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大阪府 枚方市

平成24年第3回定例会(第4日) 本文




2012.09.21 : 平成24年第3回定例会(第4日) 本文


○三島孝之議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開議)


○三島孝之議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○三島孝之議長 日程第1、「一般質問」を行います。


○三島孝之議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
 まず、岩本優祐議員の質問を許可します。岩本議員。(拍手)


○岩本優祐議員 おはようございます。岩本です。
 質問に先立ち、去る8月13日・14日の大雨によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げ、また、被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。
 さて、今回、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。よろしくお願いします。
 まず、中学校給食の推進について。
 中学校給食については、6月定例会の一般質問でも取り上げましたが、全員喫食であるべきと考えます。6月定例会の一般質問の繰り返しになりますが、平成20年の学校給食法改正により、主たる目的が大きく変わりました。それは、「栄養の改善」、すなわち、戦後の栄養管理の行き届いた献立の給食を計画的に摂取するという健康の保持、増進から、「食育」、すなわち、みんなで同じ給食をとり、規則正しい学校生活を送れるようにすること、また、健全な食生活を営むことができる判断力や望ましい食習慣を養うこと、地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めること等に変わったのです。
 この法改正により、給食を食育推進のための生きた教材として活用することが求められるようになったわけです。であるならば、子どもたち本人に、また保護者に対して、どうしますかとアンケートをとる性質のものではなく、教材として、先生も含め、全員で共有すべきものと考えます。学校での各教科について、やる、やらないを子どもたちに選択させるわけではありませんし、選択制のどちらでもいいですよ方式は、学校給食の主たる目的になじまないと考えます。
 さて、現在、本市の中学校給食については、選択制の共同調理場ランチボックス方式で、喫食率は50%を見込んでいるとのことですが、なぜ50%とされたのか、その数字の根拠について、お伺いいたします。
 次に、いじめについて、質問いたします。
 新聞やテレビ、さまざまなメディアでいじめのことが取り上げられておりますが、一口にいじめといっても、そのとらえ方はさまざまであると思います。
 まず、いじめの定義について、お聞かせいただけますでしょうか。
 次に、臨時財政対策債の発行について。
 総務省の平成25年度予算の概算要求等、報道資料では、地方の一般財源総額については平成24年度の水準を下回らないよう確保するとなっていますが、内訳を見ると、地方交付税は3,000億円の減となっている一方で、臨時財政対策債は4,000億円の増となっています。このような状況を踏まえた上で、改めて臨時財政対策債についての考え方を確認させていただく意味合いで質問します。
 まず、臨時財政対策債に係る公債費については、後年度に地方交付税により措置されることとなっていますが、具体的にどのように措置されるのでしょうか。実際の借入額によって算定されることになるのか、お伺いします。
 次に、窓口業務の民間委託推進について、お伺いします。
 正職員が行政として本来やらなければならない仕事とは、起案や企画に関する仕事、そして専門家としてのノウハウを要する仕事であると私は思いますが、実際は、単純な入力作業や定型的な窓口業務に携わっているケースもあります。正職員の時給は時間外勤務における時間単価でおおむね2,200円と聞いていますが、私は、こうした観点から、正職員が本来やらなければならない仕事について分析し、本来的な公務として特化していくとともに、民間やNPO等に委ねられるものとの整理を図っていくべきと考えます。見解を伺います。
 また、寝屋川市や八尾市など、他市では、既に国民健康保険などの窓口業務の委託化を図っているところもあります。窓口業務について、部分的にであっても、徹底したマニュアル化を図ることで定型化を図り、正職員以外に置き換えられる仕事については、官民のコスト比較も行った上で、民間委託を推進していくべきだと考えますが、見解を伺います。
 次に、枚方市への視察の受け入れについて。
 毎年、多くの団体が、さまざまな目的で、枚方市へ視察に来られています。自治体によっては、視察の受け入れに当たり、市内で宿泊をするとか、地元の名産品を買うというような条件を付けているところもあります。ことし7月に会派で佐賀県武雄市に視察に行きましたが、武雄市では、5人以上での宿泊もしくは有料という条件がありました。
 枚方市においても、条件とまではいかなくても、視察に来られた団体に市内で宿泊や食事をし、物産品を購入してもらうことで、経済効果が上がり、地域振興につながるのではないでしょうか。現に、武雄市では、増床したホテルもあると聞きます。このような地域振興策について、見解をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 1.中学校給食の推進について、お答えいたします。
 中学校給食の喫食率につきましては、市の調理場で調理した給食を提供している佐賀市の喫食率が当初の25%から徐々に向上し40%を超える状況となっていること、また、類似の手法である選択制の単独調理場方式により温かい給食を提供している富田林市の全校平均の喫食率が最大38%となっていることを参考として、50%に設定したものでございます。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 2.いじめについて、お答えいたします。
 いじめの定義につきましては、文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査において、平成18年度より前は「「いじめ」とは、「1)自分より弱い者に対して一方的に、2)身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、3)相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。」とする。」となっておりましたが、平成18年度からは「「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。」と定義しているところでございます。


○高井法子財務部長 3.臨時財政対策債の発行について、お答えいたします。
 臨時財政対策債の後年度における交付税措置につきましては、臨時財政対策債がそもそも地方交付税の補填措置であることから、実際の借入額にかかわらず、その発行可能額をもとに算定されることとなっております。


○奥 誠二行政改革部長 窓口業務の民間委託に関する御質問について、お答えいたします。
 市役所業務のうち、民間に委ねられるものの整理につきましては、新行政改革大綱(素案)にもお示ししておりますように、行政の役割と責任を踏まえ、民間活力の効率的、効果的な活用を図るという観点から取り組むこととしております。
 窓口業務の中には、一定の行政判断を伴うもの、また専門的知識を必要とするものもございますが、委託可能な業務につきましては、市民サービスの向上とコスト削減の両面から、その必要性、有効性を確認し、行政の公平性、公正性、継続性の確保といった観点も踏まえ、今後、他市の事例も確認しながら、その妥当性を検討する、そうした考えのもと、民間活力の活用を図ってまいります。


○宮本勝裕地域振興部長 5.枚方市への視察の受け入れについて、お答えいたします。
 本市には、議員の視察を初め、さまざまな団体が視察に来られ、その際には、枚方を紹介するパンフレット等をお渡ししております。市内に滞留して観光等を楽しんでいただくのに必要な宿泊施設が本市には少なく、他市で泊まられることが多いのが実情ですが、数多く残る歴史遺産や枚方の名物を紹介し、本市のよさを知っていただけるよう、例えば、枚方宿や観光拠点であるふれあいセンター等を視察メニューに加えていただくことを働きかけるなど、枚方市の魅力発信と経済効果の創出に努めてまいりたいと考えております。


○岩本優祐議員 これから2回目の質問と要望に移らせていただきます。
 中学校給食についてですが、先ほどの御答弁では、選択制の中学校給食の喫食率については佐賀市が40%、富田林市が38%とのことですが、大阪府内で、これ以外の市の喫食率については、学校給食以外のものも含め、どのような状況なのか、お伺いします。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 現在、選択制の民間調理場活用方式で中学校給食を実施しているのは吹田市のみで、平成23年度の喫食率は約17%となっております。今後実施予定の大阪市は、先日、13.7%との新聞報道がございました。大阪府のスクールランチ事業を実施している茨木市、高槻市や、独自にランチサポート事業を実施している堺市では、5%以下となっております。


○岩本優祐議員 本市では佐賀市をモデルとして約50%を見込んでいるとのことですが、佐賀県と大阪府とでは、中学校給食の普及状況や各家庭の世帯構成、保護者の就業状況など、その背景となる要因は大きく異なります。大阪府内の状況を見ても5%から38%まで幅があり、実際の喫食率がどうなるのか、不確定要素が多分にあるのではないでしょうか。
 1桁しか活用されないとすると施設に大きく余剰が発生しますし、逆に、喫食率が高まり過ぎると食べられない子どもも出てきます。今議会でも喫食率について多くの議員が質問されていますが、選択制なればこそ喫食率についての問題が発生すると考えると、やはりシンプルに全員喫食とすべきです。
 次に、小学校給食の状況について、お伺いします。
 小学校給食の調理場の多くは、建築後30年以上が経過し、老朽化が進む状況にあります。このような中、リスクの多い選択制の中学校給食の共同調理場よりも、小学校給食の調理場を整備する方が先決と考えますが、小学校給食の調理場の整備について、今後どのように進めていかれる予定なのか、お伺いします。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 小学校給食の調理場の整備につきましては、平成22年8月に新学校給食共同調理場等検討委員会を設置し、5回の委員会を開催してまいりました。このような中、昨年度、大阪府において中学校給食導入に係る補助制度が創設され、大きな課題であった財政面での支援がなされることとなりました。
 このことを受け、本市においても中学校給食の検討を進めることといたしましたが、大阪府の補助金は平成27年度末までに施設整備が完了していることが交付要件であることから、中学校給食についての検討を優先することとしたものでございます。
 小学校給食の調理場の整備につきましては、中学校給食の実施に向けた取り組みを進める中で、あわせて検討してまいります。


○岩本優祐議員 全員喫食で必要度の高い小学校給食についてはこれから検討する、選択制で調理場の施設整備にリスクを伴う中学校給食については優先して取り組むとのことですが、そもそも学校給食とは、児童、生徒の心身の健全な発達に資し、国民の食生活の改善に寄与するものですから、本来、全員喫食であるべきものです。
 本日の朝日新聞大阪東部版のところで、「中学給食「全員を原則に」」という大阪市の記事がありましたので、少し紹介させていただきたいと思います。
 「今月始まった大阪市立中学校の選択制給食について、橋下徹市長は20日の市議会文教経済委員会で「できれば全員喫食を原則としたい。特別な理由がある場合のみ家庭弁当、と区長に判断してもらいたい」との考えを表明した。」
 そこから間は飛ばしますけれども、最終的に「委員会で橋下氏は選択制では保護者が周囲を気にして給食に切り替えづらいと指摘。「食べた生徒の評判がいい。自信を持って子ども全員に食べさせたい」と述べた。」という記事がありました。
 こういった記事からも大阪市が少し方向転換も考えているのかなととらえたんですけれども、こういう先行したケースに学ぶべきじゃないかと私は考えます。
 6月の定例会で、教育長は、「単に昼食を提供するというものではなく、次代を担う子どもたちに食を通じてその健全な心身を育み、健やかな成長と学びを支える」と答弁されました。この考えは、まさしく全員喫食で推進するものです。6月定例会でも確認しましたが、だれのために、何の目的で中学校給食を推進するのか、しっかりと考えていただきたいです。
 次に、いじめについて、お伺いします。
 定義については、確認ができました。
 それでは、本市におけるいじめの現状について、お伺いします。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 本市におけるいじめの現状につきましては、平成23年度の小学校の認知件数は6件で、前年度から6件減少しております。中学校におきましては79件で、前年度から12件増加しております。中学校では、第1学年が、全国的な傾向と同様、生徒を取り巻く環境が大きく変化し、新たな人間関係をうまく構築することができないことなどが原因で、認知件数79件のうち37件を占めております。
 いじめの態様別で見ますと、小・中学校とも、冷やかしやからかい、嫌なことを言われるといった言葉によるものが最も多く、全体の4割を占めております。また、中学校では、金品を隠す、盗むといったものや、暴力を伴うものも見られました。なお、平成23年度中に、警察等関係機関に協力要請した、重篤ないじめ事象はございませんでした。


○岩本優祐議員 いじめの定義、そして態様についてお聞きしていますと、言葉を換えれば、学校内における暴行、窃盗、恐喝、名誉毀損に値する事象であると思います。保護者の方も我が子が加害者、被害者であることが認識できないまま日々過ごしていることもあると思われますので、学校や教育委員会としては、保護者へのメッセージが必要と思われます。
 校内で起こっており、子どもたち同士のことであることから、学校内で解決し、それでも困難な場合に教育委員会が支援するのが望ましいとは言えますが、時には警察などのサポートにより、毅然とした対応が必要なことも出てきていると思います。
 そこで、これまでの取り組みと今後の関係機関との連携、具体的な取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 これまでの取り組み等につきましては、本市教育委員会、小・中学校の生徒指導主事や警察等関係機関が参加し、毎月1回開催して情報交換を行っております枚方市小・中学校生徒指導連絡会において、連携並びに情報共有を行い、毅然とした対応をしているところでございます。また、啓発冊子『ストップ!いじめ』を保護者に配付して、家庭と連携を図っているところでございます。
 今後は、今年度8月に文部科学省より通知されましたいじめの緊急調査の結果を踏まえ、課題等を分析した上で、本市がこれまでに実施しております対応策に加えて、新たな対応策等についても検討してまいります。


