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大阪府 枚方市

平成24年第3回定例会(第5日) 本文




2012.09.24 : 平成24年第3回定例会(第5日) 本文


○三島孝之議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開議)


○三島孝之議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○三島孝之議長 日程第1、「一般質問」を行います。


○三島孝之議長 先日に引き続き、順次質問を許可します。
 まず、鷲見信文議員の質問を許可します。鷲見議員。(拍手)


○鷲見信文議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
 きょうは一般質問の4日目ということで、既に多くの皆さんが質問なさいました。ダブるところもたくさんありますので、なるべく効率を上げて、ダブらないように質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。また、一部、要望に変えるところもございますので、よろしくお願いします。
 まず、自然災害対策についてのうち、豪雨対策について。
 8月14日未明に起こった豪雨災害で、今回、私が一番残念であったのは1名の方が亡くなられたということで、このことが枚方市においても大変残念なことだったと思っております。心から御冥福をお祈り申し上げ、また、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
 また、対応に当たられた職員の皆さん、消防組合の皆さん、要請のあった消防団の皆さん、地域の皆さんなどに心から敬意を表する次第でございます。
 災害の全容の総括には時間がかかりますけれども、現状から考えられる今後の対策について、多くの議員から質問や提案がございましたので、なるべく重複しないように要望と質問をいたします。
 まず、豪雨対策についてのうち、4年前の対策の効果について、伺いたいと思います。
 対策を実施された効果は、単純に比較はできませんけれども、浸水被害の軽減になったということは間違いないと思いますが、特に低地で、4年前も床上浸水の被害があり、改善が進んでいない地域があるならば、優先して今後の対策をお願いしたいと思います。
 また、市民への周知については、通信機能もさることながら、アナログ体制といいますか、やはり現場に足を運んで現場を見る、こういう支所機能といいますか、地域の機能を高めておくことも大切であると考えます。
 このことは要望とさせていただいて、1点だけ質問を申し上げます。
 今回、一番悔やまれることはお1人が亡くなられたことと申し上げましたけれども、その状況と改善策について、また、ほかに命の危険にさらされたケースがなかったのかどうか、お尋ねいたします。
 次に、組織体制については、要望といたしますが、危機管理監を配置され、的確な体制がとられたということでございます。しかしながら、危機管理室には4年前の経験者がお1人しか残っていなかったということで、やはり反省点もあると思いますので、経験者も含めて緊急体制をとるように検討をお願いしたいと思います。
 次に、緊急整備の状況について、質問いたします。
 10年確率での水害対応を進めておられますが、既に4年間に2度、昨年の台風12号を入れると3度の大水害に見舞われ、また、9月にも集中豪雨に見舞われました。そこで、水害発生時の排水等の装備の現状を伺います。
 次に、地域、家庭(個人)の対策についてですが、これも多くの方が質問されましたので、要望といたします。
 市民からは、なぜ自分のところに来ないのかということで、多くの電話もいただきましたが、空前の雨が降りました今回のような豪雨では、各自がまず生命の安全を確保する行動を起こさなければならないと思います。1つ目には、自助という意味で、このような個人への啓発が、2つ目には、同じ町内会、自治会でも被害状況が違うということで、地域での避難場所やひとり暮らしの方へのフォローなどの共助が必要であります。
 今後は災害時要援護者の避難支援者の増加に努める旨の答弁もありましたけれども、居宅介護が進み、独居者も増えると思われますので、その把握をすることや、今回の水害を受けて、被災当事者の皆さんが自助、共助としての救護体制を検討していただくために、校区コミュニティ協議会や自治会単位の役割も必要であります。現に、自分たちでもできることを考える必要があるという自発的な地域の声も聞いております。地域の共助が進むように、地域への報告、指導をお願いしておきます。
 また、対策の全体を総括していただいて、結果が出次第、議会に報告していただくよう要望いたします。特に生命にかかわる対策は、できることを早急にお願いしたいと思います。
 2点目ですが、中学校給食の導入について、8月の文教委員協議会で、選択制の共同調理場方式、喫食率を50%と見込んで6,000食という具体的な提案がなされました。
 そこで、まず、イニシャルコスト、ランニングコストについて、1点質問をいたします。
 施設整備費が約26.5億円、うち府の補助金が約11.1億円、民間委託の場合の年間運営経費が約4.5億円ということを示されましたが、保護者負担の給食費は幾らいただくのか、また、公費負担を含めた1食当たりの単価は幾らなのか、さらに、給食費を援助する就学援助対象者は何名いらっしゃるのか、伺います。
 次に、給食導入に至る整合性について、伺います。
 中学校給食の実施を検討するに当たり市民アンケートを実施されましたが、この調査対象者数は幾らで、どれだけの方が給食に賛成されたのか、また、児童、生徒の結果はどうだったのか、伺います。
 次に、3点目、子育て課題について、要望させていただきます。
 全国的にもそうですけれども、本市においても年度途中で待機児童が増加する状況があるということで、多くの議員から質問もなされました。働く必要のある保護者が保育所に預けるにも幾つかの審査ハードルがあって、不安を持ちながらも、結局、預ける施設を選べない現状もあります。このたびの権限移譲により、直接、指導、監督することで、安心して預けられるような保育施設が拡大し、本市の保育環境が向上して、そして子育て環境が向上するように、担当部署の設置の検討をお願いしたいと思います。また、指導、監督する相手の各法人となれ合いにならないように、きちんと指導していただくようお願いしておきます。
 4点目、枚方市新行政改革大綱について、3点伺います。
 1つ目は、新行政改革大綱の観点について。
 新行政改革大綱(素案)が提示されて、そのポイントも示されました。その観点について、伺いたいと思いますが、事務事業見直しの観点については、特に他会計への基準外繰り出しや本市単独事業を中心に費用や効果を見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 2つ目に、職員の資質向上の観点から、自治体職員として経験を積んで、ある程度の年齢に達したら、職員本人の希望を聴取して、職種別のコースを選択できるような複線型の人事制度を考えたらどうかということを以前から提案しておりますけれども、進捗状況と、市の方向性としてどうお考えなのか、伺います。
 3つ目に、市民ニーズの観点から、市民要望だけに目が行くと、偏った施策になる懸念もあります。人口構成を中心に、市長がおっしゃる定住志向にこたえ得る検討をすべきだと考えますが、見解を伺います。
 次に、最後の質問ですが、総合文化施設について。
 施設内容については総務委員協議会で概要が示され、策定業務の委託費として、債務負担行為プラス補正予算が計上されましたが、建設着手まで一体何年かかるのか、伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。


○佐藤伸彦市民安全部長 豪雨対策について、4年前の対策の効果についてのうち、お亡くなりになられた方の状況等について、お答えいたします。
 この件につきまして、枚方寝屋川消防組合に問い合わせましたところ、用水路に転落して亡くなられたのではないかということでした。今後は、豪雨時、冠水時の外出を控えるようさらに周知するとともに、危険箇所を見極め、地域の特性に応じて、検討してまいります。
 また、負傷者はおられたものの、ほかに命にかかわる事案の発生は把握していないということでした。
 続きまして、緊急整備の状況について、お答えいたします。
 水害発生時の排水装備でございますが、下水道部では、小ポンプ7台、バキューム車1台を所有しております。また、市民安全部では、水中ポンプ7台を所有しているほか、消防団用としてポンプ車、可搬ポンプ、合わせて43台を所有しております。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 2.中学校給食の導入についてのうち、(1)イニシャルコスト、ランニングコストについて、お答えいたします。
 食材費を中心とする保護者負担の給食費につきましては、今後、他市の事例などを参考に検討してまいりますが、大阪府内の中学校給食実施市における平成23年度の月額は3,890円から4,909円で、平均月額は約4,300円となっております。
 1人1食当たりの単価につきましては、保護者負担の給食費と市の調理経費を合算した額といたしまして、おおむね500円から600円程度と見込まれますが、今後、給食費の検討を進める中でお示ししてまいります。
 また、就学援助の利用対象者につきましては、平成23年度では2,682人、生徒総数に対する認定率は23.5%となっております。
 なお、給食費に対する就学援助の取り扱いにつきましては、ランニングコストに含めておりますが、実施までに方針を定めてまいります。
 次に、(2)給食導入に至る整合性について、お答えいたします。
 中学校給食実施の検討に当たり実施しました市民アンケートにつきましては、3,000人を調査対象としたものでございます。御回答いただいた中では、中学校給食の実施を求める御意見が8割を上回る状況となっております。
 なお、児童、生徒におきましては、賛成が5割に満たない状況でございます。


○奥 誠二行政改革部長 次に、4.枚方市新行政改革大綱について、(1)新行政改革大綱の観点について、お答えいたします。
 御質問の他会計への基準外繰出金につきましては、特別会計や企業会計の財務状況を踏まえ、さらに適正化を進めていかなければならないと認識しております。あわせて、本市単独事業も含めた事務事業全般の見直しにつきましても、効率性、有効性、公平性などの観点から、改善、見直しに取り組んでいく必要があると考えています。


○長沢秀光総務部長 4.の(1)のうち、複線型人事について、お答えいたします。
 本市では、これまでから、複雑化する行政課題や市民ニーズの多様化に伴い、特定の資格や免許を有する人材を採用し、専門業務に充ててきたところでございます。
 今後、中核市への移行や権限移譲に伴い、これまで以上に業務範囲が拡大し、また、その内容も高度化、専門化していくことから、特定分野に関して、より一層、豊富な知識、経験を備え持った職員の育成が必要と考えております。
 このようなことから、ジョブローテーションの利点も生かしつつ、職員それぞれの適性や長所、短所を見極めた上で、職員自身の希望も考慮し、これからの枚方を担う、専門性の高い、自律型職員の育成を図るため、複線型の人事制度の確立を図ってまいります。


○北村昌彦政策企画部長 新行政改革大綱の観点について、お答えいたします。
 本市では、総合計画の施策推進に当たり、市民による評価を政策につなげていくことを目的に、施策評価制度を実施しており、市民の視点による評価の一つとして、本市の人口構成に基づいて無作為抽出した市民の満足度調査を行っております。
 本年7月にも満足度調査を実施し、約9割の方が枚方市内での定住意向を示されております。この調査でいただきました重要度や満足度を参考に施策評価を行い、めり張りのある、より効果的な施策展開につなげ、さらなる定住志向の向上に努めてまいります。
 次に、総合文化施設についてのうち、施設内容について、お答えいたします。
 今回策定する総合文化施設整備計画におきまして、ニーズ調査を行い、その調査結果を踏まえ、にぎわい創出を目的とした民間活力の導入や事業手法などについて整理していくものでございます。検討していく事業手法により整備スケジュールに差異が生じることから、事業手法を決定した段階において、その手法に基づいた整備スケジュールを適切な時期にお示しさせていただくとともに、総合文化施設の完成に向けて、できるだけ早期に着手できるよう取り組みたいと考えております。


○鷲見信文議員 それぞれ御回答いただきまして、ありがとうございます。
 2回目の質問と要望をさせていただきます。
 お1人が亡くなられ、原因は特定できないということですけれども、以前から、いろいろと提案を申し上げておりますように、民間では、危険予知を行いながら、生命の安全とか、けがをしないようにとか、リスクを回避する努力をしております。特に農業用水路や暗渠への流れ込み口、低地で歩道横の水路など、境界がわからなくなるような箇所が見られるのであれば、通学路も含めて、水没しても判断できるような立て札等が必要でないかと思います。この点については、要望とさせていただきます。
 続いて、緊急整備の状況について、2回目の質問をいたします。
 水害発生後の対応として市が消毒作業を行っていただいたわけですけれども、緊急装備として消毒車などの配備の現状はどうなのか、お尋ねします。


○西口俊通環境保全部長 お答えします。
 今回の浸水被害発生後の消毒作業につきましては、被害に遭われた市民の方や自治会からの御要望に対し、配備しております薬剤散布車、これはエンジン付きの動力噴霧器を備え付けた消毒用の専用車両でございますが、3台を投入し、職員が消毒作業を行いました。
 また、これに合わせて、手持ち式の手動噴霧器を20台使用することで、消毒車による消毒作業と連携しながら、効率的な作業に努めたところでございます。


○鷲見信文議員 水害発生後の消毒というのは機動性が求められると思いますけれども、今回は、市内の消毒に何日を要されたのか、伺います。


○西口俊通環境保全部長 今回の消毒作業につきましては、雨が上がった14日の午前中から市に対して要望が寄せられ始め、市域北部・中部・南部を中心に、最終的に、約600件の要望に対し、約2,000カ所の消毒作業を実施しました。
 作業に要した日数としては、14日以後、おおむね8日間で御要望いただいていた作業を終えることができ、それ以後も、床下の乾燥など、個別の状況に応じた対応を継続しました。


○鷲見信文議員 宇治市では、食中毒も発生しました。8日間という期間がどうなのかと考えますと、抜本的な見直しや、特に発生後の対応について、緊急装備の充実も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○西口俊通環境保全部長 消毒作業は、浸水被害発生後、水が引き、床下などが乾燥してからとなりますが、市民の要望におこたえするため、円滑かつ迅速な作業の実施には、平時から必要な装備を準備し、また、そのノウハウを維持する必要がございます。
 このため、薬剤散布車を配備するとともに、手持ち式噴霧器を準備し、あわせて、環境保全部の全職員に対し、機材の操作と作業方法などに関する研修を継続的に実施してきたところであり、今後も必要な資機材の装備と消毒用薬品の備蓄を行ってまいります。
 しかし、浸水被害の規模によっては職員による作業の実施には限界があることから、今回の水害対応を教訓に、他市の事例も参考にしつつ、より効果的な方策を検討してまいります。


○鷲見信文議員 ありがとうございました。大橋議員からも提言があったように、地域の方から自分も頑張るということでお聞きしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 続いて、中学校給食の導入について、2回目の質問をいたします。
 給食費の府内平均月額約4,300円を参考にすると、保護者負担の給食費はどの程度の会計となるのでしょうか。また、そのうち就学援助の額は幾らになるのでしょうか。さらに、議会に承認や報告義務のない私会計となるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 給食費の月額を府内平均額の約4,300円といたしますと、喫食率50%で2億8,000万円程度と試算されます。また、就学援助費につきましては、対象生徒の喫食率を50%とした場合では、約6,000万円となります。
 給食費の会計につきましては、小学校給食では、保護者を初め、教職員などで構成する学校給食会において報告を行い、承認をいただいており、現時点におきましては、これと同様の取り扱い方法としたいと考えております。


○鷲見信文議員 今までの御答弁では、喫食率50%が算定の基準であるということ、公費負担を含めた単価は500円から600円程度、就学援助対象者は2,682人、給食費の負担は月額4,300円程度、給食会計は2億8,000万円程度、喫食率50%ということで就学援助を対象者の半分とすると約1,340人で6,000万円程度、給食会計の取り扱いは小学校と同様にするということでございました。
 今までの御答弁から、私の考える問題点を申し上げます。
 喫食率50%が目標値ということですが、他市のどこでも達成しておりません。この基準で議会に提案されるのは、少し納得ができません。なおかつ、50%のうち約24%は就学援助費であって、これを見込んでの数値であるということ。
 また、単価基準も、6,000食で1食600円ということですが、就学援助分は後で補填するということで実際の出し入れがなく、喫食率で算定内容が大きく変わってしまうこと。
 さらに、給食費の負担額によっては、相対的に市の持ち出しが跳ね上がって、ランニングコストは増加する一方になること。
 小学校は10億円という会計規模ですけれども、同様に私会計になってしまうこと。
 特に就学援助対象者がこれだけ多いとは認識していなかったのですが、半分の方が喫食されても、そのうち約24%を占めるということで、就学援助については別の方法を検討する必要があるのではないかと思います。給食費を援助して歳入に入れることは、財政審査上も問題があると言わざるを得ません。
 続いて、給食導入に至る整合性について、2回目の質問をいたします。
 アンケート結果で8割が賛成とおっしゃるものの、保護者と市民を分けずに対象者数とされており、少な過ぎて説得力にかけるのではないかと思います。
 また、公費負担については、弁当持参の生徒は恩恵を受けないということになりますが、この不公平はどのようにお考えなのか、伺います。
 また、比較他市の状況は喫食率も低調で、本市のアンケートでも給食実施の判断ができるような結果ではありません。なぜこのような結論が出るのか、見解を伺います。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 アンケート調査におきましては、統計学的に有効回答数が1,000人あれば住民意向の把握として十分納得できる数字であると言われており、本市が今回実施したアンケート調査におきましては、保護者も含めまして1,617人の方々から有効回答をいただいておりますので、調査対象者数を3,000人としたことは適切であると考えております。
 給食を利用する生徒と利用しない生徒間における公費負担の公平性につきましては、選択制でありましても、給食は生徒全員を対象としており、生徒本人や保護者の意向に基づいて自己選択及び自己決定されるものであり、問題はないものと考えております。
 また、他市の状況も含めた中で、本市におきましては、子どもたちのためにということで検討を重ねてまいりました結果、今回、方針案としてお示しさせていただいたところです。


○鷲見信文議員 3回目ですが、新規事業を実施する場合には、ほかの既存事業の見直しをすることも必要ですし、教育費全体の増大を抑制すべきではないかと思います。
 中学校給食では、初期投資分で26.5億円、枚方市の負担は15億円強ですが、年間維持経費が4.5億円です。これに見合う事業の見直しも必要だと私は思います。このことができないということになった場合、どのようにお考えなのか、伺います。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 事業実施に当たりましては、基本的には部局単位における創意工夫に基づいた効率的な事業執行が求められるものと考えておりますが、中学校給食のような多額の経費を要する施策につきましては、個々の部局の所管を超えた、市全体としての枠組みの中で検討されるべきものであると考えております。


○鷲見信文議員 今までの御答弁で、整合性から考えた問題点を申し上げます。
 文教委員協議会の説明資料は、実施するという前提のもと、全く説得力がない内容になっております。アンケートについては統計根拠を示されましたが、対象者が3,000人、これは依頼数です。サンプル数は1,617人ということで、保護者も市民も分けていません。児童、生徒のアンケートは、各校から1クラスを抽出して、賛成が小学校33.5%、中学校43.8%ということであるものの、弁当持参者が増加しております。半数をはるかに超える反対があって、喫食率の目標を50%とするのは整合性がとれないと思います。
 本人たちは反対、保護者は分けて回答されておりませんので、喫食は、こうした本人と保護者の意向による選択との答えと、給食実施判断との整合性がとれないと思います。
 中学校給食の導入については、根拠となるコスト算定や意向などから判断して、賛成ですというわけにはいかない面があります。大変厳しいと思います。
 最後に、あと1点だけ質問しますが、本市の高校への進学率はどれぐらいでしょうか。また、高校中退の比率は把握していらっしゃるのか、伺います。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 高等専門学校や支援学校高等部を含む、本市における高校進学率につきましては、平成23年度卒業生で98.3%となっております。
 なお、高校中退の比率につきましては、本市では把握しておりませんが、大阪府に確認しましたところ、府立高校の全日制課程における中途退学率を把握しており、平成23年度は府内全体で1.7%とのことでございました。


○鷲見信文議員 ありがとうございます。不登校の方もたくさんいるんじゃないかと思います。
 話が変わりますけれども、先日、大阪府の普通会計決算速報が公表されました。実質公債費比率が18.4%になったということで、新たな借り入れには総務大臣の許可が必要になるということになります。また、今後7年間は、これが増加する見込みだとされていて、早期健全化団体となる危険性も出てきています。
 府の事業は、これから見直しされることが絶対に不可欠なのが現状だと思います。国や府などからの補助金で自治体の財政に影響を与える今の制度は、限界を迎えつつあると私は思いますし、教育の目的は、社会に有用な人材を育成して送り出す、本人たちも社会に役立つ人材を目指して勉強する、このことが大事だと私は思います。まして、中学校は、義務教育の最終段階で、社会人の準備期間でもあると思います。
 食育の名のもとに何でも与える中学給食を進めれば、義務教育としてどうなのでしょうか。中学を出れば、一応の規制はありますけれども、一般社会で働ける年齢になります。食育として何が生徒に必要であるのか、よく考えていただきたいと思います。家庭において、自分で考えて作ったり、家族で考えたりする方がよほど食育になると思いますし、個人を大事にするということも大事ですけれども、社会の最少単位である家族を中心にした教育も大切ではないかと思います。
 例えば、教育文化都市ひらかたにふさわしい独自のプログラムを設けて、郷土料理や各国の料理などの食文化、また魚や肉などの調理に関する勉強、食品添加物の勉強、そういった食全般の勉強をするなど、成長期の生徒が食を考える場を整備していく方が、枚方市のブランドとしてふさわしいと思います。
 このような課題がある本市の教育の現状や御提案の中学校給食について、きょうは教育委員の皆さんの出席を要請しておりませんので、教育長と市長のお考えを最後にお伺いします。


○南部一成教育長 本市は、枚方の子どもの健やかな学びと成長を最優先課題として、学習環境の整備や英語・少人数教育の充実に取り組んでまいりました。
 中学校給食におきましても、枚方の子どもたちのためにという視点に立ち、学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアルの規定を順守し、食の安全のために保管温度を65度以上とすることにより、温かく栄養バランスのとれた、安全で安心な、おいしい給食の実現を目指しているところでございます。


