープン以降、近隣にお住まいの方を中心に毎月1,000人以上の方々に御利用いただいており、地域に定着しつつあると認識しております。
 今後、さらに多くの子育て家庭の皆様に御利用いただけるよう、また、地域住民の方に親しまれ、愛着を感じていただけるよう、地域子育て支援拠点の愛称を年度内にも広く募集してまいりたいと考えております。


○上野尚子議員 5.ひとり親支援について。
 未婚と離婚とでは同じ収入であっても、寡婦控除が適用されるか否かで、保育料だけでなく、当然、所得税、住民税、公営住宅の家賃等、すべてにかかわってくるので、生活費に直接響いてきます。そもそも、寡婦控除は、第2次世界大戦による戦争未亡人の支援を目的に1951年に始まった制度であり、60年以上経過した現在において、婚姻歴によって女性を税制上区別するのは実態に合わなくなってきています。また、一度婚姻歴があれば、その後、未婚で子どもを産んでも、寡婦控除が適用されるという制度上の問題点があります。
 そういった問題点があるにもかかわらず、自治体として何の手だても講じなくてよいのでしょうか。寡婦控除のみなし適用について、全国の状況もあわせてお聞かせください。


○水野裕一子ども青少年部長 保育所保育料の算定における非婚のひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用につきましては、税法上認められた制度ではございません。しかしながら、沖縄県内の複数の市のほか、千葉市や岡山市、高松市などにおいては、保育所保育料へのみなし適用を実施しておられます。現在、本市では適用しておりませんが、ひとり親家庭の自立と子育て支援の観点から、課題整理を行うとともに、検討課題としてまいります。


○上野尚子議員 非婚でも、離婚でも、死別でも、母子家庭には変わりありません。そして、すべての子どもに心身ともに幸せになる権利があります。所得税法に規定されている寡婦の定義そのものを見直すといったことを、まず、市から国へ要望していただくとともに、市長には、市民の声に真摯に耳を傾け、自治体としてできることはするといった決断を強く要望いたします。
 6.防災対策について。
 やはり、男性に比べ女性の参加がかなり低いと思われます。女性の視点を生かしていくためにも、女性の防災リーダーを育成していかなければならないと思います。これらのことも含め、防災における女性参画の対策について、お尋ねします。
 また、以前に女性の視点で防災に関するリーフレットを作成しているとの答弁をいただいており、その後、夏の豪雨災害の対応のため少し遅れているようですが、現在の進捗状況についてもお尋ねします。


○佐藤伸彦市民安全部長 防災における女性の視点につきましては重要であると考えており、本年度の地域防災計画の修正案の中にも、避難所運営における女性参画の推進と安全性の確保、女性や子育て家庭のニーズに配盧した運営について、明記する予定でございます。また、地域防災推進員育成研修会のほか、防災会議委員への参画など、防災に関するさまざまな機会をとらえ、女性の参画を促進しているところであり、引き続き努力してまいります。
 次に、女性の視点でのリーフレットの進捗状況でございますが、今年度中には完成させ、ホームページに掲載するとともに、校区コミュニティ協議会、自主防災組織等に周知してまいります。


○上野尚子議員 次に、本年度中に完了する予定である、防災倉庫の設置を含めた、小学校における分散備蓄の実施状況について、お聞かせください。


○佐藤伸彦市民安全部長 第1次避難所となる小学校への分散備蓄の状況でございますが、現在、45校中29校で余裕教室等を利用して分散備蓄を実施しております。残る16校につきましても倉庫を設置するなど、今年度中に45校すべての小学校に分散備蓄を実施する予定でございます。


○上野尚子議員 7.高齢者対策について。
 ボランティアセンターやNPO法人においても、ボランティア活動に取り組まれている高齢者の方が多くおられるとのことですが、私どもにそうした要望が寄せられるということは、自分ができることについて、もっと気軽に、積極的にお手伝いしたいという方がもっともっとおられるということです。
 こうした中で、介護ボランティアポイント制度を導入して、高齢者の活動に対してポイントを付与し、金銭等で還元することは、活動することへのさらなる励みや、やりがいにつながることとなり、人の役に立っている、また、必要とされていると実感することで、ますます元気に活躍される源になると考えます。
 このように、ボランティア活動に活発に取り組むことは、高齢者にとって健康保持や生きがいづくりになり、いつまでも元気に生き生きと、いわゆる健康寿命を延ばすことにつながるものであり、介護予防の取り組みとして実施することは大変有用なことだと考えますが、見解をお伺いします。


○分林義一福祉部長 介護ボランティアポイント制度につきましては、ボランティアを中心とした活動を行う団体やグループが多数存在し、既にさまざまな分野で自主性を持ち、かつ、無償で活動されている方々とのすみ分けや整合性、また、ボランティアの受け入れ側の体制整備などの課題があると考えているところでございます。
 そうした中で、議員がお示しのように、高齢者の方々がボランティア活動を行うことで、社会参加や社会貢献、また生きがいにつながり、介護予防の観点からも有用な取り組みであると認識しているところでございます。このような高齢者の活動を推奨していくことは、市としましても取り組むべきと考えております。
 その方策の一つとして、本年度には、傾聴ボランティアの養成を、ボランティアセンターの協力のもと、実施したところでございます。
 市といたしましても、このような新たな活動の立ち上げとともに、高齢者のボランティア活動が継続性を持ち、より活発なものとなるような取り組みにつきまして、ボランティアポイント制度も含め、調査、研究してまいりたいと考えております。


○上野尚子議員 次に、8.学校施設の非構造部材の耐震化について。
 多くの学校で経年劣化した鉄製の窓枠が残されており、開け閉めができない、また、落下のおそれもあるということもお聞きしております。この鉄製の窓枠の取り替えについては、前倒しに向けた検討を行っていくということではありますが、子どもたちの安全を確保するために、一日でも早く完了できるようお願いします。
 また、これは予算が伴うものですから、市長部局においても、事業計画や予算面から、ぜひとも後押しをしていただくよう要望いたします。
 9.中学校給食について。
 中学校給食の実施時期の前倒しについては「検討を行い、可能な限り早期の実現を目指したい」とのことですが、小中学校調理場の整備手法等に関する方針(案)で示された、それまでの期間の昼食支援については、より早く実施する必要があると思います。
 スクールランチなどの昼食支援事業を実施されている他市の事例を見てみますと、喫食率は数%程度で、生徒数500人の中学校であれば10人から20人程度の利用ということになります。そのような状況であれば、さきの文教委員協議会における山口議員の質問に対し、中学校の受け入れ施設の整備完了後と答弁されましたが、整備を待つまでもなく実施できるのではないかと思います。昼食支援事業の実施に当たっては、市が余分な負担をせずに、できる限り早くすべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
 あわせて、本市の第三中学校や招提中学校では、昼食支援を既に取り入れているとのことですが、ここでは注文の受け付けや代金の回収、お弁当の受け渡しはどのようにされているのでしょうか。また、現場の教職員の負担や、市の財政的な負担はあるのか、お伺いします。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 昼食支援の実施に当たりましては、他市の実施状況等を参考とするとともに、いただきました御意見も踏まえる中で、より早い時期での実施に向けた検討を進めてまいります。
 第三中学校及び招提中学校における昼食支援につきましては、学校の始業前に行う弁当の注文の受け付けと代金の受け取り、昼休みにおける弁当の引き渡しのすべてについて、事業者と生徒との直接のやりとりによって行われております。また、本市の財政的な負担はございません。


○上野尚子議員 市にはこうした先行事例もあるわけですので、市が余分な負担をせず、また、現場の教職員の負担もない昼食支援の実施を強く要望しておきます。
 10.学校図書館教育について。
 読書活動を通して子どもたちが言語能力を高め、生き抜く力を付けるために、現在も学校には司書教諭が配置されていますが、さらに充実させていくためにも、専任の学校司書の配置を求めます。
 11.長尾駅前広場の整備について。
 市民の皆様の願いが、ようやく形となって見えてまいりました。駅の西側ができれば、次は踏切を渡らなくて済むよう東側もと、思いは膨らむばかりです。地元の方々の願いは、一日も早くです。安全を期しながら、無事故で、長尾駅前広場が着々と整備されることを期待します。
 以上をもちまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、上野尚子議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 午後1時まで本会議を休憩します。
    (午前11時54分 休憩)
    (午後1時 再開)


○三島孝之議長 本会議を再開します。


○三島孝之議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
 次に、野村生代議員の質問を許可します。野村議員。(拍手)


○野村生代議員 皆さん、こんにちは。お昼一番ということで、自分自身もちょっと眠たいなと思ってしまうんですけれども、しばらくの間、よろしくお願いいたします。
 2問しかありませんが、通告に従い、順次質問いたします。
 1.大阪広域水道企業団と大阪市の水道事業の統合について。
 今年度、私は、大阪広域水道企業団への派遣議員を務めさせていただいております。企業団と大阪市水道局との統合問題は、府内全市町村の水道事業の統合、いわゆる府域一水道に向けた調整に足を踏み入れた感があります。
 そもそもこのような状態に至った経過を申し上げますと、2006年、平成18年度から始まった大阪府と大阪市の府市連携協議会の中で、府と大阪市の水道事業の連携について、連携では効果が限定的であり、大きな視野での統合の観点から検討が必要との認識で、橋下前大阪府知事が平松前大阪市長に提案し、2008年、平成20年2月から、府・市水道事業の統合協議を進めてきました。
 その中で、大阪市が、府の用水供給事業を大阪市が指定管理者になって運営するコンセッション型指定管理者制度を提案しました。しかし、府・市からの説明を受けた大阪府営水道を受水している市町村からは、大阪市が提案するコンセッション方式では水道料金の決定権は大阪市会に委ねる形になることから反対の意見が多く、コンセッション方式による府・市統合は行わないことになりました。その代わり、大阪府水道部を廃止し、42市町村が事業主体となり、一部事務組合として大阪広域水道企業団が設立され、2011年、平成23年4月から事業が開始されました。
 その後、大阪市長選挙があり、前府知事が大阪市長に当選され、新たに大阪市から企業団に統合が提案されました。それを受け、企業団と大阪市で統合に向けた協議が2012年1月末から始まりました。そのときは、府域一水道は市町村によって事情が異なることから、中・長期の課題とし、まずは大阪市と企業団との二重行政の解消を目指すことを確認され、府内全体にメリットがあるかどうかの整理、検証を進めてこられてきたわけです。
 そんな中、突然8月に、大阪市長から、大阪市が水道資産をすべて企業団へ差し出すのだから、42市町村も資産を差し出して、府域一水道を期限付きで進めるべきであるとの提案がありました。
 余りにも唐突な話です。既に何度か大阪広域水道企業団議会に出席していますが、当初説明されていたスケジュールや、そのスケジュールを受けて検討された内容の中間報告をしてもらっても、43市町村の首長会議や水道事業統合検討委員会などで確認されていたことがあいまいになったりと、方向性がどうなるのか、非常に振り回されている感が強いです。
 現在、企業団を構成する市町村で協議を進めておられるわけですが、この問題は今後どのように進んでいくものと考えたらよいのでしょうか。
 また、枚方市の水道としては、この統合問題に対してどのように対応していこうと考えておられるのか、お聞かせください。
 2.ひとり暮らしの高齢者に係る施策について。
 今後、全国的に高齢化が進展し、それに伴い、本市でも独居で生活されている高齢者が多くなってきていると思います。
 他市での話になりますが、先日、ひとり暮らしの高齢者が家の中で転倒され、動けなくなったことで家族に連絡できず、2日後、訪ねて来られた娘さんによって発見され、何とか事なきを得たという事案がありました。
 本市でも、2012年12月1日現在、9万1,584人の高齢者がおられ、高齢化率は22.33%になっているとのことでした。また、2010年の国勢調査では、ひとり暮らし高齢者は1万4,903人で、全世帯の9.1%になるということです。調査から2年余り経過し、現在ではもっと多くの方がひとり暮らしの高齢者になっていると思われます。
 近年、高齢者の生活様式は多様化し、とりわけひとり暮らしの高齢者は地域とのかかわりを余り持たず、孤立してしまい、その結果、介護や医療などが必要になっても御自身での対応ができず、最悪の場合、孤独死に至るケースもあると聞いています。
 高齢者の孤立や孤独死は身近な社会問題になっていると考えますが、市ではどのような施策や対応策を講じておられるのか、お聞かせください。
 以上、1回目の質問を終わります。