○岩本優祐議員 子どもたちがいじめのことを心配せずに学校生活を過ごせる環境をつくっていくためにも、今、答弁のありました緊急調査の結果から課題を分析し、また、現場の聞き取りをしっかりと行っていただき、家庭、教育委員会、学校、警察等の各機関がしっかりと連携していただくよう要望しておきます。
 次に、臨時財政対策債について、質問いたします。
 後年度における交付税措置については、実際の発行額ではなく、発行可能額をもとに算定されるとのことです。このことから、臨時財政対策債の発行額を抑制しても、満額を借りた場合と同じように交付税措置を受けられるということになります。
 臨時財政対策債の発行に当たっては、国が求める算定方法に基づき、団体ごとに発行可能額が算定され、それを上限に借り入れが認められると聞いております。そこで、本市では、これまで、発行可能額に対して、どのような考えで実際の借り入れを行ってきたのか、お伺いします。


○高井法子財務部長 臨時財政対策債につきましては、地方交付税と一体のものとして、地方が一定水準の行政サービスを提供していく上での必要な財源調達手段でありますことから、国において措置すべきものでございます。したがいまして、本市におきましても、地方財政計画への影響等も考慮し、発行可能額のほぼ満額の借り入れを行ってまいりました。
 また、一方で、市債につきましては、臨時財政対策債だけではなく、地方債全体におきまして、次世代の負担となるその残高に留意し、慎重な市債管理を行っていく必要があると考えております。


○岩本優祐議員 今、答弁がありましたように、枚方市では、ほぼ満額を借り入れしている状況です。先日、高槻市へ行ってまいりましたが、高槻市では、臨時財政対策債は、交付税措置はあるものの、あくまでも借入金であることから、一定、借入額を抑制しておられます。
 もちろん市によってサービスの提供内容や財政状況に違いがあるとは思いますが、満額を発行しなくてもやっていける可能性があるかと思います。冒頭でも申し上げましたが、交付税の総額が減らされている中で、臨時財政対策債の公債費に係る交付税措置が安定的なものとは思えません。だからこそ、より自立した財政運営が必要なのではないでしょうか。
 臨時財政対策債は、現時点では、平成25年度までの臨時的措置となっています。今年度と来年度の2カ年だけですが、ぜひ臨時財政対策債の借入額を少しでも抑制いただき、自立に向けた財政運営を進めていただきたいと思います。これは要望としておきます。
 続きまして、窓口業務の民間委託推進について。
 現在、市が行っている事務事業総点検では、委託の可能性等については、各事務事業単位でチェックリストを用いて検証しています。私は、もう一歩進めた取り組みとして、本当に行政が、職員が担わなければならない領域を特化するために、例えば、窓口・電話応対、入力作業、書類作成などの一般事務を性質別に切り分け、職員が直に担うべきもの、民間企業やNPO等に任せられるものに整理すべきではないかと考えます。
 このように公務労働によるべき部分を特化することで、職員の人材育成といった点においても、より集中的、効果的な研修プログラムを組むことが可能になるなど、副次的な効果も期待できるものと考えます。見解を伺います。


○奥 誠二行政改革部長 事務の単位を細分化し、その単位での委託化を検討してはどうかという御質問でございますが、例えば、現在でも、国民健康保険の保険証などの作成、発送におきまして、その一部分を委託している事例もございます。
 今後、こうした事務処理過程における一部分を委託化することにつきましては、当該委託部分だけのコスト比較だけではなく、事務を細分化することによる効率性、正確性における課題の検証、あるいは市民サービスの水準や利便性の確保といった観点からも検討を行い、その妥当性を判断することが重要であると考えております。
 今後とも、民間活力の活用に当たりましては、公平で公正な事務処理を効率的に行うことができるよう、より適切な手法を選択していくという視点で取り組んでまいります。


○岩本優祐議員 窓口業務の民間委託について、意見と要望をいたします。
 新行政改革大綱の素案にもありますとおり、民間活力の効率的、効果的な活用は、今後、さらに進めていかなければならないと思います。行政として、正職員として本来やらなければならない起案、企画などの仕事に特化できる、より効率的、効果的な組織体制に向け、民間委託を推進いただきますよう要望しておきます。
 最後に、枚方市への視察の受け入れについて、要望いたします。
 枚方市において、視察に来られた団体に観光していただく情報発信としては、地域の飲食店や物産品を紹介するパンフレットを同封するなどし、そこで食事や買い物をしていただければ、すぐに経済効果が上がると考えます。視察の受け入れに伴う経済効果の創出については前向きな御答弁もいただきましたので、お金をかけずにできる、枚方市の実情に沿った、直接的に効果の出る方法で地域振興に取り組んでいただくよう要望しておきます。
 以上で質問を終わります。


○三島孝之議長 これにて、岩本優祐議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、前田富枝議員の質問を許可します。前田議員。(拍手)


○前田富枝議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 あれから1カ月以上たちますが、8月13日から14日にかけて発生しました集中豪雨によりお亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。そして、御殿山土地改良区の皆様には、周辺地域の浸水を防ぐため、徹夜で排水作業に御尽力いただきましたことを深く感謝申し上げます。
 また、現場で作業に当たられた職員さん、大変御苦労さまでございました。あわせて、作業服を着て、スマートフォン片手に情報収集に当たられたことと思いますが、本部の理事者の皆様、大変お疲れさまでございました。
 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 まず初めに、岡東中央公園についてです。
 平成22年でしたか、リニューアルされた岡東中央公園は、市民の憩いの場だけではなく、枚方まつりやイベントの会場として大いに活用されているようで、費用をかけたかいがあったと思います。しかし、いま一つ物足りないものがあります。それはステージの屋根です。
 コンサートやイベントの最中に雨に降られたら、音響機材や楽器がぬれてしまいます。機材や楽器は結構いい値段がしますから、これは気の毒です。反対に、真夏のかんかん照りには日陰にもなります。また、小さいお子さんを連れて公園に遊びに来ているときに、急に雨に降られたら、雨宿りもできます。
 ここに屋根を付けてあげたら、公園を利用する大勢の方に喜ばれること間違いなし。トイレがあって、芝生公園があって、ステージがあって、そして、屋根があれば、完璧です。渚市民体育館の屋根に使われているようなテントの生地みたいなものがあれば、費用もそんなにかからないと思うのですが、いかがでしょうか。
 次に、「農を守り、活かす」について、お聞きします。
 先ほども申し上げましたとおり、この夏の豪雨により、枚方市内の農地、特に東部地区の被害は周知のとおりです。私も何カ所か現場を見に行かせていただきましたが、東部の中山間地域は、その地形上、被害を受けやすいのでしょう。目も当てられないとはこのことです。
 現場で農家の方にお話を聞き、私は、担当部長に、被災した農地、農業施設の復旧に御尽力いただくよう要望いたしました。すると、部長さんは住宅優先ですからと言われ、自分の耳を疑いました。私の聞き間違いなら大変申し訳ないとは思いますが、本来、道路に関することは土木部が、下水道に関することは下水道部が、住宅に関することなら都市整備部が、それぞれ対応いたします。農政課を所管する担当部長は、農地、農業施設の復旧に集中すべきではないでしょうか。
 農政課には、技術職員が1人しか配属されていません。彼は130カ所以上の被災現場を回り、調査測量をして、復旧を要望する農家の方に済みません、もう少し待ってください、済みませんと何百回も謝り倒しているのに、その上司が住宅優先ですからとは一体どういうことなのでしょうか。
 一体何が起きたのか、自分の立場は何なのか、何をしなければならないのか、私には全く理解できないのですが、部長のおっしゃる住宅優先の真意をお尋ねいたします。
 次に、水路の管理についてですが、雨水排水を担う重要な施設、水路については、どのような管理をされているのか、お尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○池水秀行土木部長 1.岡東中央公園についての御質問にお答えいたします。
 岡東中央公園は、ステージ等のにぎわい広場を整備し、枚方まつり等の各種イベント会場として多数の方に活用していただいております。ステージに屋根を取り付ければという御提案でございますが、イベント時の降雨対策につきましては、以前から課題であると考えておりまして、構造上や維持管理上の観点から、総合的に検討してまいりたいと考えております。


○宮本勝裕地域振興部長 2.「農を守り、活かす」について、お答えいたします。
 議員が御指摘のやりとりの部分は、8月の大雨で多方面に被害が広がる中、市としては、まず住む場所の確保という観点から、住居を優先して対応しなければならないということをお伝えしたものでございます。
 農地や農業施設におきましても、議員が御指摘のように、市内で約140カ所という、これまで経験したことのない多くの被害が出ており、特に被害が集中した氷室地域の現場の状況を確認いたしましたが、大変深刻な事態と受け止めております。
 農地は、農業の大切な生産基盤であることはもちろん、都市部においては、雨の浸透機能など、防災面や環境保全の面からも大きな役割を果たすものであり、農家の高齢化が進む中で、今回の被害が結果として遊休農地を生むことのないよう対処しなければならないと考えております。
 災害の発生後、被害状況の把握と緊急対応に努めてまいりましたが、今後も、農業者や地元関係団体との協議を進めながら、市の災害復旧補助制度の活用も含め、できる限りの復旧支援に努めてまいります。


○片岡 実上下水道局下水道部長 3.水路の管理について、お答えします。
 平成13年度以降に国から譲与を受けた水路を含め、現在、公有水路の総延長は200キロメートルを超えております。
 水路の管理業務は、財産に関する管理と、機能に関する管理に大別することができ、財産管理では、水路に隣接する民有地との境界を確定する行為や、水路敷の使用に必要な許可行為を行うなど、不動産としての管理を行い、機能管理では、日常における流水機能の維持のため清掃などの行為を行うなど、機能を維持するための管理を行っております。


○前田富枝議員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。
 1点の質問と意見を言わせていただきます。
 まず、岡東中央公園についてですが、部長さんは検討されるということですが、それはどのように検討されるのでしょうか。また、その検討結果は、どのような形で、いつ報告していただけるのでしょうか。お尋ねします。


○池水秀行土木部長 屋根の設置につきましては、現時点では、常設ではなく、降雨時の施設として考えておりまして、ステージ利用者の意見もお聞きしながら、他の事例も参考に検討しますとともに、実施に当たりましては、財源を確保しながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、この内容につきましては、まとまった段階、御報告できる段階で、建設委員協議会等で御報告させていただきたいと考えております。