○竹内 脩市長 中学校給食の導入につきましては、財政負担の課題があることなどから、長年の懸案事項となっていたわけですが、今般、大阪府において補助制度が創設されたことによりイニシャルコスト約26億5,000万円のうち8億円の負担軽減が見込まれること、また、既に確保している用地の中に行政課題としている学校給食共同調理場用地として活用可能な土地があったことなど、一定の条件が整ったと言える状況にありますことから、この時期を逃さず、中学校給食の問題解決を図ることが肝要だと考えた次第であります。
 なお、その手法につきましては、ただいま鷲見議員から御指摘いただきましたように、生徒の意向または保護者の思い、さらに、市民においては8割の方々が中学校給食を支持する、そのようなお声がある中において、私どもとしましては、一番妥当性の高い案ということで御提案させていただいているところであります。
 私といたしましても、ただいま教育長が申し上げました思いを共有し、枚方市における充実した中学校給食を実現していきたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○鷲見信文議員 ありがとうございました。
 次に、新行政改革大綱の観点については、3点の観点を申し上げましたけれども、議員の皆さんも多くの御提案がおありだと思います。
 先ほど申し上げた大阪府の財政状況の悪化のような外部要因にも目を向けていただいて、影響を最小限に抑えていただくことを要望させていただきます。
 続いて、総合文化施設について、2回目の質問をいたします。
 前回の平成19年の検討経緯を踏まえられた提案となっているのか、お伺いいたします。


○北村昌彦政策企画部長 総合文化施設の規模や機能等につきましては、これまでの検討や議論を積み上げる中で整理を行ってきたところでございます。
 今後は、ニーズ調査等を踏まえ、施設規模等の妥当性や集客のための民間活用について、民間事業者からさまざまな提案をいただき、市内外から幅広く利用いただける施設となるよう、整備計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。


○鷲見信文議員 施設概要を提案されましたけれども、今の市民会館ぐらいしか、どうしても頭に浮かびません。何か特徴的なものがおありなのか、伺いたいと思います。


○宮本勝裕地域振興部長 総合文化施設の機能や内容につきましては、民間ニーズ調査を踏まえて確定させていくことになりますが、現在の市民会館大ホールは、舞台や楽屋が狭隘で、多様な公演に対応する機能が不足していることから、現在のニーズに十分こたえられるようなホールを整備したいと考えております。
 また、現在の市民会館小ホールにつきましては、ホールとしての機能を全く有しておらず、練習会場や控室として利用されているのが現状で、総合文化施設におきましては、高機能な小ホールも求められているところでございます。
 また、施設内にはニーズの高い美術ギャラリーを配置し、あわせてレセプション機能も持たせたいと考えておりますが、今回の整備計画の検討において、民間ニーズ調査を行う予定であり、ホールとギャラリーの機能、規模等も含め、十分な提案があれば、総合文化施設の特徴として盛り込んでいきたいと考えております。


○鷲見信文議員 私は、施設の早期完成が中心市街地に活性化の効果を生み、市駅周辺整備のスタートになると思います。早く実施のめどを立てていただきたいと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。


○北村昌彦政策企画部長 総合文化施設の整備につきましては、老朽化した市民会館大ホールに代わる文化芸術の拠点として、市民が長年にわたり要望されている施設であるため、できるだけ早い段階において事業着手できるよう取り組んでいく必要があると考えております。
 また、新町エリアの総合文化施設の整備に着手することにより、連鎖的に老朽化施設の建て替えや移動につながり、ひいては枚方市駅周辺再整備が進んでいくものと考えております。


○鷲見信文議員 最後に要望をさせていただきたいと思います。
 私が尊敬する、ある政治家の方の著書に「理外の理」という言葉が載っておりました。
 私たち政治家は、通常の任務に加えて、社会・行政・経済面で大きな気合いを入れるという大事な任務を持つときがあると、市民生活に活気がなく、経済も沈滞して、行政も手詰まりのときに、政治家が信念を持って決断を下すことが必要であると書かれておりました。
 それは政策としてよいとか、悪いとかいう理屈ではない、まさに理外の理、いわゆる気迫であって、その気迫によって、行政も、経済も、まちも、市民も、その方向に動き出す、不思議と明るい道が開けてくるということで、政治にはその力があるということでございました。まさにこのことだと私も思います。
 この方向性を引き出す政治家の気合い、気迫を発揮するときが今であると思いますし、民間企業にはできない、この理外の理を、枚方市のトップであり、政治家である市長が、行政の皆さんに、事業者の皆さんに、また市民の皆さんに向かって、声高に発信するのも今だと思っております。
 この4年間は市政の停滞がもう許されませんから、この枚方を離れたくない、住みたいという定住志向を持っていただける、活気ある枚方のまちづくりに全力で取り組んでいただくよう要望して、大変長くなりましたが、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、鷲見信文議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、有山正信議員の質問を許可します。有山議員。(拍手)


○有山正信議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 通告に従い質問させていただきますが、20番目ということで、豪雨対策を初め、これまでの多くの質問者の皆さんと重なる点がありますけれども、私なりの観点で質問させていただきますので、御容赦いただきますよう、よろしくお願いします。
 なお、私は、公明党議員団で最後の質問者でございます。同僚議員の御協力もあり、ありがたくも1時間29分の時間が残されておりまして、有効に使わせていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 また、改めて、去る8月13日・14日に被災された方に対し、お見舞いを申し上げます。
 それでは、1.危機管理体制について、お聞きいたします。
 (1)8月13・14日の大雨に伴う諸課題について、お聞きします。
 当日、私は、早朝午前5時過ぎからでしょうか、雨が激しくなり、居住地の宮之阪の溝谷川の状況、宮之阪駅駐輪場前付近の道路冠水の状況を確認し、また、浸水被害に至った地元住民の皆さんとともに状況確認をいたしました。この間、下水道施設維持課にも電話連絡をさせていただき、現場に急行していただくよう要請いたしました。
 その後、恐らく浸水被害が生じていると思われた大垣内町2丁目・3丁目にも赴きました。案の定、床上・床下浸水被害の状況でありました。この間、電話連絡しているにもかかわらず、宮之阪地域に職員の現場出動はなく、大垣内町地域に私が駆け付けたのが既に午前8時ごろでしょうか、庁舎分館の下水道部がおひざ元にあるにもかかわらず、地元住民の皆さんにお聞きすると、職員のお1人も現場に急行していないとのお言葉でした。私は、その足で下水道部に直接伺い、要請させていただき、現場に行っていただいたのはその後です。
 さきの建設委員協議会での御報告によると、14日早朝5時時点での市の初動準備体制の総員は43名になっております。このような体制で十分だったのでしょうか。
 大雨に襲われる直前、午前3時に、我が会派の同僚議員が、下水道施設維持課に、警報が発令されているけれども、今後の雨量状況、また体制は大丈夫なのかと念のため連絡させていただいております。出られた職員さんは大丈夫ですとの返事でしたが、結果として、床上・床下浸水3,000件以上の被害となりました。まず、指摘させていただいた点を踏まえ、初動態勢が十分であったのか、お聞きいたします。
 (2)インフラの老朽化について、お聞きします。
 さきの新聞報道によると、水道管の耐用年数の目安となる布設40年以上の老朽水道管の割合が、全国で7.9%、大阪府内は全国ワーストの18.8%と報じられておりました。ことし7月、堺市では老朽管破裂で3万3,000世帯が断水、昨年6月、京都市では同様の事故でガス管にも影響を与えました。全国でも同様の被害が相次いでおります。どの自治体も財政難で、更新も滞りがちであるという現況も報じられておりました。危機管理上、大きな問題でありますが、本市の状況を、下水道管の老朽化とあわせて、お聞きいたします。
 (3)住民データの管理について、お聞きします。
 昨年の東日本大震災での自治体庁舎内の住民データ消失の問題を教訓に、総務省が推進する、自治体クラウドと呼ばれる、遠隔地に設置された民間のデータセンターに住民情報を預け、専用ネットワークを通じ、データを送・受信できる取り組みが加速しております。災害時の住民への迅速な対応など、自治体としての危機管理上、非常に有効であると思います。本市の導入へのお考えをお聞きいたします。
 次に、(4)エネルギー設備について、お聞きします。
 さきの厚生委員協議会で、本市淀川衛生事業所の附帯設備として大型太陽光発電設備を整備する手法が示され、これから期待しているところであります。環境省では、災害時対応として、再生可能エネルギー等導入推進基金により、公共施設に再生可能エネルギーや蓄電池等を導入するための自治体支援を行っております。今年度、大阪府は交付対象になりませんでしたが、次年度も事業は継続されるようです。
 国土交通省でも、今年度において、同様の自治体支援事業を実験的に行われ、来年度に本格実施する方針を固めたとの報道がなされております。これは、災害時、地域の中核的な役割を担う公共施設が自ら電力を賄えるようにするのが狙いのようです。本市においての活用に向け、どのようにお考えか、お聞きいたします。
 (5)AEDの設置について、お聞きいたします。
 市民の命と健康を守るという観点から、危機管理上において、AEDの普及策は不可欠であります。私は、ことしの3月議会の代表質問において、他市の事例を踏まえ、24時間開業しているコンビニを活用したAEDの設置を要望しております。市長よりコンビニに働きかけていくとの御答弁をいただいておりますが、その後の進捗について、お聞きいたします。
 2.住民基本台帳カードの普及と活用について、お聞きいたします。
 羽曳野市では、この5月より、府下で初、コンビニを活用して市の証明書を発行し、全国の店舗で受け取れるサービスを実施いたしました。交付手数料は、市役所窓口より安く設定されております。市民の利便性拡充と行革をセットで実施できる効果的な事業であります。
 私は、平成22年12月議会において、住基カード普及策とともに、本市におけるコンビニ証明書発行サービスの導入を要望し、その後、会派としても強く要望しております。進捗について、お聞きいたします。
 3.職員への対応について、お聞きいたします。
 (1)昇任制度について、お聞きいたします。
 本市において、それぞれの職制の中で、昇任制度の現状がどのようになっているのか、お聞きいたします。
 (2)懲戒処分について、お聞きいたします。
 これは多くの新聞報道もされましたが、本市の職員がことし7月に懲戒処分になりました。昨年12月8日、職員が乗用車を運転中、女性が乗るミニバイクと衝突し、重傷を負わせ、有罪判決を受けたにもかかわらず、上司に報告せず、被害者が市に連絡するまで市は把握していなかったということでの懲戒処分であります。
 地方公務員法では、禁錮刑以上の判決が確定した場合、失職するという規定がありますが、本人が申告しなければ市は把握できないのが実情であるとのことです。まさしく本市職員の公務員としてのモラル欠如で発生した事例であると考えます。
 人事課にお聞きすると、被処分者が控訴中ということで、刑事休職という扱いになっており、今も一定の給与が支給されているということです。市として、なぜこのようなモラル欠如の事例が発生したのか、どのように分析されているのか、お聞きいたします。
 4.介護予防施策について、お聞きします。
 私どもは、以前より、介護支援策及び高齢者の健康づくり施策の充実を要望してまいりました。そこで、2点伺います。
 1点目は、現在、サプリ村野が改修中ですけれども、これまで、施設内の介護予防ルームを活用し、諸団体の方が、高齢者の方を対象に、介護予防体操や健康体操の教室を実施されておりました。改修の実施に当たり、昨年9月に、改修後も団体の皆さんが円滑に介護予防教室として利用できる仕組み作りがなされるよう、要望書を提出されております。
 さきの委員協議会において、サプリ村野の管理運営について御報告がなされておりますが、要望の趣旨が反映されているのか、お聞きいたします。
 2点目は、市民が介護支援や健康づくりを行うことによるポイント制度について、お聞きします。
 介護支援ボランティア制度として、高齢者の方が、介護施設などで、要介護者の話し相手や片付けなどのボランティア活動を行うと、活動に応じてポイントが交付され、交付金などが支給される仕組みが多くの市町村で実施されております。
 お元気な高齢者から、介護保険料を支払っていても何の恩恵もないと、よくお聞きいたします。お元気な方が、このような制度に参加されることにより、健康寿命を高め、また恩恵も受けられる、効果の高い制度であると考えます。また、介護保険制度の地域支援事業も活用できます。また、これは別の取り組みですけれども、長野県松本市では、脳活ポイントプログラムとして、現役世代の方でも参加できる、認知症予防のための事業や教室に参加することによるポイントを活用し、抽せんでの当選者に対し、市長自らが旅券や地産品の景品を贈呈する事業を行われております。
 以上のようなポイント制を活用した事業は、市民にとって身近に感じ取れる介護予防・健康づくり施策であると考えられますが、お考えを聞かせてください。
 5.幼児療育園について、お聞きいたします。
 幼児療育園の保護者の皆さんより、毎年度、市に対し要望が行われており、これまで、施設改修を初め、取り組んでいただいております。この8月には加配保育士及び就学前の母子分離についての体制強化の申し入れが行われましたが、現状と課題をお聞かせください。
 6.教育行政についてのうち、(1)学校図書について、お聞きいたします。
 学校図書館関係予算については、国の方針で、今年度より、学校予算全体としての交付税措置が充実したとお聞きしております。学校現場における図書購入費は、児童、生徒が図書にふれあう貴重な教育費として、一定の予算化は不可欠と考えます。本市の現況と考え方について、お聞きします。
 (2)学校施設について、お聞きします。
 小・中学校の学校施設の老朽化は、喫緊の課題と考えます。これは平成22年度ベースで、築年数が40年以上の小学校が全体の34%、中学校が19%、築年数50年以上が小学校7校、中学校1校あるとお聞きしております。
 担当課にお聞きすると、今後どのように施設の整備計画を立てていくのか、まだ不明確なようであります。学校施設の耐震化を終えたとはいえ、早急に整備計画を立てるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
 6.教育行政についてのうち、(3)学校給食について、お聞きします。
 学校施設の老朽化と関連いたしますけれども、学校給食の単独調理場、共同調理場が老朽化している現状も見過ごせません。単独調理場で、昭和30年代・40年代の建設が3校も残っており、第三学校給食共同調理場が築後41年、第四学校給食共同調理場が築後39年にもなります。
 先日、我が会派は、単独、また共同調理場の現状を視察してまいりました。特に共同調理場については、壁はひび割れだらけ、基礎部分は一部腐食している部分があるなど、この場所で安心、安全な学校給食を作っているのかと考えたとき、ある意味、愕然といたしました。
 そこで、今後の施設の在り方について、保全計画として検討されるのか、整備計画として検討されるのか、お考えをお聞きいたします。
 7.市有建築物保全計画について、お聞きします。
 平成23年4月に策定された、この計画は、市有建築物が本市の人口急増時代に多く整備されたため、今後の予防保全という観点で策定されました。また、今後の本市の財政負担の平準化を図るという点においても一定の理解をいたします。いかに保全、整備を図っていかれるのか、今後の推移を見守っていきたいと考えます。
 今後20年間の計画で、市長部局施設が約156億円、教育施設が約244億円、合計が約400億円の事業規模とお聞きしておりますが、計画策定に至る経緯と、現在までの進捗や課題、また財源の考え方について、お聞きいたします。
 8.市政における諸課題と財政運営について、お聞きします。
 これまで幾点か触れましたけれども、老朽化が進む上・下水道や道路、橋梁などのインフラ更新、また学校施設や給食施設の改築や建て替え、市有建築物保全計画に基づく改修など、かなりの財政負担を伴う諸課題があります。こうした諸課題に対応していく上で、財政的な裏付けがあるのでしょうか。また、本市の長期財政の見通しにすべてが反映されているのか、お聞きいたします。
 最後に、9.竹内市長の政治手法について、お聞きします。
 市長就任後5年が経過いたしました。そこで、竹内市長は、政治家として、地方自治における議会と執行機関の関係、また地方議会の役割について、どのような見識をお持ちなのか、お聞きいたします。
 以上で1回目の質問といたします。


○佐藤伸彦市民安全部長 8月13・14日の大雨に伴う諸課題について、答えいたします。
 大雨警報が発表された直後の13日午後11時には、市民安全部においても初動態勢をとっており、気象台からも、再三、気象情報の収集を行っておりましたが、これほどの短時間集中豪雨を予測することはできませんでした。しかしながら、大雨警報が発表されて以降の体制等につきましては、今後検討すべき課題であると考えております。
 次に、住民基本台帳カードの普及と活用について、お答えいたします。
 証明書のコンビニ交付事業につきましては、枚方市情報化実施計画に基づき、平成25年度中の導入に向けて、現在、準備を進めているところでございます。


○谷本秀樹上下水道局水道部長 老朽水道管の状況について、お答えいたします。
 本市の水道事業は、昭和36年に中宮浄水場を開設し、本格的な給水を開始しましたので、浄水場や配水池などの施設は、古いものでは50年を経過しているものもございます。
 また、水道管の老朽化については、全国的な水道事業の指針である水道事業ガイドラインにおいて建設後40年以上の管の割合を示すよう定義されております。これによりますと、本市の水道事業の老朽化率は、平成23年度末において16.1%となっております。


○片岡 実上下水道局下水道部長 老朽下水管の状況について、お答えします。
 下水道管の老朽化については、水道事業ガイドラインのように老朽化率という指標はございませんが、昭和33年より整備事業を開始しておりますので、古いものでは建設後50年以上経過しているものがあり、老朽化してきております。


○長沢秀光総務部長 1.の(3)住民データの管理について、お答えいたします。
 住民情報データについては、随時、地域防災センターである輝きプラザきららに伝送し、保管しておりますため、災害時に本庁データが消失した場合でも、住基情報等の住民データを参照することができます。同時に、週2回のサイクルで、住民情報データを磁気テープ装置にバックアップし、災害対策や盗難などのセキュリティー対策を講じた、遠隔地にある専門施設で保管しております。
 自治体クラウドについては、データが庁舎外にあることから、災害対策として有効なものと考えておりますが、現時点では、提供されるサービスが用意された範囲でしか使用できないことや、セキュリティーの課題もございます。今後、サービス内容やクラウドに適した業務等、さまざまな観点から検討を行ってまいります。
 次に、3.の(1)昇任制度について、お答えいたします。
 昇任試験制度は、意欲のある若手職員を早期に育成し、登用するとともに、昇任への公平性、透明性並びに客観性を高める観点から導入したもので、現在は、職員のキャリア形成の節目に当たる主任と課長代理の2職制で実施しているところでございます。
 実施の手法については、筆記試験と口述試験を組み合わせるとともに、日ごろの勤務姿勢・実績も反映できるよう総合評価制度の評価結果も活用するなど、総合的に判断しているところでございます。
 他の職制については、所属からの推薦を得た上で、総合評価制度の評価結果や必要ポスト数などを勘案の上、昇任を行っております。
 次に、(2)懲戒処分について、お答えいたします。
 地方公務員には、公務の内外を問わず、自己の言動、行動を律するとともに、コンプライアンスの徹底が求められております。本市職員に対しましても、公務員としての服務規律や倫理の保持について、さまざまな機会をとらえて自覚を促しておりますが、当該事案のように、自らの行為が社会や市政に及ぼす影響の大きさについての認識が欠如していたと言わざるを得ない事案が起こったことを直視すると、改めて公務員倫理、服務規律の周知徹底の重要性を実感しているところでございます。


○西口俊通環境保全部長 1.の(4)エネルギー設備について、お答えいたします。
 防災拠点や避難所への太陽光発電などの導入は、災害時の電源確保の観点からも必要でありますので、国の補助制度などについて積極的に情報収集に努め、利用できる財源は確実に確保した上で導入を進めていきたいと考えております。


○人見泰生健康部長 危機管理体制についてのうち、AEDの設置について、お答えします。
 他市の設置状況としては、徳島市や三島市、あるいは大和市や上越市において、消防本部または市の健康部局が窓口となり、設置費用や維持管理費用の負担を行い、コンビニにおけるAED設置を実現しておられます。
 本市においても、フランチャイズ展開をされているコンビニの関西または大阪地区担当にAEDの設置について調査を行いましたが、設置場所や費用、従業員の教育、訓練など、課題が多いとの回答をいただいております。今後、どのような条件整備が必要かなども含めて、コンビニへの設置に向けた働きかけを行い、引き続き方策等について検討してまいります。


○分林義一福祉部長 4.介護予防施策について、お答えいたします。
 まず、1点目のサプリ村野の介護予防ルームについてでございますが、サプリ村野の介護予防ルームの閉鎖に先立ち、利用団体に対する説明会やアンケートを実施し、有料化は理解するが、使用料等の負担を少なくしてほしい、また、マット敷きの部屋とするなど、活動しやすい環境を整えてほしいとの意見や要望をいただいているところでございます。
 今回、サプリ村野は、サプリ村野NPOセンターとサプリ村野スポーツセンターに再編されることとなり、リニューアル後においては、いずれの施設にも市民が一時利用できる部屋が複数設けられております。介護予防の活動の場としては多目的体育室などが考えられますが、多目的体育室は、サプリ村野スポーツセンター内に4部屋設けられ、条例において使用料が半額となる利用団体として主に60歳以上の方による団体などがあり、一般利用に比べ少ない費用負担で利用できることとなります。
 また、緩衝マットなどの設置を予定しているところであり、平成25年度から当該施設を介護予防の活動に活用していただけるものと考えております。
 次に、2点目のボランティアポイント制度についてでありますが、先行市での取り組み状況等について調査を行いましたところ、活動に際し、ボランティアの登録者と受け入れ側である施設との調整などにかなりの時間を要するといった新たな課題が出てきたと聞いております。本市としても、こうした制度実施後の課題に対する解決手法などについても注視していくとともに、引き続き、既存の無償ボランティアとのすみ分けなどの課題の検証も含め、他市の新たな取り組みについても調査、研究を進めていきたいと考えております。