○谷本秀樹上下水道局水道部長 大阪広域水道企業団と大阪市の水道事業の統合について、お答えいたします。
 今、議員の方からお話がございましたように、企業団と大阪市水道局との統合につきましては、この間、府内の全市町村を交え、さまざまな会議が開催され、また、首長会議も4回開催され、議論してきたところでございます。その中で、大阪市長から突然の発言がございました期限付きの府域一水道につきましては、企業団の将来構想の中で、企業団に参画する市町村の個々の実情を考慮しながら順次実施するもので、広域化の最終形として目指すものであるとされております。
 したがいまして、大阪市水道局と企業団との統合と、この府域一水道とは、考え方が異なるものであると考えております。現在、企業団に参画しております府内の全市町村間で、将来目指すべき府域一水道の課題や統合の条件などにつきまして整理し、共通認識を図るべく協議を進めております。
 しかし、市町村により、水道料金の違いや、本市のように自前の上水施設を持っているか否か、また、施設の老朽度、資産と負債の状況など、それぞれの状況に大きな差がございますので、慎重に協議すべき問題であると考えております。
 なお、現在、検討しております条件のうち、基本的な項目につきまして整理したものを、大阪市との統合条件にする方向で調整を行っておりまして、当初予定されておりました平成25年度の早い時期での企業団と大阪市水道局との統合は難しい状況となっております。
 本市といたしましては、今後も、企業団と大阪市水道局との統合が市民の負担増につながらないように調整していきたいと考えております。


○分林義一福祉部長 2.ひとり暮らしの高齢者に係る施策について、お答えいたします。
 ひとり暮らしの高齢者の方々につきましては、緊急時に早期に対応できるよう、緊急通報装置の貸与や、その利用に係るかぎの保管及び協力員代行事業、ひとり暮らしの方への定期電話連絡などを行っており、多くの方が御利用されております。
 また、孤立を防止するため、高齢者サポートセンターが、地域で実施する介護予防教室へ参加の呼びかけをするなど、ふだんからの働きかけで同センターの周知を図るとともに、地域とのかかわりを持っていただけるようきっかけ作りをしております。
 そのほか、同センターでは、民生委員等の地域団体とも連携を図り、自宅訪問や、相談、要望を受け、それらの内容に応じたさまざまな支援を行っているところでございます。


○野村生代議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
 まず、1.大阪広域水道企業団と大阪市の水道事業の統合について、要望をしたいと思います。
 府域一水道は将来的な目標ではありますが、答弁でも述べられていましたように、府域一水道と大阪市水道局との統合とは、考え方が異なっております。42市町村それぞれ課題があるわけで、本市においても、市長には、市民にとってどうであるかを十分に考えていただき、大阪市水道局との統合問題に臨んでいただくよう要望しておきます。
 2.ひとり暮らしの高齢者に係る施策について、2回目の質問をさせていただきます。
 緊急通報装置の貸与や民生委員さんの地道な地域活動はこれまで多くの市でも取り入れられているものですが、他市では、民生委員等の地域団体のみならず、地域の商店や事業所ともネットワークを構築し、特にひとり暮らし高齢者に対して多面的な見守り体制を構築しておられると聞いています。本市でもこのような取り組みはないのでしょうか、お伺いします。


○分林義一福祉部長 本市では、平成24年度から高齢者見守り110番として、高齢者宅に配達などで訪問する郵便局や新聞配達などの宅配事業者、また、高齢者の方々もよく利用されるコンビニエンスストアや銀行等に協力していただき、訪問や来店の際に何らかの異変に気付いた場合、高齢者サポートセンターに通報していただくネットワーク作りを進めているところでございます。
 この取り組みで、ひとり暮らし高齢者の自宅内での異変への気付きと早期対応のほか、初期の認知症高齢者や徘回高齢者の早期発見などにつながるものと考えております。


○野村生代議員 孤立からくるひとり暮らし高齢者の自宅内での異変のほか、初期の認知症高齢者への対応としても期待しているとのことでしたが、実効性のあるものとするためには、多くの事業者の協力が不可欠だと考えます。現在までに、どのくらいの事業者が協力していただいているのでしょうか。また、地域の方にも、こうしたネットワークがあり、高齢者サポートセンターが中心となって民間事業者が協力していることがわかるようになっておれば、地域の方々の理解や協力も進むのではないでしょうか。進捗状況をお伺いします。


○分林義一福祉部長 高齢者見守り110番の協力事業者は、本年9月末現在で335事業者に達しておりまして、「高齢者見守り110番」、「高齢者サポートセンター」、「枚方市」と記載したステッカーを店内などに張っていただき、地域の方にも容易にわかるようにしていただいております。実施後まだ半年足らずではございますが、既に協力いただいている事業者からの通報で衰弱しかけている高齢者を早期発見できた事例などもございました。
 今後、さらに協力を呼びかけ、高齢者見守り110番の充実に努めてまいりたいと考えております。


○野村生代議員 これも他市での話になるのですが、退職女性教職員の仲間であり、先輩でもある方が孤立死に至るということがありました。先ほども述べましたように、孤立死、孤独死が決して他人事ではない社会状況となってきています。地縁、血縁、それから社縁が失われている都市では、新たなセーフティーネットワーク作りが求められています。
 本市においては、先ほどお話がありましたように、高齢者見守り110番を実施しているということですが、高齢者、特に介護保険制度を通してつながっていないひとり暮らしの高齢者が地域で安心、安全に生活できるよう、地域の関係づくりも含むさまざまな仕組み作りが喫緊の課題となっています。
 高齢者見守り110番の協力事業者が増え、孤立死の防止や認知症高齢者の早期発見などに、より実効性のあるものとしていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、野村生代議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、大塚光央議員の質問を許可します。大塚議員。(拍手)


○大塚光央議員 それでは、早速、質問させていただきます。
 増加する認知症患者への医療について、お尋ねいたします。
 厚生労働省の推計では、認知症の高齢者はこの10年間で倍増し、現在300万人を超えたと言われています。そして2020年には400万人を超えるそうであります。核家族化と少子化が進み、高齢者の介護は、特定の家族に負担が集中するようになっています。特に認知症は、物忘れや妄想、徘回といった特有の症状が進んでいき、家族が対応するのは容易ではありません。
 そうしたこともあって、枚方市福祉団体連絡会では、加入されている16団体の共通要望事項として、新しい市民病院の開設に当たって、認知症専門外来の設置を要望されています。
 枚方市民病院では、10月に策定された中期経営計画において、新病院を見据えた「めざす提供医療の姿」を明らかにされました。その中では、高齢者の急性期医療を「市民病院だから果たせる役割・機能」と位置付け、「人口構成の変化に伴う高齢者の入院増加に対応する。」とされています。
 認知症専門外来の設置を含め、今後、どんどん増加する認知症患者にかかわる医療ニーズに対して、どのように対応されようとしているのか、お尋ねいたします。


○川村 一市民病院事務局長 増加する認知症患者への医療について、お答えいたします。
 人口構成の変化に伴う高齢者医療につきましては、高齢化率の上昇が著しい地域に存立する公立病院として、非常に大きな課題だと認識しております。
 国におきましても、厚生労働省が本年6月、地域で医療、介護サービス、見守りなどの日常生活の支援サービスが包括的に提供される体制を目指し、7つの視点に立った今後の認知症施策の方向性を打ち出したところであり、その中で、医療には認知症の早期診断や地域での生活を支える医療サービスの構築など、多面的なものが求められております。
 本市における認知症専門外来など認知症の的確な診断や早期発見については、精神科機能を有し、地域の認知症治療の拠点となる認知症疾患医療センターに指定された東香里病院を中心に、さまざまな病院やかかり付け医など、地域の医療機関全体が役割を分担しながら連携を強化することが必要だと考えております。
 また、認知症の方に対する医療の問題点としましては、身体疾患の合併などにより手術や処置等が必要な認知症の方の入院を受け入れる病院が見付からなかったり、すぐに精神科病院に転院となったりすることも深刻な課題となっております。
 そこで、本院といたしましては、東香里病院や大阪府立精神医療センターとの連携を強化しながら、手術や処置などが必要な認知症を持つ方への入院医療等の提供をしっかりと果たせるよう、取り組みを強化してまいります。