○前田富枝議員 ありがとうございます。
 検討して頑張っていただけるということで、よろしくお願いいたします。
 次に、「農を守り、活かす」についてです。
 第4次枚方市総合計画第2期基本計画の50ページに、「「農」を守り、活かす」と書いてあります。検証してみましょう。
 農政課には、10人が配属されています。アルバイトが1人、再任用が3人、新規採用が1人、配属されて半年の係長に、2年足らずの課長代理、だれがこの課で課長をしたいと思うでしょうか。
 川向こうの北摂でも、今回、豪雨により農地被害が出ております。しかし、川向こうの市では、災害復旧の体制は万全です。市が事業主体になり、国庫補助制度を活用することで、復旧工事費のほぼ満額を国費で賄っています。被災した農家の負担は、ほとんどなしです。
 さて、枚方市ではどうでしょうか。農政課が脆弱な体制のため、国庫補助を活用することもできず、そのために復旧工事費の半分は市負担、残りの半分は農家の負担。これでは、枚方の農家の方は、泣くに泣けません。
 日本は、これまでに数々の大災害を経験してきました。そのたびに首相や大臣が現地に入り、すかさずどんと復興費が投入されてきました。それこそが政治だと思います。竹内市長も東部地区の被災現場を視察されたとのことで、私は、この質問をする前に、部長さんに対し、今、このタイミングで市長も政治決断をすべきだとお話をさせていただきましたが、残念ながら軽くいなされてしまいました。被災現場をただ見るだけなら、だれにでもできます。
 農家の皆さん、どうでしょうか。人事配置といい、危機管理意識といい、枚方市は、「「農」を守り、活かす」どころか、農業切り捨てを露呈しているのではないでしょうか。今、この状況は、枚方市1,342戸の農家にとって、不幸としか言いようがありません。
 先日、西田議員の質問に対し、市長は、農地と都市農業を守ることは重要な施策だとおっしゃっておられましたが、あれは東部地域だけのことをおっしゃっておられたのか、それとも、部長さんへの教育が行き届かなかったのかはわかりません。
 もうすぐ秋祭りシーズンです。実りある豊作と市長の実りある農業施策の方策もあわせて、みこしは落とさないようにきっちりと担いでいただきますよう要望しておきます。
 次に、水路の管理についてです。
 市内のあちらこちらで見かける水路には2種類あります。本市が所有する通称青線水路と、もう一つは財産区という昔の村が所有する水路です。市の水路も、財産区の水路も、四、五十年前は田んぼへ水を引くための用水路でありましたが、市街化が進んだ現在では、ほとんどが雨水排水を流す都市下水のための水路となっています。
 先月の8月13日・14日の豪雨で、こんなことがありました。
 楠葉地区で、個人が所有する土地が崩れて、財産区水路をふさいでしまいました。下水道部は、その水路は財産区の水路です、市は関係ありません、そんなややこしい話は財産区に言ってくださいとのことでした。それでは、市が所有する水路はどうだったでしょうか。
 招提地区の水路で、先ほども申し上げましたように、不幸にも死亡事故が起きてしまいました。すると、下水道部は、その水路は市の水路ですけれども、管理は土地改良区がします、市は関係ありません、そんなややこしい話は土地改良区に言ってください。土地改良区の理事長は、気の毒にも、警察から事情聴取を受けられたということです。
 先ほど、下水道部長は、水路の管理について、あれこれおっしゃっていました。確かに、水路の清掃や草刈りなどは、下水道施設維持課がしております。しかし、水路で何かしらトラブルが起きたとき、下水道管理課は、都合が悪くなれば、他人に仕事、責任を押し付けているではありませんか。下水道部長は、誠実なお人柄です。職員に聞いてもそう答えますし、私自身もそう思っております。しかし、部長の思いが部下に浸透しているのでしょうか。
 今回の楠葉の水路の件については、楠葉財産区が激怒しているとお聞きしました。ふだんから、市は、ただで、好き放題、財産区の水路に雨水排水を流しておきながら、おおきにの一言もなく、おまけに、何かあれば、持ち主に言って。それは、村の人が怒るのは当たり前です。楠葉財産区は、そういうことなら、市は楠葉の水路を全部買い取ってくれ、買えないなら使用料を払えと言われています。
 こういう話は、ほかの財産区にも波及します。水路を持っているのは楠葉財産区だけではないですし、小倉財産区は8,000平米の土地を車塚公園として無償で開放されています。伊加賀・中振財産区は、ため池を雨水の貯留に無償で提供しています。これらの財産区から一斉に市で買い取れと言われたら、一体どうなってしまうのでしょうか。
 もともと、市と財産区の関係は、お互いに足りない部分を補完し合って、その結果として市民が行政サービスの恩恵を受けるというものではありましたが、下水道部は、一方的に、その関係を破棄してしまいました。市は、今後、すべて買い取るのか、使用料を払うのか、それとも、副市長が謝って堪忍してもらうのか。いずれにしても、困ったことになりました。
 当然のこととして、他人に仕事を押し付ける職場に職員は不要です。逆に、地域振興部は、技術職員が足りなくて、大変困っております。10月の人事異動に注目したいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、前田富枝議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、大橋智洋議員の質問を許可します。大橋議員。(拍手)


○大橋智洋議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
 通告に従いまして、早速、質問に入らせていただきます。
 8月13日から14日の集中豪雨については、被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 既に各議員の皆様から御質問があったところでありまして、これまでの集中豪雨対策や、今後の取り組み、今回の集中豪雨に係る市の対応についても、よく理解いたしました。また、地域ごとの被害や取り組みについても、やりとりがあった範囲では理解いたしましたので、この部分については省略したいと思います。
 とりわけ、市の事後対応については、幹部職員から一般職員の皆様まで、昼夜を問わず、また部署を越えて御対応いただいたものと思っており、この点については感謝しております。その意味では、走谷地域も、その他の地域も、決して「そういう地域」ではないと思っております。ただ、その点を踏まえた上で、それでもやはり、地域住民の一人として、また消防団員として、地域防災にかかわる立場からも申し上げなければならないことがあるわけです。
 私自身が楠葉地域に居住していることもあり、今回は、この地域を中心に議論させていただきたいと思います。今回の集中豪雨については、たくさんの方々から御意見を聞いてまいりましたけれども、そのお気持ちを察すれば、本来であれば、浸水被害のあった箇所一つ一つについて、とりわけ、今回のみならず、4年前にも同じような被害に遭われたところのすべてについて取り上げていきたいくらいの気持ちもありますが、そういう場でもありませんので、この地域の根本的な課題と思われることについて、お尋ねいたします。
 4年前の集中豪雨と同様、楠葉中央交差点を中心に、南楠葉地区や楠葉朝日地区は、床上・床下浸水や道路冠水等の浸水被害が発生しております。また、町楠葉や楠葉野田などのいわゆる旧村地域においても起伏があり、つかる場所はいつも決まっております。
 その大きな原因の一つとして、高い場所に位置する八幡市からの雨水が道路を一直線に下ってくるという現状があると思っております。だとすれば、枚方市だけの対策ではなくて、八幡市側にも貯留施設や水路の新設等を求めなければ、根本的な対策にはならないと思います。八幡市にも整備の申し入れを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 また、東船橋地区や楠葉面取地区、東山地区、さらにその高地にある八幡市の雨水が斜めに流れ込んだ結果、やはり楠葉中央にたまる形になっていると思っております。先ほどの八幡市からの水と合わせると、V字形で流れてくる格好になります。オーソドックスに考えれば、この地域の雨水を、直接、西船橋にある北部ポンプ場にショートカットできれば、かなりの被害軽減が見込めると思います。この点についてもお尋ねいたします。
 次に、枚方における起業支援について、お尋ねいたします。
 景気の低迷が続く中にあっても、若い世代を中心に、ベンチャー企業を立ち上げる人が増えているようにも思います。また、枚方市には6つの大学があり、若い力、若い人材が育つ場所としての実態はあろうかと思いますけれども、卒業して社会人になってもなお枚方市を活躍の場としてもらえているのかといえば、まだまだなのかなという実感もあります。
 そこで、起業される方や第二創業を目指されている方に対する枚方市としての支援の現状について、まずお尋ねいたします。
 次に、休日診療と夜間救急診療について、お尋ねします。
 枚方市における小児の初期救急医療体制については、枚方休日急病診療所においての休日診療と、北河内夜間救急センターにおいての夜間救急診療とがありますけれども、それぞれの考え方と現状について、お尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○片岡 実上下水道局下水道部長 8月13日から14日の集中豪雨について、お答えします。
 平成20年の豪雨を受け、楠葉地域の浸水対策としては、北部ポンプ場の排水能力アップを初め、東船橋地区の雨水貯留施設、利根川の底下げなどの整備を行ってまいりました。
 議員がお示しのとおり、楠葉地区においては、八幡市からも相当量の雨水が流れ込んでいるものと考えております。今後は、八幡市とも、浸水被害の軽減に向けた施設整備等の協議を進めてまいります。
 また、東船橋地区のバイパス機能を有する船橋本町雨水支線の整備を計画的に進めていくことにより、利根川への負荷軽減となり、浸水被害の軽減につながると考えており、引き続き検討してまいります。


○宮本勝裕地域振興部長 枚方における起業支援について、お答えいたします。
 本市では、地域活性化支援センターを拠点に起業支援に取り組んでおり、起業、創業や、経営に関する相談、アドバイスを行っております。また、創業希望者を対象にしました通年の講座、きらら創業実践塾では、ビジネスプラン作成や資金繰りなどを学ぶプログラムに加え、共同のオフィスを用意しており、開設した平成21年度からこれまで21人が修了され、平成24年度においても8人が修了される見込みとなっております。
 創業実践塾の修了者も含め、開業を目指す事業者への事務所機能の支援といたしまして、地域活性化支援センターに12室のインキュベートルームを用意しており、現在10事業者が活用されております。インキュベートルーム出身者が市内に事務所を開設する際、その賃貸借料の一部を補助するテイクオフ補助金は、平成21年度からこれまで5事業者に交付しております。テイクオフ補助金を創設した平成21年度以降のインキュベートルーム出身者は19事業者で、このうち11事業者が市内において現在も事業を継続されております。


○人見泰生健康部長 休日診療と夜間救急診療について、お答えいたします。
 枚方休日急病診療所は、本市が、土曜日の夜間及び休日の急病診療体制確保を目的として、昭和49年から、枚方市医師会に委託し、運営しているものです。診療科目は内科と小児科で、診療時間は土曜日の午後6時から午後9時までと、日曜、祝日及び年末年始の午前10時から午後5時までとなっています。
 一方、北河内夜間救急センターは、北河内7市で構成する協議会が、北河内地域の夜間における小児急病患者の診療を行うため、昭和55年に寝屋川市に開設しまして、年間365日、無休で診療を行っております。平成22年11月に枚方市の保健センターへ移設したことに合わせ、午後9時から翌午前0時半までであった診療時間を午後9時から翌朝午前6時までに延長し、現在に至っているところでございます。


○大橋智洋議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
 それでは、これから2回目の質問に移らせていただきます。
 集中豪雨については、八幡市とも協議を進めるという御答弁、それから、東船橋地区のバイパス機能を有する船橋本町雨水支線の整備を計画的に進めるという御答弁でありました。そのお言葉のとおり、ぜひともスピーディーに進めていただき、抜本的な解決を図っていただきますよう要望させていただきます。
 次に、せんだって行われました建設委員協議会でも御意見がありましたように、今回のような豪雨に対しては、小・中学校や公園などを利用して、雨水を一時的に貯留することが効果的だと思います。楠葉・船橋地域にも小・中学校や公園はたくさんありますけれども、こうした取り組みはなされていないと聞いておりますが、地形的にも、坂の中腹であるとか、旧村の真ん中にあるなど、有効な場所にありますので、ぜひとも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○片岡 実上下水道局下水道部長 今般のような計画雨量をはるかに超える豪雨対策として、雨水を一時的に貯留することは、減災のための有効な手段の一つであると考えております。
 現在、各地区の調査、検討を行っており、その対策の一つとして、小・中学校や公園用地等を活用した貯留施設や浸透施設の整備の可能性についても検討し、可能性の高いものから順に、整備に向けた取り組みを進めてまいります。


○大橋智洋議員 小・中学校や公園に雨水を貯留することができれば、かなりの効果が見込めると思っております。先ほどの御答弁も含めて、すべて進めるという表現で御回答いただいております。その意味というものを重く受け止めさせていただきまして、ぜひとも、具体的に、早急に進めていただきますよう要望させていただきます。
 次に、今回の集中豪雨から、自治会との協力関係について、質問いたします。
 今回、事後対応としては懸命な御対応をいただいたものと思っておりますけれども、それは必ずしも効率的ではなかったようにも思います。例えば、消毒については、他市において自治会に御協力をいただいているところもあります。消毒は、市民から依頼があった際に、わざわざ遠くから駆け付けるよりは、近くの自治会や自主防災会の方々のところから駆け付けた方がよほど早いことや、今回、市が消毒していただいておりましたけれども、ある商店通りを消毒しようとした際に、シャッターが閉まっているところを省いた結果、そこは消毒されず、そのままであった、あるいは、二度手間、三度手間になったという話を聞きました。
 消毒に限らず、被害状況の把握などについても自治会と協力することで、災害対応がよりスピーディーに、より綿密になるものと思いますが、見解をお尋ねします。