○水野裕一子ども青少年部長 5.幼児療育園について、お答えいたします。
 幼児療育園は、児童と保護者がともに通園する肢体不自由児施設として、生活訓練や運動機能訓練などの療育に取り組んでおります。
 母子分離については、児童の発達や状態に個人差があるため、一人一人の状況等を考慮し、実施しているところでございますが、とりわけ翌年に小学校に就学する5歳児に対して行う就学前母子分離については、保護者のいない状況で、不安なく学校生活を過ごせるよう、スムーズな就学につなげるため、加配保育士を配置し、取り組んでおります。
 しかし、加配保育士は、就学前児童数に応じ、毎年、臨時職員を採用して配置することとしておりますが、その人材確保は、希望者も少なく、年々厳しい状況となっております。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 6.教育行政についてのうち、(1)学校図書について、お答えいたします。
 毎年度、各小・中学校に配分している図書購入費については、1校当たりの基本額に児童・生徒数を基準とした額を加算して配分しております。1校当たりの基本額と児童・生徒数による基準額は、平成18年度と平成19年度にそれぞれ対前年度比で20%増額しており、その後、他の費目を一律5%削減した年度においても、図書費については削減を行わず、同じ水準を維持しております。平成24年度についても、この基本となる配分額は、減額することなく、各小・中学校に配分しております。
 また、この毎年度の配分額に加えて、平成23年度には、国の臨時交付金である住民生活に光をそそぐ交付金を活用し、小・中学校に合計で3,200万円の学校図書購入費を追加配分し、学校図書の充実を図ってまいりました。
 今後も、小・中学校の図書購入費については、基本となる配分額の維持に努めるとともに、国・府等の交付金、補助金を積極的に活用してまいります。
 次に、(2)学校施設について、お答えいたします。
 本市の学校園施設については、老朽化に伴い、修繕箇所が増加している状況にございます。このような中で、子どもたちの教育環境の整備、向上を図るため、計画的に改築を行うことが課題であると認識しております。このため、現在、施設の建築後の経過年数や児童・生徒数の将来推移などを踏まえ、学校の改築についての考え方を整理しているところです。今後、市長部局とも協議を進め、国庫補助金や起債などの財源確保に留意し、また、枚方市市有建築物保全計画との整合を図る中で、改築計画の検討を行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、(3)学校給食について、お答えいたします。
 小学校給食の共同調理場については、平成22年8月に新学校給食共同調理場等検討委員会を設置し、この間、5回の検討委員会を開催する中で、共同調理場の施設配置や施設規模、建設候補地など、新たな施設整備に向けた具体的な課題について検討を行ってまいりました。
 今後の施設の在り方については、これまでの検討の経緯を踏まえ、引き続き検討してまいります。


○戸野谷伸夫公共施設部長 7.市有建築物保全計画について、お答えいたします。
 市が保有している学校園の校舎や体育館、また生涯学習市民センターや庁舎等は合わせて500棟ございますが、これらの約8割に上る建物が建築後20年後以上経過しておりますことから、今後、経年劣化による改修が必要となってまいります。このような状況を踏まえ、今後増大する改修費用の平準化を図りながら、計画的に施設の安全性及び機能性を維持していくことが重要でありますことから、市有建築物保全計画としてまとめたものでございます。
 同計画の進捗状況については、計画初年度の昨年度及び今年度では、耐震化等との関係で実施時期の調整を行った施設が一部ございますが、ほぼ計画どおり改修工事を進めることができております。計画を進める上での課題については、施設改修に係る財源確保はもとより、費用対効果の最大化を図るとともに、施設を利用される市民の皆様に御不便をおかけする時間を極力短くできるよう、施工方法等にも十分工夫しながら計画を進めていくことが大切であると考えております。


○高井法子財務部長 8.市政における諸課題と財政運営について、お答えいたします。
 本年2月に公表しました長期財政の見通しでは、中学校給食に係る経費については収支とは別に計算しておりますが、総合文化施設の整備のほか、年間約50億円程度の投資的経費については収支に反映しているところでございます。
 また、老朽施設の更新費用等については、市有建築物保全計画を参考に、一定、投資的経費や維持補修費の中で見込んでいるところでございます。


○竹内 脩市長 首長及び議会の在り方についての御質問でございますが、地方議会は、執行機関と独立、対等の関係に立つものとして、その自治体の運営の基本的な方針等を議決し、その執行を監視、評価する機能を有されているものと考えております。


○有山正信議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 それでは、幾つかの要望と再質問をさせていただきます。
 まず、2点ほど先に要望をさせていただきます。
 2.住民基本台帳カードの普及と活用についてですけれども、コンビニでの証明書発行について、平成25年度中の導入に向けた御答弁をいただきました。住基カードについても、政府が方針を示しているマイナンバー制のカードとの併合も可能とお聞きしておりますので、他の市民サービスの活用にも利用していくことができます。実施に向け、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、4.介護予防施策についてでは、介護予防団体のサプリ村野の利用の在り方について、御答弁をいただきました。これは、一定理解させていただきました。今後、団体の皆さんにも、これについての周知をぜひともよろしくお願いいたします。
 また、高齢者支援と健康づくりのためのポイント制については、まだ研究課題であるという御答弁でした。これまで、我が会派としても、重ねて介護支援ボランティアポイント制度について質問させていただいておりましたが、本市においては、その在り方について、具体的にどうという方向性がまだ余りないようであります。そういう意味では、ちょっと残念な御答弁でしたけれども、他市の事例等もしっかりと参考にして、早急に検討していただきますよう要望させていただきます。
 それでは、幾点かについての再質問をさせていただきます。
 まず、1.8月13・14日の大雨に伴う諸課題について、再度お聞きします。
 被害が生じた住民にとっては、市の職員が現場に駆け付け、できる限りリアルタイムで現場状況を確認してこそ、その地域についてどうしていけばいいのか、その後の対応の検討ができるのではないかと思います。私が遭遇した事例だけのことですので、他の地域ではどうだったのか、そこまでは申し上げませんけれども、そういうことを踏まえて、ぜひとも今後の対応をお願いしたいと思います。
 一方では、気象状況が変化している中でもあります。そういう意味では、本市においても、もっと全庁的な視点で初動態勢をとっていくべきではないかと考えますけれども、どのようにお考えか、お聞きします。


○佐藤伸彦市民安全部長 現場での状況確認や対策の検討は、一定の技術的な判断力が必要であると認識しております。今回の対応については、14日午前5時30分の情報収集体制設置以降、下水道部だけでなく、土木部、都市整備部、公共施設部の職員も一体となって対応に当たりました。しかし、これほどの広範囲な被害に対しては、即時対応できない状況が生じることもございます。今後、本部体制の在り方とあわせて検討してまいります。


○有山正信議員 その14日、当日の朝8時半に、市長指揮のもと、災害対策本部を発足されました。そして、その日の夕方5時半には、災害対策本部から、市民安全部長を責任者とした事後配備体制に変更されました。まさしく、被災された住民が市に対してこれからどのように被災の申し入れを行っていこうか、まだ混乱しているさなかに災害対策本部を解除されたということについては、災害直後の責任ある行政の在り方として疑問に思います。結果として、その後の市の住民への対応も窓口が一元化されていなかった等、市民の方からさまざまな苦情を聞いております。その点について、どのようにお考えか、お聞きいたします。


○佐藤伸彦市民安全部長 水害当日については、家屋への床上浸水や道路冠水が多発してきたことが確認されたため、議員がお示しのとおり、災害警戒本部を経て、午前8時30分に災害対策歩本部へ移行いたしました。その後、午後3時7分には大雨警報の解除があり、市内の大部分の浸水区域が解消したことなどを受け、警戒本部体制を経て、事後配備体制へ移行いたしました。しかし、事後配備体制下においても、電話対応、現場調査、家屋調査等については、庁内応援体制をとりながら進めてきており、情報の共有化も図っております。この事後配備体制は現在も継続しておりますが、今後も迅速、的確な対応に努めてまいります。


○有山正信議員 災害対策本部から事後配備体制になったとお聞きしましたけれども、何度も申し上げますが、これは災害直後の行政の在り方として疑問に思います。例えば、危機管理室、下水道部等、庁内全体の関連部署の中で、担当副市長がもっと先頭に立ち、市民に対しては、災害対策本部として、1日、2日、3日ときちんとしていく、これだけの被害があったということは、私は、それぐらいの体制をとるのが行政の在り方ではないかと、個人的には思います。今後は、ぜひよろしくお願いいたします。
 一方で、今回、観測史上最多の雨量に見舞われたことは事実でありまして、今後、自助、共助の観点をもっと明確にしなければならないと思います。これまでも多くの質問がありましたけれども、その点について、改めてお考えをお聞きいたします。


○佐藤伸彦市民安全部長 今回のような急激な豪雨が今後も起こらないとは言えませんので、自助、共助の体制を強化していくことは非常に重要であると考えます。
 本市としては、自助の面では、おおさか防災ネットなど、気象情報をメールで配信してもらえる機関への登録呼びかけを今まで以上に行うとともに、共助については、気象情報の注視や大雨に対する注意喚起には、自治会など、御近所同士の付き合いの中で情報の共有化を図っていただくことも重要であると考えておりますので、これまで以上に校区コミュニティ協議会や自主防災組織を通じて住民同士のつながりを深めていただくことをお願いしていくとともに、防災訓練や出前講座等の機会をとらえて、さらなる啓発を行ってまいります。


○有山正信議員 ぜひとも、今後は、自助、共助の観点でも進めていただきますよう、よろしくお願いします。
 次に、私自身が当日遭遇した部分でしか責任ある質問もできませんので、常日ごろからかかわっております地元宮之阪の溝谷川ポンプ場と新安居川ポンプ場の排水能力について、お伺いします。
 今回のことで、先日、住民との意見交換もあったようですけれども、改めてその排水能力が問われております。より早期に能力アップを図っていただきたいと思いますけれども、今後の整備に向けた取り組みについて、改めてお聞きいたします。


○片岡 実上下水道局下水道部長 溝谷川・新安居川ポンプ場の整備について、お答えします。
 溝谷川ポンプ場の整備については、今年度より、自然吐け水路の改築工事に着手しております。これは、現状の鋼製の矢板でできている蛇行した水路をコンクリート製の直線の水路に改築することにより、初期排水能力を向上させるものです。この工事は、平成26年2月までの工期となっております。その後、平成26年度は土地開発公社から用地の買い戻しを予定しており、平成27年度以降は沈砂池等の施設整備を計画的に進めていく考えです。
 また、新安居川ポンプ場の整備については、平成23年度には基本設計業務を実施し、今年度は用地測量業務を終え、現在、ポンプ場に必要な用地の取得に向け、土地所有者と用地交渉を行っております。平成25年度からは実施設計業務を予定しており、それ以降は用地取得の状況を踏まえて、ポンプ場の整備工事に着手していく予定としております。


○有山正信議員 両ポンプ場につきましても、ぜひ早期整備を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、インフラの老朽化について、2回目の質問させていただきます。
 先ほどの御答弁では、本市においても、上・下水道管の老朽化が進行している現状が見受けられます。早急に対策を講じていかなければならないと思います。そこで、その点について、経営面も踏まえ、どのようにお考えなのか、これは事業管理者にお聞きいたします。


○西尾和三上下水道事業管理者 上・下水道施設の老朽化対策につきましては、現在、上下水道ビジョンの策定とあわせ、水道、下水道それぞれにビジョンの実施計画である経営計画や施設整備計画を策定中でございます。その中で、施設の更新や耐震化の方向性を明確にし、耐震化とあわせて計画的に進めていきたいと考えております。
 特に下水道事業におきましては、そのための基礎となります施設の状況のデータベース化を図っているところでございまして、その後、国の補助制度の活用を図り、長寿命化計画を策定し、老朽化対策を進めていきたいと考えております。
 なお、下水道事業の経費の負担区分としては、雨水公費、汚水私費を原則としており、雨水については一般会計からの繰り入れ、汚水については下水道使用料で賄うことを基本に、収支の状況を踏まえ、経営の安定化を図りつつ、老朽化対策に取り組む考えでございます。


○有山正信議員 今、事業管理者から、長寿命化計画については、これからきちんと策定していくという御答弁がありました。そこで、今、御答弁いただきました下水道事業の経費の負担区分ですが、これは雨水管においては一般会計の負担ということだと思います。先ほど、長期財政の見通しについて、1回目の質問でお聞きしましたけれども、この雨水管の経費については、どのように反映されているのか、お聞きいたします。


○高井法子財務部長 一般会計から下水道事業に対する経費負担については、長期財政の見通しでは「補助費等」という区分の中で、雨水、汚水に係る経費、その公債費分等も含めて、包括的に算定しているところでございます。平成24年度では約59億円を見込んでおり、その後の収支見通しでは、公債費の減少に合わせて、同じく減少していくものとして見込みを立てております。


○有山正信議員 いずれにしましても、雨水管については一般会計の負担になっていくということですので、これは長期財政の見通しにきちんと落とし込んでいかなければなりません。そういう意味で、ぜひよろしくお願いいたします。
 先ほども言いましたけれども、先日の大雨で、雨水管整備の計画をどこまで進めていけばいいのかという問題もありますが、公債費減少に合わせた一般会計予算の負担減が見込み違いになる可能性も出てまいります。そういう意味では、今後の整備計画の在り方として、上・下水道の老朽管対策を初め、インフラ更新予算をどのように確保していくのか、これは本当に財政的に大きな課題になるということを指摘させていただきたいと思います。
 次に、職員への対応についてのうち、昇任制度について、お聞きします。
 先ほど部長から御答弁いただきましたけれども、さきに吹田市の取り組みについての新聞報道がありまして、この9月から部長級昇任候補者試験を始め、これまで次長級からしか昇任できなかったものを課長級でも挑戦できるようにし、その面接には民間企業の関係者も加わる制度にしたと記事にありました。吹田市人事室からは、「組織の活性化に向け、意欲や能力のある職員を積極的に登用したい」というコメントがあります。
 私は、市役所の内部改革とともに、開かれた市役所を目指すという点で、すばらしい取り組みであると思います。参考にしていただきたいと思いますけれども、本市の昇任の在り方について、どのようにお考えか、お聞きいたします。


○長沢秀光総務部長 昇任に関しましては、公平性、透明性、客観性が最大のポイントであり、また、総合評価結果などによる日々の職務遂行の姿勢や能力を長いスパンで把握し、昇任基準に生かしていくことが重要であると考えております。今後も、実施の手法につきましては、検証、検討を重ね、必要に応じた改善を図っていきたいと考えております。


○有山正信議員 今の段階では、部長もそのように外部の目線を入れて昇任制度を行うというお気持ちは全くないと思いますし、これまで見てきて、うちの市の雰囲気からすると、そういうことに余り積極的ではないと思いますが、吹田市だけではなく、本当にいろいろな市が、外部の目線を取り入れて、内部昇任制度に取り組んでおられます。本市においても、透明性、また本市の内部改革という点で、今後の参考にしていただいて、ぜひとも取り入れていただければと要望させていただきます。
 その職員への対応についてのうち、(2)懲戒処分について、改めてお聞きいたします。
 さきの6月議会において、我が会派の山口議員より、職員のコンプライアンスについて、指摘を行いました。担当部長より研修等を通じて意識向上を図っていくとの答弁がありましたが、まさに、この6月議会で指摘しているさなかに、表に出ないまま、さきに紹介させていただいた事例が発生していたのは、本当に残念でなりません。そこで、議会からの職務関係の指摘が全庁的に職員にどのように徹底されているのか、お聞きいたします。


○長沢秀光総務部長 本市においては、服務規律を厳正に確保する観点から、機をとらえて、市職員として順守すべき事項やコンプライアンスの徹底、飲酒運転等信用失墜行為の禁止などを明記した内容の市長通達を行っており、直近で申し上げますと、さきの6月議会終了後の6月29日に、全職員に対し、このような内容の通達を行い、注意喚起を促したところでございます。


○有山正信議員 ぜひ、こういう指摘があることを全庁的にもよろしくお願いします。
 6月議会でも指摘させていただきましたけれども、公務員倫理などに関する研修を行っているという御答弁がありました。こういう事例が起こると、その研修が本当にきちんと生かされているのかどうか、私どもは疑問に思ってしまいます。
 こういう場で言いたくないんですけれども、先日、9月12日にも、他の職員さんがある公園で逮捕されるという事件が起こりました。こういう嫌な報告が矢継ぎ早にされる事態に、市として本当に問題意識がおありなのか。そういう意味では、近年、市役所内部に多少の緩みがあると、私どもは感じてしまいます。改めて、対策について、お聞きいたします。


○長沢秀光総務部長 このたび新聞報道されました事案につきましては、現在、事実関係を含め、詳細の把握に努めているところでございます。これを機に、全職員が初心に戻り、全体の奉仕者としての立場を自覚することを促すための研修を実施するなどし、また、各職場におきましても、改めて服務規律の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。


○有山正信議員 今、部長から、改めて、きちんと服務規律の周知徹底を図るということで、そういう御決意として受け止めたいと思います。
 6月議会で、我が会派から、コンプライアンス上の最終的な責任者はだれになるのかという質問をさせていただき、部長から、市長であると御答弁がありました。その後にこういう事例が続くということで、市長が、こういう言い方をして申し訳ないですが、本当に指揮官として問題がないのかということも感じてしまいます。市長のお考えを聞かせてください。


○竹内 脩市長 ただいま御指摘いただいておりますように、職員の不祥事が続きましたことは、組織を預かる者として、誠に申し訳なく思っております。改めまして、市議会並びに市民の皆様に、心よりおわびを申し上げたいと思います。
 その上に立って、コンプライアンス上の最終責任につきましては、御指摘のとおり、市長である私がその責めを負わなければならないものでございます。そういう意味で、改めて、市の幹部を含め、全職員に対する注意喚起を徹底し、常に市民の皆さんから信頼される市政を確立していく、また、していかなければならない、このような思いを強くしております。
 市政を担当するに当たって、市民の皆さんの信頼を確立することがすべてで、私自身の政治上の原点である、このような思いもございますので、より一層厳しく、組織内部に対し、周知徹底を求めていきたいと思っております。


○有山正信議員 今、改めて、市長の御決意もありましたが、これは議会がどうこういうより、やはり、市民の目線で見たときに、市民感覚からすると、こういうことを本市の職員さんが起こすのはどうなのか。我々にも、本当にいろいろと苦情をいただきます。今の市長の御決意が本物であるかどうか、これからもしっかりと確認してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、幼児療育園について、再度お聞きいたします。
 加配保育士の配置について、これはもう本当に御苦労されているようですけれども、保護者の皆さんの御要望がありますので、十分な体制をとっていただきますよう要望いたします。
 本市幼児療育園と同様の医療型児童発達支援センターは、府内に14カ所あるとお聞きしております。中でも、寝屋川市、吹田市などの施設では、2歳児から母子分離に取り組まれたり、年齢ごとの週当たりの実施回数などを定めたりされておられるようです。本市の幼児療育園における母子分離保育強化の方策について、お聞きいたします。


○水野裕一子ども青少年部長 幼児療育園におきましては、就学前児童の母子分離に重点を置きながら、保育所への転所を希望される児童など、5歳以外の年齢児に対しても、適時、母子分離を実施しているところでございます。
 また、他市の実施例の中には、低年齢児から取り組んではおられるものの、就学前児童の母子分離の実施回数が少なかったり、加配保育士の配置を行わなかったりなど、さまざまな内容となっております。本市におきましては、今後とも、引き続き、児童の状況を見ながら、ケースに応じたスムーズな母子分離が実施できるよう努めてまいります。


○有山正信議員 ぜひ、保護者の皆さん、また当事者の皆さんにおこたえいただきますよう、よろしくお願いします。
 次に、教育行政についてのうち、学校施設について、再度お聞きいたします。
 改築計画の検討をされるということですけれども、先ほど言いましたように、築後50年以上の小・中学校が少なくとも8校あります。さきに、第三中学校の建て替えとか、枚方第二小学校の改築とか、こういう整備もされましたけれども、担当部課の皆さんにお聞きしても、これには、一つ一つ、本当に多額の予算が必要となります。それでは、検討している改築計画をこれからの長期財政の見通しにどのように反映されるのか、お聞きいたします。


○高井法子財務部長 長期財政の見通しは10年間の長期にわたるものでありますことから、投資的経費のうち、既に事業計画などで予定されているもの以外の今後新たに出てくる事業につきましては、個別に積み上げるのではなく、年間約50億円の事業費の枠を基本として、その中で財源も含めて包括的に算出しているところでございます。


○有山正信議員 投資的経費は、約50億円の基本枠の中で、包括的にきちんと算出していかなければならないとのことで、今後、本当に大変な財政運営になると思います。
 次に、学校給食について、お聞きします。
 現共同調理場について、整備に向けた検討を行わなければならないと御答弁がありました。
 そこで確認ですけれども、現共同調理場の耐震化は行われているのか、まずお聞きします。
 また、仮に建て替え整備として考えていくのであれば、土地、整備費、財源など、多くの課題が考えられます。その点について、どのようにお考えか、お聞きいたします。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 小学校給食の共同調理場の耐震化は、未実施でございます。また、小学校給食の共同調理場の整備につきましては、用地や財源の確保などの諸課題を整理していく必要がございますので、さらに検討委員会において検証、検討を進めてまいります。