○大塚光央議員 市民病院からいただいた答弁は、市民病院としては、認知症の診断を行う専門外来を設置する考えはなく、認知症を持つ高齢者の入院治療をしっかりと提供していく、そういう内容だったと思います。市民病院という一つの医療機関としての判断としては、それなりに合理的なものかもしれないと思います。ただ、市民病院としてのお考えはそうだと思うのですけれども、やはり、これから、枚方市としてはもう一歩踏み込んだ認知症施策を確立していく必要があるのではないかと思います。
 先ほど鷲見議員の質問の中で、新病院の開院に向けた基本的なお考え、これからの方向性について、病院事業管理者も含めて答弁がありました。それはそのとおりだと思うのですが、そういった方向性で新病院を経営していくということで、先ほど来ちょっと気になっていることがありまして、患者様という言葉を使っておられたと思うんです。これからの市民病院における医療の在り方、市民病院としての役割というところで、患者様という言葉が、私自身どうも言葉遣いとして違和感がありましたので、少し考えていただきたいと思います。
 それはそうとしまして、私は、ことし3月の代表質問で、枚方市における高齢化の進展に対する課題認識と、今後の本市における取り組みの方向性について、お尋ねいたしました。
 本市の人口推計によると、9年後の平成33年、2021年における本市の高齢者人口は約11万2,000人、高齢化率は27.6%になるそうです。そして、75歳以上の後期高齢者が65歳以上の高齢者人口に占める割合が50.4%と半分を超えることから、住まいのこと、介護のこと、医療のこと、看取りのことなど、不安や課題は山ほどあると指摘させていただきました。
 それに対して、市長は「今後、市民の高齢化が進展していくことは、議員がお示しのとおり、避けられない課題であり、そうした将来を見据えた長期的な政策対応が必要であると認識しております。健康医療都市ひらかたというコンセプトも、こうした認識のもと、高齢期、あるいは後期高齢期を迎えた市民の皆さんが安心してこの枚方市で暮らし続けられることを目標の一つに置き、産・学・公の力を結集して取り組んでいく仕組みとして考えたものであります」と答弁されました。そして、「高齢者が安心して暮らし続けることができる地域づくりを計画の理念といたしております。今後、こうした理念を生かしながら、まちづくりのあらゆる分野で高齢化の進展に対する課題認識をしっかりと踏まえ、市政運営に取り組んでまいりたいと考えております」と答えられました。
 とすれば、高齢者が認知症になっても尊厳を持って質の高い生活を送ることができるようにすることも、非常に重要な課題の一つだと思います。しかし、医療や介護サービス、あるいは地域での日常生活や家族が抱える問題の把握、課題の分析などの取り組みは、まだまだできていないのではないでしょうか。認知症になると、物忘れなどの有名な症状のほかに、徘回や妄想、暴言などの症状が出やすくなります。そして、これらの症状が、介護をする家族を、精神的にも、肉体的にも、追い詰めてしまうのです。
 そういったことから、認知症がひどくなると、在宅で生活することは難しく、施設や精神科病院に入所、入院しないといけないという考えが一般的になっています。にもかかわらず、なかなか入れる施設や病院がないので、非常に不安が高まっている、これが現状だろうと思います。
 また、だからこそ、少しでも早く認知症の診断をしてもらって、早く治療を開始すれば認知症が治る、あるいは重くならずに済むと考える人が多いため、認知症専門外来を望まれる声が大変大きいし、また、先ほど申し上げましたように、認知症の方を持たれている家族の会の方々の声というのは大変切実なものだと、私自身も実感いたしております。
 国においても、今後の認知症施策の方向性の一つの柱として、認知症の早期診断と早期対応体制を整備することが重要だと考え、そのためにかかり付け医の認知症対応力を向上させること、認知症初期集中支援チームを地域包括支援センターなどに配置すること、早期診断等を担う身近型認知症疾患医療センターを整備することなどが検討されています。
 また、認知症患者の地域での生活を支える医療サービスを構築するために、一般病院での認知症の人の手術、処置等の実施の確保や認知症対応能力の向上を図ろうとしていますし、介護サービスの充実も引き続き重要な課題となっています。
 そこで、健康医療都市ひらかたの実現を掲げてコンソーシアムを設立した枚方市として、医療、介護、さらには地域の関係団体を含めて、今後増大する認知症を持つ高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めるために、総合的な取り組みを早急に具体化すること、そして、市民病院においても、その中でぜひ積極的な役割を果たしていただくことを強く要望しておきます。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、大塚光央議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、桝田義則議員の質問を許可します。桝田議員。(拍手)


○桝田義則議員 皆さん、こんにちは。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
 4日間にわたるこの一般質問も、残すところ、あと3人となりました。大変お疲れだとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。
 最初に、市営住宅について、お伺いします。
 本定例会において、枚方市営住宅条例の一部を改正する条例が審議、可決されました。今回のこの条例は、法改正に伴うものであり、入居者資格や文言修正が主なものであったことから、その場での質問は差し控えましたけれども、市営住宅そのものを問う意味で、質問させていただきたいと思います。
 過去、決算特別委員会の場でも一度質問させていただきましたが、再度、整理する意味も込めて、枚方市で管理している市営住宅について、管理することになった背景、目的及び維持管理にかかる経費をお伺いします。
 次に、2点目の障害者福祉支援事業についてです。
 障害者及び障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスの給付その他の支援を行い、障害者及び障害児の福祉の増進と安心して暮らすことのできる地域社会に寄与することを目的に、平成18年度に障害者自立支援法が施行されました。
 この法律の施行に伴い、障害福祉サービスにおける利用者負担の在り方として、サービス利用にかかる費用の1割の負担を求める、いわゆる応益負担、定率負担が導入されたことにより、全国各地で国を相手取って違憲訴訟が提起されました。
 そして、平成22年度に基本合意、和解したことを受けて、この間、利用者負担の軽減を初めとする法改正がなされてまいりました。この障害者自立支援法の改正を受けて、本市では、どのような取り組み、方策を講じてこられたのか、お聞きしたいと思います。
 次に、3点目の都市計画道路御殿山小倉線の進捗状況について、お伺いします。
 この件は、6月定例会の一般質問においても質問させていただき、早期の整備を要望しているところでございますけれども、地元地域の長年の懸案事項でありますし、強い要望でもあることから、本定例会においても、再度、質問させていただきたいと思います。
 現在の進捗状況、また、都市計画審議会において附帯意見として付された地域の周辺住民の皆様への対応も含めて、お聞かせいただきたいと思います。
 続いて、4点目の機械式駐輪場について、お伺いします。
 通行の安全確保及び放置自転車の対策として、機械式駐輪場の整備が実施されてきました。10月には光善寺駅前の旧さだ保育所跡地に機械式駐輪場が設置され、市民の方から、放置自転車がなくなり、安全で通行しやすくなったとの喜びの声をお聞きいたしています。
 枚方市駅周辺にも多くの機械式駐輪場が設置されていますが、本市での整備状況について、お聞きします。また、市営のものだけではなく、民間事業者が設置されたものもあるとお聞きしておりますが、その整備状況についてもお聞かせください。
 次に、5点目の新学習指導要領における授業時数増加への対応について、お伺いします。
 ゆとり教育の反省を踏まえ、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から、新学習指導要領が完全実施されました。この新学習指導要領は、子どもたちの現状を踏まえ、生きる力を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力などの育成を重視するものとされています。
 中でも、基礎的、基本的な知識や技能の習得のため、小・中学校の全学年で授業時数が増加されました。本市では、以前から教育水準の向上を図るための取り組みを進めてこられましたが、この指導要領における授業時数の確保について、どのように対応されているのか、お聞かせください。
 最後に、学校トイレ改善事業について、お伺いします。
 同じ教育委員会への質問でありながら、毛色の変わった質問で申し訳ございません。
 ある製薬会社が、2012年、小学校のトイレ習慣実態調査を実施したところ、6割以上の児童が学校の和式トイレで困ったことがあるという回答をされたようです。和式のトイレでなかなか大便ができないという児童も5割近くいるともお聞きしました。
 場合によっては、このことがいじめの対象になることも考えられます。そういったことをなくすためにも早期に対策を講じる必要があると思いますし、子どもたちの教育環境を整えるという観点からも重要な課題だと思っています。本市でも学校トイレ改善事業に取り組んでおられますが、進捗状況をお聞かせください。
 これで1回目の質問を終わります。


○高井法子財務部長 1.市営住宅について、お答えいたします。
 まず、背景でございますが、本市が管理しています市営住宅は、昭和28年及び昭和29年に当時の津田町が建設したもので、40戸ございました。これを、昭和30年の市町合併によりまして、枚方市として引き継いだものでございます。その後、木造住宅の老朽化に伴い、住居としての安全性確保や、公営住宅法の趣旨である住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住居を提供することを目的としまして、津田元町及び津田北町の2カ所に集約し、2棟28室を建て替えたものでございます。
 次に、市営住宅の維持管理にかかるコストといたしまして、事務事業総点検の事業概要説明シートにおきまして、人件費も含めた経費で1,413万8,000円となっております。一方、使用料収入といたしまして、956万1,000円となっております。


○分林義一福祉部長 2.障害者福祉支援事業について、お答えいたします。
 障害者自立支援法改正に伴い新たに法制化されました障害福祉サービスのうち、主なものを申し上げますと、視覚障害の方に対する移動を支援するサービスとして同行援護、グループホーム・ケアホーム利用者に対する家賃補助制度、特定障害者特別給付金などがあり、本市でも、法改正を受けて、速やかに支給決定しているところでございます。
 また、障害者手帳交付の対象とならない発達障害者・児につきましても、障害者自立支援法の対象とされましたことを受け、本市では、平成24年度より、移動支援事業、日中一時支援事業の利用対象としているところでございます。
 利用者負担に係る改正といたしましては、市民税非課税世帯の障害福祉サービス利用者について、障害者自立支援法に基づく自立支援給付、障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を応能負担として、無料としております。
 それらに加え、本市独自の取り組みといたしまして、移動支援事業や日常生活用具給付事業などに係る利用者負担を応能負担として、非課税世帯につきましては無料としております。さらに、本年10月より、障害児通学支援事業を同法の地域生活支援事業に位置付けまして、お1人で通学することが困難な障害のある児童、生徒の通学時にヘルパー派遣を実施しているところでございます。


○池水秀行土木部長 3.都市計画道路御殿山小倉線の進捗状況について、お答えいたします。
 都市計画道路御殿山小倉線につきましては、本年2月に道路線形を変更する都市計画変更を行い、現在、道路構造等を検討するための詳細設計を進めております。また、用地買収を行うための用地測量や境界確認作業を進めており、買収予定地内の物件に対する補償鑑定の業務委託も実施しているところでございます。
 次に、地元住民の皆様への対応について、お答えいたします。
 御殿山小倉線の設計、工事を進めるに当たりましては、都市計画審議会の附帯意見に沿って、十分に周辺住民の皆様に説明し、意見をお聞きしたいと考えております。現在、詳細設計と用地測量を進めておりますが、現地調査や土質調査、境界確認の実施に当たりましては、事前に自治会等に対して説明を行い、理解をいただいた上で作業を実施しているところでございます。今後も、道路構造や整備内容等を検討していく中で、周辺住民の皆様と協議し、御理解をいただきながら、早期に道路が整備できるよう努めてまいります。
 次に、4.機械式駐輪場について、お答えいたします。
 市が設置しております機械式自転車駐車場は、枚方市駅に3カ所、収容台数301台、光善寺駅に1カ所、収容台数100台を整備しております。
 また、市駅周辺では、鉄道事業者、駅前商業施設等で構成します枚方市駅周辺放置自転車に係る協議会を立ち上げまして、官民が連携し、機械式自転車駐車場の設置など、放置自転車対策に取り組んでおります。これら民間事業者による機械式自転車駐車場の設置は、6カ所、910台となっております。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 新学習指導要領における授業時数増加への対応について、お答えします。
 本市では、以前から学習指導要領に定められた授業時間数を確保するだけでなく、指導内容の確実な定着を図るため、定められた授業時間数を上回る適切な授業時間数を確保するよう、各小・中学校を指導してまいりました。
 また、今回の学習指導要領改訂による授業時間数の増加に対しましては、児童、生徒の1日の負担を増やすことなく対応できるように、平成21年度から夏季休業期間を7月21日から8月25日までとし、そのような取り組みの結果、学校週5日制実施前の水準での授業時間数を確保しております。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 6.学校トイレ改善事業について、お答えいたします。
 トイレ改修は、教育環境を整える上で重要な課題であり、事業計画に基づき、毎年、計画的に実施しております。
 平成15年度から、給排水管や便器等の衛生器具の改修を必要とするトイレにつきましては、トイレ改造工事として、水をまかずに清掃する、いわゆるドライ方式での改修を実施し、これまでに小学校15校15系列、中学校5校7系列の改修を行いました。
 また、平成18年度からは、給排水管は改修せずに、トイレブースの交換、壁や天井の塗装替えなどを行うトイレ美装工事を小学校18校37系列、中学校9校18系列で実施いたしました。
 トイレの改修を行う際には学校とも協議し、洋式便器の設置を進めております。今後も、子どもたちの教育環境の整備を図るため、学校トイレの改善に取り組んでまいります。