○佐藤伸彦市民安全部長 議員がお示しのとおり、被害状況の把握や、消毒、ごみ処理などの必要な対応につきましては、校区コミュニティ協議会や自主防災組織などを通じて市に情報をお寄せいただくことで、より迅速に対応できることもあると考えております。今後、地域との連携について検討してまいります。


○大橋智洋議員 災害対応はスピードが命だとも言われます。今年度から、校区コミュニティ協議会へは、防災目的として予算が増額されているということもあるわけですから、行政と、コミュニティーや自治会がしっかりと役割分担をしていただいて、災害に際しても、より迅速な対応ができるよう要望させていただきます。
 次に、消防組合を含む他機関との連携について、お尋ねいたします。
 災害時には消防本部、消防団、大阪府の枚方土木事務所、警察、場合によっては自衛隊など、防災関連機関との連携が重要であると思いますけれども、今回、果たしてそれがうまく機能していたのか、また、今後の災害対応において、どのように連携していくのか、お尋ねいたします。


○佐藤伸彦市民安全部長 防災関係機関との連携についてでございますが、大雨警報などにより災害に備えて出動した場合、消防本部、枚方警察署、枚方土木事務所と連絡をとり合い、情報交換や連携対応を行うこととしております。
 今回の大雨対応においては、初動態勢から連絡をとり合い、配備体制などについて確認しておりましたが、今後、関係機関とのさらなる連携に向け、協議を進めてまいります。


○大橋智洋議員 私は、他機関、とりわけ枚方寝屋川消防組合との連携をさらに高めるために、危機管理室に消防職員を配置すべきだと考えております。これについては、また後ほど触れさせていただきたいと思います。
 続いて、災害見舞金について、お尋ねをします。
 そもそも、条例の制定自体、かなり以前のことであります。今回の集中豪雨に当たって、一般住宅以外の店舗や事業所が見舞金の対象となっておりませんけれども、それはなぜなのか、お尋ねします。
 さらに、災害見舞金の増額についてですけれども、現在、枚方市では、国が定めた基準で、支線や水路の整備など、ハード対策を行っておりますが、まだまだ時間がかかると聞いております。それならば、その間の期限付きで災害見舞金の増額が行えないのか、お尋ねします。


○佐藤伸彦市民安全部長 災害見舞金は、あくまでも住家が火災や浸水被害を受けたときのお見舞いであり、現に居住している家屋に被害を受けた世帯の世帯主に給付する制度としております。これは、大阪府下で見舞金制度を設けている32市町村のいずれにおいても、同様の取り扱いとなっております。
 次に、災害見舞金の期限付きの増額についてでございますが、現在の金額につきましては、大阪府下でも最高額であり、現在のところ増額は難しいと考えております。


○大橋智洋議員 現に居住している家屋への制度ということでありますけれども、家屋であれ、店舗であれ、その地域で社会生活を営んでいるという点では、全く同様ではないかと思います。自治会組織など、各種地域組織においても、一般住宅だけではなくて、店舗や事業所も含めて形成されているのが実情であります。
 今回も、家屋と店舗がお隣同士で、両方とも床上浸水になったのに、片方には見舞金が出て、もう片方には出ないというケースがあると聞いております。せめて小規模店舗にはこうしたことを認めていくなど、市として柔軟な姿勢が求められると思いますけれども、改めて見解をお尋ねします。


○佐藤伸彦市民安全部長 災害見舞金は、あくまで浸水により日常生活に支障を来した方へのお見舞いということでございますので、これを広く店舗、事業所へ適用することは難しいと考えております。


○大橋智洋議員 けんもほろろというのは、このことなんでしょうか。
 私は打たれ弱いので、もう少しオブラートに包んでいただいてもと思うわけですけれども、ある程度ヒアリングの段階で予想できたにもかかわらず、あえて再度の質問をさせていただいた理由を、釈迦に説法ではありますけれども、申し上げたいと思います。
 今回の集中豪雨に際し、さまざまな方に御意見をお聞きする中で、お1人だけなんですけれども、この浸水被害をきっかけに、10月にも枚方市から八幡市に引っ越しされるという方がいらっしゃいます。たったお1人です。しかし、そのお1人の後ろにどれほどの方々がいるのか、そう思うと、本当にその思いをどこに持っていったらいいのかとも思います。
 楠葉中央にある商店の中にも、数百万円単位の損害が出たところもあれば、次に同じことが起これば必ずお店を畳むという方もいらっしゃいます。もちろん天災ですから、行政が悪いというわけではありません。ただ、住民の方々にとっては、行政にしか言っていくところがないというのが実情ではないかと思います。
 災害の規模が違うと言われればそれまでですけれども、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県では、その後に副知事級の防災監ポストを新設し、関係部局の管理職には指定した官舎への入居を義務付けて災害に備えさせるとともに、一般職員には、希望者を募って官舎へ安価で入居させる代わりに、年に数回抜き打ちで呼び出し訓練を行い、訓練結果が十分でない職員には異動や退去を命ずるなど、徹底した防災体制をとっていると聞いております。
 枚方市においては、ハード面での整備は確かにお金がかかり、すぐにできることは少ないかもしれません。しかし、今申し上げたようなソフト面での取り組みでも、ここまで行政の決意を示せるものもあるんだと思っています。
 先ほど、消防との連携を高めるため、エキスパートである消防職員を危機管理室に配置すべきと申し上げました。あるいは、今、災害見舞金についても提案させていただきましたけれども、何か一つでも徹底して意志を貫くことによって、市民からすれば、ハード面以外でも行政の決意を感じてくれるのではないかと思っております。
 以上、要望に代えさせていただきたいと思います。
 さて、次に、枚方における起業支援について、2回目の質問をさせていただきます。
 枚方は、京都と大阪の中間に位置し、鉄道や幹線道路など、交通網にも恵まれた環境にあります。また、7つの企業団地などもあり、20を超える商店街の中でも独自の取り組みを始めるところが出てきております。経済団体、奉仕団体の数や、マンパワー的にも、実は、経済的な地域資源が多いとも言えます。こうしたメリットを生かし、企業誘致を図る中で、起業を目指す人材に、事業を起こすなら枚方だと思ってもらえるような支援策を検討してはいかがでしょうか。
 枚方市駅や樟葉駅を初めとする各駅周辺など、立地条件を最大限に生かせる場所で支援を行うことで、枚方を起業の地として売り出すこともできるのではないかと思います。ある意味で立地条件的にはベストではないかもしれない輝きプラザきららでの支援だけではなく、例えば、まず、枚方市駅周辺の再整備に合わせた特区のようなベンチャー支援などについてはいかがでしょうか。お尋ねします。


○宮本勝裕地域振興部長 本市における起業支援には、先ほど御説明いたしました地域活性化支援センターを拠点とした事業のほかに、市内全域を対象とした地域貢献型ビジネス事業と中小企業活動支援事業があります。これらの事業につきましては、地域資源の活用や産学連携などによるニュービジネスの立ち上げ、起業、創業にチャレンジする市内事業者がこれまで以上に活用しやすい補助制度とするため、新規性、独創性にすぐれた事業を対象に新産業創出支援事業として再編し、本年10月から実施する予定でございます。
 また、枚方市駅周辺での起業支援につきましては、枚方宿地区において、歴史的景観の保全を行いつつ小売業、飲食店業を新たに開業する事業者の店舗賃貸借料の一部を補助する枚方宿地区出店促進事業を今年度から実施しており、枚方宿地区の景観保全とあわせたにぎわいの創出を目指しているところです。現在、この制度を8事業者が活用されております。


○大橋智洋議員 新たに始められる事業の趣旨については、一定の理解をいたしました。行政が行う起業支援ということですので、理屈でもって、ある程度、審査といいますか、フィルターをかけていくということ自体は十分理解できることではありますけれども、私としては、もっとシンプルに、やはり立地条件にこだわって起業支援を行うことの方がよりインパクトがあるのではないかと思っております。起業される方の中には、極端な話、どこで起業してもよいという方が意外にたくさんいらっしゃると聞きます。地域資源を背景に、この枚方の恵まれた立地条件を生かせるよう、さらなる発信と施策展開を要望させていただきます。
 最後に、休日診療と夜間救急診療について、2回目の質問をさせていただきます。
 運営主体の異なる2つの医療機関ではありますけれども、受診をする側からすれば、とりわけ休日は、枚方休日急病診療所が診療を終える午後5時から北河内夜間救急センターの診療が始まる午後9時までの間、診療してもらえない空白の時間があります。
 これを空白と呼ぶかどうかは別にいたしまして、実際、この双方の合間の時間を埋めてほしいという市民からの要望を聞いております。また、月に1,500回を数えることもあるという救急車の出動回数に鑑み、その適正利用を促す観点からも、メリットは大きいと思います。この時間帯について、行政として、どのようにとらえておられるのか、お尋ねします。


○人見泰生健康部長 本市における日曜、祝日の診療につきましては、医師会の休日急病診療所が診療を終えてから北河内夜間救急センターが診療を開始するまでの4時間におきまして、一部を除き初期診療を行う診療所が開いていないのが実情でございます。しかし、救急対応が必要なレベルの、症状の重い患者さんについては、24時間365日、切れ目なく市民病院で受け入れできる体制をとっております。
 こうした中で、北河内夜間救急センター及び枚方休日急病診療所ともに、全国的に不足している小児科医の確保などの課題もありまして、現時点では、診療時間の延長を行うことは困難な状況であると考えております。


○大橋智洋議員 枚方市は、健康医療都市という都市ブランドを掲げられまして、先日はコンソーシアムの設立ということまで行ったということも考えますと、そのニーズは高いんじゃないか、期待感は高いんじゃないかと思います。
 最後に、先ほども申し上げましたけれども、実際、市民の方が、この合間の時間に、北河内夜間救急センターに行かれたこともあったようです。それぞれの趣旨や診療時間について、市民への周知は、どのようになっているのか、お尋ねいたします。


○人見泰生健康部長 市民への診療時間の周知についてでございますが、北河内夜間救急センター及び枚方休日急病診療所ともに、『広報ひらかた』やホームページに加え、医療機関にチラシやポスターの掲示などを行いまして、受け付け開始時間や診療時間のほか、救急電話相談などの情報について周知しております。
 また、北河内夜間救急センターにつきましては、携帯電話やスマートフォンで受け付け時間や順番待ちの状況がわかる案内サイトを開設しております。今後とも、診療時間等の情報につきまして、市民により一層わかりやすい周知、広報に努めてまいります。


○大橋智洋議員 ありがとうございました。
 今回は、両機関における受診者数や実際の予算、費用対効果、こういった詳細についてはあえてお聞きしませんでした。もちろん、診療時間の拡大で切れ目のない診療体制が実現すれば、掲げた都市ブランドにもかなうまちづくりへのステップになるとは思います。
 ただ、それ以前に、それぞれの趣旨や目的、診療時間も含めて、まだまだ十分に市民の皆様に御理解いただいていない現状もあるんじゃないかと思いますので、今回は、この合間の時間帯を、行政としてどのようにとらえていくのかという問題提起をさせていただいたつもりであります。
 今後、医療体制の充実を図る意味でも、行政としての方向性を打ち出していただくことを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、大橋智洋議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、高橋伸介議員の質問を許可します。高橋議員。(拍手)