○有山正信議員 「さらに検証、検討を進めてまいります」ということを言う段階なのかと、私は、現場に行って、思いました。現共同調理場の在り方に関連したことになりますけれども、今議会で、中学校給食についても、さまざまな御意見があります。先日の文教委員協議会でも、中学校給食の実施手法等に関する方針(案)の中で、「中学校給食実施後における喫食率の動向を注視する中で、調理食数が施設規模の予想と異なる場合への対応については」、「小学校給食も含めた給食全体の中で状況に応じた適切な方策について検討していく」とありました。これは、今、文教委員協議会の資料をそのまま読ませてもらいましたけれども、小学校給食施設との関連について、お聞きいたします。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 中学校給食の実施後におきましては、調理食数が施設規模を上回る場合や下回る場合も予想されます。そのような場合における対応につきましては、将来的な課題といたしまして、効率的な事務執行を図る観点から、その時点における諸状況を踏まえつつ、小学校、中学校を合わせた給食全体の枠組みの中で適切な検討を行っていく必要があると考えております。
 小学校給食の共同調理場の整備につきましては、早急な対応が必要な課題であると認識しており、中学校給食の実施に向けた取り組みを進める中であわせて検討してまいります。


○有山正信議員 今の御答弁では、小学校共同調理場の整備については、早急な対応が必要な課題であるから、中学校給食の実施に向けた取り組みを進める中であわせて検討すると言われました。ということは、その中学校給食施設については、将来的に小学校給食施設としての活用もあり得る、こういうお話だと思います。
 大阪府の補助事業として、中学校給食施設整備に対しての補助事業なんですけれども、その点については問題がないのか、お聞きいたします。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 調理食数と施設規模の課題につきましては、市議会におきましても御意見、御提案をいただいているところです。また、手法の検討に当たりましては、さまざまな視点からの検証を行う必要があることも考慮する中で、将来的な課題としてお示ししたものでございます。中学校給食の実施に当たりましては、喫食率の向上に向けた取り組みを進めることにより、適切な施設運営に努めてまいります。


○有山正信議員 問題はないのかどうかをお聞きしているんですけれども、なかなかかみ合わない御答弁で、あえてもうこれ以上は聞きませんが、それでは、今、市が方針を示している中学校給食共同調理場の整備によって、本市の長期財政の見通しでは、収支への影響がどのようになるのか、お聞きいたします。


○高井法子財務部長 長期財政の見通しでは、共同調理場を市が整備し、生徒はランチボックス方式の選択制、こうした事業手法としての試算を行っております。この試算では、毎年、ランニングコストとして5億円程度の影響を見込んでいます。


○有山正信議員 今、財務部長から御答弁いただきました5億円程度、これは、かねてより、ずっと御報告いただいていることですが、確認させていただきました。これ以上いろいろと質問させていただこうと思っても、先ほど言った点でなかなかかみ合いませんので、最後に、私から、これまでの議論の中で感じたことを要望、意見とさせていただきたいと思います。
 先ほど、管理部長の答弁で、中学校給食施設と小学校共同調理場との兼ね合いを将来的な課題として示したと言われました。では、現時点で、中学校給食施設に対する補助制度であるにもかかわらず、将来、小学校共同調理場に活用する可能性がありますと府に言えるのか、先ほど言いましたように、その点は、なかなかかみ合いませんでした。
 さて、今議会の一般質問でも、中学校給食について、さまざまな御意見がありました。もちろん、市が方針を示した共同調理場の整備方針に賛同の御意見もあることは承知しております。しかし、喫食率50%の根拠は、佐賀市の事例1カ所であります。先日、我が会派の丹生議員は、その佐賀市が喫食率50%近くに至る背景には既に佐賀県の中学校給食実施率が70%以上であることがあり、対して大阪府は現在の実施率が10%そこそこと、中学校給食実施の地域条件に格段の違いがあり、本当に佐賀市と比較していいのか、喫食率50%の比較対照になるのかと指摘しました。
 また、これは別の議論でありますけれども、共同調理場整備に対し補助金を活用することによって、13年間のランニングコストでペイできますということもお聞きしております。
 では、仮に、喫食率が10%、20%、よくいっても30%、もっといけば、それは市の方針としてはいいんでしょうけれども、じゃあ、そういう低水準で推移した場合にペイできるのかというと、15年、18年、20年となってしまうわけです。
 一方で、現時点で算出があいまいな施設の維持補修費も、その分だけ余計に生じます。これまで、事あるごとに、食育の観点で、また、安心、安全、温かい給食をと説明されてきましたが、先日、我が会派の上野議員が紹介した東村山市では、温かいというところで条件は多少違いますが、おおむね同条件を示す中で、喫食率が70%以上までいっています。これは、民間調理場の活用です。そういうことを考えれば、本市が共同調理場整備にこだわる必要があるのか。改めて申しますけれども、民間調理場の活用は、可能性として、より早く実施できる、先ほどより指摘しているコスト面のリスク回避もできると私どもは考えます。
 1回目の財政運営についての質問に対する御答弁では、長期財政の見通しの中で、中学校給食の経費については収支に反映せず、別掲載になっているということです。ということは、もちろん、民間調理場で行ったとしても、中学校給食の経費はかかるんですけれども、経費リスクが高ければ高いほど、長期財政の見通しの中で読みにくくなるということもあります。本当に心配です。
 改めて申しますけれども、私どもは、現共同調理場を見学してまいりました、今の共同調理場は、本当に老朽化した施設で、耐震改修はもとより、まだ耐震診断すら行っていない施設です。その中で、職員の皆さんは、一生懸命お仕事をされていました。また、小学生の児童のために安心、安全な給食を作っておられました。今後、整備計画を示すといっても、先に中学校給食共同調理場の計画を示すということは、それでは、いつ現共同調理場の計画が示されるのでしょうか。コスト面のリスク回避、早期実施という点で、中学校給食は民間調理場活用で行い、優先順位としては、どう考えても、現共同調理場の整備計画を示す方が先である、このように私どもは考えます。これまで、幾人か、さきの質問でも同様の御意見がございました。その点を私どもの主張、また要望とさせていただきます。
 次に、市有建築物保全計画について、お聞きします。
 先ほどの御答弁では、施設改修に係る財源確保と費用対効果の最大化を図ると述べられておりました。20年間で約400億円の事業規模ということは、1年度に20億円の経費が必要となりますが、保全のための維持補修費用は地方債の活用ができないとお聞きしております。長期財政の見通しも踏まえ、財政の立場で、予算確保をどのようにお考えか、お聞きいたします。


○高井法子財務部長 市有建築物の保全計画に基づく改修費用につきましては、年度によっての増嵩がございます。そのピークカットを図るために、平成22年度に施設保全整備基金を創設し、平成23年度末の基金の現在高は21億円となっております。今後も、こうした基金を活用し、健全な財政運営に努めてまいる考えでございます。


○有山正信議員 基金残高が21億円で、基金を活用しながらやっていくということですが、ただ、20年間といえども、総額400億円という規模です。そういう点では、財政運営に大きく影響してくると考えられますので、財源確保をしっかりと図っていただきますように要望しておきます。
 市政における諸課題と財政運営について、改めてお聞きいたします。
 先ほどの御答弁では、インフラ、学校施設などの老朽施設の更新費用について、投資的経費で毎年約50億円を見込むとのことでした。投資的経費の決算見込みは、平成23年度が約55億円という現状です。本当に新たな課題に対応できるのか、少し疑問があります。
 今回の9月議会の補正予算に、減債基金の積立金5億円があります。これは、次世代の負担軽減を図るため、毎年、基金への積み立てを行い、活用することで、地方債の借り入れを抑制し、将来の公債費を縮減していくとのことで、効果額としては、10年間の実施で3億円程度の財源を生み出す、このように財政課からお聞きしました。この考え方については、理解いたしますが、これから新たに行われる行政改革の中身や効果額は、まだこれからのことです。一方で、先ほど述べた諸課題への対応については、待ったなしです。今後、本当に健全な財政運営が行われるのか、そういう意味では心配な要素であります。今後の財政運営について、改めてお聞きいたします。


○高井法子財務部長 財政運営に当たりましては、まずもって収支均衡を基本とし、将来的にも新たな諸課題に対応可能な財政の健全性を維持していかなければならないと考えております。そのため、新行政改革大綱に基づく行革の取り組みや、事務事業の総点検などにより、経費削減や効率的な事業手法、財源確保に向けたさらなる取り組みを進めるとともに、諸課題への対応に当たりましては、限られた財源の中で、事業効果や緊急性、優先順位、また将来負担への影響等を踏まえた事業選択や、事業費の平準化を図っていく必要があると考えております。


○有山正信議員 事業選択や事業費の平準化を図っていく必要があるという御答弁でしたが、もう少し踏み込んで、財政運営についてお聞きしたいんです。
 私は、改めて、長期財政の見通しを見させていただきました。平成32年度までは、市税収入額がおおむね現行と同じで推移すると想定されているんですね。本当に現状維持の推移でいいのか、これはどうなのかと思います。
 一方では、扶助費などの増加も懸念され、先ほどは指摘しておりませんけれども、例えば、市有建築物保全計画に含まれていない穂谷川清掃工場第3プラントの後継施設についても検討していくと、6月議会で、我が会派の質問に対し御答弁がありました。これも大きな課題であります。しかし、市民生活という意味では、これもやっていかなければならない。
 今議会でもさまざまな形で質問がありましたけれども、臨時財政対策債など地方財政制度が継続されるのかなど、財政上、数々の不透明な要素もあります。そういう点を踏まえて、再度、今後の財政運営をどのようにお考えか、お聞きいたします。


○高井法子財務部長 先ほどお答えしましたような財政運営に加え、外的な情勢変化ということもございます。長期財政の見通しは、御指摘のとおり、現在の地方財政制度や社会保障制度などを前提として作成しているため、今後、大幅な制度改革が行われたり、また、景気の動向による市税収入等への大きな影響があったりしたような場合につきましては、財政状況の変化も想定されます。そうした中でありましても、財政運営の基本は収支均衡であることから、限られた財源の中で、より厳しい対応も必要になってくるものと考えております。


○有山正信議員 本当に厳しい対応で臨まなければならない担当部長としての御答弁ですが、これからは、竹内市長が常日ごろ言われている事業の選択と集中を、よりシビアに行っていかなければならない時代です。私が先ほどから言っておりますインフラ整備、学校施設等の市有建築物の保全、清掃工場のプラントの問題など、いろいろな課題があります。これは、もう市長も重々御承知のことだと思います。その中で、どのように財政運営を、事業の選択と集中を行っていくのか、市長さんの方針をしっかりと見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 最後の竹内市長の政治手法についての質問ですが、議会と執行機関の関係、役割について、先ほど市長から非常に模範的な回答をいただきまして、これはありがたいんですけれども、実態として竹内市長の政治手法がその点を反映しているのか、疑問に思います。
 9月議会開会前の9月4日に、定例記者会見で、総合文化施設の財源や建物の在り方など、記者に対して詳しく述べられております。事業費に対して、財源は、起債、基金、交付金を充てますなどなどですが、あくまでも調査費として9月議会開会日に上程された1,200万円の議会承認の前に、このようなプレス発表をされています。そして、会見翌日の9月5日、2紙の新聞紙上に、あたかも総合文化施設の財源や事業費についてはこのような方針ですよという内容の記事が掲載されました。
 先ほど指摘しました中学校給食についても、6月議会において、さまざまな議論、御意見がありました。その中で、あたかも市の方針としてこのように進めていきますという表現で、7月、8月の本市のホームページのトップページに掲載されておりました。こういうことについて、私どもはちょっと納得がいかないんですけれども、市長部局として、このような事務手続をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。


○北村昌彦政策企画部長 まず、定例記者会見は、枚方記者クラブ加盟の報道機関を対象に、年4回の市議会定例会に合わせて、定例会前の議会運営委員会終了後に開催しております。会見では、市議会の審議予定や提出案件の概要の説明に加えまして、定例会提出案件などから、主な市の施策について、説明をいたします。
 先日に行いました記者会見では、総合文化施設整備計画について、総務委員協議会で説明させていただいた内容と同様の説明を行った後に、記者から事業費等についての質問があったことから、これまで市議会にもお示ししております、長期財政の見通しに記載している事業費を、あくまでも想定であることを前提で、回答させていただいたものでございます。今回は、説明させていただいた内容や質問による回答等を踏まえ、各紙の判断で記事になったものと認識しております。
 また、中学校給食に関するホームページにつきましては、平成24年3月に、中学校給食の実施手法、それまでの検討経過及び検討委員会や文教委員協議会での資料等を掲載させていただきました。7月、8月には、その後に実施しました民間調理事業者への意向調査結果を追加掲載するなど、中学校給食の実施に向けた検討内容について、きめ細かな情報提供を行ったものでございます。


○有山正信議員 お昼になりまして、これが最後の最後の質問でございます。
 こういう経緯について、私はどうなのかなと思います。
 先ほど情報提供だとおっしゃっていましたけれども、ホームページの内容を市民が見たときに、中学校給食については、そういうふうにやるんだなと、あたかも市の方針がそうなんだなと受け止めた方は多くいらっしゃると思いますので、指摘しておきます。
 最後に、冒頭で市長に確認させていただきましたが、改めて、議会と執行機関の役割についてです。
 この『枚方市議会 例規解説集』(資料を示す)を、議会事務局の皆さんは、4年置きに、本当に大変な思いをして作成されております。ここの議会の性格について、ちょっとだけ紹介させていただいて、終了したいと思います。
 「議会のほかに、地方公共団体の長」、これは市長のことですね、「も住民の直接選挙で選び、議会と長(中略)は、ともに住民意思に基づきながら、それぞれ明確に区分された権限を行使し、その相互の牽制作用による調和の上に立って、地方自治行政を適正に運営していく仕組み(中略)になっている。このような現行地方自治制度の中で、議会は、予算、条例など地方公共団体の重要な施策を決定し、あわせて長の施策の実行を監視するという機能を担っている。」とあります。このように、改めて、確認させていただきました。
 この点を踏まえたときに、執行機関としての在り方について、私どもは、先ほど述べた点で、多少、納得のいかないところもあります。再度、市長の御答弁をよろしくお願いします。


○竹内 脩市長 今回、御指摘いただいている件につきましては、決して私の本意とするところではないことを、まず申し上げたいと思います。
 その上で、市議会と市長の関係につきましては、相互の抑制と均衡による緊張関係と、さらなる調和を図り、車の両輪のようにバランスを保ちながら、市民の意思がより反映される市政を進めていかなければならないものと考えております。このような考えのもと、今後も、市議会とは良好な関係を築きながら、市政の発展に向け邁進してまいりたいと考えておりますので、御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。


○三島孝之議長 これにて、有山正信議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 午後1時まで本会議を休憩します。
    (午後0時4分 休憩)
    (午後1時 再開)


○三島孝之議長 本会議を再開します。


○三島孝之議長 次に、野村生代議員の質問を許可します。野村議員。(拍手)


○野村生代議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 時間もそうありませんので、順次、通告に従って質問に入ります。
 まず、1.ひとり親家庭への支援施策について。
 この9月7日に、厚生労働省は、平成23年度全国母子世帯等調査の結果を取りまとめ、公表しました。この調査は、全国の母子世帯、父子世帯及び父母ともにいない子が祖父母などに養育されている養育者世帯の実態を把握し、福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的として、おおむね5年ごとに実施しているとのことで、前回は平成18年度に実施されています。
 平成23年度調査の結果、母子世帯数は推計123.8万世帯、前回が115.1万世帯、父子世帯数は22.3万世帯、前回が24.1万世帯で、世帯の平均年間収入、これには子ども手当や児童扶養手当が含まれますが、それぞれ291万円、455万円となっていました。
 母子世帯の約9割は離婚などの生別が理由で、前回よりも増えています。また、7.8%が未婚の母となっていて、これも調査ごとに増加しています。
 ひとり親世帯の就業状況は、「正規の職員・従業員」の割合が前回の42.5%から今回は39.4%と減少し、「パート・アルバイト等」は前回の43.6%から今回47.4%に増えています。
 まず、本市のひとり親家庭の現況と、昨年3月に策定された第2次枚方市ひとり親家庭等自立促進計画の進捗状況をお聞かせください。
 2.障害福祉サービスについて。
 2006年に障害者自立支援法が施行され、障害福祉サービス利用に伴う利用者負担額について、それまでの応能負担から応益負担へと変更が行われました。この変更に対しては、障害者の尊厳を傷付けるものであるとして、各地で違憲訴訟が起こされ、障害者自立支援法を廃止し、新たな福祉法制が実施されることが約束となっていました。
 そういうことで、6月20日、参議院本会議において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が可決、成立しました。法案は、政府が、障害者権利条約を批准するための法整備として、障害者自立支援法を廃止して新法を制定するとの方針を示し、提出したものであるわけですが、実態は、自立支援法の一部改正案としか言いようのないものでした。成立した法案の内容の要点は、障害者の範囲に難病を加える、重度訪問介護の対象者を肢体不自由者に限らず知的・精神障害者にも拡大する、ケアホームをグループホームに一元化することなどです。
 総合支援法の附則には、施行から3年後をめどに、福祉サービスや支給の決定方法について、障害者らの意見を踏まえて検討することが盛り込まれたとのことです。政府が障害者団体を集めた会議を設け、会議が提言した内容が、軒並み先送りにされているわけですから、今後、当事者の声をしっかりと反映することを政府に求めていかなければならないのです。そして、障害者権利条約の早期批准を求めていかなければならないと思っています。
 さて、以前に制定された障害者自立支援法の内容に、障害者の福祉サービスの一元化があります。障害の種類、身体、知的、精神にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは、共通の制度により提供されるということです。
 枚方市の『福祉のてびき』に障害者(児)医療費の助成の項目があります。内容は、病気やけがの治療を受けた場合、健康保険が適用される医療費の自己負担分の一部または全部を助成することです。対象者は、「1) 身体障害者手帳1級・2級を所持する方」、「2) 療育手帳Aを所持する方」、「3) 身体障害者手帳3級〜6級と療育手帳B1を所持する方」とあります。精神障害者が対象となっていないのですが、その理由をお聞かせください。
 また、福祉サービスの手続方法について、お聞きしたいのですが、聴覚障害のある方の場合、ファクスによる申請になっていると聞いています。最近スマートフォンやタブレットが普及しています。どちらとも聴覚障害者にとっては重宝するものとなっています。
 そこで、家にあるファクスだけではなく、どこからでもできるメールによる申請も可能としてほしいという声を聞いていますが、現状はいかがでしょうか。
 3.総合文化施設について。
 先日の総務委員協議会で総合文化施設の整備計画策定についての報告がされ、その策定に係る委託料が補正予算で可決されたところです。
 私としては、総合文化施設の実現にやっと一歩近付いたということで、喜んでいます。現在の枚方市民会館大ホールは、正直、音響の面や、座席の状況など、我慢をしていた部分があります。もちろん、耐震問題もそうです。先日、ジュリーこと沢田研二のライブに行ってきたのですが、そのトークでも気付かされたことで、大ホールそのものが地下に位置し、演者に不安感を与えているということなどもあります。今のところ、大ホールの代替施設がないわけですから、いつまでも、耐震問題や雨漏りなど、不安感や不便さ、環境の不備などを利用者に押し付け、我慢してもらうわけにはいかないと思います。新たな総合文化施設の必要性をさらに強く感じているところです。ですので、早期に施設ができることを強く願っています。その間、大ホールは必要なわけですから、安全確保を確実にお願いいたします。
 さて、ニーズ調査を行い、諸施設機能や事業手法等に加えて、施設の維持管理や運営などを含めた総合文化施設整備計画(案)を策定されるとのことですので、お伺いいたします。
 私は、以前、市内に残る文化財や伝承文化の有効活用について質問を行い、枚方の文化や歴史を大切にするために、学術的に裏付けられた本物の文化財、歴史文化遺産の活用がされるべきで、博物館の必要性を述べました。
 これまで、枚方の歴史の発信については、鋳物の歴史を伝える旧田中家鋳物民俗資料館や、枚方宿と淀川の歴史を伝える枚方宿鍵屋資料館など、テーマを絞った施設の整備が行われてきました。こうした経緯から、博物館の整備は難しい面があるとも思いますが、枚方の歴史が一目でわかるような発信も大切です。総合文化施設内でそのような発信ができないか、見解をお伺いします。
 4.学校図書館について。
 既に西田議員が1日目に質問をされていますが、視点を少し変えて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 昨年度の小学校に続いて、今年度から中学校も新学習指導要領が全面実施となりました。その総則では、「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童(生徒)の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること」となっています。文言こそ以前の学習指導要領と変わっていませんが、児童、生徒の言語活動の充実を掲げる新学習指導要領のもと、学校図書館に求められる役割は、より重要となっています。
 そこで、各小・中学校の学校図書館における蔵書の状況について、どのようになっているのか、お伺いいたします。
 これで1回目の質問を終わります。