○桝田義則議員 それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
 それでは、幾つかの質問と要望をさせていただきます。
 まず、市営住宅について、再度、質問させていただきます。
 御答弁で、背景と目的については、一定理解いたしました。公営住宅が住宅に困窮する低所得者などに対して低廉な家賃で供給することを目的に整備されているということであれば、本市の市営住宅戸数28戸という数は、他市と比べてどのような水準にあるのか、また、公営住宅としては府営住宅というものもありますけれども、その違いについて、お聞かせいただきたいと思います。


○高井法子財務部長 まず、他市の状況でございますが、北河内7市におきましては、一番多く管理しているのが大東市で、848戸の市営住宅がございます。一方、一番少ないのは交野市で、11戸となっております。本市は、市営住宅としましては3番目に少ない戸数ということになっておりますが、市内には府営住宅がございまして、その戸数は約8,000戸ということで、合計しますと多くの公営住宅が整備されている状況にございます。
 次に、府営住宅との違いですが、空き家の募集方法におきまして、市営住宅では、随時、空きが出た際に募集を行っております。これに対しまして、府営住宅では、年6回、定期的に募集を行っておられます。また、その対象ですが、市営住宅は、高齢者等の福祉世帯向けとしているのに対しまして、府営住宅は、そのほかに新婚・子育て世帯向けや期限付きの若年者世帯向けなどの募集枠も設けられております。


○桝田義則議員 ただいまの御答弁によりますと、府営住宅も含めると本市の公営住宅は他市に比べて多い水準にあるとのことです。今後は人口や世帯数の減少が見込まれることから、大阪府では、府営住宅の既存ストックを有効に活用しながらも、将来的には住宅の戸数を縮減していく方向であるとお聞きしています。
 こうした府営住宅の現状や社会情勢の変化を踏まえたとき、市営住宅施策の在り方を見直す時期に来ているのではないかとも考えますが、この28戸の市営住宅をこのまま維持していくのか、また、目的を踏まえて増やしていくのか、それとも廃止するのか、市としての方向性をお聞かせください。


○小山 隆都市整備部長 公営住宅は住宅セーフティーネットとしての役割を担っており、本市においてはそのほとんどを大阪府営住宅が占めている状況でございます。現在、大阪府では、少子・高齢化の進展に加え、現入居者数をベースとした建て替えなど、府営住宅の戸数削減を図るとともに、基礎自治体であります市町村と連携し、府営住宅の空き室や集会所など、資産を活用したまちづくりの検討が進められております。
 そのような中で、28戸の市営住宅につきましては、今後の府営住宅の方向性と供給の動向を見極めながら、その耐用年限内において既存ストックとしての活用を図ってまいります。
 また、公営住宅を廃止できる要件でございますが、公営住宅法においては、処分等を行う場合の用途廃止につきましては、国土交通大臣の承認を得る必要があるとされております。承認が得られる場合としましては、耐用年限の4分の1を経過し、入居者及び入居者の組織する団体または営利を目的としない法人に譲渡する場合、災害その他特別な事由により引き続き管理することが不適当であると認められる場合及び公営住宅の建て替え事業により除去すべき住宅を廃止する場合などと規定されております。このようなことからも、現段階では、市営住宅として耐用年限内において継続していくという考えでございます。


○桝田義則議員 法律からも、単純に廃止するのは非常に難しいということでございます。少子・高齢化が進展する中で、住宅施策は、住宅の量の確保を図る施策から、住環境を含む住宅の質の向上を図る施策へと転換が図られています。だれもが安心して暮らせるまちづくりに向けて、本市の住宅ストック総合活用計画などの次期計画策定に取り組んでいただくよう要望しておきます。
 次に、障害者福祉支援事業について、質問させていただきます。
 御答弁にありましたように、法改正の趣旨を踏まえ、市独自でもさまざまなサービス事業を展開していただいているとのことでございます。
 来年4月には、障害者自立支援法が障害者総合支援法に改められるとお聞きしています。そうなった場合にも、これまでと同様、国の動きに遅れることなく、また、障害福祉サービスを利用しておられる市民の方々が混乱することのないよう、対応をよろしくお願いしておきます。
 生活保護や、介護、障害をお持ちの方々に対する福祉サービスは今後も継続していかなければなりませんが、地域で自立して生活していくための支援も重要な課題であると考えています。こういった方々の自立を促すための支援策について、お伺いします。


○分林義一福祉部長 障害のある方が地域で生活する上で、グループホーム、ケアホームの充実は必要不可欠と考えておりまして、平成24年度から、市単費で、それらの整備補助制度を創設したところでございます。
 また、地域で生活するに当たりまして、地域の社会資源、障害福祉サービスの制度利用等に関する相談に対応するため、障害者相談支援センターを市内6カ所で整備し、障害種別に応じて、各相談支援センター間で相互連携を図りながら、生活全般に対する相談業務を担っていただいているところでございます。
 障害のある方の就労支援につきましては、就労に向けた取り組みを行っている事業所を初め、障害者就業・生活支援センター及びハローワークなどと連携を図るとともに、本市におきましても庁舎内実習の実施や合同就職面接会を開催するなど、障害のある方が一人でも多く就職に結び付くように、就業支援策を講じているところでございます。


○桝田義則議員 ありがとうございます。追加質問をしようかと思ったのですが、部長が目で訴えておりますので、やめておきます。今後も、継続して、きめ細やかに対応いただきますようお願いしておきたいと思います。
 続いて、都市計画道路御殿山小倉線の進捗状況についてですが、これは要望とさせていただきます。
 御答弁にありましたように、現在、詳細設計と用地測量を進めているということでございます。早期に、また、整備計画が遅れることのないように、着実に進めていただきますようお願いしたいと思います。また、今回予定されております整備は、計画路線の一部となっています。御殿山駅まではまだ難しいと思いますけれども、少なくとも渚禁野線までの接続について、早期に実現できるよう取り組みをお願いしておきたいと思います。
 次に、機械式駐輪場について、再度、質問させていただきます。
 この機械式駐輪場を整備したことによる事業効果をお聞きしたいと思います。官民連携でこの事業を推進しているとのことでしたが、実際に駐輪場を設置したことによって放置自転車は減っているのか、また、光善寺駅の機械式駐輪場は、オープンして2カ月余りがたちますけれども、利用状況はどうなっているのか、お聞きします。さらに、施設の運営に当たっての収益はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。


○池水秀行土木部長 まず、光善寺駅前機械式自転車駐車場の利用状況でございますが、10月、1カ月の利用台数は約1万1,800台となっております。
 次に、放置自転車の状況でございますが、機械式自転車駐車場の開設後の10月と前年同月とを比較いたしますと、指導、警告を行った自転車の台数は、前年の約1万2,000台が約700台に激減しております。
 次に、枚方市駅につきましては、移送を行った放置自転車の台数は、機械式自転車駐車場を設置する前の平成16年度には年間約5,580台で、平成23年度は約2,210台に減少しております。
 次に、施設の収益でございますが、平成23年度、枚方市駅周辺の機械式自転車駐車場の使用料収入は1,998万円、委託費などの支出は801万円、差し引き1,197万円の収益となっております。


○桝田義則議員 機械式駐輪場の設置によって、買い物などでの放置自転車は減少しているとのことですし、市民の方々に利用いただくことによって、通行の安全の確保、また美化が図られ、一定の収益も得ているということですので、今後も計画的な事業の推進をお願いしたいと思います。
 ただ、道路の陥没等に関して専決事項でもよく御報告いただきますように、たびたび事故が報告されています。この機械式駐輪場の施設そのものが歩行者にとって歩行の支障とならないように、通行の安全確保など、民間事業者への働きかけも含めて、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、新学習指導要領における授業時数増加への対応について、再度、質問させていただきます。
 本市の授業時数増加への対応については理解いたしました。最近、ほかの自治体において、授業時数増加への対応のために、土曜日の授業実施について検討しているところがあるとの報道がありました。本市では、土曜日の授業実施について、どのようにお考えでしょうか。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 土曜日の授業実施について、お答えします。
 学校教育法施行規則第61条により規定された学校週5日制は、土曜日に家庭や地域で過ごす子どもたちに、学校、家庭、地域社会のそれぞれが協力して、豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を提供し、自ら学び、自ら考える力や、豊かな人間性などの生きる力を育むことを狙いとしています。
 教育委員会では、この学校週5日制の趣旨を尊重するとともに、枚方市小学校合同音楽会や枚方市小学生駅伝競走大会等の主催事業の土曜日実施や、中学校部活動への支援などにより、さまざまな活動をする機会を提供してまいりました。
 今後も、国・府の教育政策の動向を注視し、地域や家庭からの御意見もいただきながら、学校教育の充実に取り組んでまいります。


○桝田義則議員 本市の教育委員会では、学校週5日制の趣旨を尊重して、当面、土曜日の授業実施は考えていないということですが、この件は、保護者や地域の方々の御意見、また、実際に学校に勤務されている教職員の方々の状況を踏まえて、慎重に検討していただく必要があると思います。今後も十分な検討を重ね、本市の学校教育にとって最善の選択をしていただきますよう要望しておきたいと思います。
 最後に、学校トイレ改善事業について、2回目の質問をさせていただきます。
 先ほどの御答弁によりますと、学校の校舎内にあるトイレについては、計画的に改善、改修を進めていただいているようです。一方で、学校を借りて地域行事を行う際には、校庭にあるクラブハウスのトイレを使用することとなっています。このクラブハウスのトイレは、和式トイレしかなく、特に高齢者の方々から、洋式トイレへの改修を希望する声が多くあります。クラブハウスのトイレ改修についてのお考えをお聞きします。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 学校開放事業の一環として設置しております校庭内にあるクラブハウスのトイレにつきましては、かなりスペースが狭いため、構造上の問題はございますが、洋式トイレが設置可能かどうか、調査、研究してまいります。