○高橋伸介議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 今議会の一般質問では、豪雨災害関連や中学校給食など、他の質問と重複する内容が多くありますが、議員の一般質問ということで、お許しいただきたいと思います。
 それでは、通告に従って、順次質問をいたします。
 まず、1.集中豪雨対策について。
 去る8月13日・14日の近畿豪雨では、枚方はもとより、高槻市、寝屋川市、宇治市、大津市など、近畿地方をベルト状に、多くの自治体で道路冠水、床下・床上浸水の被害が発生し、本市では不幸にも1名の方がお亡くなりになりました。
 このたびの豪雨災害により亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族と浸水被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
 町楠葉にある私の家の前の道路も50センチ程度の冠水となり、身動きができませんでした。また、京阪、阪急、JR、新幹線までもが一時ストップするほどの豪雨でありました。そのような中、担当職員の方々には、役所の業務開始前の早朝から、重い土のうの設置や、応急復旧、その後の消毒作業やごみ収集など、精力的に災害対応に当たっていただき、私の支持者を代表して、心から感謝を申し上げます。
 ただ、市民からは、市の災害対応について、クレームも多くいただいているところです。電話をしてもつながらない。市のホームページを見ても、詳細がわからない。市民がまだまだ災害対応で苦しんでおられるときに、災害の緊急補正予算ではなく、総合文化施設の建設へという早まったニュースが流れました。
 市民が最も見ておられる『広報ひらかた』9月号には、豪雨被害の記載は、ようやく10ページ目に8月17日現在の速報ベースで掲載されていますが、その記事の大きさは12センチ掛ける13センチと、被害の大きさに比べて小さな扱いでした。ちなみに、メーン記事は、健康医療都市ひらかたコンソーシアム設立の特集記事で、にこやかなお顔の竹内市長が真ん中に写っている写真が最上段に飾られています。それも御丁寧に、目次のところにも写真が飾られています。そして、記事の副題は、「安心して生き生きと暮らせるまちへ」であります。災害処理で苦しんでおられる方にとって、これほどの皮肉がありましょうか。市役所はどこを向いて仕事をしているのかとの御指摘もいただいております。災害担当として汗をかかれた職員の方々が報われるような広報にならなかったのかと、残念な思いです。
 その点、議会の反応は違います。今回の一般質問では25名の議員が質問に立たれますが、すべての会派、20名を超える議員から、災害関連の質問が行われます。まさに、議会が、直接、住民に接しているあかしであります。
 そこで、この件につきましても、既に多くの質問が出ております。本来ですと、さきの答弁で一定理解しましたので云々かんぬんと重複を控えるところですが、地元被災議員として改めて質問しておく必要があることや、最近はユーチューブでネット放映されております。さきの答弁で理解しただけですと、ユーチューブを見ておられる方が、何のことやら、わからなくなります。そのような事情を御理解いただきたいと思います。
 まず、平成20年8月6日の豪雨以前の対策とその後の豪雨対策、そして、ことしの8月14日の豪雨以後の具体的な対策について、費用も含め、お尋ねいたします。
 2.市民相談等への対応について。
 去る6月議会の一般質問において、職員の事務処理上のミスやヒヤリ・ハットを取り上げ、職員のスキルアップの観点から、問題意識の共有化が重要であると指摘させていただきました。しかし、依然として、市民からの相談を初め、窓口対応、電話対応の市民対応においても、担当部署で納得した説明が得られなかったり、たらい回しにされたことで窓口対応に不満を持たれたり、反省点が十分に生かされていないのではないかと思われるような事案を耳にすることがあります。
 先日も、市民の方がある窓口で申請手続をしようとすると、できないと言われましたが、その理由を詳しく説明してくれなかったため、押し問答となりました。そこで、市民相談課に案内されたところ、最初に行った窓口の職員が市民相談課へ来られて、再度、説明を受けられ、そこで納得されたのですが、最初から丁寧に説明してくれれば、場所も移動せず、時間もかからずに済んだのにとの思いを持たれていました。
 各窓口や市民相談課では、このような市民が来られた場合、どのように対応されているのか、また、こうしたケースは増えているのか、あわせてお尋ねいたします。
 3.総合文化施設と現市民会館について。
 総合文化施設につきましては、単体建設か、他の施設との合築などの複合建設かとの議論がありましたが、去る9月11日の本会議において、一般会計補正予算(第3号)のうち、総合文化施設整備計画策定業務委託料の360万円と、その債務負担行為840万円、合計1,200万円について、池上議員が質疑されました。その中の御答弁で、整備計画については、単体の文化施設にこだわるというものではないとの御答弁でしたので、今後の結果を待ちたいと思います。
 そこで、現市民会館や大ホールを耐震補強工事することにより、長期使用が前提となろうかと思いますが、現在の枚方市市民会館の改修経過と、耐震工事以外にどのような工事が必要なのか、また、何年ぐらいの使用を考えておられるのかをお尋ねいたします。
 最後に、これも既に7人の議員から質問されていますが、4.中学校給食についてです。
 本市では、「1)全員喫食の共同調理場方式」、「2)選択制の共同調理場(ランチボックス)方式」、「3)選択制の民間調理場(ランチボックス)方式」の3方式から、「2)選択制の共同調理場(ランチボックス)方式」を選ばれています。そして、このことについて、議員から多くの質問がなされ、また提案もされているところです。この間、議員から、どのような提案がなされたのか、お尋ねいたします。
 以上で1回目の質問といたします。


○片岡 実上下水道局下水道部長 集中豪雨対策について、お答えします。
 平成20年以前の主な事業ですが、山田雨水幹線の整備を初め、出口雨水幹線等の各雨水幹線・支線の整備や、田宮本町の雨水貯留施設など、平成16年度から平成20年度にかけて、工事費ベースではありますが、約23億円の事業を行っております。
 また、平成21年度から平成23年度までは、北部ポンプ場や新安居川ポンプ場の能力アップや、大垣内地区の小ポンプの設置、内野雨水支線、黒田川雨水支線等の水路の整備、東船橋の雨水貯留施設の整備など、工事費ベースで約22億円の事業を施行してまいりました。
 今年度につきましては、利根川雨水支線の延伸、溝谷川ポンプ場の自然吐け水路の改築、内野雨水支線、久保川雨水支線等の幹線、水路の整備など、工事費ベースで約9億円の事業を進めております。


○北村昌彦政策企画部長 市民相談等への対応について、お答えいたします。
 この数年で、市の業務に関する相談件数は、全体的に増加傾向にあり、中には、市民の方から窓口対応に関するお礼や感謝の言葉をいただくこともありますが、その一方で、窓口での対応に納得されない市民の方が市民相談課に来られる場合もございます。
 市役所窓口での対応に納得されない市民の方が市民相談課に来られた場合、担当部署が同席の上、その方が来庁された目的が達成できるよう、必要な調整を行っているところです。


○宮本勝裕地域振興部長 3.総合文化施設と現市民会館について、お答えいたします。
 市民会館の近年の主な改修ですが、大ホールにつきましては、平成9年に舞台周りの設備や座席等の更新を行い、平成14年にはオーケストラピットとホール外壁の改修を行いました。本館につきましては、平成17年に市民会館本館3階にあった図書館スペースを会議室に改修する工事を行っております。
 また、昨年の東日本大震災の被害を踏まえ、大ホールの安全性を確保するため、平成23年度に天井落下防止工事を実施し、さらに、耐震診断を実施した結果、平成24年6月に施設の一部で耐震不足が明らかになりました。市民会館大ホールは、欠かすことのできない芸術文化の拠点施設であり、代替施設が確保できない中、利用者の安全を確保するため、来年度に、耐震補強を中心に、トイレ改修など、必要最低限の工事を実施する予定でございます。
 市民会館大ホールは、建設から40年以上が経過し、建物や設備の老朽化が進む一方、客席を初め、ロビーや舞台、楽屋の狭隘さやバリアフリーでないことなど、機能的にも、文化ホールに求められているニーズにこたえられていない状況にあります。これらへの対応が現施設では物理的に不可能であるため、できる限り早期に新たな総合文化施設を建設したいと考えておりますが、その完成までは現在の市民会館大ホールを運営する考えでございます。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 4.中学校給食について、お答えいたします。
 中学校給食につきましては、この間、市議会におきまして、さまざまな御提案をいただいております。主なものといたしましては、大阪府の補助制度の活用につきましては、安易な活用を図るのではなく、本市の財政状況等を慎重に判断すること、提供方法につきましては、全員喫食であるべきこと、また、全員喫食であれば、民間事業者が積極的に参入でき、本市にとってもスケールメリットが働くため、経費節減の可能性があること、実施時期につきましては、できるだけ早期の実施を目指すべきであること、実施手法につきましては、民間調理場活用方式や単独調理場方式を選定すべきであることなどがございました。
 これら市議会からの御提案を真摯に受け止め、本市が目指す、温かく栄養バランスのとれた、安全で安心なおいしい給食を提供し、より多くの生徒が喜んで食することができる充実した中学校給食の実現に向け、検討委員会において実施手法等についての検討を重ね、大阪府の補助制度を活用することにより財政負担の軽減を図るとともに、安全、安心な給食を安定的、継続的に提供していくことから、「選択制の共同調理場(ランチボックス)方式」を本市の実施手法として選定したものでございます。


○高橋伸介議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
 まず、集中豪雨対策についてから進めさせていただきます。
 先ほど、平成20年以前と以後、そして今年度以後の豪雨対策について、お尋ねしました。それでは、現在進めている計画の整備率はどれくらいで、残る事業の事業費はどれくらいか、また、これも既に聞かれていることですが、改めて、今回のような、本市において時間当たり108.5ミリを記録するような集中豪雨に対して手だてがあるのか、お尋ねいたします。


○片岡 実上下水道局下水道部長 現在、雨水施設の整備は、10年確率の1時間当たり54.4ミリの基準で整備を進めております。本市における整備率は、幹線管渠で約40%であり、残りの幹線管渠などの雨水施設を整備すると、約1,000億円と試算しております。
 しかし、この整備が完了したとしても、今回のような、計画雨量をはるかに超えた豪雨に対応することは極めて困難であります。今後は、これまでの雨水計画に基づく整備を着実に進めると同時に、貯留施設や浸透施設等の整備も含め、減災対策の検討を進めてまいります。


○高橋伸介議員 残る事業について、莫大な費用が必要であるということは、共通認識としてあるかと思うんですが、貯留施設や浸透施設も検討されるとのことです。
 これも8月31日の建設委員協議会で要望、指摘したところなんですけれども、20年確率とか、100年確率とかいうべらぼうな数値の豪雨が降っている現状を鑑みますと、本市では「選択と集中」という言葉もお使いですので、計画どおり10年確率54.4ミリでの整備ではなく、被災地に集中していただくような工夫など、一定の特別な対応というものを考えなければならんのじゃないかと思います。今後、どうでしょうか。


○片岡 実上下水道局下水道部長 現在、雨水整備事業は、浸水被害の軽減を優先し、ポンプ場も含めた下流施設から順に整備を進めているところであり、今後も浸水対策を中心に、効果的かつ効率的に事業を進めてまいります。


○高橋伸介議員 現状では、そういう答弁しか返ってこないわけですけれども、先ほども、楠葉地域については、いろいろと御指摘があったところです。
 建設委員協議会でも指摘させていただいて、要望もしましたけれども、例えば、あの地区の小・中学校のグラウンド、これについては小・中学校設備という御発言があったかと思いますが、具体的には、グラウンドで地上の貯留施設をお考えなのだと思います。
 これについては、大変有効な部分があるかと思うんですけれども、もう少し具体的に御答弁いただけるんでしょうか。


○片岡 実上下水道局下水道部長 貯留施設についてでございますが、貯留施設の設置は、豪雨対策において、減災のための有効な対策の一つと考えております。今後は、各施設管理者と協議の上、公共公益施設を活用した貯留施設の整備の可能性についても検討し、可能性の高いものから順に、整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○高橋伸介議員 地上の貯留施設については、比較的費用もかからず、即効性も期待できると思いますので、ぜひとも早期に検討していただきますようお願いしておきます。
 これまでの御答弁では、ハード面での対策には一定の限界があるとのことですけれども、地球温暖化の影響で、近年、異常気象がひどくなる一方であります。そうした中、市民の生命、財産を守るためには、ハザード情報を、ハザードは危険の意味ですね、事前に市民の皆様に周知することや、いち早く伝達することが重要であります。
 本市には、大雨によって淀川、船橋川、穂谷川、天野川の堤防が壊れたり、堤防を超えて水があふれたりした場合の予測される浸水範囲と水深、避難場所を示した洪水ハザードマップがありますが、今回の水害と多少ずれが生じている地域もあります。
 今後、豪雨時マップを、これは内水ハザードマップと言われるそうですが、整備していくのか、また、ネット端末でもあるスマートフォンの積極活用による情報伝達手段としてのツイッターの可能性について、そして、防災行政無線のデジタル化に向けた取り組みの中で、住民へのさまざまな周知方法などについても考えられると思いますが、見解をお尋ねします。