○水野裕一子ども青少年部長 1.ひとり親家庭への支援施策について、お答えいたします。
 本市では、第2次ひとり親家庭等自立促進計画に基づき、「ひとり親家庭等の誰もが未来に希望が持てるまち」を基本理念に、ひとり親家庭への支援に取り組んでおります。
 本市におけるひとり親家庭の現況としましては、本年8月31日現在、児童扶養手当受給者は4,387人、生活保護受給世帯のうち、ひとり親世帯は649世帯となっております。
 計画の進捗状況でございますが、子育て・生活支援としまして、保育所への優先入所のほか、平成22年度から開始しましたこんにちは赤ちゃん事業において、子育てに関する情報提供や適切なサービスにつなぐ取り組みを行っております。
 就業支援としましては、ハローワーク等の関係機関と連携した就労相談のほか、母子家庭の母親が就業に結び付きやすい看護師や保育士などの資格を取得する際には、就学期間中の生活費の負担軽減として母子家庭高等技能訓練促進費を給付しており、今年度も8月末現在で37件の支援を行ったところです。
 また、経済支援としまして、公共料金の減免を実施するなど、ひとり親家庭の多様なニーズに応じたきめ細かな支援に努めております。
 なお、平成23年度には、国の住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、ひとり親家庭の相談等に携わる支援者に対しひとり親家庭支援者連続講座を開催し、支援に係るスキルアップにも取り組んだところでございます。


○人見泰生健康部長 2.障害福祉サービスについてのうち、医療費の助成に関する質問について、お答えいたします。
 本市の障害者医療費助成事業は、大阪府の福祉医療費助成制度に基づく事業として実施しておりまして、対象者は大阪府制度で規定されている身体障害者及び知的障害者に限定されております。本市としましても、大阪府に対して、平成20年以降、精神障害者についても福祉医療費助成制度の対象とするよう、市長会を通じて要望しておりまして、今後とも継続して要望を行ってまいります。


○分林義一福祉部長 2.障害福祉サービスについてのうち、聴覚障害者等に対する手話通訳派遣事業について、お答えいたします。
 本事業については、ファクスによる受け付けに加え、本年7月からEメールによる受け付けを開始し、市ホームページにも掲載した上、周知しているところでございます。引き続き、窓口においてもEメールによる受け付けについて案内を行うなど、周知に努めてまいります。


○宮本勝裕地域振興部長 3.総合文化施設について、お答えいたします。
 総合文化施設の機能につきましては、今後実施予定のニーズ調査等を踏まえ確定することになりますが、施設内には、総務委員協議会でお示ししたとおり、美術ギャラリーの整備も考えております。その中で、議員が御指摘の枚方の歴史を紹介する資料の展示、発信も検討できるものと考えております。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 4.学校図書館についてのうち、各小・中学校の蔵書の状況について、お答えいたします。
 各学校においては、司書教諭等を中心に、さまざまな子どものニーズにこたえる読み物や、教科等の学習で利用できる図書資料等を、毎年配分される図書購入費により、計画的に購入しております。また、図書の状況に応じ適切に廃棄を行うなど、よりよい環境整備に努め、児童、生徒が活用しやすいよう、学校図書の管理、充実を行っているところでございます。


○野村生代議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
 それでは、再質問と要望を順次行います。
 1.ひとり親家庭への支援策についてですが、枚方市における2009年の調査では児童扶養手当受給者総数が3,924人であったことから、本市においても、ひとり親家庭が増えていることがよくわかります。
 平成23年度全国母子世帯等調査では、母子世帯になる前の母の就業状況は、死別では不就業が36.6%、生別では24.5%となっています。ひとり親世帯の親で就業していない者の就業希望等は、母子世帯の母で不就業の者のうち「就職したい」が88.7%、父子世帯の父では76.7%となっています。
 本市では、ひとり親家庭の親が安心して子育てをしながら自立できるよう、答弁にもありましたように、保育所への優先入所や、また多様な保育サービスの充実に努められています。しかし、それはあくまでも就労が決まってからのことで、就職活動や職業訓練、講座などを受けているときは入所ができません。ひとり親家庭の自立支援ということを唱えるならば、就職活動時や職業訓練等を受けているときの入所ができるようにするべきだと考えますが、見解をお聞かせください。


○水野裕一子ども青少年部長 保育所の入所につきましては、児童福祉法に基づき、保護者の就労、疾病、就学などにより家庭で十分に保育することができないことが入所の要件となることから、就職活動の期間は保育所に入所していただくことはできません。しかし、職業訓練校や資格取得のための養成機関に入校されるなど、1日当たり4時間以上、かつ、1カ月当たり16日以上の就学により継続的に職業訓練を受けられる場合などは、保育所に入所していただくことが可能となります。
 なお、本市では、子育ての相互援助を行うボランティアの会員組織として、枚方市ファミリーサポートセンターを設置しておりますので、就職活動の際など、一時的に保育の援助を受けたい場合には、このファミリーサポートセンターの活用も御検討いただきたいと考えております。


○野村生代議員 先ほども平成23年度の調査結果で述べましたように、ひとり親の就業状況は非正規が多く、平均年間就労収入は、母子世帯181万円、父子世帯360万円でした。児童のいる世帯の年間収入を100とした場合、母子世帯は44.2で、父子世帯は69.1となっています。ひとり親家庭は、いわゆる貧困率が高くなっているわけです。
 また、母子世帯の年間収入は、死別世帯が256万円、離婚世帯が176万円、未婚世帯が160万円と、他の母子世帯に比べ、未婚世帯は極めて低いという事実があります。この事実から、子どもを育てているすべての家庭の中で、未婚の母子世帯が最も貧困な状態にあると言えます。
 さらに、未婚世帯に対して、同じひとり親世帯でありながら、区別されていることがあります。それは寡婦控除制度です。寡婦控除とは、夫と死別した後に再婚していない人、離婚した後に再婚せずに子どもなどの家族を扶養している人が対象で、所得税は27万円、住民税は26万円が控除され、収入が500万円以下で、扶養する子がいる特別寡婦の場合は、それぞれ35万円と30万円が控除されます。
 6月議会においても大森議員が質問されていますが、大阪市に住む知り合いが、この保育料のみなし寡婦控除適用に関して、先日、大阪市に陳情をされました。沖縄県那覇市で取り組まれた方からのお話も一緒にお聞きし、非婚の母子世帯にとっては切実な問題だと認識を新たにしましたので、改めてお伺いいたします。
 保育料などは収入に応じて算定されるわけですが、寡婦控除が適用されず、非婚の母の場合、収入が高く見積もられることになり、負担が大きくなるわけです。同じ母子世帯でありながら、不公平感を強く感じるのではないでしょうか。
 また、子どもにとって、ひとり親家庭で育つことには変わりなく、親の負担が増えることによって、子どもの環境にも大きく影響を及ぼすことになります。
 岡山市や千葉市、沖縄県内の幾つかの市は、保育料を寡婦控除が適用されたものとして算定するみなし寡婦控除を採用しています。寡婦控除制度上の問題点の改正そのものを国に求めていくことも必要となりますが、ひとり親家庭の中で区別されることのないように、市の裁量となる保育所保育料算定に対して、寡婦控除のみなし適用を行うべきだと思いますが、見解をお聞かせください。


○水野裕一子ども青少年部長 保育所保育料の算定における非婚のひとり親家庭、いわゆるシングルマザー等へのみなし寡婦控除の適用につきましては、税法上認められた控除ではございませんが、議員がお示しのとおり、沖縄県内の複数の市、また岡山市、千葉市等では既に実施されているところでございます。現在、本市では適用をしておりませんが、ひとり親家庭の自立と子育て支援の在り方の中で、検討課題としてまいります。


○野村生代議員 前向きな答弁をありがとうございます。
 先ほども述べましたように、同じひとり親でありながら、親が結婚したことがあるかないかで区別されることは、子どもにとっても、本当に不公平であると思います。現時点では、16市町がみなし寡婦控除を実施しています。税制上の寡婦控除の問題点の改正を国に求めていただくよう、また、保育所保育料に関しては市の裁量でできることであるため、みなし寡婦控除の適用を本市においても早期に実施していただくよう強く要望させていただきます。
 2.障害者福祉サービスについては、要望のみとさせていただきます。
 愛知県、岐阜県など、精神障害者を医療費助成制度の対象としているところもあります。障害の種別によって対応が異なるのは、差別につながるのではとも思っております。今後も、強力に府に要望を続けていただくようにお願いいたします。
 聴覚障害者にとって、スマートフォンやタブレットは、コミュニケーションのツールの一つとして大いに役立つものだと思います。十分に活用できるようにしていただきたいと思っております。既に何人かの方も要望されていましたが、災害情報等を市のホームページに掲載することで、聴覚障害者に少しでも早く情報を届けることができます。最近開発された、IPフォンがアンドロイド登載のタブレット型になったものを市役所や市民病院の窓口などに置くことで、情報を確実に伝えることができます。最も有効なのは、遠隔通訳システムによって、その場に通訳者がいなくてもコミュニケーションできることです。外国語の通訳も含めて、遠隔通訳システムについては、広域に取り組むことができることでもあり、検討をお願いいたします。
 4.学校図書館について、再質問をさせていただきます。
 毎年配分される図書購入費により、計画的に購入されているとの答弁をいただきました。
 では、学校図書館の有効活用について、お伺いいたします。
 まず、蔵書の有効活用という点では、今後、市内学校園のイントラネットを活用して学校園が互いに蔵書を活用し合えるようにするなどの充実策も必要になってくると思います。学校図書館の有効活用は、授業の活性化や学力向上にも結び付いていくものであり、さまざまな課題に積極的に対応し、解決していく力を育むことにもなります。とりわけ、学校図書館に携わる専任者としての学校司書の存在は、現在、多忙な学校現場で学校図書館に専任できない司書教諭を支え、学校図書館の有効活用を一層推し進める原動力となるはずです。
 学校司書を今すぐ全校配置とすることは難しくとも、例えば、まずモデル校をつくるなどの検討はできないものでしょうか。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 お答えいたします。
 学校図書館については、子どもたちの読書活動を推進する読書センターとしての機能と、子どもたちの課題解決や探求活動に取り組む力を育む学習・情報センターとしての機能を果たすべく、さらに有効活用を図ってまいります。
 また、いわゆる学校司書の配置については、引き続き他市の先進的な取り組みを研究するとともに、本市にとってどのような形が望ましいか等、具体的に研究を進めてまいります。


○野村生代議員 要望させていただきます。
 繰り返しになりますが、司書教諭は、担任や教科指導の担当としての仕事に加えて、学校図書館に関する業務を兼務しています。文部科学省は、2007年度からスタートした学校図書館図書整備5か年計画に引き続き、今年度から新たに新学校図書館図書整備5か年計画を策定し、学校図書館図書標準、国の基準の必要蔵書数の達成を目指すとしていますが、図書標準が達成できたとしても、学校図書館を整備し、管理していく専任者がいなければ、学校図書館のより一層の有効活用はできません。
 そこで、今年度からの5か年計画の中で、学校図書館への新聞配布とともに、初めて学校司書の配置に財政措置が講じられました。ただし、地方交付税措置であります。学校司書配置に確実に活用していただき、学校図書館機能の充実を図られるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、野村生代議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、大塚光央議員の質問を許可します。大塚議員。(拍手)


○大塚光央議員 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、枚方市新行政改革大綱(素案)について、お聞きいたします。
 平成24年度の市政運営方針に対し質問をさせていただきましたが、そのときの回答を踏まえて、お聞きいたします。
 新たな行政改革が相も変わらぬ人件費の削減と財源確保という名目での市民負担の増大を内容とするのであれば、とても新たなステージへ進化させる行政改革とは呼べないと思いますので、行政改革の現状や課題、今後の改革方向に関する認識について質問したのに対し、「新行政改革大綱及び実施プランでは、行政サービスとそのコストを最適化していく新たな行財政システムの構築や、そのシステムを支える人材の育成、さらに市民など多様な主体がまちづくりに参画する仕組みを充実していく方向性を打ち出し」と答弁をされました。
 今回の新行政改革大綱の策定の背景は、赤字再建団体への転落を防ぐためのものでなく、少子・高齢化の進む中で扶助費等の福祉関連費用が増加して、公の施設の維持管理に必要な義務的経費などの支出も増大し、歳入の増加が見込めない中で、持続可能な市政運営を継続していくためのものだと思います。
 このような中で素案が出されましたが、その基本的な視点は、1、都市ブランドづくりを推進する、2、都市インフラを再構築する、3、市民自治の推進とされています。そして、その取り組み方向は、市政情報の発信やコミュニティー活動の支援、選択と集中や優先度の設定による必要なものの絞り込み、事務事業の見直しや都市間連携、スリムな市役所、職員力の向上、強固な財政基盤の確立などとされています。
 これらは、今までの市政運営の方針とどこが違うのか、どこが新しく改革するところなのか、お尋ねします。
 また、職員数については、「適正化を図る」とあり、削減という表現ではありません。これまでに約1,200人と、30%近い職員を削減し、市民サービスを維持する観点からも、職員削減は限界であると考えておられるのか、お尋ねします。
 また、行政改革を新たなステージへと進化させるためには、新たに策定される人材育成基本方針が極めて重要な意味を持っていると思っています。
 そこで、人材育成基本方針策定の進捗状況をお尋ねします。
 次に、子ども・若者育成計画の策定の進捗状況について、お聞きをします。
 私は、これまで、機会あるごとに、引きこもり等の就労支援、社会に適合する人材育成といった総合的な施策展開を行うことが必要であることを指摘してきました。
 平成24年度の市政運営方針によると、引きこもり等で悩む若年層の自立を支援することを目的として計画が策定されますが、現在の進捗状況をお尋ねします。
 次に、新消防本部庁舎建設に係る地元との話し合いについて、お聞きします。
 新消防本部庁舎の建設予定地である新町地区は、まちづくりや景観に関する住民の関心が高い地域でもあります。具体の協議に入っておられると聞いていますが、どのような話し合いが行われているのか、意見や要望について、どのように反映させていくのか、お聞かせください。
 また、建設予定地がさきの大雨の際に冠水などしたのかどうか、参考までにお尋ねします。
 次に、総合文化施設整備計画について、お聞きします。
 老朽化した市民会館大ホールに代わる市民の文化芸術活動の拠点として整備を進めている総合文化施設について、より多くの市民が集い、利用できる施設の実現に向け、総合文化施設整備計画が来年9月の予定で策定されます。委託内容は、にぎわい創出を目的としたニーズ調査として、利用者や周辺の企業、大学及び各種団体などのニーズを把握するための調査を実施する、また、結果を踏まえて、総合文化施設を基点とした、集客やにぎわい交流など、民間活用スペースにおける民間企業の参画意向を把握するための調査を実施するとあります。
 そこで、民間活用スペースとはどのようなことなのか、お尋ねします。
 また、総合文化施設整備計画については、これまで示された整備計画案を基本に、社会情勢の変化などに応じた修正を加えるとともに、さまざまな意見を聞きながら具体的な整備内容を取りまとめるとされてきました。さまざまな意見とは、利用者、大学、各種団体そして周辺の企業らしいのですが、周辺の企業とは具体的にどのような意味なのか、お尋ねします。
 次に、中学校給食について、お聞きします。
 温かく栄養バランスのとれた、安全で安心な、おいしい給食を提供し、より多くの生徒が喜んで食することができる、充実した中学校給食の実現に向け、実施手法などについて、検討がされてきました。学校はなぜあるのか。保護者のためでもなく、地域のためでもなく、ましてや教育委員会や先生のためにあるのではありません。言うまでもなく、次代を担う子どもたちがいる、そういったことからです。
 そこで、給食はだれのために実施されるのか、お尋ねいたします。
 これで1回目の質問を終わります。


○奥 誠二行政改革部長 1.枚方市新行政改革大綱(素案)について、お答えいたします。
 まず、新しい行政改革はこれまでの方針とどのように違うのかという御質問でございますが、新大綱の素案でもお示ししておりますように、これまでの行政改革は、危機的な財政状況からの脱却、健全財政への転換を目標に進めてきたところでございます。一方、新たな行政改革は、本市の魅力向上を目指し、行政の再構築と市民自治の推進を図ることを目的に行うこととしております。こうした改革の目的を踏まえ、選択と集中を実現するシステム作りや、より強固な財政基盤の確立などに取り組むものでございます。
 また、これまでの職員数の削減につきましても、新大綱素案で記載しておりますように、市民ニーズに応じたきめ細かな対応、また専門知識、経験、ノウハウの継承において課題になってきている部分もあるものと認識しております。
 今後、中核市移行に必要な職員の確保に努めるとともに、強固な財政基盤の確立という観点から、事務事業の見直し、効率化を推進することで、引き続き職員の適正化を図っていく必要があると考えております。


○長沢秀光総務部長 続いて、人材育成基本方針策定の進捗状況について、お答えいたします。
 新たな人材育成基本方針につきましては、平成17年3月策定の人材育成型の「人事計画」に基づき取り組んできた成果をベースに、中核市への移行を見据える中、さらなる地方分権の推進や、市民ニーズがますます複雑・多様化すること、また行政組織のスリム化を目指すといったさまざまな状況に対応できる職員の育成に資するため策定しようとするもので、今年度中の策定を目指して、現在、作業を進めているところでございます。


○水野裕一子ども青少年部長 2.子ども・若者育成計画策定の進捗状況について、お答えいたします。
 まず、計画策定に当たりましては、庁内委員会として本年6月に(仮称)枚方市子ども・若者育成計画策定委員会を設置するとともに、市長の附属機関である枚方市青少年問題協議会を7月13日に開催し、同協議会に計画策定の諮問を行ったところでございます。
 また、青少年問題協議会では、学識経験者を座長とする幹事会を設置し、計画策定に向け、実態把握や取り組むべき施策など、具体的な審議を行っていただいております。
 一方、関係機関やNPOなどで構成する枚方市ひきこもり等地域支援ネットワーク会議を本年6月に設置し、毎月開催する会議において、引きこもり等についての情報交換や、本ネットワーク会議を活用した必要な支援策について検討を行っていただいており、検討結果を計画に反映させていく予定としております。
 今後の計画策定のスケジュールといたしましては、来年1月をめどに青少年問題協議会から答申をいただく予定であり、計画案として取りまとめ、パブリックコメントや議会報告を実施させていただいた後、平成25年度の早い時期の策定に向け、取り組んでまいります。


○佐藤伸彦市民安全部長 3.新消防本部庁舎建設に係る地元との話し合いについて、お答えいたします。
 説明会といたしましては、これまで新町自治会、枚二校区コミュニティ協議会、枚方宿地区まちづくり協議会に対し実施いたしました。
 このうち、新町自治会への説明会は、これまで2回行っておりますが、主な御意見としては、テレビ視聴等の電波障害が発生しないのか、夜間にサイレンを吹鳴させて出動する場合に配慮してほしい、外観などについては決まった話を持ってくるのではなく、案の段階で示してほしいなどの意見が出されました。これらの御意見を真摯に受け止め、今後も丁寧な説明を行うとともに、できる限り住民の御意見を取り入れていきたいと考えております。
 また、8月13日・14日の大雨の際は、この建設予定地は冠水しておりませんでした。


○北村昌彦政策企画部長 4.総合文化施設整備計画について、お答えいたします。
 まず、民間活用スペースとは、集客力の向上などを目的に、民間事業者からの事業展開の提案に基づき設けるスペースとしたもので、その具体的な内容につきましては、ニーズ調査や参画意向を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
 また、周辺の企業とは、市内を中心とした企業を対象に考えておりまして、これら企業も含めて、多角的に幅広くニーズ把握を行ってまいります。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 5.中学校給食について、お答えいたします。
 中学校給食は、単に昼食を提供するというものではなく、食を通じて、次代を担う子どもたちの健全な心身を育み、健やかな成長と学びを支えることを目的としております。本市におきましては、これらのことを基本に据えながら、枚方の子どもたちのためにという視点に立って検討を重ね、温かく栄養バランスのとれた、安全で安心な、おいしい給食を提供し、できるだけ多くの生徒に選んでもらえる中学校給食を目指してまいります。