○桝田義則議員 調査、研究していくとのことですが、学校は地域とのさまざまなつながりを持つ重要な役目を担っています。ヒアリングの際にも、地域のクラブハウスの図面を見せていただきました。現状のままでは、通常の洋式トイレへの改修が大変難しい状況にあることは理解しています。しかし、構造を大幅に改修することなく、例えば、和式トイレの上に据え置き型の洋式トイレを設置するというようなこともできると考えられます。
 早期に改修していくかどうかの見解をお伺いしたいところではありますが、今後、計画的に実施していきますというお答えが予想できますので、お聞きいたしませんけれども、過去に、多額の費用を要する学校の耐震化やエアコンの設置などは、すぐに実施されてきました。保育所待機児童の解消については、多くの議員が毎回のように取り上げておりますけれども、これは計画に沿って整備していきますとのお答えで、申し訳ございませんが、なかなか前進していません。今回の学校トイレ改善事業が喫緊の課題とは申しませんが、今は、細く長く続ける事業と一気に完成させる事業とでめり張りを付けることが求められているのではないかと思います。
 業務を実際に担当している職員さんからすれば、自分のやっている仕事すべてが重要な仕事であります。しかしながら、優先順位を明示して、それを実現に結び付けるのは、ここにいらっしゃる理事や部長さんのお仕事だとも考えられます。今後も、めり張りを付けた行政運営に御期待を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、桝田義則議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、手塚隆寛議員の質問を許可します。手塚議員。(拍手)


○手塚隆寛議員 今回も、最後から2番目に質問させていただきます。
 通告に従って、順番に質問させていただきます。
 原発事故から市民を守ることについて、質問します。
 活断層の上に原子力発電所を造ることはできません。11月の原子力規制委員会の調査で大飯原発3号機・4号機直下の破砕帯は活断層ではないかとの疑いが強まり、再調査することになっています。活断層の疑いがあれば、本来は稼働を止めて調査すべきです。そして、活断層であることが明らかになれば、廃炉にしなければなりません。
 先日も、東北地方で大きな余震がありました。また、福島第一原発2号機建屋内の放射線濃度は、現在、昨年と比べて4倍近い値を示しています。福島原発の事故は収束しておりません。多くの市民が原発事故への不安をお持ちです。
 そのような状態の中で、まず、放射線測定器について、質問します。
 8月30日の厚生委員協議会で、大気中の放射線測定器を購入したとの報告がありました。この測定器の購入目的と価格、購入後の活用実績について、お尋ねします。
 2つ目に、里山の自然保護について、質問します。
 枚方の東部地域には、豊かな自然が残っています。外来種のアライグマは農作物を荒らすとともに、日本古来のカニやカエルなどを食べ、生態系に悪影響を与えます。近畿圏内でも被害が年々増え、近畿地方では、2009年度に約1億6,000万円の農作物への被害が出ており、捕獲数も増えていると聞いています。
 今のうちに手を打たなければ手おくれになるとの声が私のところにも届いています。東部地域の里山におけるアライグマによる農業と生態系への被害の現状について、お尋ねします。
 3つ目に、きめの細かい生活保護について、質問します。
 昨年度、生活保護法第63条による本市の生活保護費の返還額は、207件で9,003万5,170円とお聞きしています。生活保護を受けているお年寄りから、年金を受け取ったら、そのお金は返還してほしいと急に言われた、それまで担当のケースワーカーはいい人だと思っていたが、そんな話は初めて聞いた、信用できなくなったという話も聞いています。
 保護開始時には、年金をもらえば収入認定する、さかのぼって年金を受給すれば返還していただくなどの説明は、当然なされていたと思います。しかし、さきの例では、被保護世帯が十分な理解をされていないことも事実です。保護開始時の通り一遍の説明に終わっていないかが心配です。折に触れて適切な説明が必要です。
 ケースワーカーの慢性的な大量欠員によって、世帯との信頼関係を築くことが困難になっているのではないでしょうか。また、ケースワーカーの経験不足で、世帯とのきめの細かい関係づくりが難しくなっているのではないでしょうか。世帯との信頼関係がなければ、きめの細かい生活保護はできません。欠員補充はもちろんのこと、研修の充実や、ベテラン、中堅、若手といったバランスのとれた職員体制が必要ですが、来年春に向けて欠員補充などをどのように考えておられるのでしょうか。お聞きします。
 4つ目に、情報公開について、質問します。
 本市の情報公開制度について、昨年度の情報公開制度の運用状況の報告書を読ませていただきました。情報公開の請求と申出の違いについて、まずお尋ねします。
 5つ目に、教職員の欠員について、質問します。
 小・中学校に正規教職員が配置できない場合、臨時の講師を配置していると思います。しかし、大阪府下では、講師が配置できず、欠員が生じていることがあると聞いています。枚方市の状況はいかがでしょうか。また、配置基準はどのように決められているのでしょうか。そして、欠員が生じる場合、学校や教育委員会がどのような対応をしているのか、さらに、教員不足が生じている原因はどのようなことが考えられるのか、お聞きします。
 これで1回目の質問を終わります。


○三島孝之議長 暫時休憩します。
    (午後2時2分 休憩)
    (午後2時3分 再開)


○三島孝之議長 再開します。


○西口俊通環境保全部長 1.原発事故から市民を守ることについて。
 本市で購入いたしました放射線測定器について、お答えいたします。
 本測定器は、放射性物質から放射されるガンマ線を測定することにより、高い感度で精度よく測定できるシンチレーション式サーベイメータと言われる、持ち運びが可能な測定器で、万が一、放射性物質が漏えいした場合などに、その場所や物の汚染の測定などを行う必要が生じた場合に備えて購入したもので、購入価格は49万1,400円でございます。また、購入後は、測定器の動作確認と操作の習熟のため、月1回程度、市内数カ所で測定を行っております。
 なお、平常時の広域的な大気中の放射線量の監視につきましては、24時間連続的に自動計測の可能なモニタリングポストが大阪府内に21基設置され、近隣では、寝屋川や茨木の保健所にございます。さらに、近隣府県にも設置され、常時、監視が行われている状況でございます。


○宮本勝裕地域振興部長 2.里山の自然保護について、お答えいたします。
 平成19年に制定された国の野生鳥獣による農作物の被害状況調査要領に基づき、本市では、平成20年度から鳥獣による農作物の被害状況調査を行い、その結果を大阪府に対して報告しております。調査内容は、対象となる農作物及び鳥獣類を定め、鳥獣種類別に被害を受けた農作物の被害面積、被害量、被害金額を調査するもので、被害農家を初め、JAや農業共済組合に聞き取りを行うとともに、可能な限り現場確認を行うことで、的確な被害状況の把握に努めております。
 これまでの調査結果では、平成23年度に穂谷地区で1件、イノシシによる水稲の被害が発生しておりますが、アライグマによる被害はありませんでした。また、里山の生態系への被害報告は受けておりません。


○分林義一福祉部長 3.きめの細かい生活保護について、お答えいたします。
 生活保護法第63条の費用返還義務は、被保護者が保護受給中におきまして遡及して年金をまとめて受給されたり、また、生命保険の解約返戻金などを受け取られたりした場合、その方の収入として認定されることとなるため、これまで扶助されていた保護費の範囲内で、市に返還しなければならないというものでございます。
 その説明につきましては、保護相談時に配付しております『生活保護のてびき』を用いて、職員が行っており、また、毎年夏に全世帯に配付する『生活保護ハンドブック』を用いて、ケースワーカーが、定期訪問などで、それぞれの世帯の状況に合わせ、費用の返還義務についての丁寧な説明を心がけながら、行っているところでございます。
 今後も、被保護者に返還の趣旨や手続等について、丁寧な説明ができるよう、ケースワーカーに対する研修等に努めてまいります。また、ケースワーカーの不足につきましては、引き続き適切な人員配置に努めてまいります。


○長沢秀光総務部長 情報公開について、お答えいたします。
 情報公開条例における請求と申出の違いについてでございますが、請求は市内に在住、在職、在勤等の方が対象となり、申出はこれ以外の方が対象となっております。
 なお、申出につきましては、手数料が必要であり、また、不服申し立てもできないなど、請求と異なる点がございます。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 教職員の欠員について、お答えします。
 教職員の定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定まった人数に、少人数指導など課題に応じた加配教職員数との合計で決定されます。正職員で教職員定数を満たさない場合や正職員が病気や出産等の長期休暇を取得する場合は、講師を配置することとなります。
 本市教育委員会といたしましては講師の確保に取り組んでいるところですが、12月1日現在では、小学校で1名、中学校で2名の欠員となっております。小学校においては担任外で配置されている教員が臨時の担任となり、中学校においては同じ教科の他の教員がその授業を担当することで、児童、生徒にできるだけ影響が出ないように対応しております。
 教員が不足している原因としましては、まず、大阪府において定数に見合う新規採用者の配置に至っていないことや、さらに、近年、若い教員の採用が増え、出産等の長期休暇取得に対する代替の臨時講師の必要数が増えていることなどが考えられます。
 また、大阪府の教職員の確保が難しくなっているのは、47都道府県中で沖縄に次ぐ最低水準の給与となっていることも影響の一つと考えられます。
 本市教育委員会としましては、教職員の定数に見合う正職員の配置を府に要望するとともに、今後も、枚方市の子どもたちによりよい教育を実施するために、欠員状況の改善に努めてまいります。


○手塚隆寛議員 ありがとうございました。
 続いて、順次、2度目の質問に入らせていただきます。
 最初に、放射線測定器の活用についてですが、先日、大阪市が震災瓦れきの試験焼却をしました。2月からは約3万6,000トンの本格焼却を予定しています。試験焼却に当たっては、枚方の大気は大丈夫かと、放射能汚染について心配される枚方市民もおられました。このようなときにこそ測定器を活用し、放射線量を測定すべきだと考えます。
 また、異常の有無を確認するためには日常的な測定によるデータの蓄積が必要ですが、測定器を活用した定期的な測定や、その結果の公表について、市のお考えをお尋ねします。


○西口俊通環境保全部長 お答えいたします。
 東日本大震災により生じた震災瓦れきの処理につきましては、大阪府において有識者による大阪府災害廃棄物の処理指針に係る検討会議で技術的な検討が行われた結果、大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針が昨年12月に策定されており、大阪市では、本指針に沿って、適切に震災瓦れきの処理が行われているものと考えております。
 日常的な大気環境中の放射線量につきましては、先ほどもお答えいたしましたモニタリングポストにより常時監視されており、その測定結果はホームページでリアルタイムに公表されておりますので、そのデータをいつでもだれでも確認できるようになってございます。


○手塚隆寛議員 続いて、意見と要望です。
 最初のお話では、寝屋川市や茨木市のモニタリングポストで常時監視しているとか、大阪市の方では問題ないということで、枚方市で購入した測定器で測定する必要はないとのお考えのようですが、私は、やはり納得できません。
 せっかく約49万円もの機械を購入したのですから、市民の不安を解消するために、定期的な測定と、市民にデータの公表をすべきだと思います。現に、測定器を使って、月1回程度、市内数カ所において測定されているわけですから、一定の期間を過ぎれば、その結果を市民に公開することがなぜできないのかがわかりません。私は、公開を要望したいと思います。わずかなお金と手間で、市民の安心感と行政への信頼感が増すものだと考えます。
 また、簡易な放射線測定器を購入し、自主的に測定している市民もおられます。測定器は、機種によって、データが高目に出るもの、低目に出るものなど、特徴があります。枚方市の測定器を基準に、どの程度差があるのかを日常的に比較しておけば、市民からの測定情報をいただいて、参考にすることもできるわけです。そうすれば、わずかな費用で、広範囲の測定ができます。そのために、公開で定点観測を行い、市民もその周りを同時に測定する、それぐらいは実施できると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 続いて、安定ヨウ素剤の備蓄について、質問します。
 放射能汚染から市民の健康を守るための安定ヨウ素剤の備蓄について、本年度の第2回定例会で質問し、「今後の課題とすることについて引き続き検討してまいりたい」と答弁をいただきましたが、進捗状況について、お尋ねします。
 福島では、多くの子どもに甲状腺の異常が見付かっています。放射性ヨウ素の集積が比較的早い子どもについては、優先的な服用が必要だと考えています。本市で18歳未満の全市民に配付できる量の安定ヨウ素剤を備蓄するとすれば、どのくらいの費用が要るのか、お尋ねします。