○佐藤伸彦市民安全部長 今回の大雨のように記録的な豪雨となった場合は、浸水被害を完全に防ぐことは困難であるため、あらかじめ地域の災害リスクをお知らせし、被害を少なくすることが重要であると考えております。内水ハザードマップの作成については、今後、検討してまいります。
 また、現在、平常時から、ホームページに加え、ツイッターによる市政情報などの発信を行っているところですが、気象情報や災害情報などについては、これまで以上にそれらを活用して情報周知に取り組むとともに、今後、防災行政無線のデジタル化により双方向通信も可能になることなどから、その高度利用につきましても検討してまいります。


○高橋伸介議員 ありがとうございました。
 今回、もう水が引いていましたので、私は、14日の朝10時ぐらいに市役所に来ました。そして、ホームページを見ました。なぜかといいますと、今、スマートフォンをお持ちの方が多くて、これでホームページが見られるんですね。ところが、市役所は、何も発信していないということでした。ちなみに、隣の高槻市も被害がありましたので、見てみますと、今、コピーを持っていないので指摘できないんですが、結構な情報量がありました。
 高槻市の場合、翌日には、もう既に見舞金の申請書のPDFファイルが張られていまして、高槻市は見舞金が3万円ですが、その額や申請方法など、丁寧な記載がありました。やはり、そうした点は、ちょっと遅れていたんじゃないかと思います。ぜひとも改善していただきたいと思います。
 また、今回の特徴として、楠葉地区で古くからお住まいの方から、被害に遭われながらも、今回は水が早く引いたねとか、ポンプのパワーアップが効いているようだねとか、市の改善努力を評価していただく声も多く聞かれました。反面、比較的お若い層から、いつまで水害を繰り返すのかとか、何の連絡も情報もないとか、損害賠償せよとか、厳しいお声が上がりました。これは、地域特性の理解不足と地域ハザード情報の共有化が不足した側面もあると考えております。早急に豪雨時マップを、内水ハザードマップですね、整備して配布していただくことや、できることなら北部ポンプ場のポンプの一層の強化策を講じていただきたい、これも強く要望しておきたいと思います。
 また、今回の浸水地域が今後も豪雨ごとに浸水を繰り返すようであれば、該当地域に盛り土や高基礎、そして地下利用の制限など、建築制限という形も視野に入れた対応も検討していく必要があるのではないかと考えております。自治体としての基礎、基本である安心して暮らせるまちに向けて、早急な対応をお願いしたいと思います。
 次に、市民相談等への対応についてですけれども、市には多くの相談が寄せられていますが、先ほどは、市民相談課が受けた相談のうち、市の業務に関する相談が全体的に増加傾向にあるとのことでした。事務概要を見ましても、平成10年代では毎年100件台で推移していました相談件数が、近年になって、200件台とか、300件台に上っている年もあります。市民のライフスタイルや価値観が大きく変化し、市民ニーズも多様化しております。また、その一方で、公務員批判の世相の中で、クレーマーのような市民もおられます。しかし、このようなときだからこそ、市民の立場に立った真摯な対応が求められるのではないでしょうか。そこで、市民相談、窓口対応に関する研修は、どの程度行われているのか、また、6月議会で指摘があった人権研修と比べてどうなのか、お尋ねいたします。


○長沢秀光総務部長 窓口対応能力などのコミュニケーション能力に係る研修としましては、通信研修として、例えば、対人関係力を伸ばすコミュニケーションスキルなどのテーマを紹介し、自己研鑽を支援しております。そのほかにも、コミュニケーションを図りながら組織として取り組むOJTとして、接遇研修などを必須の課題としております。
 一方、人権研修につきましては、枚方市職員人権研修方針にのっとって実施しており、具体としては新入職員研修や新しい職制になった方への研修といった形で取り組んでおります。また、職場研修の一環として、次長クラスの職員をキーパーソンとし、職員全体に人権意識が根付くように取り組んでおります。


○高橋伸介議員 ただいまそれぞれの研修の内容について御答弁いただいたわけですけれども、それでは、それぞれの研修にどれくらいの時間を要しておられるのでしょうか。それぞれの研修を1人当たりどのくらいの時間行っており、職員全体でどのくらいの時間になっているのか、お尋ねいたします。


○長沢秀光総務部長 少し細かくなりますが、研修時間について、平成23年度の実績で申し上げますと、人権研修の場合、次長級職員約50名を対象に3時間程度、新任課長級職員約10名を対象に1時間半程度、新任課長代理を対象に1時間程度、新任係長・主任約170名を対象に2時間程度、入職4年目の職員並びに新入職員を対象にそれぞれ2時間程度の研修を行っております。また、そのほかに、職場研修として、すべての職場で人権研修を実施しておりますが、その実施時間数についての把握は困難と考えております。
 次に、接遇やコミュニケーション能力につきましては、コミュニケーション・コーチング研修を新任主任対象に7時間程度、折衝・交渉力向上研修を2日間程度、コミュニケーションスキル研修を約20名対象に7時間程度、接遇クレーム研修を約25名対象に7時間程度行い、また、新入職員約40名を対象に5時間程度の接遇研修を行っております。そのほか、各職場におきまして、先ほどと同様、OJTの研修を行っておりますが、実施時間についての把握は困難と考えております。


○高橋伸介議員 人権研修の内容や時間については、また次の機会といたしますけれども、今の御答弁で、部署ごとの実施時間数の把握は困難とされています。研修時間については、一般論として、受講者数に研修時間を掛ければ出てくるわけですけれども、そもそも研修時間が計れないような研修については職員自身も重要視しないのではないかと思います。また、費用対効果の面からも、研修時間の把握は必要です。市民が不満を持たれている内容は、それぞれの市民ニーズや、その対応によって違いがあると思いますが、相談を受ける側に市民ニーズが理解できていなければ、すれ違いに終わります。このようなことが続くと、公務員批判の再生産になりかねません。昨今、なぜ公務員批判が大きくなっているのかが理解できていなければ、どのような研修を重ねても、仏作って魂入れずとなります。
 6月議会の私の質問で、冒頭、本市行政運営における幾つかのヒヤリ・ハット事例を指摘させていただきました。総務部長からは、再発防止の観点から、組織全体として事案の内容について共有化を図ることが重要であり、共有化に向けた取り組みを進めたいとの御答弁をいただいております。それでは、この共有化の取り組みについて、その後どのように進められたのか、お尋ねいたします。


○長沢秀光総務部長 平成26年度に中核市への移行を迎える中で、個々の職員のスキルアップが求められていると考えておりますが、市民対応のトラブルには、説明能力やコミュニケーション能力の不足により伝わらないといった側面があると考えております。共有化の取り組みといたしましては、今現在、人材育成基本方針の策定に取り組んでおりますので、その中で、能力向上の取り組みについて具体化を図っていきたいと考えております。


○高橋伸介議員 最後は要望としますけれども、18日の日経新聞の記事に、「若者無業 自信作り地道に」という特集記事がありました。自信を失った若者に対して他者への対応力を養うなどの内容でしたが、驚いたのは、雑談の練習という内容があったことです。特定の人との会話だけでなく、他者との会話が不得手な若者が多いことから、このような雑談の練習が必要とのことなんです。役所では、競争率の高い採用試験に合格されて入職されている方ばかりですので、ここまで極端なことはないと思いますが、コミュニケーション能力を高め、種々の情報の共有化、問題意識の共有化を図ることにより、より正しく市民ニーズを把握することが重要です。部長が述べられたように、よりよい人材育成基本方針となることをお願いいたします。
 次に、総合文化施設と現市民会館について。
 先ほど、現市民会館や大ホールの耐震工事により何年ぐらいの使用を考えておられるのかとの質問には明確なお答えはされず、できるだけ早期に総合文化施設を建設したいとの御答弁でした。余り市民会館を利用されない一般の市民にとっては、税金をかけて耐震補強しながら早く総合文化施設が欲しいなどとは、とても容認できることではありません。できるだけ早期に総合文化施設を建設しなければならない理由がほかにあるのか、お尋ねいたします。


○宮本勝裕地域振興部長 現在の施設はバリアフリーではなく、利用者や来場者に不便な思いをしていただいていることに加えまして、施設の老朽化により、本年6月19日の台風5号による大雨以来、まとまった降雨があった場合、大ホールロビーの喫茶側から地階部分に降りる階段踊り場付近で、漏水が起きております。現在までに漏水を防ぐ応急工事を3回行いましたが、抜本的な解決には至っておりません。


○高橋伸介議員 今、御答弁いただいたんですけれども、私も、そのような大ホールの状況の動画を見せていただきました。大ホールがそのような状況にあるのなら、悠長に来年秋の耐震補強工事などを行っている場合じゃないじゃないですか。そんな危険な状況ならば、直ちに使用を禁止すべきです。どうするんですか、部長。


○宮本勝裕地域振興部長 1回目の答弁でもお答えいたしましたが、本市には、市民会館大ホールの代替となるような規模のホール施設がほかにございません。年間稼働率が70%を超える大ホールを、新たな総合文化施設が建設されるまでの期間、閉鎖することは、利用者を中心とした市民への著しいサービス低下となるため、安全性の確保を第一に、短期間での工事が可能な耐震補強を中心に行うものでございます。


○高橋伸介議員 質問にお答えになっていないんですよね。どうするんですかと聞いたんです。もしその間に事故が起こったら、本当に管理者責任を問われますよ。時間もないので、もう別に答弁は求めませんが、これは私の考えですけれども、昨今の行政の役割には優先順位があると思っています。地方自治法に明記されていましたけれども、現在の自治体の役割は住民福祉の向上にあると思っております。やはり、福祉、教育、都市基盤整備、防災が基礎、基本で、ホールなどは、文化という名が付いていましても、優先順位は後の方です。
 池上議員もさきの質問で言われたように、市民の命、財産にかかわる本質的なハード整備と、あればうれしいほどの事業とのバランスを考えていただきたいとの指摘は、私も全く同じであります。
 また、議会からは、駅前一等地で総合文化施設を建てるなら、利用者だけでなく、多くの市民が利用できる、民間活力を生かした複合施設を考えていただきたいとおっしゃっている議員が多いと思っております。しかし、今、本当に何を優先すべきかと問われれば、私は、防災拠点となる総合庁舎が先とお答えしますよ。市長には、ぜひとも、既得権を持った方にとらわれることなく、冷静な御判断をお願いしたいと思います。
 次に、中学校給食についてですが、時間もございませんので、要望とさせていただきます。
 私は、まず、質問では、学校の先生のアンケートがありませんでしたねということをお尋ねしたいと思っていたんです。先生が食育指導をされるわけで、やはりその方に対するアンケートというのは、一番先にでもとっておくべきではなかったかと思います。
 そのことはさておきまして、私自身は、学校給食の理念に沿うならば、全員喫食に賛成であります。これは、学校給食法の理念でもあります。しかし、現時点では、選択制の民間調理場ランチボックス方式で、温かさにはこだわらない、これが最適な手法ではないかと私は考えております。
 経済の低成長が長く続く中、人口の減少と少子・高齢化が進行してきております。その中で市税収入が急回復するわけもなく、扶助費、福祉費が増加してまいります。国においても、現在、一時的とはいえ、予算執行抑制が行われております。このような中、根本を見据えて政策を実行していくことが求められています。
 市としては、目覚ましい景気回復も期待できない中、保有土地の売却を進め、基金に充当し、市債を返済していく。その中で、防災基盤を整備していくことが本筋であるように思います。ここは、ぜひ計画を見直していただきたいと要望し、質問を終わります。


○三島孝之議長 これにて、高橋伸介議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 午後1時まで本会議を休憩します。
    (午前11時45分 休憩)
    (午後1時 再開)


○岡林 薫副議長 本会議を再開します。


○岡林 薫副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
 次に、堀井 勝議員の質問を許可します。堀井議員。(拍手)