○大塚光央議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
 2回目につきましては、要望、意見と、質問をさせていただきます。
 まず、要望からでございますけれども、子ども・若者育成計画の策定については、担当課が大変積極的に取り組んでいただいておりますことを認識しております。ニートや引きこもりといった問題の解決には、長い時間とかなりのエネルギーが要ると思います。担当部署だけで抱えることのないようにするためにも、計画策定の段階から、関連機関はもとより、特に庁内の関連部署が、他人事にならないように、連携を密にされるよう要望しておきます。
 次に、新消防本部庁舎の建設については、地元地域の意見も聞きながら、京街道の景観に配慮した計画を立てていただくようお願いいたします。
 また、新町地区の住宅の中に建設されるのですから、地域の行事などにも積極的にかかわり、地域のまちづくりに寄与するものとなるよう要望しておきます。
 次に、総合文化施設の整備計画についてですが、さまざまな意見を聞くことに異論はありませんが、施設の機能や整備手法については、PFI手法による事業化が検討された際、新総合文化施設基本計画に係る市民検討会議が開催され、市民参加で総合文化施設基本計画案の再検討がなされ、これまで積み上げてきた経過や意見を踏まえ、基本は、老朽化した市民会館大ホールに代わる市民の文化芸術活動の拠点として整備を進めていくとされています。こういった基本的な認識がぶれることなく、来年の9月には計画が策定され、早期に施設整備に着工できるよう取り組んでいただきたいと思います。
 次に、これは意見になりますけれども、新行政改革大綱(素案)についてです。
 行政改革の必要性が語られるときに、将来にツケを残さないという言葉がよく使われます。何となく借金などの財政問題に注目が集まり、取り組まれる内容も人件費の削減だけに集約されてしまうといった状況になっています。しかし、将来世代にとって最大のツケというのは、全く当てにならない制度や、頼りにならない公共組織だと私は思います。その意味からすると、この素案を私は大変評価しています。ぜひとも、この大綱が将来においていい結果をもたらしたという評価を受けるようなものにしていただきたいですし、そのためにも、実施プランの策定、その推進に市長のリーダーシップを期待しております。
 しかしながら、1つだけ気になる点がございます。
 それは、住みたい、住み続けたいまちを市民が誇れるまちへと高めていくという表現です。市民が誇れるまちとは一体どういうイメージなのか、お伺いしたかったんですけれども、いろいろと御注意を受けましたので、私の意見として述べさせていただきたいと思います。
 市民が誇れるまちとは、例えば、枚方で生まれ育った私にとって、来月に行われる秋祭りのふとん太鼓巡行は、子どものころからきょうまで、いろいろな思い出がある行事です。
 起源は元禄のころまでさかのぼることができるらしいですが、そもそも収穫祭に由来する秋祭りは、地域共同体の祭りで、毎年10月15日、現在は15日の前の日曜日となっております。学校は休みでした。市役所は職員に休暇を与え、まさにお祭り騒ぎでありました。
 ところが、昭和34年、1959年9月、伊勢湾台風で東海地方が多くの犠牲者を出して、秋祭りを自粛するということになり、これを契機に、9年間、どの町内もふとん太鼓を出さなかったという経過がございます。時代は高度経済成長期、ベッドタウン化するまち、青年団活動の衰退、地域共同体の希薄化などが進む中で、伝統行事を復活しようという思いで町内の青年が集まり、ふとん太鼓の復活にこぎ着けたのでございます。
 ふとん太鼓の巡行にも、いろいろな伝統、しきたりがあります。その主なものは、喪中の人は参加できない、喪中の家の前では太鼓をたたかない、女の子はふとん太鼓に乗れないなどです。中でも、私たちの町内で議論になったのは、何で女の子は乗れないのということで、子ども会のお母さんから意見がありました。
 これは20年ほど前の話ですけれども、その当時、町内会役員、青年会、子ども会など、各団体が集まって話し合い、長老からは、伝統であり、もし女の子が顔にでもけがしたら大変やと。女は汚れているからとは言いません。男の子はけがしても大変やないんですか、そう子ども会の親御さんがおっしゃられました。全員が沈黙でございます。勝負ありました。この年から、女の子も乗ることになりました。また、昭和天皇の容体が悪かった年、歌舞音曲を慎む風潮の中、ことしは自粛しようという長老の一言で決まったこともありました。
 きょうは祭りや。きのうと違う、また、あしたでもない祭りの日。この日は、人と人とが平場で付き合える日、きょうは祭りやで、すべてのことが納得できる日、そんな気がします。市民一人一人にとって、住んでいる地域に対する誇りは、それぞれ違います。その集大成が、市民が誇れるまちではないかと私は思っています。
 市長は市長でお考えがあると思います。ただ、市政運営方針はそれぞれの年ですが、この新行政改革大綱は7年間のスパンを有するものです。ですから、これはこういうことなんだと人に言えるような、すべての市民が納得できるような、そういったイメージを持っていただきたいと思います。答弁は求めませんので、続いて質問をさせていただきます。
 中学校給食について、2回目の質問をさせていただきます。
 中学校給食についてですが、先ほど申しましたように、子どもたちがいるから学校があるのです。決して学校があるから子どもたちがいるのではありません。いじめの問題についても、このことが少し欠落した論議がされているような気がするんです。
 特に、小・中学校対象の中学校給食についてのアンケート結果の中で、給食に賛成する理由のトップが「親の手間が省ける」であり、反対の理由のトップは「弁当の方がよい」です。まさに、今の子どもたちは、保護者のことを、自分の家庭のことをよく見ていると思います。今、提示されている選択制の共同調理場ランチボックス方式は、子どもたちにとって、現状での最適な実施手法だと私は思います。
 最後に、教育長の決意をお聞きし、質問を終わります。


○南部一成教育長 長く懸案となっていた中学校給食ですが、市民及び議員の皆さんからも、たくさんの御意見をいただいています。今議会でも、12人の議員から質問をいただき、御意見や御要望もいただいています。
 小学校給食とは異なり、それぞれにさまざまな思いや考えがある中学校給食については、導入に向けた検討に入って以来、常に枚方の子どもたちのためにという視点に立ち、温かく栄養バランスのとれた、安全で安心な、おいしい給食の実現に向けて検討を重ねてまいりました。このたび、さまざまな要素がある中で、現実的な対応策として、本市の目指す給食を提案させていただいたものでございます。一日も早く実現したいと心から願っております。


○三島孝之議長 これにて、大塚光央議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、桝田義則議員の質問を許可します。桝田議員。(拍手)


○桝田義則議員 質問の機会をいただき、ありがとうございます。
 私も、会派のラストバッターということで、優しい同僚議員から若干の配慮をいただきましたので、ゆっくりと、落ち着いて、質問をさせていただきたいと思います。
 今回の一般質問では、多くの議員の皆さんが、集中豪雨対策、中学校給食ということを取り上げておられました。私は、そのことを取り上げておりませんけれども、決してそれを軽んじているわけではなく、先ほど申し上げましたように発言順位が下位になるという前提のもとに、重複を避けるために選択したということで、御理解をちょうだいしたいと思います。
 それでは、早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、地域づくりデザイン事業について、お伺いします。
 地域力の育成のため、地域が主体的かつ継続的に取り組む事業に対し、平成19年9月から、支援を行っているとお聞きしています。本事業は、地域課題の解決に向けた新しい取り組みを実施することにより、当該地域の住民のコミュニケーションが深まるなど、非常に興味深い事業だと感じておりますが、実際に実施されている校区は少数にとどまっているともお聞きしています。
 そこで、改めて、この地域づくりデザイン事業の目的と、これまでどれくらいの校区で実施されてきたのかをお伺いしたいと思います。
 次に、2点目、全国瞬時警報システムについて、伺います。
 全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTですが、これは国が地方自治体の防災行政無線を一斉に自動起動させて情報を発信するシステムで、過日、9月12日に全国一斉自動放送試験が実施されました。本件につきましては、市民安全部長から報告を受けておりますけれども、新聞報道にもありましたように、まだまだ課題も多いとお聞きしています。
 このシステムが順調に起動するように整備されたとしても、それ以前の問題として、現有の本市の防災行政無線には、聞こえが悪い、また、何を言っているのかわからないといった苦情が寄せられています。この問題に対し、どのように対応されるのか、お聞かせください。
 次に、3点目、農業振興策について、お伺いします。
 この件では、本定例会の一般質問において、浸水被害軽減の観点から、農地保護の必要について、多くの皆さんから指摘がありました。本市の農業は、都市農業という難しい側面はありますが、本市の農業の現状を確認するために、本市の農家数並びに農地面積について、お聞かせください。
 続いて、4点目、街かどデイハウス事業について、お伺いします。
 9月は、高齢者保健福祉月間として、敬老のつどいなどの市主催行事に加え、各地域においても、敬老の日を中心に、さまざまな行事、取り組みが行われています。こうした行事は高齢社会を考える動機付けには大変重要と思いますが、常日ごろから高齢者施策に関心を持つことが必要だと思っています。
 地域の高齢者の方々の活動の場となっているものは数多くありますけれども、その一つに街かどデイハウスがあります。しかしながら、事務概要を拝見しても、その中身については、いま一つよくわかりません。現在取り組まれている本事業の目的と事業内容、現状及び今後の事業計画について、お聞きします。
 最後、5点目に、太陽光発電の推進について、伺います。
 昨年の東日本大震災を原因とする福島県の原発事故の経験から、国のエネルギー政策が大きく見直されようとしています。自然エネルギーの推進は、地球温暖化防止の観点だけではなく、自立型、分散型の電力確保、防災機能強化の観点からも重要であると考えています。
 さまざまな自然エネルギーの中でも、過去、議員からも質問がありましたが、本市では、太陽光発電が有効であるとされてきました。太陽光発電を推進するため、住宅用太陽光発電システムの設置補助や、公共施設への設置を進められておられますが、現在の状況をお聞きします。
 これで1回目の質問を終わります。


○佐藤伸彦市民安全部長 地域づくりデザイン事業について、お答えいたします。
 この事業は、自分たちの地域をこんなまちにしたい、こんな課題を解決したいなど、地域住民が発案、企画した事業、地域づくりデザインに自らが積極的に取り組んでいただくことによって、住民共通の理解と関心を深め、校区の特色を生かした地域づくりを実現しようとするもので、現在、事業を実施されているのは6校区、計画策定を進められている校区が1校区、今後、事業実施の意向を示されている校区は5校区ございます。
 続いて、全国瞬時警報システムについて、お答えいたします。
 本市の同報系防災行政無線は、平成2年度に整備した60メガヘルツ帯のアナログ形式のもので、既に20年以上を経過し、修理部品の調達が困難になっているほか、総務省から、期限設定はないものの、できる限り早期に60メガヘルツ帯デジタル同報系無線に移行するよう求められており、本市においても、デジタル化に向けて、基本調査から実施設計までを今年度中に完了する予定でございます。
 音質が悪いことや聞こえない地域があるなどの問題は、来年度以降にデジタル化を実施する際、改善に努めていきたいと考えております。


○宮本勝裕地域振興部長 農業振興策について、お答えいたします。
 2010年農林業センサスでは、枚方市内の販売農家は520戸、自給的農家が822戸で、総農家数は1,342戸、経営耕地面積は435ヘクタールとなっております。
 前回、2005年の調査と比較いたしますと、この5年間で、総農家数は約11%、経営耕地面積は約8%、それぞれ減少しております。


○分林義一福祉部長 街かどデイハウス事業について、お答えいたします。
 街かどデイハウス事業は、地域の支え合いとして、地域の方々のボランティアにより高齢者の居場所づくりを行い、その場においてきめ細やかな日帰りサービスを提供し、高齢者の介護予防や社会参加の促進を図ることを目的に運営されているものでございます。
 本市においては、平成13年度から大阪府の補助制度を活用し、現在、8カ所の街かどデイハウスに対し街かどデイハウス事業補助金を交付し、その活動を支援しております。
 各街かどデイハウスにおいては、健康チェックや書道教室など、さまざまなレクリエーションが行われ、平成23年度においては、街かどデイハウス全体で延べ2万860人の方が利用されています。
 今後も、街かどデイハウスの設置に向け、市内を13に分割した日常生活圏域ごとに1カ所の開設を目指し、計画的な増設に取り組んでまいります。


○西口俊通環境保全部長 太陽光発電の推進について、お答えいたします。
 住宅用太陽光発電システムについては、平成26年度末までに1,600件の補助を行うことにより、住宅用太陽光発電で1,000キロワットのメガソーラー10基分を発電するコラボメガソーラーの実現を目指しておりまして、昨年度は101件の補助を行い、今年度は500件の補助予定に対して現在270件の申請が出ています。
 枚方市内の住宅用太陽光発電の普及状況としては、平成24年3月末現在で2,100基、出力の合計は7,000キロワット程度となっています。また、公共施設につきましては、小・中学校や水道施設など16カ所に設置し、出力の合計は405キロワットです。
 今後も、新たに建設する施設を中心に設置を進めてまいります。


○桝田義則議員 それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。
 それでは、幾つかの質問と要望をさせていただきます。
 まず、地域づくりデザイン事業について、再度質問をさせていただきます。
 御答弁で、事業の目的と現状については、一定理解いたしました。しかしながら、45校区中、実施、計画策定、さらに意向を示している校区を含めても12校区と、余り広がりが見えていないようでございます。その要因は、地域課題の整理や事業計画の策定等、事業実施までにかなりの時間と労力を要するためにハードルが高いことにあると考えます。
 校区の住民が自ら課題を解決し、地域活動が広がることは、住民自治の観点からも望ましいことだと思います。そのためには、より多くの校区がこの事業に参加し、活用できるよう、今まで以上に市の支援が必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。


○佐藤伸彦市民安全部長 本事業につきましては、これまでも説明会や研修会の開催及び『広報ひらかた』やエフエムひらかたでの啓発等に努めてまいりました。
 しかしながら、事業実施までに地域の課題精査や合意形成が必要であること、事業計画等の作成に労力が必要であることなどから、これまでの事業実施は6校区となっており、事業の活用を促進するためには、これまでの実施状況を踏まえた課題整理及び具体的な支援策等の検証を進める必要があると考えております。
 このため、今後の支援策としまして、未実施校区の意向等を確認した上で、その実現性を検証し、地域の実情に合ったプランを提案するなど、きめ細やかなアドバイスを行うとともに、実施校区の事業やモデル事例をわかりやすい内容で公開するなど、具体的な支援策の拡充を進めたいと考えております。


○桝田義則議員 ぜひとも、きめ細やかな支援をお願いしておきたいと思います。市の支援体制の充実は、地域にとって申請に要する労力が減少するとともに、活用エリアが広がり、喜んでいただけると思います。
 先ほどお聞きしたように、事業実施する校区が増えない理由は、難度が高いことに加え、PRが不足しているのではないか、そのことも一つの要因であると考えます。今まで以上に積極的なPRが必要だと思います。ただいまの御答弁で、実施校区の事業やモデル事業を公開するとのことでしたが、本事業の周知方法について、お伺いします。


○佐藤伸彦市民安全部長 本事業につきましては、枚方市コミュニティ連絡協議会と連携し、事業のテーマ設定やテーマに係る課題整理、また住民の参画方法や相互理解の在り方など、実際に事業を進めるための方策などをグループワークで討論する地域づくりデザイン事業研究会を毎年開催しており、参加者からも好評を得ていることから、一定の周知を図れているものと考えておりますが、事業の広がりが見られない要因としましては、やはり地域の課題精査、合意形成等に時間を要することだと考えております。
 しかしながら、この住民合意のプロセスに十分に時間をかけていただくことこそが本事業の持続性、発展性につながる重要な要素であることから、その趣旨を御理解いただいた上で、より多くの校区に本事業を活用していただけるよう、積極的に支援してまいります。


○桝田義則議員 この事業実施に当たっては、そういった指導、助言に加え、経費の一部の助成もされています。額も額ですし、不公平感を与えないことも大切だと考えています。
 何よりも市民活動の活性化を図るというこの事業の趣旨、目的から、校区コミュニティ協議会や自治会の窓口である市民活動課の柱事業として育てていくという意気込みで、推進をしていただきたいと思います。
 次に、全国瞬時警報システムについて、再度質問をさせていただきます。
 現状の防災行政無線を来年度以降デジタル化していく方向であるとのことですので、ぜひ早期に実現し、問題の解消を図っていただくようお願いしたいと思います。
 続いて、J−ALERTそのものについて、お聞きしたいと思います。
 本市のJ−ALERTは、いつから整備し、その整備費用はいかほどかかったのか、また、いつから稼働を開始されたのか、お聞きします。


○佐藤伸彦市民安全部長 本市のJ−ALERTは、平成22年度に整備し、平成23年度当初から稼働しております。整備費用としては933万4,500円でございますが、全額、国費を財源としております。


○桝田義則議員 J−ALERTはもう既に平成23年度から稼働しているとのことで、先般の国による全国一斉自動放送試験において課題があったものの、本市では解決済みとお聞きしています。また、防災行政無線についてもデジタル化を図り、あわせて音質等の問題の解決を図るとのことでございました。
 ただ、市民の中には、先ほどの野村議員のお話にもありましたように、聴覚障害の方々もおられます。このような方々には、別の情報伝達手段が必要となってきます。
 先月の集中豪雨においてK−CATの受信障害が発生しましたけれども、これについてはケイ・キャットさんが企業としてしっかりと対応していただくとしまして、ケーブルテレビに緊急情報を流すなどの工夫が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。


○佐藤伸彦市民安全部長 同報系防災行政無線をデジタル化するメリットとしまして、双方向通信やエフエムひらかたへの緊急割り込みを初め、音声信号から文字情報を取り出して、あらかじめ登録している携帯電話に配信する、テロップを流すなど、情報配信方法が増えることとなるため、御指摘の点を踏まえ、現在、検討を進めているところでございます。


○桝田義則議員 ありがとうございました。既に検討されているとのことですので、安心、安全なまちづくりのために、早期の改善また実施について、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、農業振興策について、再度質問をさせていただきます。
 本市の農家数及び農地面積について伺いましたけれども、農家数、経営耕地面積ともに前回の調査からは減少しているとのことでございます。都市型農業を標榜する本市では、エコ農産物の普及、拡大、マルシェ・ひらかたなどを通じた直販事業や学校給食への地元農産物の供給などに取り組んでいますけれども、これら以外に実施されている農業振興策について、お聞かせいただきたいと思います。


○宮本勝裕地域振興部長 安心で安全、新鮮な農畜産物の供給源として、また、都市環境を守る観点から、農業の振興を図るとともに、市民と農との交流を推進することにより、農を守り、生かすまちづくりを進めております。
 平成24年度の新規事業として市内でとれたエコレンゲ米を学校給食に供給するエコレンゲ米地産地消推進事業に取り組むほか、景観形成の推進や小学生への食農体験学習の支援等を行っております。また、都市における農業、農地は、防災空間や環境保全など、多様な役割を果たしており、その保全につながる土地改良事業への支援を行っております。このほか、農とのふれあいを促進する取り組みとして、農業ふれあいツアーや市民ふれあい農園事業の推進を図っております。


○桝田義則議員 本定例会で補正予算が可決されましたが、その中で新規就農に向けた新たな事業が実施されることとされていました。農家数や経営耕地面積が年々減少するといった現実の中で、市として今後も農業を育てていくのか、今後、そのための農業振興策は変化していくのか、本市の農業に対する取り組みの方向性をお聞かせください。


○宮本勝裕地域振興部長 本市の農業政策の方向性につきましては、都市における農業、農地の重要性に鑑み、これまで実施している各種の取り組みを推進することとあわせて、社会・経済情勢の変化も踏まえ、本市農業の将来展望の上に立って、後継者対策などの新たな取り組みを並行して進める必要があると考えております。
 具体的には、枚方版農業学校の開設を中心とする新規就農に向けた取り組みを進めることで、農業後継者の確保、育成を図り、業としての農業を守っていきたいと考えております。また、これとあわせて、市民ボランティア等を活用して農地を保全する取り組みも進めてまいりたいと考えております。
 今後も、市民の皆様に理解と共感をいただけるよう、これらの取り組みをしっかりと進めてまいります。


○桝田義則議員 今後も農業を守り、育て、都市型農業を進めていく決意と受け止めました。
 先日、某前田議員から農業を切り捨てるのかと厳しい質問がございましたが、減災の観点からも、しっかりと農を守る取り組みを継続していただきますようお願いしておきます。
 次に、街かどデイハウス事業について、再度質問をさせていただきます。
 本市では、高齢者の介護予防や社会参加の促進を図ることを目的に、街かどデイハウス事業を運営する団体に対し、街かどデイハウス事業補助金を交付することにより、当該団体の活動を支援しているとのことですが、大阪府の補助金が見直されたことを受け、本市の補助制度を平成24年度から見直したとお聞きしています。現在、街かどデイハウス事業者に対して具体的にどのような支援を行っているのか、お聞きします。


○分林義一福祉部長 本事業につきましては、事業開始当初から大阪府の補助事業として実施してまいりましたが、平成23年度に大阪府の補助金が交付金化されたことを受け、本市の状況などを勘案した事業展開が行えるよう補助制度を見直し、平成24年度から新たな制度をもとに補助金を交付しております。
 平成24年度の見直しの内容としましては、これまで、活動メニューにかかわらず、年間の延べ利用時間数に応じて1施設につき年間300万円を上限に補助金を交付しておりましたものを、開設日数に応じた基本部分と、各街かどデイハウスの事情や状況に応じて自主的に取り組む活動として、食事提供のほか、新たに見守り訪問、買い物支援などを加えた加算部分に再編し、その活動形態や実績に応じて補助金を交付することといたしました。それとあわせ、補助金の上限額を400万円に増額しております。


○桝田義則議員 ただいまの御答弁によりますと、見直し前の補助制度においても、1施設につき年間300万円を上限に補助金を交付していたとのことでした。平成24年度からは、さらに増額されているとのことです。それでは、平成23年度に交付された補助金の実績金額について、お聞かせいただきたいと思います。


○分林義一福祉部長 平成23年度の決算見込み額で申し上げますと、平成24年3月に新たに選定された新規運営者への初度設備費を含め、補助金の交付総額は2,258万1,230円となっております。その内訳としては、8カ所の街かどデイハウスのうち、6カ所については上限の300万円をそれぞれ交付し、残りの2カ所については、開所間もなく利用者を十分に確保できなかったなどの理由により、それぞれ約227万円、約181万円の交付となっております。1カ所当たりの平均の補助金としては、約276万円となっております。


○桝田義則議員 この街かどデイハウスの運営は、地域の方々のボランティア活動が中心であり、収益事業ではないことから、家賃や光熱水費等の必要経費を補助金で補完し、運営者の経済的負担を軽減するということは、重要な支援策の一つだと考えます。
 今後、高齢社会を迎える中で、この街かどデイハウスがその目的を果たし、運営を効率的、効果的かつ安定的に行うことがますます求められてきます。
 街かどデイハウスが地域の支え合いを主眼にし、それぞれの地域が持つ課題解決に向けて対応していただくならば、今後も街かどデイハウスの果たす役割とその運営は重要であり、その運営負担軽減につながるような支援も必要となってきます。金銭的な支援に加え、どのような支援をお考えなのか、お聞きしたいと思います。