○人見泰生健康部長 安定ヨウ素剤の投与については、現在、国において、有識者で構成する緊急被ばく医療に関する検討チームで検討されております。安定ヨウ素剤の備蓄に関しましては、この検討チームにおける検討を十分注視しつつ、本市の災害医療対策会議による専門的な見地からの御意見なども伺いながら、引き続き今後の課題とすることについて検討してまいります。
 次に、安定ヨウ素剤の備蓄に係る費用につきましては、服用回数や用量の想定が難しく、また、安定ヨウ素剤には錠剤や粉、カプセルなど、多様な製剤がございまして、薬価もそれぞれ異なることから、現時点で試算することは困難となっております。


○手塚隆寛議員 引き続き今後の課題とすることについて検討するとの御答弁ですけれども、前回の質問から半年もたちましたが、まだ具体的な検討や意見聴取もされていないことは、大変遺憾であります。大飯原発3号機・4号機が稼働しています。そのため、事故が起こったときのことが心配という市民もおられるわけです。
 備蓄の費用についても、錠剤や粉、カプセルなど、それぞれの場合にどれだけの費用が要るのか、備蓄すればどのような問題があるのか、今の段階から行政で調査、検討はできるのではないかと思いますので、ぜひそのような検討を始めていただきますよう要望いたします。
 続いて、放射線副読本の取り扱いについて、質問します。
 枚方市の学校ではどのような副読本があり、その取り扱い、学校現場での活用はどうなっているのでしょうか。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 お答えします。
 枚方市立小・中学校で活用されている副読本には、小学校3・4年生で活用する枚方市教育委員会作成の『わたしたちのまち枚方』や小学校5・6年生で活用する文部科学省作成の『Hi,friends!』などがあります。教育委員会では、学校で活用する副読本につきましては、教科書の補助等として活用するよう指示しています。


○手塚隆寛議員 今年度、文部科学省は小学生向けの放射線副読本、中学生向けの放射線副読本を発行しました。それについて、枚方市教育委員会はどのような取り扱いをしたのか、学校現場ではどう取り扱ったのか、お尋ねします。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 放射線副読本につきましては、他の副読本と同様に教科書の補助として活用するよう配付し、活用に当たっては指導上の留意点等を確認の上、放射能についての過剰な不安をあおらないよう、かつ、根拠のない安心感も与え過ぎないよう指示しています。この指示を踏まえ、各学校の状況に応じて活用されているものと認識しております。


○手塚隆寛議員 今の御答弁で、具体的な取り扱いは学校現場に任せていると理解しました。補助教材ですから、必ずしも使用しなければならないものではないと考えます。
 今回の副読本では、放射線の効用やメリットについては非常に細かいことまで書かれていますが、放射線の危険性や悪影響についてはほとんど書かれていません。昨年の原発事故を踏まえるなら、放射線の危険性を子どもたちにわかってもらうことが必要ですが、放射線は危険ではないとの誤ったメッセージを伝えることになると、批判も多く出ています。そのため、福島大学では、独自の放射線読本を作っています。本市でも、保護者から、活用反対の声も上がりました。高槻市では、現場には下ろしていないと聞いています。大阪府下でも、そのような教育委員会がほかにもあるようです。
 文部科学省が今の副読本は福島原発事故の記述が弱いから改訂するという新聞報道を見ました。改訂版の取り扱いについては、教育委員会での内容についての十分な議論と、現場の教員や市民の意見を聞いて慎重に判断することを強く要望いたします。
 続いて、里山の自然についての2回目の質問です。
 枚方市では、アライグマの駆除をどのように進めているのか、お尋ねします。また、枚方市における捕獲数の推移もお尋ねします。


○西口俊通環境保全部長 お答えいたします。
 アライグマにつきましては、もともとペットとして輸入されたものが野生化したもので、農業被害や家屋侵入など、さらには生態系への悪影響が懸念されてまいりました。
 府内でも平成13年度以降捕獲数が増加したことから、大阪府において特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法に基づき、平成19年に第1期、平成23年には第2期大阪府アライグマ防除実施計画が策定され、本市におきましても、この実施計画によりアライグマの捕獲を行っております。
 具体には、アライグマによる屋内侵入等の被害を受けられた市民からの依頼により、捕獲の際の注意事項を説明した上で、捕獲のためのおりを貸し出し、自宅の庭などに設置していただいております。捕獲された場合には、市で回収を行い、大阪府に依頼して、苦痛を与えない方法での安楽死措置を行っております。
 本市における過去3カ年の捕獲数は、平成21年度が4頭、平成22年度が15頭、平成23年度が28頭となっております。


○手塚隆寛議員 環境省の発行した『アライグマ防除の手引き』では、「もともと日本に生息していない外来種であるアライグマの防除においては、被害を回避したり被害が生じないレベルにまで個体数を低減するばかりではなく、外来種によって損なわれた生態系を取り戻すため、究極的には日本の国土からの完全排除を目標として計画的に防除を進めることを基本とします」とあります。また、「将来的な被害の拡大と防除費用の増大を考えれば、地域への侵入の初期段階に発見し、徹底した防除により地域から完全に排除することが最も効率的・効果的」と書いています。
 市民の依頼で捕獲おりを設置するなどの対症療法では、完全排除は望めません。東部地域の生態系を壊し、農業に被害を与える可能性のあるアライグマについては、一斉捕獲や近隣市町村との連携など、少しお金がかかっても、今のうちに抜本的な対策が必要だと考えますが、御見解を伺います。


○西口俊通環境保全部長 捕獲の実施につきましては、第2期大阪府アライグマ防除実施計画において、「捕獲檻の集中的な設置等による集中捕獲に取り組む」とし、また、役割分担としては「大阪府及び市町村は連携して、住民、農業者、関係団体等の協力を得て捕獲を行う」ものとしております。アライグマの習性が夜行性であり、民家の屋根裏などをすみかとすることから、行政が単独でアライグマを探し出して捕獲するという対応は困難であり、本市におきましても、住民や農業者などの依頼により捕獲おりを貸し出し、捕獲することが有効と考えております。
 なお、現状では捕獲おりの保有台数に限りがあり、貸し出しから捕獲されるまで一定期間を要することから、1件の依頼に対し捕獲おり1台の貸し出しとしておりますが、複数頭確認される事例も多いことから、捕獲した後も引き続き設置できるよう、平成24年度には5台から10台に拡充しております。
 今後も状況に応じ、複数のおりを設置することにより集中的に捕獲することが可能となるよう拡充を行うとともに、アライグマに関する情報をホームページなどで配信し、防除の啓発に努めてまいります。


○手塚隆寛議員 要望ですが、今、市内での捕獲数も増えています。対症療法ではなく、さっきも申しました抜本的な対策が必要だと思います。ですから、再度言いますが、完全駆除に向けて、大阪府や府外の近隣市町村などとの協議を進め、対策計画の策定を早急に行っていただきますよう、これは強く要望します。今後も出てくる可能性がありますので、ぜひこれはお願いしたいと思います。
 続いて、生活保護についての2回目の質問です。
 生活保護受給者自立支援事業の今後の方向として、事務事業総点検に関する資料には、「原則的には申請と同時に就労支援事業に参加を促し、短期間での就職実現を目指す」と書かれています。就労支援を強化することには賛成です。ただ、申請と同時に就労支援事業への参加を促すということですが、指示や指導は、あくまでも生活保護開始後にしかできません。就労支援事業への参加が保護開始の要件でないことの説明も必要だと思います。
 求職活動については、本人の納得が大事です。権利、義務についても、きめの細かい対応が必要で、保護申請と開始の抑制にならないようにと思いますが、見解を伺います。


○分林義一福祉部長 稼働年齢層を含むその他世帯が増加する中で、働ける方が早期に就労し、自立していただくことを目的に、平成24年度より、本人の希望に基づき、保護の申請時点から直ちに就労支援プログラムに参加していただくことといたしましたが、これは保護開始の要件ではなく、あくまでも、この事業の参加につきましては、御本人の同意を得た上で、求職活動を支援するものでございます。


○手塚隆寛議員 続いて、要望です。
 就労支援プログラムの位置付けについては理解できました。生活保護の抑制につながらないように、運用に当たっては気を付けていただきますようお願いしたいと思います。
 ことし9月の生活保護受給者数は213万3,905人、155万7,546世帯と、過去最高をまた更新しています。市民生活の困窮は進んでいます。最後のセーフティーネットの生活保護の役割は、ますます重要になっています。生活保護を必要とする方々の立場に立って、生活保護の改革反対の声を国に届けていただきますよう強くお願いします。
 続いて、情報公開についての2回目の質問です。
 部分公開について、お尋ねします。
 岩波書店発行の月刊誌『世界』11月号で、片山前鳥取県知事が情報公開について述べておられます。その当時、鳥取県庁では、情報公開請求案件については、知事まで上がらず、すべて担当部長の段階で処理されていた。お役人が公開したくない文書や情報は、彼ら自身の判断で公開しないことを決められる仕組みにしてあったのである。情報公開に当たっては、1字でも消す部分がある案件は知事決裁とし、すべて公開とする案件は従来どおり担当部長でよいとした。その結果、部分開示が減り、鳥取県の情報開示が一気に進んだと述べておられます。
 本市では、昨年度、部分公開は23件で、約37%です。同じように市長決裁とすることで、より情報公開が進むことにつながると思いますが、お伺いします。


○長沢秀光総務部長 現在、部分公開など、情報公開の決定は、部長専決で行っております。昨年度の部分公開23件につきましては、情報公開条例第6条第1号の「個人に関する情報」、また、同条第8号の「公共の安全と秩序の維持」に関する情報、これらに該当することから、部分開示としているところでございます。
 情報公開条例における非公開事由につきましては、他の自治体と比べても限定的に規定しております。専決者による裁量の余地も少なく、また、事務事業に支障があるとして非公開とした場合におきましても、事務事業への支障がなくなった段階で公開しております。こういったことから、情報公開に係る決裁権者は、現在の設定が適切なものと考えております。