○堀井 勝議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 我が会派に与えられた残り時間は34分だそうです。時間が少し足りませんので、4.農業政策については、大変申し訳ございませんが、次の機会にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、1.危機管理についてのうち、(1)自然災害についての質問をさせていただきます。
 本市では、去る8月14日未明の記録的な大雨により、各所で多数の住宅が床上・床下浸水に見舞われ、道路や農地にまでも被害が及びました。また、さらに残念なことに、負傷されました方々に加え、尊い命をなくされました方に心からお見舞いを申し上げますとともに、御冥福をお祈り申し上げます。
 さて、集中豪雨の対策については、既に各議員からの質問に対する答弁をお聞かせいただきました。行政は、あらゆる災害がいつ発生しようとも、常に市民の尊い命と財産を守るという危機管理体制が確立していなければなりません。今回、私は、地震を初め、自然災害対策について、若干の質問と1つの提案をさせていただきたいと思います。
 去る3月定例会でも、地震や風水害対策についての私の質問に、地域防災計画については平成24年度に独自の見直しを行うという竹内市長の答弁をいただいておりますが、具体的にどのような見直しに取り組まれているのか、お尋ねします。
 次に、危機管理についてのうち、雨水問題について、質問させていただきます。
 さきの各議員からの御指摘にありましたように、私も、貯留施設の設置は浸水対策を行う上で非常に有効な手段の一つであるという思いでございます。ところで、現在、新たな住宅開発においては、その貯留施設について、どのような指導を行っておられるのか、お伺いします。
 次に、2.本市の将来像についてのうち、(1)健康医療都市について、お尋ねします。
 ことしの3月定例会におきまして、健康医療都市ひらかたコンソーシアムの設立について、どのように進めていこうとされるのか、質問させていただきました。竹内市長は、コンソーシアムを構成する団体が保有する資源や能力を生かした、効率的で効果的な事業展開を図るため、事務局は本市が担い、中心的な運営をしていくという答弁をされました。そして、8月4日、コンソーシアムを設立され、竹内市長が目指しておられる都市ブランド、健康医療都市の実現に向け、今後どのような事業展開をしようとしているのか、お尋ねします。
 次に、2.本市の将来像についてのうち、(2)教育文化都市について、お尋ねします。
 去る3月定例会で、竹内市長の教育論について、質問させていただきました。市長は、枚方で子どもを産み、育て、教育を受けさせたいと市民に感じていただけるまちづくりを進めており、この方針に基づいて、教育委員会でも教育施設の充実を進めていると答弁されました。そこで、改めて、教育文化都市について、まず、教育委員会が具体的にどのようなことに取り組んでおられるのか、また文化施策についての理念についてもあわせてお尋ねします。
 次に、3.都市計画について、質問させていただきます。
 市内では、都市計画道路や都市計画公園の計画決定がなされています。
 しかしながら、例えば、都市計画道路では、牧野穂谷線のように、決定した後、約40年もの長期にわたり未着手で、建築制限をかけたまま放置されていたり、また、釈尊寺団地のところのように、一部整備ができているにもかかわらず、その先では全く整備が進んでいなかったりするものがあります。
 また、都市計画公園でも、例えば、私の地元の招提今池公園が都市計画決定されておりますが、この計画についても40年以上未着手であります。
 そこで、現在、未着手の都市計画道路・公園がどれぐらいあるのか、お尋ねします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○佐藤伸彦市民安全部長 自然災害についてのうち、本年度の地域防災計画の主な見直し内容について、お答えいたします。
 自然災害の発生を完全に防ぐことは困難なため、被害を最小化する減災の考え方を導入し、市民への防災知識の普及、防災教育の充実などのソフト対策とハード対策とを組み合わせ、被害を最小化する取り組みを行うことといたしました。
 また、自治体自らも被災して行政機能が低下することを考慮し、業務継続計画、BCPの策定を図るとともに、本市独自の修正部分として、市役所庁舎、地域防災センターがともに使用できない場合の代替施設として、南部生涯学習市民センターを臨時災害対策本部として利用できるよう整備することなどの見直しを行うこととしております。


○片岡 実上下水道局下水道部長 自然災害についてのうち、雨水貯留施設の指導について、お答えします。
 住宅開発などの開発行為につきましては、都市計画法を初め、下水道法や本市の開発手続条例など、関係法令等に基づく基準をもとに雨水排水の指導を行っております。
 また、これらの指導に加え、開発規模や現況の排水状況を勘案し、開発者との協議におきまして、開発地からの雨水排水を制限し、下流への負担を軽減するため、雨水流出抑制施設の設置を指導しております。
 本市の雨水排水区は、淀川流域と寝屋川流域に区分されます。このうち、寝屋川流域は、平成18年に特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川流域に指定されていますことから、寝屋川流域で行われる一定規模の住宅開発等では、雨水流出抑制施設の設置など、雨水の流出抑制を図るよう義務付けられています。
 淀川流域は、特定都市河川に指定されていないことから、法的な義務付けはなされておらず、開発者との協議において、雨水流出抑制施設の設置に努めているものです。


○人見泰生健康部長 本市の将来像についてのうち、健康医療都市について、お答えします。
 本市を含めて13団体が協定を締結し、コンソーシアムを設立いたしましたが、その場において、災害医療対策、高度先進医療、こころの健康増進、健康づくり・介護予防、母と子どもの健康支援、健康・医療アカデミー創設、健康・医療関連の地域産業振興、都市ブランドの発信といった8つの分野におきまして、今後、それぞれが保有する資源やノウハウを生かして連携事業を展開していくことを合意しております。具体的な事業の枠組みや進め方は、今後、代表者会議や事務レベル会議を重ねる中で決定してまいります。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 教育文化都市についてのうち、教育委員会としてこれまで取り組んできたことについて、お答えいたします。
 学校教育では、これまで全国に先駆けて小中一貫による英語教育を推進しており、教育委員会主催の教職員研修に加え、関西外国語大学の協力を得て、教育研修や小・中学校の研究授業の充実を図ってまいりました。大阪府学力・学習状況調査の結果からも、これまでの取り組みの成果が表れているところでございます。
 このほか、自学自習用パソコンを活用した放課後自習教室における学力向上の取り組みや、道徳教育を核とする心の教育の充実、また、小学生陸上競技大会や駅伝競走大会を実施することにより、その取り組みの過程を通じて健康や体力の増進を図り、知、徳、体のバランスのとれた、生きる力を育む教育施策を推進してまいりました。


○宮本勝裕地域振興部長 教育文化都市の文化についてでありますが、枚方市では、プロ、アマを問わず、市民の文化芸術活動が大変盛んであり、まちの大きな特色にもなっております。こうした特色にさらに磨きをかけ、市民が身近に文化芸術に親しみ、そのすばらしさを共有することで、枚方に住む喜びとなり、また他市からも訪れたくなるような魅力あるまちを目指したいと考えております。
 具体的な取り組みといたしましては、文化あふれる都市を目指すための市民共通の目標となる文化芸術に関する条例を制定し、新たな拠点となる総合文化施設を整備する考えでございます。こうした取り組みを土台に、市民がすぐれた芸術に触れられる場や市民の自主的な活動をさらに充実させるとともに、枚方独自の特色ある文化芸術を創造、発信し、まちのにぎわいにもつなげていきたいと考えております。


○小山 隆都市整備部長 都市計画について、お答えいたします。
 都市計画道路・公園の未着手の状況ですが、平成24年3月末現在、都市計画道路につきましては、全延長約125キロメートルのうち約4割の約51キロメートルが未着手路線であります。そのうち、約35キロメートルが大阪府決定路線、約16キロメートルが枚方市決定路線でございます。
 また、都市計画公園につきましては、街区公園から広域公園まで、利用目的、規模などによって区分されております都市計画公園100カ所を都市計画決定しておりますが、このうち13カ所が未着手であります。面積にいたしますと、全体約179ヘクタールに対して約2割の39ヘクタールが未着手であるという状況でございます。


○堀井 勝議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 危機管理についてのうち、自然災害についてであります。
 去る8月の集中豪雨などを体験して改めて感じたことは、自然の猛威には勝てないということだと思います。したがって、御答弁いただきましたように、減災という考え方で日々取り組むことが最も大切ではないかと思います。そうした観点に立って、去る8月の集中豪雨や、また8月29日に被害想定が発表されました南海トラフ地震など、新たな課題に対してどのような見直しをお考えなのか、お尋ねします。


○佐藤伸彦市民安全部長 8月の集中豪雨や、発表されました南海トラフ地震の被害想定など、新たな課題についての見直しですが、8月の集中豪雨に関しましては、地域防災計画における各部の所管事務をより明確にするとともに、各体制の組織構成の見直しを行います。
 また、南海トラフ地震の被害想定に関しましては、これから大阪府において地震被害想定の見直しが実施される予定で、その中で市町村ごとの詳細な被害想定が明らかにされ、府の地域防災計画が修正されることになることから、本市におきましては、平成25年度から平成26年度までの2年間で、新たな被害想定に基づく計画の見直しに取り組んでまいります。
 あわせて、市民への緊急情報を素早く伝達できるような方法や手段を検討するとともに、建物の倒壊などによる被害を最小化するため、住宅の耐震化や家具の固定など、市民への啓発をさらに進めてまいります。


○堀井 勝議員 幸か不幸か、どちらとも言い切れませんが、あの集中豪雨を体験されたことにより、それに対する対応、また対策については、いろいろな観点から検討いただき、できるだけ早い時期に地域防災計画に取り入れていただきますよう強く要望しておきます。
 さて、南海トラフ地震を初め、各種の風水害など、自然災害から市民の安全、安心を確保するためには、どのような災害がいつどこで発生したのか、本市の歴史が1000年程度にわたって判明するような古文書、絵巻または略図といったものを収集し、そこから過去の災害を学び、訓練や対策などの地道な積み重ねにより一人一人の市民が減災に取り組むことが最も大切な防災対策ではないかと思いますが、市長はどのようにお考えか、お尋ねします。
 これは小さくてちょっと見えないかもしれませんが、(資料を示す)京街道の東見附、一番東の端で旧枚方宿の問屋役人をされていた小野平右衛門さん、屋号は八幡屋というらしいですけれども、その家の前に宿場町枚方を考える会が掲示されている看板であります。
 この看板を見ておりますと、「明治十八年六月の淀川洪水による軒先浸水時の鮒がミイラとなって屋根裏から発見された」と書かれてあるわけです。明治18年にそれぐらい淀川の水が来たということですが、今の我々では考えられません。しかし、いろいろな過去の資料があると思いますので、このような資料を集め、さらなる減災に努めていくことについて、市長はどのようにお考えなのか、お尋ねします。


○竹内 脩市長 地震などは、古い記録からその発生周期などを予想しているわけであります。こういうことから、議員がお示しのとおり、古い資料を参考にすることは大変意義があることであると考えます。また、自助、共助、公助の考え方のもと、市民一人一人が自らの身は自ら守るという思いで日ごろから防災対策をしていただくことが大変重要であると思います。したがいまして、過去の災害から学んだことを生かし、市民への防災知識の普及、防災教育の充実に役立ててまいりたいと考えます。


○堀井 勝議員 ぜひ、こういった資料収集をされて、学校でもそういう教育をされて、減災に努められるよう要望しておきます。
 それでは、雨水について、2回目の質問をさせていただきます。
 先ほどの御答弁によりますと、淀川流域では、宅地開発時の雨水流出抑制施設設置の義務付けがなされていないようであります。なぜ寝屋川流域のように開発規模に応じて義務付けができないのか、再度お尋ねします。


○片岡 実上下水道局下水道部長 貯留の義務付けについて、お答えします。
 特定都市河川流域は、都市部を流れる河川で、川の拡幅や洪水調節ダムなどの整備が困難であるため、河川があふれる可能性のある流域において指定されます。淀川につきましては、国により、淀川水系河川整備計画に基づき整備が行われており、指定は難しいものと考えております。そうしたことから、淀川流域における義務付けも大変難しいものと考えられます。


○堀井 勝議員 国の法律がそうである以上、法律を変えない限り施行者に義務付けられないということですから、法律の改正に向けて私たちも大きな声を上げていきたいと思いますが、竹内市長におかれましても、ぜひ国に強く働きかけていただきたいと申し上げておきます。
 ところで、今日的には、今般のような集中豪雨がこれからも発生することを大いに予測しておかなければなりませんが、いかに危機管理体制を整えなければならない行政であっても、これは極めて困難なことだろうと思います。
 そこで、豪雨対策の一つとして提案させていただきますが、例えば、建築確認時や宅地造成時、また既存の住宅にあっても、宅地面積に応じて貯留量を定め、定住される市民の皆様にも宅地内で雨の一時的貯留に御協力いただくシステムを確立してはどうかと考えます。
 そうすれば、昨日の清水議員の質問への答弁にございましたように、1,000億円以上のお金と、100年かかると清水議員が言われましたけれども、それぐらい長い期間をかけてやらなければならない事業ですから、少しでも早く解消できるのではないかと思います。市長はどのようにお考えか、お尋ねします。