○分林義一福祉部長 今回の補助制度の見直しにつきましては、補助金額や内容だけではなく、運営者ができる限りレクリエーションや見守り訪問などの本来の活動に力を注いでいただけることを念頭に置いて、検討してまいりました。今後、市としましても、街かどデイハウスが高齢者にとって住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を送るために必要な場であるとの認識のもと、それぞれの運営者が特性を生かしながら、より効率的かつ効果的に事業を継続することができますよう、経済的な支援に加え、利用者拡大のための事業周知や運営に係る助言及び指導面においても積極的に支援してまいりたいと考えております。


○桝田義則議員 ありがとうございました。すべてがボランティア活動でいいとは思いませんが、必要なところには市としての運営補助も行いながら、継続的な事業となるよう支援していただきますようにお願いしておきたいと思います。
 最後に、太陽光発電について、再度質問をさせていただきます。
 住宅用太陽光発電システムへの補助や公共施設への設置に関する状況は、一定理解いたしました。このたび市が公表された大型の太陽光発電システムについては、自治体が余剰地に事業者を誘致して太陽光発電の大型施設を導入する例は全国的にも散見されますが、本市のように自治体自ら売電用途で設置するのは全国的にも極めて珍しいケースと認識しています。
 本定例会の補正予算で本事業の債務負担が可決されたことから、いよいよ淀川衛生事業所敷地内への大型太陽光発電システムの設置が進められることになりますが、この事業をどのような意図を持って実施するのか、お聞きしたいと思います。


○西口俊通環境保全部長 大型の太陽光発電システムは、市が率先して、市域の特性に応じた最適な再生可能エネルギーである太陽光エネルギーを活用した設備を導入することにより、太陽光発電の普及、拡大を図るとともに、CO2の排出量を大幅に削減し、地球温暖化防止につなげることを目的に設置するものでございます。
 設置した設備には、太陽光発電の普及、拡大や地球温暖化防止の啓発のため、市民にわかりやすく発電状況、CO2削減量等を表示し、市民などの見学、環境教育、環境学習に活用してまいります。また、設置に当たりましては、市の費用負担が生じないよう、設置機器及び施設の維持管理を含めた包括的なリース契約を行い、売電収入が費用を上回れば、それを財源にさらなる環境施策に活用したいと考えております。


○桝田義則議員 今の御答弁にありましたように、この大型太陽光発電システムについては、リース方式で設置して、リース料は売電料金で賄うとのことですので、実質の持ち出しはないということでございます。ただ、市民から見たときに、このような大型の公共事業を行うわけですから、先ほどの御答弁にありましたように、その意義、目的を広く周知徹底していただきますようお願いしたいと思います。
 今回は5つの事業に対して質問をさせていただきましたが、本市でも、過去から事業仕分けを実施し、これからも事務事業総点検を実施されるなど、事業のむだを省いていこうとする姿勢は評価できると考えています。これからも厳しい行財政運営の中で、その姿勢を忘れることなく、今行っている事業の目的や意義を明確にし、なぜそのことを行政がやるのか、なぜやらなければならないのか、理事者や管理職はもちろんのこと、職員の皆さんも一人一人が理解し、行動することが市民の皆さんから求められていることだと思っています。
 今後も行政の運営に当たる皆様の御奮闘、御努力に御期待を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、桝田義則議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、手塚隆寛議員の質問を許可します。手塚議員。(拍手)


○手塚隆寛議員 一般質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
 早速、1回目の質問をいたします。
 まず、原発事故から市民を守ることについて、質問します。
 福島第一原発事故による放射能の影響で、長期にわたって地域が汚染され、今も避難生活を続け、ふるさとに帰ることができない多くの方がおられます。8月2日付の朝日新聞では、福島県の避難者は約16万人、うち県外へ避難された方は約6万人と報道されています。9月18日付の毎日新聞では、福島第一原発周辺の福島県内10市町村で公立小・中学校へ通う子どもが半減していると報道しています。原発事故は、地域のコミュニティーを壊しています。長期にわたって地域に修復不可能な被害も与えています。ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、そしてノーモア・フクシマです。
 さて、市民の方から、大阪市へ近隣自治体への説明会実施の申し入れをしてほしいとの陳情が出されています。大阪市は、大阪市民に限定して、8月30日に説明会を開催しました。しかし、影響があると思われる他市の市民には、説明を予定していません。福島から避難された方々は、関西まで来て放射能汚染の心配をしたくないと、瓦れき処理に強く反対しています。瓦れきではなく、避難者の受け入れをとも訴えておられます。
 大阪市の清掃工場で放射能に汚染された震災瓦れきを焼却すれば、放射性物質の一部は、大気中に放出されます。その影響は大阪市内にとどまらず、近隣市町村にも影響を及ぼすおそれがあります。ですから、枚方は大丈夫かとの市民の御心配も、もっともだと考えます。
 大阪市は、震災瓦れきを受け入れ、焼却し、埋め立てるということですが、しかし、近隣の市町村の市民には説明しようとしていません。先ほどの陳情の趣旨を受け入れて、大阪市や府に対して枚方市民への説明会を開催していただくよう働きかけていただきたいと思いますが、見解を伺います。
 次に、大飯原発の再稼働は、安全性が確認されたからではありません。大飯原発を再稼働させなければ、この夏、電力不足で計画停電を実施する可能性があると、多くの反対の声にもかかわらず、再稼働を強行しました。
 6月議会で、市長は、電気が足りなければ産業や市民生活が大変と、安全性が確認された原発から再稼働を容認する趣旨の答弁をされています。しかし、この夏、関西電力でも、需要は供給能力の範囲で推移し、計画停電をする必要はありませんでした。市民や企業の節電の努力があったのはもちろんですが、他社からの融通を受ければ、ピーク時でも、大飯原発3・4号機の再稼働がなくても、供給量に余裕があったことは明らかです。
 また、最近では、大飯原発地下の破砕帯が活断層の可能性もあり、調査が行われることになりました。これが活断層であれば、原子力発電所を動かすことはできません。朝日新聞の社説は、大飯原発を止めて検証を、夏の需要に対応して再稼働した以上、ピーク時を過ぎれば停止するのが筋だと、稼働の取りやめ、安全性の確認を訴えています。大阪府市エネルギー戦略会議は、政府、関西電力に、大飯原発3・4号機は節電要請期間終了後、直ちに停止をとの緊急声明を9月4日に出しました。9月7日で、節電要請期間は終了します。
 7月16日に、私は、東京の代々木公園に行きました。大江健三郎さんが呼びかけた「さようなら原発10万人集会」です。17万人の参加という主催者発表でした。人、人、人の波です。全国各地から、お年寄りから子どもまで、年齢を超えて多くの方が参加していました。首相官邸前や関西電力本社前、全国各地で金曜日のデモが呼びかけられ、官邸前では最高時20万人、関西電力本社前でも数千人が自主的に参加されています。このようなことはかつてないことだとマスコミでも報道されています。
 国民の多数の声が原発は要らないということは明白です。国のパブリックコメントでも、将来的に原発ゼロを目指す方が90%近いことが明らかになりました。また、過半数の人が原発の安全性や原発事故の健康被害を不安視しているという報道もありました。
 6月議会では、現時点での再稼働に反対する意見書を採択しました。最近も、大飯原発停止の意見を政府や関西電力に上げてほしいとの市民の要望が、市長や議会にも届いています。
 電力需給の見通しが立った今、大飯原発3・4号機の稼働を停止して安全性を確認する、そのような要請を、やはり、市長が政府、関西電力に届けていただきたい、このように私は思いますが、市長の見解を伺います。
 次に、PPSについて、質問します。
 電力の自由化が進められ、50キロワット以上の使用者は、電気の購入先を関西電力に限らず、特定規模電気事業者、いわゆるPPSから競争で買うことができます。電力需要の6割まで自由化の範囲が拡大されています。全国でも価格競争を採用する自治体が増えてきています。本市でも、関西電力を含めて、競争で電力の購入を始めています。
 そこで、枚方市の施設でのPPS事業者導入の現状について、お伺いします。
 3つ目に、資源ごみについて、質問します。
 資源ごみ処理の今年度の入札価格について、お尋ねします。
 当初に落札した業者が5月の途中で辞退し、再入札したとのことですが、なぜこのようなことになったのか、お伺いします。また、最初の落札業者と現在の落札業者の単価、年間費用の見積もりについて、お伺いします。
 4つ目に、大阪広域水道企業団と大阪市の水道事業統合について、質問します。
 先日の新聞では、「来春の水道統合 遅れ決定的」、「「完全一本化」に異論」とか、「大阪水道統合 決裂は回避」とか、水道事業の統合問題について、大阪府下43市町村の会合の内容の新聞報道は、各社でまちまちです。全く理解に苦しみます。
 そういう中で、今後、枚方の水道はどうなっていくのか、大変心配です。統合問題の今までの経過について、簡単な説明をお願いします。
 5つ目に、職員定数と非正規職員について、質問します。
 市発行の事務概要を見ますと、職員の年齢構成は、特定の年齢職員が多く、若年層の職員が非常に少ない状況で、アンバランスになっています。これまでの職員数適正計画によるものと考えますが、行政に詳しい有識者が、自治体の職員削減は限界に来ており、これが原因で職員の単純ミスが目立ってきており、サービスの質も低下していると指摘しておられます。
 6月議会でも、高橋議員が事務上のミスについて触れておられました。ひょっとしたら、枚方市でもこの有識者の指摘が当たるのかと私も大変心配になっています。今後、きちんと採用計画を立てて、業務の継続性を図り、円滑な行政運営を行うために必要な職員採用を計画的に行っていくべきだと考えますが、市としての見解をお尋ねします。
 最後に、生活保護について、お尋ねします。
 生活保護の受給者は、相変わらず増え続けています。6月議会での御答弁で、人員確保は最重要の課題だと言われました。8月26日付の朝日新聞は、横浜市では、昨年度、2億円かけて就労支援の専門員48名を置いた、その結果、2,000人近くが職に就き、保護費を8億5,000万円減らした、本気で自立の支援をと主張しています。
 生活保護はマンパワーが基本です。人の確保が基本です。現時点でのケースワーカーの欠員は14名とのことで、大変な数です。保護費抑制は、世帯に寄り添って就労に結び付けるなどの前向きな取り組みで実現すべきだと考えます。枚方市の取り組みの現状と、人の確保について、お尋ねしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


○西口俊通環境保全部長 1.原発事故から市民を守ることについてのうち、瓦れきの焼却に関する御質問にお答えします。
 東日本大震災により生じた災害廃棄物につきましては、大阪府において有識者による大阪府災害廃棄物の処理指針に係る検討会議を設置し、放射線による人体や環境への影響について技術的な検討が行われた結果、受け入れる廃棄物の基準や、運搬、焼却、埋め立てなどの各段階でのきめ細かい測定・処理方法などを定めた大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針が昨年12月に策定されました。また、本年6月、環境省により、大阪市北港処分地における焼却灰の埋め立て処分に係る個別評価が行われました。
 大阪市では、指針並びに個別評価を受けて災害廃棄物の受け入れを行われるものであり、適切に処理されるものと認識しております。


○長沢秀光総務部長 2.PPSについて、お答えいたします。
 市役所庁舎におきましては、電力供給事業者の選定に当たり、競争による電力購入により、平成23年度からPPS事業者と契約しております。また、輝きプラザきららについても、平成23年度に同様の手続を進めましたが、結果として事業者の参加はなく、従来どおり、関西電力から電力を購入しております。
 その他の主な施設の状況としては、市民病院が平成19年度から平成22年度までPPS事業者と契約した実績がございますが、平成23年度以降は事業者の参加はございません。上下水道局では、北部ポンプ場については平成23年度からPPS事業者と契約しておりますが、その他の施設については、手続は進めましたが、参加の意向を示す事業者がございませんでした。
 続きまして、5.職員定数と非正規職員について、お答えいたします。
 本市では、平成17年3月に策定しました人材育成型の「人事計画」における職員定数基本方針に基づき、計画的な採用を行いつつも、効率的かつ効果的な執行体制を確立する観点から、職員数の適正化に努めてきたところでございます。
 具体的には、指定管理者制度の導入、保育所の民営化、ごみの収集作業等の委託など、民間に委ねるべき業務は民間に委ねるとする方針のもと、退職と採用のバランスを見極めながら、適正化を進めてまいりました。
 しかしながら、新病院開設時の診療体制や大阪府からの権限移譲、中核市への移行など、計画策定時には想定していなかった要素も生じていることから、今後は、中核市枚方にふさわしく、きめ細やかな行政サービスが行えるよう、また、年齢構成の偏りが生じないよう、これらの要素に基づく職員数も見極めた上で、今後策定される新行政改革大綱や新行政改革実施プランとの整合も図りながら、新たな職員定数基本方針を策定していく考えであります。


○高井法子財務部長 3.資源ごみについて、お答えいたします。
 まず、再発注を行った経緯についてでございますが、当初契約の受注者から、諸事情により、契約解除の申し出がございまして、契約約款に基づき、本年5月31日付でこの契約を解除し、その後、改めて再発注となったものでございます。
 次に、当初契約と現在の契約の単価及び年間費用の見積もりについてでございますが、本業務の受注者を決定する方法は、年間の処理予定数量をもとに、分別作業や再資源化率による残渣処理に要する経費などと、分別した資源化ごみを業者が有価物として売却できる場合は、その収入見積もり額を差し引いて単価設定できることとして、見積もり合わせを行っております。その結果、当初は処理1トン当たり1円で、本市の支出予定総額は32万6,560円、その後、再発注を行った結果、処理1トン当たり5,000円で、支出予定総額は1,916万1,120円となっております。


○谷本秀樹上下水道局水道部長 4.大阪広域水道企業団と大阪市の水道事業統合について、お答えいたします。
 大阪広域水道企業団は、大阪府営水道を継承し、大阪市を除く大阪府内42市町村に水道水を供給することを目的に、平成23年4月に設立されました。そして、同年の12月、大阪市から企業団への統合の申し出があり、企業団と大阪市で協議が開始されました。
 統合の検討につきましては、本年3月に開催された第1回統合検討委員会において、大阪府内全体のメリットなどについて第2回検討委員会をめどに整理し、その結果をもとに統合について判断することが確認されました。なお、大阪府内の水道事業をすべて統合する、いわゆる府域一水道については、将来的な課題として、まず企業団と大阪市の水道事業の統合について検討することとされました。
 これを受け、企業団と大阪市で検討を重ね、8月の第2回検討委員会において、中間報告案が報告されました。しかし、この会議の中で、大阪市から、統合を判断するためには、一定期間内に各市町村の水道事業も統合すること、すなわち府域一水道について、43市町村それぞれの考え方を確認する必要があるという提案があり、中間報告案の議論に至らなかったものでございます。
 その後、8月24日に開催された43市町村の首長会議において、大阪市の浄水場の一部を廃止する案をベースに、今後、統合について検討することなどが確認され、大阪市から提案のありました府域一水道については、各市町村の考え方を整理することとされました。
 これらにつきまして、現在、検討課題の整理をしているところでございます。


○分林義一福祉部長 6.生活保護について、お答えいたします。
 今日の社会・経済状況の低迷などを受け、生活保護世帯が増え続ける中で、就労への支援は、非常に重要な取り組みと認識しております。
 横浜市においても、保護受給世帯数が5万を超えており、就労支援策などの取り組みをされているところでございますが、本市においても、生活保護受給の約5,300世帯に対し、4名の就労支援員等を配置し、平成23年度では125人を就労に結び付けることができました。また、年金を受給していない高齢者には、2名の年金調査員が年金受給資格を調査し、年金受給につなげるなど、被保護者の自立支援に向けた取り組みを行っております。
 ケースワーカーの増員につきましては、今後も、より適切な制度運営が図れるよう、組織の強化、適正な人員配置に努めてまいります。


○竹内 脩市長 大飯原発の再稼働につきましては、IAEAや原子力安全委員会等、関係機関により安全性が確認された上での再稼働であると認識いたしております。


○手塚隆寛議員 続きまして、2回目の質問と要望をいたします。
 まず最初に、大阪市への要望の件ですが、大阪府の基準がどうであれ、やはり枚方市民が心配されたわけですから、その心配にぜひこたえていただきたいと改めて要望いたします。
 さらに、9月号の『広報ひらかた』で、市長は、長崎と東日本大震災について触れられておりますが、残念ながら福島第一原発事故の被害には言及されておりません。市民の命や安全を守るために再び原発事故を起こしてはならないことは、国民共通の認識だと考えます。日本非核宣言自治体協議会の副会長として市長は活躍しておられますが、やはり、核兵器も原発も要らないというのが非核の立場ではないでしょうか。
 その中でも、廃絶される核の対象に、ぜひ原子力発電も入れることを御検討いただいて、やはり、原発ゼロへかじをとっていただきたい、これは市長への要望であります。
 続いて、PPSについて、要望します。
 市役所庁舎と一部の施設では競争の結果としてPPSと契約しているとのことですが、実施している枚方市の施設は大変少ないように思います。福島の原子力発電所の事故を考えますと、原子力利用に対する問題提起を図る観点から、市として、原子力に依存しない発電によるPPSからの電力購入は、とても意義のあることだと思います。市役所庁舎では、PPSからの電力購入によって電気料金が抑えられ、経済効果も期待できます。
 ことしの第1回定例会の代表質問で池上議員が質問されており、市長は、競争による電力購入を基本として取り組んでいくと答弁しておられます。PPSの選択は、市全体としての経費削減にもつながっていくと思います。市立小・中学校も含めて、できるだけ多くの市内の施設でPPSの採用を浸透させていただきますよう要望いたします。
 続いて、資源ごみについて、2度目の質問をします。
 辞退した業者の違約金は、約30円とのことです。契約額の5%とすると、もう少し高い額になると思いますが、今回の違約金はどのように決められたのでしょうか。
 30円では、金銭的にはペナルティーの意味を持ちません。契約額の5%というのは一定理解できますが、このような低価格の場合、これまでの違約金の算定方法の見直しや、最低制限価格の設定などが必要だと思いますが、御見解をお伺いします。


○高井法子財務部長 まず、違約金の算定方法ですが、違約金の算定については、契約約款に契約金額の100分の5に相当する額と定めており、これに基づいたものでございます。
 本業務委託は単価契約であるため、今回の場合、契約を解除した時点、5月31日ですが、この時点で確定した数量608.68トンにより算出した違約金額となっております。
 次に、違約金算定方法の見直しや最低制限価格の設定でございますが、違約金については、単価契約の場合は、発注ごとにその数量が確定して初めて契約金額が決まることから、先ほど述べました算定方法が妥当であると考えております。
 また、最低制限価格については、あらかじめ総数量が定まらない単価契約において設定することは困難であると考えております。したがって、極端な安値による落札の場合は、契約締結の際に仕様内容等の再確認などを行っているところでございます。


○手塚隆寛議員 どうもありがとうございます。
 6月議会で、私は、資源ごみについて、質問をしています。
 再資源化処理委託契約において、トン当たり単価は、そのときの回答で、2009年度が5,500円、2010年度が1,000円、2011年度が100円、今年度は、先ほどの話で、最初は1円、2度目は5,000円と、大変大きく動いています。全くよく理解できないところであります。どれが本当に適正価格なのか、判断ができません。
 アルミ缶や鉄缶、瓶など、すべてを含んだ単価になっていることもあって、単価決定の仕組みが非常にわかりにくくなっています。ですから、予算の根拠も大変あやふやになります。今年度でいうと、30数万円と約1,900万円と、大変大きな違いが出ています。これは、資源ごみの処理方法に問題があるのではないかと思います。
 アルミ缶など市で売却できる資源は売却して、市でできない選別は委託するなど、市の財源となるものと選別作業に要する費用を別にするというような委託方法があれば、この単価の乱高下も改善できると考えますが、御見解をお聞かせください。


○岩田勝成環境事業部長 本市におきましては、再資源化率の向上及び当該処理業務に係る総合的な費用全体の削減を図る観点から、単に処理単価を求めるものだけではなく、再資源化率や運搬費、処理費などを含めた総合的な費用による見積もり合わせを行っております。処理単価につきましては、事業者におけるそれぞれの積算結果でございます。
 議員が御指摘の点につきましては、他市の処理状況なども参考にしながら、効率的かつ効果的な処理方法について見極めてまいりたいと考えております。


○手塚隆寛議員 この問題については、今から要望させていただきます。
 資源物再資源化業務において、処理施設建設のためには、かなりの当初資金が必要であると思います。しかし、市の責任によって選別施設を運用することで、再生できる資源有価物は市の収入になり、また、選別の費用への市場の影響は非常に小さいので、予算の安定にもつながると考えます。また、委託にせよ、選別作業を市の責任で行うことで、雇用の拡大にもつながると思います。ぜひ検討されることを要望いたします。
 次に、大阪府広域水道事業団と大阪市の水道事業統合について、2回目の質問です。
 企業団と枚方市との関係の現状は、自己水の足らない分、約20%を企業団から購入しているとお聞きしています。自己水や配水などの統合となれば、府下では低い方である枚方市の水道料金が上がるおそれがあると思いますが、いかがでしょうか。
 各市町村が統合する場合には、どのようなメリット、デメリットがあるのか、また、統合を進める上でどのような問題があるのか、お尋ねします。