○手塚隆寛議員 情報公開について、要望します。
 情報公開条例の目的は、情報公開をすることで、市政に関する市民の知る権利を保障し、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民の市政参加を促進し、市政を推進することにあります。さらに、市長を初めとする実施機関の責務として、情報公開のほか、情報提供施策等の拡充を図り、市政に関する正確でわかりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるように、情報公開の総合的な推進に努めることが義務付けられています。
 市政の主人公は市民ですから、本来すべての情報を公開することが望ましく、部分公開や非公開は極力少なくすべきです。非公開部分に墨を塗った文書を受け取った市民が、都合の悪い部分を墨塗りしているのではないかと疑いを持つこともやむを得ません。ですから、部分公開や非公開は、ぜひ市長が目を通す仕組みを作っていただきたいと要望します。また、政策決定に伴う情報公開も、できるだけ透明化して、スピードアップすることを要望します。
 最後に、教職員の欠員について、要望します。
 教育文化都市を目指す本市にとって、教員の欠員状態がこのまま続くことがあってはなりません。現状では生徒に特に影響はないということですが、欠員状態が続けば、現場教員の過労を生み、ひいては生徒に悪影響を及ぼすと思います。欠員補充は緊急の課題です。
 大阪府の教職員は、賃金が沖縄に次いで全国最低水準、また、授業以外の事務作業が膨大にあります。教員を巡る教育環境、労働条件の悪化が、定年前の退職者の増加や新規応募者数の減少など、大阪府の教員のなり手が減っている原因だと考えられます。
 来年度も欠員が生じるのではないかと心配です。少人数学級を進めるための教員の確保ができるのかも心配です。欠員補充へ向けて、教育委員会のさらなる御努力をお願いします。また、大阪で教えたいと思う教員を増やすために、枚方市教育委員会として、待遇改善も含めて、大阪府教育委員会に強く要請していただきますよう、強く要望いたします。
 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、手塚隆寛議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、千葉清司議員の質問を許可します。千葉議員。(拍手)


○千葉清司議員 一般質問の機会を与えていただきまして、議長に心から感謝申し上げます。
 私は、最後、アンカーであります。4日間、延べ22名の議員さんが積極的に理事者に質問を浴びせました。また、理事者においては、それに十二分に答えたのではないかと、私はそう思っています。私は、最後ですから、与えられた30分の時間を余すことなく、一生懸命走りますので、よろしくお願い申し上げます。
 本題に入ります前に、今回は、時間の関係上、通告の15項目のうち、11.から15.までの5項目を取り下げさせていただきますので、議長さん、よろしくお計らいいただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、早速、質問させていただきます。
 まず、1番目、新名神高速道路の説明会を受けての対応について、お尋ねします。
 新名神高速道路は、産業、経済の発展や防災上の観点から、枚方市にとって必要であると、ここ17年間強、私は、この場で訴えてまいりました。本年4月に事業着工の決定を受け、10月15日から30日にかけて、沿線地域を対象に、6会場で事業説明会が開催され、私は、すべての説明会に参加しました。住民の方々からは、1つ目として排気ガス、騒音、振動等の環境問題、2つ目として用地買収の時期やトンネル部での用地補償の時期、3つ目として新名神高速道路における側道や併設橋の必要性などの御意見、御質問が出されました。この3点について、市はどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
 2番目、新消防本部庁舎の建設に係る交通渋滞について、お尋ねします。
 新町1丁目の新消防本部庁舎建設予定地の直前は府道京都守口線で、慢性的な交通渋滞が問題となっている上、関西医科大学のキャンパスがもうすぐ開校になり、また、本市総合文化施設の建設も予定されていることから、ますます交通渋滞が懸念されるところであります。
 この渋滞問題は、消防だけの問題ではありません。現在、枚方市駅周辺再整備ビジョンの検討が進められておりますが、この交通渋滞が解消されませんと、市駅周辺におけるまちづくりにも大きな影響が出るのは必至であります。市長の見解をただします。
 3番目、子育て新法に係る幼保一貫教育の必要性について、お尋ねします。
 公立幼稚園については、教育委員会において平成27年3月末に4園を廃止するとしておりますが、北部地域においては、私の地元であります樟葉南幼稚園、殿山第二幼稚園が残念ながら廃園されます。一方、保育所の待機児童が深刻な状態にある中、先般、子ども・子育て関連3法が成立しました。
 また、先日、たまたま、この廃園される幼稚園の園長さんとお話しする機会がありました。その中で、幼稚園の先生の多くは保育士資格を持っているとお聞きしました。そのため、既存の施設を有効活用することで、待機児童の解消が図れると思います。例えば、仙台市では、既存の幼稚園において新たな3歳未満児の保育を行い、一つの施設で一貫して保育と教育を行う認定こども園化を進めています。枚方市でも、仙台市を参考に、こうした取り組みを進めるべきと考えますが、見解を求めます。
 4番目、元公園墓地用地の有効活用について、お尋ねします。
 高齢者が健康を維持するためのスポーツ活動が大きな役割を担っておりますが、その中でグラウンド・ゴルフを愛好する方々が年々増加の一途をたどっております。しかし、市内にはグラウンド・ゴルフを行う場所が非常に少ない状況であります。
 平成22年度・23年度においては、再三にわたり、市長に対してグラウンド・ゴルフ専用施設の設置要望が出されております。穂谷地区にある元公園墓地用地の有効活用策といたしまして、グラウンド・ゴルフ専用施設を整備してはどうかと、私も6月議会で提案させていただきましたが、その後のお考えをお聞きしたいと思います。
 また、淀川河川公園におけるグラウンド・ゴルフ場の整備についても、私は、再三、この場で要望し、また、国土交通省にも出向き、要望してきたところです。また、本市議会においても、本年3月の第1回定例会で可決されました淀川河川公園においてグラウンド・ゴルフの場の確保を求める意見書を近畿地方整備局長に提出したところであり、国の対応とあわせてどうなっているのか、お伺いいたします。
 5番目、船橋川遊歩道への常設トイレの設置について、お尋ねします。
 多くの人々が船橋川の遊歩道をウォーキングで利用されております。高齢化が進むにつれ、生理現象から、どうしてもトイレの回数が増えてまいります。そこで、常設のトイレが設置できないのか、お尋ねいたします。
 6番目、枚方市こども会育成者連絡協議会の再構築について、お尋ねします。
 私は、常々、まちづくりは人づくりと申し上げてまいりました。また、こうした観点から、次代を担う子どもたち、若者たちを育て、人づくりをする重要な青少年関係の部署については、市長直轄の部とし、優秀な人材をそこに充てるよう、市議会議員になって17年間、一貫して申し上げてまいりました。ことし4月の機構改革で、ようやく子ども青少年部が市長部局に設置され、このことについては高く評価するところであります。
 枚方市には、以前、枚方市こども会育成者連絡協議会、いわゆる市こ連という子ども会を統括する組織がありました。市全体としてのソフトボール大会など、さまざまな活動が活発に行われておりました。しかし、あるとき、大人のエゴイズムで、市こ連は解散いたしました。北河内の中で、当市だけ市こ連がありません。41万都市として北河内のリーダー的な存在である枚方市がこのような状態であります。これからの時代を担う子どもたちの人づくりをする組織が皆無の状態であります。
 そこで、4月に子ども青少年部が誕生したこの機に、ぜひとも市こ連を改めて組織すべきであると私は思います。市の見解をただします。
 次に、7番目、小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針(案)の問題点について、お尋ねします。
 これは、特に場所と手法であります。先般示された小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針(案)では、総合スポーツセンター多目的運動広場用地に小・中学校給食の共同調理場を整備するとありました。この土地は、平成3年の第3回定例会で、当時の大塩市長が「今後さらに市民のニーズにこたえるため、スポーツ施設の整備に努力してまいります。」と答弁され、それを受けて、平成5年に用地を取得しました。平成6年の第1回定例会では、実施設計を行う旨を市政運営方針で表明されております。その後、市は、19年間も放置しました。そして、今回、小・中学校給食の共同調理場として利用するという方針案が示されたわけであります。
 この経過からしても、この用地には当然にスポーツ施設を整備すべきであることを、これまでも再三にわたり、意見として申し上げてまいりました。本議会初日に提案された用地測量委託の債務負担行為250万円を含む補正予算案は可決されましたが、これまでの問題を整理せずして着手すべきではないと私は考えています。
 学校給食の共同調理場を整備しようとする今回の方針案が果たして責任ある提案と言えるのか、疑問を禁じ得ません。市長の見解をただします。
 8番目、総合文化施設の建設に係る基本姿勢について、お尋ねします。
 総合文化施設については、整備計画策定業務委託が9月補正において予算化され、鋭意、策定業務を実施しているところであると思います。しかしながら、総合文化施設ということであるならば、ホール機能だけではなく、例えば、博物館も、美術館も、枚方市にはありませんので、そのようなものを合築した施設が総合文化施設だと私は考えます。市が考える総合文化施設とは、何をもって総合と言えるのか、基本的な考え方をただします。
 9番目、市職員採用試験における面接の在り方について、お尋ねします。
 最近、本市の若い職員さんを見ておりますと、私は、画一的で、個性が非常に欠如しているような感がどうしても否めません。職員採用における面接を内部の市職員だけが行っていては、どうしても選考がワンパターンになり、人材が偏ってしまうのではないかと大変危惧しているところであります。例えば、民間企業の労務担当者や市内中小企業の社長さんなど、民間の現場を熟知されている方に面接官になっていただけるならば、採用できる人材の幅も広がるのではないかと考えるところであります。
 そこで、このような職員採用における面接手法について、現在の実施状況を踏まえ、市としてどのように考えているのか、見解をただします。
 最後に、これは先ほどの清水議員の質問と完全に重複しますけれども、お互い関心があるということはやはり重要だということですから、あえて重複を承知で質問します。
 10番目、枚方大和高田線の事業推進について、お尋ねします。
 都市計画道路枚方大和高田線については、枚方市と第二京阪道路を結ぶアクセス道路であり、枚方市にとって非常に重要な道路であります。既に釈尊寺団地付近から第二京阪道路の間は完成しており、残りの未整備区間が整備されれば、現在検討されている枚方市駅周辺再整備ビジョンにも生かせる本市のメーン道路として効果が期待できるわけであり、一刻も早い整備が望まれるところです。
 にもかかわらず、大阪府は一方的に都市計画道路の計画を廃止しようと考えていますが、当市として、今回の大阪府の決定に対し、どのような気持ちで臨んでいるのか、また、廃止の方向が示されて以降、枚方市はどのような行動をとってきたのか、例えば、大阪府の廃止を撤回するよう説得したのか、以上、計画に対する枚方市の姿勢、決意について、お尋ねします。
 以上をもって、1回目の質問といたします。