○谷本秀樹上下水道局水道部長 統合の一般的なメリットとしましては、統合することにより府内水道施設の最適化等を図ることで、現行の低廉な水道料金を維持することができるなどの定量的なメリットのほか、水道技術の継承がしやすくなるなどの定性的なメリットも考えられます。デメリットとしましては、今、議員がお示しいただきましたように、水道料金が安価な自治体などにおいては、水道料金が上がるおそれがあることなどが考えられます。
 この府域一水道を進める上での問題点としまして、枚方市のように、大半の水道水を自らの浄水場で作って給水している自治体や、自らは水を作らずに企業団から水道水のすべてを購入して給水している自治体など、各市町村の状況はさまざまです。そして、その水道施設の状況も、近年、浄水場を新築したり、更新時期を模索したりとさまざまです。また、水道料金についても、各自治体において多種多様な条件が混在しております。
 このように、各市町村それぞれに状況が異なりますので、統合がそれぞれの市民、町民にとってメリットがあるかどうかを判断することは、現時点では難しいものと考えております。また、一つの自治体が統合するためには、企業団規約の改定や水道事業の廃止など、43市町村すべての議会の議決が必要であることから、十分な議論が必要であると考えております。


○手塚隆寛議員 統合の結果、枚方市の水道料金が上がったなどという結果になっては、何のための統合かわかりません。枚方市民の水道料金の値上げにつながらないよう、統合問題については、市民の立場に立って、慎重に課題を検討されることを強く要望いたします。
 時間が余りありませんので、職員定数と非正規職員については、2度目は質問ではなく、要望にさせていただきます。
 市職員の重要な仕事に、地域の皆さんの自主的な活動や福祉活動などをサポートすることがあると考えられます。地域には、豊かな経験と知識を持っている方がたくさんおられます。この方々をサポートするには、職員の知識やモチベーションが大事になります。このような役割は、やはり正職員でなければ難しいだろうと考えます。短絡的な職員削減ではなく、長期的な視野での職員の採用・育成計画を立てていただくよう強く要望いたします。
 続いて、生活保護についても、時間がありませんので、要望とさせていただきます。
 国は、来年度の生活保護の見直しを強く言っています。そこで考えられることは、基準の引き下げや医療費の自己負担、扶養義務調査の徹底など、世帯の生活に直撃することばかりです。最後のセーフティーネットと言われる生活保護は、困窮した市民に手を差し伸べることが役割です。財源問題で基準を下げるのでは、本末転倒だと思います。
 このような国の動きに対して、やはり、枚方市から、きちんと生活保護の基準を守るよう要望を上げていただくことが必要だと考えます。もう要望されているとも聞いていますが、ぜひ、そのような具体的な生活保護の問題について、市民の立場に立って、適宜、要望を国へ上げていただくよう強く要望いたします。
 以上で質問を終わります。


○三島孝之議長 これにて、手塚隆寛議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 午後3時5分まで本会議を休憩します。
    (午後2時51分 休憩)
    (午後3時5分 再開)


○三島孝之議長 本会議を再開します。


○三島孝之議長 次に、千葉清司議員の質問を許可します。千葉議員。(拍手)


○千葉清司議員 一般質問の機会をお与えいただきまして、千葉清司、心から敬意を表します。
 私は、平成24年第3回定例会の一般質問、25人の議員の皆さんの最後を飾ります。
 持ち時間は30分でございます。できるだけ時間内に終結できるよう努めますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、早速、質問をさせていただきます。
 まず、市役所内の組織名称の見直しについてであります。
 本件については、昨年の12月議会、またそれ以前にも、改善等々をお願いしてきたところでございますけれども、なかなか実施に至っていないということで、再度取り上げました。
 皆さんの事務所の中にも、電話番号の一覧がございます。その中の組織名称が漢字であったり、平仮名であったり、片仮名であったりとまちまちであります。何とかこれを統一的に固定化できないものか、それがまさに市民サービスだと私は思いますが、見解を求めます。
 次に、全市民参加に向けた祭りの考え方について、お伺いいたします。
 過日、8月25日・26日の2日間にわたった本年度の枚方まつりも延べ6万人を超えたということで、竹内市長は大変御満悦のようであります。
 しかし、市長さん、枚方市は41万人のまちです。6万人といいますと、ざっと7人に1人の参加ではないでしょうか。まだまだ素直に喜べない状況であります。
 ましてや、私も枚方の北部に住んでいますけれども、楠葉や長尾、津田、香里など、北部、東部、南部の市民は、ほとんど参加が見られないのが実態ではないでしょうか。
 枚方市として約550万円の血税を祭りに支援している以上、全市民が参加し得る祭りにすべきだと思いますが、見解をただします。
 次に、総合文化施設整備計画の在り方について、お伺いいたします。
 総合文化施設ということでありますから、ホール等だけでなく、例えば、博物館や美術館なども一緒にあるのが常識的と考えますが、市が考える総合文化施設は、何をもって「総合」と言えるのか、ただします。
 次に、山口三治郎邸復元の実現について、お伺いいたします。
 御承知のように、新町1丁目にありました山口三治郎邸は、天明8年、1788年、今から224年前の建築物で、枚方宿に残る町屋の中で、建築年代の明らかな最古の町屋であります。将来復元するということで、枚方市が寄贈を受け、平成2年に解体し、部材はさだ東小学校の隣接地に保管していますが、解体から既に20年以上が経過しています。復元については、既にタイムリミットを過ぎていると思いますが、見解をただします。
 次に、中学校給食共同調理場の建設候補地について、お伺いします。
 先日示された中学校給食の実施手法等に関する方針(案)では、中学校給食共同調理場の建設候補地として総合スポーツセンターの多目的運動広場用地が最も適当と判断されたということで、御提起されています。この用地に中学校給食の共同調理場を建設するということですが、多目的運動広場が不足する昨今、その実態を踏まえての取得であります。
 そもそも、その目的を20年以上も放置した、その責任はだれにあるのでしょうか。なぜ、今ごろ、この用地に中学校給食の共同調理場が必要なのか、見解をただします。
 次に、枚方市の子どもにとっての図書館の在り方について、お伺いいたします。
 学習指導要領の改訂による学校図書館の重要性の高まりもあり、司書教諭にかかる負担はさらに大きいものになっていると推察いたします。したがいまして、学校図書館には専任の司書が必要であると考えます。学校司書の配置には多大な予算が必要であることは、十分承知の上であります。しかし、教育は未来への投資であるとの理念から、教育に予算をかけることは、未来ある子どもたちの成長にとって重要であります。そこで、学校司書の配置について、教育委員会の見解をただします。
 次に、児童、生徒の携帯電話所持の是非について、お伺いいたします。
 児童、生徒の携帯電話の過度の依存傾向や、携帯電話による被害体験の急増など、携帯電話が児童、生徒に与える影響等が明らかになってきております。本当に子どものことを考えますと、携帯電話を所持することは、百害あって一利なしと言っても決して過言ではないと私は思います。そこで、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。
 次に、待機児童解消に向けた保育所の充実、強化について、お尋ねいたします。
 枚方市では、この間、認可保育所の定員増を進めてこられましたが、こうした従来の方法だけでは、約300人という待機児童の解消はおぼつきません。潜在的には、枚方市内においても、保育ママに協力したいと思われる市民は多いと私は考えます。今すぐにでも保育ママ制度の活用を図っていく必要があると思いますが、担当部署の見解を求めます。
 次に、枚方市駅周辺再整備ビジョン骨子案について、ただします。
 民間受けするためにも、既成概念ばかりにとらわれることなく、先進都市の事例を見聞し、もっと学習することが最も必要と考えます。どのような考え方を持ってビジョンに取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
 次に、浸水対策の在り方とその優先性について、ただします。
 過日、8月13日・14日にかけての豪雨により、市内各地で浸水被害が発生いたしました。私は、その豪雨時に、現地の浸水状況をこの目で確認しております。その状況を見て、楠葉地区の浸水対策として、再度、次の2点を検討すべきと考えます。
 1つ目に、楠葉地域の雨水は北部ポンプ場から淀川にポンプアップにより放流されていますが、昔と比べて淀川の水位も低下の一途をたどっている昨今、ポンプに頼らない自然吐け水路を整備すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 2つ目に、近年の集中豪雨に有効な雨水貯留施設を船橋地区にもう1つ造ることで、この地域の浸水被害はかなり軽減されると思います。
 この2点についての見解をただしておきたいと思います。
 次に、新名神高速道路(併設橋を含む)の進捗状況について、ただします。
 新名神高速道路は、本年4月、全線着工となりました。枚方大橋から八幡市の御幸橋まで、10数キロメートルありながら、その間、淀川には橋が一本もかかっていません。私は、以前から、新橋の整備が最重要だと、長年、この場で訴えてまいりました。防災上の観点や、また経済・文化・人事交流においても、さまざまな効果が期待されます。事業着手後の新名神高速道路や併設橋などの取り組みについて、現在の進捗状況をお尋ねいたします。
 最後に、行政改革を支える職員提案制度の在り方について、お尋ねします。
 行政改革は、行政にとって永遠のテーマであると思います。さらに、行政改革に何よりも必要なのは、改革に取り組もうとする職員の意識であります。日常的に業務に取り組む中で問題意識を持っているか否か、それが勝敗を決するとも思います。しかし、現状においては、職員提案の件数が、この前も報告されていましたけれども、全体で四十七、八件しかありません。しかも、同一職員が重複して、その数字であります。職員の問題意識もなく、漫然と日々の業務をこなしているとするならば、枚方市の将来はどうなっていくか、もう既に想像できると思います。職員の意識向上に係る取り組みについて、お伺いします。
 以上で第1回目の質問を終わります。


○奥 誠二行政改革部長 千葉議員の御質問に、順次お答えいたします。
 まず、1.市役所内の組織名称の見直しについて、お答えいたします。
 議員がお示しのように、行政組織の名称は、市民にとってわかりやすいものとすること、また、できるだけ継続性を持たせることなどは、留意すべき重要な視点であると認識しております。今後、中核市への移行により、大幅な機構改革を行うことになると考えておりますが、その際には、組織の名称も含め、市民に十分な周知が図れるよう努めてまいります。
 次に、12.行政改革を支える職員提案制度の在り方について、お答えいたします。
 現在の職員提案制度は、平成13年度から取り組みを始め、これまで数回にわたり制度の見直しを重ね、運用してきております。今後、これまでの運用結果や課題を踏まえ、新行政改革大綱に基づく新たな行政経営システムを構築する中で、制度の見直しや活性化に取り組み、職員の改革、改善に対する意識の高揚が図られるよう努めてまいります。


○宮本勝裕地域振興部長 2.全市民参加に向けた祭りの考え方について、お答えいたします。
 枚方まつりは、今から36年前に、夏休みに市民の心が一つになるような手作りの祭りを開こうと、枚方青年会議所の有志らが実行委員会を作り、市民主体のイベントとしてスタートいたしました。現在では、枚方青年会議所を初め、各種市民団体が集まる枚方フェスティバル協議会の中核イベントとして毎年8月に開催され、枚方市は、協議会メンバーに参画し、補助金550万円を支出するなど、協力、支援を行っております。会場については、交通の結節点であり、市内各地域から参加しやすい利便性に加え、岡東中央公園や市民会館などを会場として確保できることから、枚方市駅周辺で行われております。
 市内では、夏休み期間中に、校区コミュニティ協議会などが主体となる夏祭りや自治会の盆踊り大会など、各地域でさまざまなイベントが開かれております。これらの地域行事との連携も図りながら、枚方まつりがさらに魅力あるイベントとして多くの市民に愛され、親しまれる祭りとなるよう、PRを工夫するなど、今後も市民主体の取り組みを支援してまいりたいと考えております。


○北村昌彦政策企画部長 3.総合文化施設整備計画の在り方について、お答えいたします。
 総合文化施設整備計画につきましては、文化芸術にかかわる多彩な機能、また、より多くの市民が利用していただける機能を備えるよう、多角的な視点からニーズ調査を行っていきたいと考えております。また、この調査から得たニーズを踏まえ、民間からのアイデアなども取り入れながら、整備計画を策定してまいります。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 4.山口三治郎邸復元の実現について、お答えいたします。
 建築年代の判明している山口三治郎邸は、枚方宿の町屋の歴史的変遷過程を明らかにする上で貴重な文化財であると考えておりますが、復元につきましては、場所の確保等の課題がありますことから、引き続き検討してまいります。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 5.中学校給食共同調理場の建設候補地について、お答えいたします。
 共同調理場の建設候補地につきましては、大阪府の補助金を活用する観点から、平成27年度末までに施設整備を完了する必要があり、早期の用地取得が必要となります。このため、新たに民有地等を取得するのではなく、本市または枚方市土地開発公社が所有する土地を対象とし、また、あわせて未利用または暫定的な利用となっている土地の活用を図ることとし、元公園墓地用地、総合スポーツセンター多目的運動広場用地、北牧野小学校跡地、元障害児通園施設建設予定地の4カ所につきまして、1、共同調理場建設に必要な土地面積、2、建築基準法上の用途地域等、3、給食配送業務における交通利便性の観点からの比較検討を行った結果、総合スポーツセンター多目的運動広場用地が最も適当であると判断したものでございます。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 初めに、6.枚方市の子どもにとっての図書館の在り方について、お答えいたします。
 専任の司書教諭や、いわゆる学校司書の配置等につきましては、これまでも国・府に要望してきたところであり、その重要性につきましては、十分認識しております。いわゆる学校司書の配置等につきましては、他市の先進的な取り組みを研究するとともに、本市にとってどのような形が望ましいかなど、具体的に研究を進めてまいります。
 次に、7.児童、生徒の携帯電話所持の是非について、お答えいたします。
 各学校では、携帯電話は、以前から、不要物として学校へ持ち込むことを原則禁止としております。不審者対応など、児童、生徒の安全確保のため、保護者より強い要望がある場合には、登校時に教員が預かり、下校時に返すなど、一定の条件を付けて対応しております。
 また、学校外での使用に関しても、子どもの成長に応じた情報モラルの指導を行うとともに、フィルタリング機能を設定したり、ルール作りを行ったりすることなどを推奨し、ネット情報の危険性について、機会あるごとに子どもや保護者に啓発しております。
 さらに、先週の土曜日、本市主催で、「インターネット接続に潜む危険から子どもを守る」という演題の講演会も実施されたところです。
 今後も、子どもたちが情報モラルを守り、被害者にも加害者にもならないような取り組みを進めてまいります。


○水野裕一子ども青少年部長 8.待機児童解消に向けた保育所の充実、強化について、お答えします。
 待機児童対策につきましては、枚方市新子ども育成計画(後期計画)に基づき、認可保育所の定員増を基本に取り組んでおります。本年4月には私立保育園の増・改築や公立保育所民営化により100人の定員増を行うとともに、今年度中に80人の定員増の取り組みを進めています。さらに、今回、新たに私立保育園の大規模修繕や増・改築により90人の定員増の取り組みを進めることで、待機児童の解消に努めてまいります。
 また、保育ママ制度につきましては、国の家庭的保育の在り方に関する検討会において、人材の養成、確保や保育者が病気などの場合の代替保育者などの課題が挙げられていることから、大阪市など先行されている他市の動向なども踏まえ、課題整理に努めてまいりたいと考えております。


○小山 隆都市整備部長 9.枚方市駅周辺再整備ビジョン骨子案について、お答えします。
 本骨子案につきましては、学識経験者や地元事業者等の御意見も伺いながら作成したものでありまして、今回、まちの将来像やまちづくりの方向性をお示しさせていただいたものでございます。今後、ビジョンの素案の作成に際しましては、全国各地で行われている創意工夫を凝らしたまちづくりの先進事例も調査、研究し、また、現地に赴き視察するなど、見聞を広めながらケーススタディーなどを行い、よりよいまちづくりを目指すビジョンを策定してまいりたいと考えております。


○片岡 実上下水道局下水道部長 浸水対策の在り方とその優先性について、お答えします。
 北部ポンプ場の自然吐け水路の整備は、ポンプ場排水能力の向上手段の一つとして期待されるところです。今後は、その有効性を経済性も含めて研究するとともに、整備時期や整備手法等についても検討してまいります。
 次に、雨水貯留施設についてですが、雨水貯留施設の整備は、近年多発している集中豪雨対策として、減災に有効な手段の一つです。今般のような豪雨対策として、基本施設整備を計画的に進めることを基本に、貯留施設や浸透施設の整備等、新たな減災に向けた取り組みについて、有効性や効率性、財源等の課題も含め、検討してまいります。


○池水秀行土木部長 新名神高速道路(併設橋を含む)の進捗状況について、お答えします。
 新名神高速道路の全線着工を受け、NEXCO西日本は、本年7月17日に新名神大阪東事務所を枚方市駅前に開設されました。現在、本市では、NEXCO西日本、大阪府とともに、沿線地域の各校区コミュニティ協議会への事業説明会開催に向け、準備を進めているところでございます。
 また、新名神高速道路の事業推進並びに併設橋を含めた新橋など、アクセス道路の実現に向け、国・府に対し、今年度、既に要望しているところであり、今後も引き続き高槻市などの沿線市とともに働きかけてまいります。


○千葉清司議員 各々ありがとうございます。2点だけ再質問させていただきます。
 1点目は、4.山口三治郎邸復元の実現についてであります。
 御承知のとおり、枚方にとってはかけ替えのない歴史的な遺産であります。ぜひ京街道に面した場所に復元し、鍵屋とともに、枚方宿の文化、観光、交流の拠点として活用を図り、観光資源の創出による財源確保に向けて努力すべきと私は考えます。新市民病院の開設に伴い移転する、三矢にある幼児療育園の跡地は、枚方宿の真ん中であります。復元するには絶好の場所と私は考えます。まちづくりの観点から、市長の見解を求めます。
 次に、2点目は、5.中学校給食共同調理場の建設候補地についてであります。
 中学校給食を選択制で実施する理由については異論の残るところでございますし、取得目的、スポーツ広場の不足の現状等々を考慮するとき、私は、そう簡単に、はいわかりましたと譲ることはできません。中学校給食共同調理場の建設候補地については、ほかにも候補地があるのではないでしょうか。
 例えば、招提北町にある元障害児通園施設建設予定地などは、牧野長尾線に面する場所を早く購入することによって、環境的にも、交通の利便的にも、非常にいい場所だと私は思っています。5人の地権者がいらっしゃいまして、市長さんの第三中学校時代の同級生の方が管理されています。ここで名前を出すと差し支えるので、出しませんけれども、それも含めまして、2回目の質問としますので、よろしくお願い申し上げます。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 中学校給食共同調理場の建設候補地について、お答えいたします。
 共同調理場施設は、作業効率や運営面から調理、洗浄、配送等の調理業務関係施設はすべて1階部分に配置することが望ましく、また、市内19中学校への配送に伴う配送車両の駐車スペース等の確保が必要であり、6,000食規模の場合、4,000平方メートル程度以上の面積が必要となるものでございます。御指摘の元障害児通園施設建設予定地につきましては、面積が3,639平方メートルであり、また市の北部に所在することから、全中学校への配送の利便性を考慮しました結果、選定には至らなかったものでございます。


○竹内 脩市長 山口三治郎邸復元の実現について、お答えいたします。
 お示しのとおり、幼児療育園の跡地は枚方宿における貴重な資源でございますので、その活用につきましては、最も効果的な活用ができるよう検討していきたいと考えております。


○千葉清司議員 御答弁ありがとうございました。
 まず、中学校給食共同調理場の建設候補地についてですけれども、君家部長の答弁の中で、4,000平米が必要、3,639平米ではだめということで、何を根拠にして言われているのか。この元障害児通園施設予定地は、大通りから奥まっているんです。表通りに何か建ったら、この地価はもう間違いなく半減します。ですから、市長さん、やはり、今のうちに何か手を尽くさないと、せっかく買って、もう市有財産になっているわけですから、いつでも使えるんですよ。今、出屋敷の運動広場用地は、27億円強出さないと公社から買い戻せないんじゃないですか。ましてや、運動広場にするから容認してくださいと議会を通してからほったらかしておいて、あそこに土地があるから今度は使いますという理論は成り立たないんじゃないですか。私は、こんな言葉を使いたくないんですけれども、余りにも議会を愚弄しています。そのことをはっきりと申し上げておきたい。
 ですから、これは再考すべきだと思うんですよ。この招提北町の土地は、前を買い増したら、間違いなく5,000平米になります。あり余ります。そして、価値が上がります。ここには市長さんの同級生がいっぱいいらっしゃいますから、私はちゃんと確認していますから、市長さんが直接行ったらいろいろと誤解を招きますから、職員を派遣して打診してください。これは、枚方のまちの将来のことを思うから言っているんです。
 それから、市長さん、三矢の幼児療育園が移転した後の跡地ですが、御答弁では、効果的な活用ができるよう検討すると。でも、やはり利用するものが大体決まってくるんですよ、場所が場所だけに。そういうことで、あえて申し上げておきましたから。
 時間もちょうど来ましたので、これで終わりますけれども、市長を初めとする理事者の皆さん、部長さんの皆さん、枚方の発展のためにぜひ御努力されますことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、千葉清司議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 以上をもって、一般質問を終結します。
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○三島孝之議長 お諮りします。
 議事の都合により、あす9月25日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、あす9月25日を休会とすることに決しました。
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○三島孝之議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後3時37分 散会)