○池水秀行土木部長 1.新名神高速道路の説明会を受けての対応について、お答えします。
 1点目の排気ガス、騒音、振動などの環境問題の御意見につきましては、NEXCO西日本に対し、今後の調査、設計の中で環境に十分配慮した道路として検討されるよう、大阪府とともに協議してまいります。
 2点目の用地買収やトンネル部での用地補償につきましては、補償内容や時期について丁寧な説明を行うよう、NEXCO西日本へ伝えてまいります。
 3点目の側道や併設橋につきましては、本市域内の大半が地下方式であるため、側道の設置は計画されていませんが、淀川を渡河する新橋の実現に向けて、国や大阪府に対し、引き続き働きかけてまいります。
 次に、5.船橋川遊歩道への常設トイレの設置について、お答えいたします。
 船橋川の遊歩道は、緑に親しみ、散策やジョギング等を楽しんでいただくように、船橋川の堤防上に設けているものです。
 常設トイレにつきましては、河川敷内であること、また、トイレ設置は、遠くからの利用者が多く、長時間滞在する施設がある等の近隣公園以上を基本としていることから、課題があると考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。


○水野裕一子ども青少年部長 3.子育て新法に係る幼保一貫教育の必要性について、お答えいたします。
 公立幼稚園の再配置に伴う樟葉南幼稚園及び殿山第二幼稚園につきましては、本市が抱えます重要課題である保育所の待機児童対策や地域子育て支援対策、さらには留守家庭児童会室の不足やニーズの拡大に対応するため、施設の活用策を検討しているところでございます。今後は、年度内に活用に向けての方向性をお示しできるよう努めてまいります。
 続きまして、6.枚方市こども会育成者連絡協議会の再構築について、お答えいたします。
 枚方市こども会育成者連絡協議会、いわゆる市こ連でございますが、昭和40年に結成され、リーダーの養成、育成者の研修や各種行事の実施など、活発に活動されてまいりました。しかし、少子化などの時代背景のもと、加入団体が減少し、事業実施や協議会の役員選出が困難となったことから、平成15年度末をもって解散となりました。
 次代を担う子どもの健全育成につきましては、我が国全体の重要な課題であると認識しており、本市におきましても、現在、青少年育成指導員制度や枚方子どもいきいき広場事業の推進など、地域や市民とともに子どもの健全育成に取り組んでいるところでございます。
 市こ連につきましては、少子化が進む中、市民の生活様式や各自のライフスタイルが多様化しており、再構築は大変困難な状況にあると考えております。しかしながら、子どもは未来を担う国の宝であり、地域、社会全体で子どもたちを支援し、未来をつくる人材を育んでいくという観点からも、今後、青少年育成指導員連絡協議会とも連携し、地域の子ども会の実態や当事者ニーズの把握を行うとともに、より効果的な施策を展開できる組織の在り方についても検討してまいりたいと考えております。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 4.元公園墓地用地の有効活用について、お答えいたします。
 現在、グラウンド・ゴルフの愛好者が多くなっており、各小学校や伊加賀スポーツセンター等のグラウンドを御利用いただいております。市営グラウンドの利用状況につきましては、週末はほぼ飽和状態で、平日の利用率は50%前後ですので、グラウンド・ゴルフ連合会等の団体に利用状況をお伝えし、利用促進の働きかけを行っているところでございます。
 また、国土交通省淀川河川事務所が事務局を担当する淀川河川公園中流左岸地域協議会には、本市も参加し、グラウンド・ゴルフに関する要望などを再三行ってきたところでございます。去る12月14日に開催されました協議会において、近畿地方整備局より示された淀川河川公園枚方・三矢地区の整備に係る計画案では、枚方・三矢地区においてグラウンド・ゴルフも実施可能な多目的運動広場の整備を行うことが示されました。
 また、計画にはございませんが、利用状況を踏まえまして、枚方・三矢地区の現有の野球場の使用種目に、平日限定ではございますが、グラウンド・ゴルフの追加を行う方向で調整中であることも伺っております。
 グラウンド・ゴルフの専用グラウンドは、本市においては未整備でございますが、未利用地を活用した整備につきましては、グラウンドの利用状況などを踏まえ上で検証してまいりたいと考えております。


○北村昌彦政策企画部長 総合文化施設の建設に係る基本姿勢について、お答えいたします。
 総合文化施設につきましては、文化芸術の鑑賞を初め、発表、創作、学び、情報など、文化芸術にかかわる、多彩で幅広い機能を備えるとともに、にぎわいの創出に向けた集客・交流機能を加えることで、より多くの方が集い、利用できる総合的な文化施設となるよう整備していきたいと考えております。


○長沢秀光総務部長 市職員採用試験における面接の在り方について、お答えいたします。
 面接を実施するに当たりましては、市民感覚や経営コストの視点も踏まえた人物重視の選考を行うため、これまでにも民間の人材開発関連の方や財団法人の役員の方に面接官をお願いしてきたところでございます。
 中核市に移行する中におきましても、より市民に身近な基礎自治体としてきっちりと説明責任を果たしていく、こういったことができる人材が必要であると考えております。
 今後も、引き続き、民間の各分野からの視点が反映でき、また、個性や人柄を多面的に評価することができるような面接手法を検討し、自治体職員として有能な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。


○小山 隆都市整備部長 10.枚方大和高田線の事業推進について、お答えいたします。
 大阪府の都市計画道路見直しに係る評価結果素案に対しまして、当該道路については、代替道路である市道山之上高田線の交通量が多いことや、広域緊急交通路に指定されている国道168号が河川の堤防上にあるなど脆弱であることから、バイパスとしての整備の必要性など、府の評価内容を検証し、地域特有の交通事情を踏まえ、都市計画道路の存続を要望してまいりました。来年夏ごろの都市計画変更に向け、必要な手続を進めてまいりますが、引き続き、大阪府に対し、精力的に働きかけてまいります。


○竹内 脩市長 まず、府道京都守口線の交通渋滞についてでありますが、市内にある他の主要道路を含め、交通体系の検証を行うとともに、課題解決に向け、国・大阪府・関係機関に対し、広域道路網の改善について、働きかけを進めていきたいと思います。
 なお、新消防本部庁舎があの場所に来ることによる交通渋滞への影響でございますが、消火活動や救急・救助活動は、現場近くの消防署または消防出張所から、救急車、消防ポンプ車が出動するため、府道京都守口線の交通渋滞が消防行政に大きな影響を及ぼすことはないものと考えております。
 次に、小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針(案)の問題点についてでありますが、総合スポーツセンター多目的運動広場用地につきましては、取得後における本市の財政状況などを考慮する中で、事業実施には至りませんでした。そのような中で、東部スポーツ公園及び元枚方西高等学校跡地をスポーツ施設として活用することなどを内容とする枚方市スポーツ施設整備計画を平成22年3月に策定し、その中で本用地についても新たな活用方策を検討することとした経過がございます。
 御指摘のように、市議会での発言の重みについては私も十分認識しているところでありますが、平成22年第3回市議会定例会で千葉議員からの御質問にお答えしたとおり、「今なお利用の具体的な方向性を描き切れないという、この現実を踏まえた上で、改めて現時点に立った上でこの用地をどのように有効活用していくことが市民の皆さんに対する責任を果たすことになるのか」という観点から、見直しが必要であると考えた次第であります。これらのことを踏まえる中で、このたびの方針(案)において、小・中学校共同調理場の建設予定地としての活用を図ることとしたものであります。
 なお、中学校給食の在り方につきましては、現在、中学校給食は実施しておらず、新たに実施するということであります。そして、そのことにつきまして、保護者と、そして食べる主体である生徒との間に大きな意見の食い違いがあり、さらに、実施することによる学校教育活動への影響もできるだけ回避しなければならない、このようなことを総合的に勘案した上で、選択制の共同調理場ランチボックス方式という手法を採用したものでありますので、私といたしましては、本市における行政責任において判断したものでありますことに、御理解を賜りたいと思います。


○千葉清司議員 それぞれ答弁いただきました。
 もう時間もございませんから、市長に見解をただした2点だけ要望します。
 1点目は、新消防本部庁舎の建設に係る交通渋滞について。
 市長の答弁では、課題があるということは認めておられます。そういうことで、課題解決に向けて、国・大阪府・関係機関に働きかけていくと。何か非常に頼りない話です。
 やはり、市長は枚方市のボスですから、市長自ら国や大阪府を動かすぐらいの迫力と元気、勇気を持って対応してほしい、このことをお願いしておきたいと思います。
 受け身ではだめです、攻めていってください。そのことを申し上げておきます。
 それから、小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針(案)の問題点についてですけれども、私は、中学校給食について、何もかもだめだと言っているのとは違います。私も、子どもを持っていますし、孫も6人おります。食育は非常に大事なものだと思っています。
 ただ、市長がお決めになられている場所と手法については、市長は自信を持っていると言われていますけれども、どうも歯車がかみ合っていない。これは、市長が官で、こちらは民ですから、官と民とでは水と油ぐらいの差があり、なかなか合わない。
 ですので、採決でどんどん進めるのではなく、教育問題ですから、やはり、市長は、もっとコミュニケーションを密にして、もっと時間をかけて、全会一致に持っていくような努力をすべきだと私は思うんです。やはり、これが市長の果たす最大の責務だと思います。
 そういうことで、まだまだ時間もありますし、お金は、1円であっても、貴重な市民の血税です。市議会議員として、税金の使われ方や市長を初めとする行政の執行をチェックする立場、あるいは具体的な執行課題に関する問題点をチェックする責務があって、その物差しで測っているわけですから、約32億円もかかるということで、すぐに、起債したらいい、一般会計から持ち出したらいいという、そんなことはなかなか理解できませんので、よろしくお願い申し上げます。
 最後に、もう時間もありませんけれども、老婆心ながら、市長に5つほど親心で御褒美を差し上げます。
 1つ目は、市長は41万市民に選挙で選ばれた政治家ですから、このことをやはり一日も忘れてほしくない。
 それから、2つ目は、市長は箱物を大分好きになりましたね、
 市民病院、消防庁舎、給食調理場、総合文化施設、市庁舎云々の箱物作りね。何か花と音楽の市長がもう箱物市長に大きく変身している、そのように私には見えるんですよ。過去、いろいろな方たちも箱物で失敗していますから、今のうちに警鐘を鳴らしておきます。笑って済むなら、それで結構です。私は親心で言っているわけですから。
 3つ目は、やはり、市民の命と財産を守るのが市長の最大の使命です。
 8月13日・14日と大変な水害も起きたじゃないですか。箱物も大事ですけれども、命と財産を守る方にもっと力を入れてほしい。浸水対策、また、子育て支援や待機児童の解消、それから、今、自転車事故が起きています。ことし、枚方市域では、8名もの尊い人命が奪われています。ですから、市道、府道も含めて、段差の解消、それから歩道の拡幅等々、命や財産を守るために頑張ってほしい。


○三島孝之議長 千葉議員、もう時間ですので、質問を終えてください。


○千葉清司議員 はい、わかりました。すぐ終わります。
 4点目は、余り委員協議会で結論を持ち出さないで、やはり、もっと議長さんとコミュニケーションをとっていただいて、相談していただいて、大きな議案は、この場で全員協議会を開き、34名で論議した上で、決定してほしいと思います。
 最後に、勇気と決断、このことを5点目として、親心で市長さんに心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、千葉清司議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 以上をもって、一般質問を終結します。
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○三島孝之議長 お諮りします。
 議事の都合により、あす12月20日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、あす12月20日を休会とすることに決しました。
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○三島孝之議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後2時59分 散会)