○竹内 脩市長 お示しのように、市民の皆様に宅地内で一定貯留していただくことは、雨水の流出を抑えるための市民の協力手法の一つではないかと思います。今後は、他市の事例を調査、研究すると同時に、市民の皆様が自ら治水対策に御協力いただける仕組み作りにつきましても検討してまいりたいと考えます。


○堀井 勝議員 先ほども述べましたように、ハード面の整備にも限界があることから、こうしたことへの助成や補助制度が必要ではないかと思います。ぜひ早急に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
 それでは、本市の将来像についてのうち、健康医療都市について、2回目の質問をさせていただきます。
 先ほどの答弁では8つの分野にわたって連携事業を展開していくということですが、現時点で具体的に進めている事業としてはどのようなものがあるのか、お尋ねします。
 また、非常に広範囲にわたる事業ですので、すぐに具体的な事業展開は図れない事業もあるかと思いますが、今後どのように取り組みをしていかれるのか、お尋ねします。


○人見泰生健康部長 現時点で具体的な取り組みを進めている事業として、10月20日に関西医大枚方病院と消防組合が実施する災害医療訓練に本市、枚方公済病院及び枚方市民病院が参画し、連携災害医療訓練を行う予定としております。また、10月28日に開催する健康・医療・福祉フェスティバルの中で、コンソーシアム連携事業の一環として、健康増進のための市民向け体験講座を実施します。そのほか、11月には、地域振興部が主体となり、健康・医療関連の地域産業振興の連携事業として、コンソーシアム参画団体と市内事業者との情報交換会を開催し、12月には、産学公連携フォーラムにおいて、医療産業連携の取り組み状況を発表する予定です。
 また、今後、具体化を図る取り組みとして、災害医療対策会議において災害時の医薬品備蓄体制の見直しを行うことや、健康づくり、介護予防のための福祉との連携事業、さらには市民病院を中心とした地域医療連携システムの構築など、健康医療都市ひらかたの実現に向けて、さまざまな取り組みを順次展開していく予定でございます。


○堀井 勝議員 それでは、教育文化都市について、2回目の質問をいたします。
 先ほどの答弁で、教育委員会がこれまで重点的に取り組んでこられた内容については理解しております。特に小・中学校で放課後自習教室が開設され、今日に至っていることは、提案者の一人として大変喜んでいるところです。
 ところで、教育、文化を都市ブランドに発展させるため、今後どのような取り組みをされようとしているのか、教育長にお尋ねします。


○南部一成教育長 子どもたちにこのまちで教育を受けてよかったと思ってもらえるよう、豊かな心と想像力を育む教育環境の充実と、生きる力を育む教育施策の推進が重要だと考えています。
 生きる力を育む教育施策としましては、義務教育9年間を見据えた指導を行う小中連携事業に取り組む中で、少人数学級のさらなる充実や、小中一貫英語教育を推進してまいります。
 英語教育につきましては、これまで以上に関西外国語大学との連携・協力関係を強化し、社会の国際化、グローバル化に対応できるよう、子どもたちのコミュニケーション能力の育成と、その能力を生かせる施策を進めていきたいと考えています。
 そのほかの中心課題についても、市長部局と連携しながら、枚方の子どもたちのためにどの部分をさらに重点化して取り組み、発展させていくかなど、引き続き検討してまいります。


○堀井 勝議員 今、私が手にしているポスターを見てください。(資料を示す)
 このポスターは、私の地元の平野小学校で、この6月の第1土曜日から、月に1回、英語を初め、外国の文化に親しんでもらうことを目的に、いきいき広場HIRANOで行っていただいている教室の案内ポスターであります。平仮名ばかり書いてあるのが低学年用、漢字がまじっているのが高学年用ということで、ポスターは教頭先生が作ってくれました。
 この教室は、本年3月議会での私の代表質問に当時の村橋教育次長が見事におこたえくださり、関西外大の網倉・松宮両教授の深い御理解と御尽力、さらにはいきいき広場HIRANOの渡代代表を初め、スタッフの皆さん、そして岩崎校長、原田教頭など、多くの皆さんの教育に対する深い思いから実現したものであります。これこそ枚方の教育ブランドにつながるものではないかと私は思っています。
 開設以来、6月度71名、7月度47名、8月度30名、9月度46名の児童が外大生の指導により英語に親しんでくれています。通常のいきいき広場の2倍から3倍の児童が参加しており、7月度の開設時には、子ども青少年部の水野部長、担当課長が来てくれました。また、関西外大の松宮教授も、事務局の渡部係長も、心配して来てくれました。しかし、残念なことに、教育、文化を都市ブランドにするとおっしゃっている竹内市長も、教育委員長も、教育長も、いまだに見えないんですね。おまえら、いきいき広場で勝手にやっとけと。
 先ほどの答弁では小中一貫英語教育を推進していくということでしたが、これではどうも私には納得ができません。これから教育、また健康、医療を本当に都市ブランドにしていくということであれば、やはり片手間でやっていくことは到底無理な話だと私は思います。
 こういうことを進めようと思えば、やはり、担当する部下をちゃんとそろえて、また、今、枚方市には中核市準備課がありますが、それと同じように、部署を作って取り組んでいかなければならないのではないかと思うわけですが、市長のお答えをいただきたいと思います。


○竹内 脩市長 本市の魅力であり、強みでもあります健康医療都市、また教育文化都市を本市の都市ブランドとして確立するとともに、広く市内外に発信するため、平成24年度、今年度に政策企画部を新たに設置し、それぞれのブランドを担当する部署と連携した推進体制をとっているところであります。この推進体制におきまして、都市ブランドの情報発信、関連施策の進行管理に努めるとともに、各部に設置した情報発信リーダーに対し、所管する特徴的な事業を効果的に情報発信していくよう指示しております。私も先頭に立ち、枚方ブランドが全国に響きわたるよう、積極的なPRに努めてまいりたいと考えます。


○堀井 勝議員 まだ都市計画についてもただしたいところなんですけれども、もう時間が来まして、大変申し訳ありませんが、中途半端で終わらなければなりません。
 今、申し上げました都市ブランドについては、先ほど高橋議員も言われておりましたが、仏作って魂入れずということにならないように、本当に性根を入れて頑張ってほしいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○岡林 薫副議長 これにて、堀井 勝議員の質問を終結します。


○岡林 薫副議長 次に、藤田幸久議員の質問を許可します。藤田議員。(拍手)


○藤田幸久議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
 それでは、通告に従いまして1回目の質問をさせていただきます。
 1.東部地域の施設について、(1)王仁公園プールについて、お伺いいたします。
 電力不足が懸念された今夏は、例年午後2時からの使用料割引を正午からに拡大しましたが、入場者数や入場売り上げなどへの効果があったのでしょうか。
 また、かねてより懸案となっております管理運営費が毎年約2,000万円の赤字を計上していることについて、どのような対策を講じられているのか、お聞かせください。
 (2)野外活動センターについて、お伺いいたします。
 穂谷の里山の自然に囲まれた広大な敷地の同センターには、ロッジやフレッシュエアー型テントのキャンプ場を初め、天体観測ができるステラホールもあります。また、多目的利用が可能なメインホールや研修室を完備しており、新人研修や課外授業にも利用できます。市内中心部から近距離圏内に立地して身近に利用できる、本市が誇れる施設の一つではないでしょうか。
 そこで、同センターでは、どのような企画が組まれているのか、お聞かせください。
 2.公立幼稚園の閉園後について、お伺いいたします。
 さきの定例会で、公立幼稚園の効果的かつ効率的な運営の取り組みを目指して、北部、中部、東部の公立幼稚園4園が平成27年4月に閉園されることになりました。大変に惜しまれての閉園となりますが、閉園後の幼稚園は、どのように活用されていくのでしょうか。
 また、存続する7つの公立幼稚園は、どのような充実策を講じて、効果的かつ効率的な運営を図っていかれるのか、お聞かせください。
 3.ハト対策について、お伺いいたします。
 住民の方から、ハトがベランダに設置してある室外機や洗濯機の裏に巣を作りに来て、ふんや羽毛をまき散らし、洗濯物を汚したり、排水管を詰まらせたりするなどの被害を受けているとの御相談を受けました。市民の方がハトよけネットを張ったり、すだれをかけたりして、ハトの侵入をふさいでおられますが、ハトは繁殖力が旺盛で、十分なえさがあれば、年に8回、2個の卵を産み、ひなは2カ月足らずで巣立つそうです。また、オウム病を初め、人の健康への被害も懸念されています。
 そこで、まず初めに、市が掌握されているハトの被害状況について、お聞かせください。
 4.動物愛護と管理について、お伺いいたします。
 昨日から動物愛護週間が始まりました。現在、飼い主に捨てられ、引き取られた犬や猫が全国で年間約20万匹も殺処分されておりますが、その対策となる改正動物愛護管理法が先月29日に成立し、生後56日未満の犬、猫の販売規制等を柱とする内容を初め、そのほかにも「引取りを行つた犬又は猫について、殺処分がなくなることを目指して」との文言も盛り込まれており、殺処分ゼロを目指した取り組みがますます重要になってきます。
 不要な殺処分を減らす対策の一つとして犬や猫の不妊手術費用の助成制度があるようですが、本市における助成制度の内容と現状について、お聞かせください。
 5.環境施策について、(1)公用車の在り方について、お伺いいたします。
 温室効果ガス排出量削減の取り組みの一つとして我が会派が要望してきました、自動車を市と市民が共同利用できるカーシェアリングは、民間のカーシェアリング事業者が調達した自動車を市が法人会員、市民が一般会員として事前に登録し、相互に利用できるシステムであり、公用車の経費節減や有効活用、また市民の利便性などの観点から、効率的な取り組みだと考えます。
 そこで、まず、本市の公用車の保有台数などの現状と、カーシェアリングを導入した場合の公用車の経費節減、有効活用の見込み、また導入の可能性について、お聞かせください。
 (2)資源物のリサイクルについて、お伺いいたします。
 平成24年予算特別委員会、またさきの厚生委員協議会においても質問させていただきましたが、現在、本市における空き缶、瓶・ガラス類などの資源ごみは、市民の協力のもと、分別排出の方式でリサイクルに貢献されていますが、どのような流れで収集、運搬、処理をされて、再利用されているのでしょうか。一連の業務委託の内容をお聞かせください。
 6.若者支援について、(1)雇用対策について、お伺いいたします。
 長引く経済不況のもと、若者の雇用環境も依然厳しい状況の中、やりたいことが見付からない、仕事が長続きしない、社会参加に自信がないなどといった、就労についての悩みを抱える若者は多く、若者の自立に向けた支援が急務であります。
 本市における若者への雇用対策の現状について、お聞かせください。
 (2)枚方公園青少年センターについて、お伺いいたします。
 若者の引きこもりやニートは深刻な社会問題であり、平成22年に内閣府が行った若者の意識に関する調査(ひきこもりに関する実態調査)では、引きこもりに該当する若者が推計で69万6,000人いると発表されました。本市においても、推計で2,200人の引きこもり状態の若者がおられるとお聞きしております。
 本市では、引きこもり等についての相談を枚方公園青少年センターで行っているとのことですが、同センターで相談を実施するに至った経過と現状について、お聞かせください。
 7.障害者就労支援について、お伺いいたします。
 障害者が自己の能力や適性に応じて自立した日常生活や社会生活を営むために、就労は重要なことです。本市として、障害者の就労支援について、どのような取り組みを行っているのでしょうか。お聞かせください。
 8.防災・減災対策について、お伺いいたします。
 先月の大雨による水害において災害対策本部が設置されましたが、本市では、地震が起きた場合の災害対策本部の設置基準はあるのでしょうか。また、昨日も同じ質問がございましたが、それに伴う職員配備等のマニュアルは整備されているのでしょうか。あわせてお聞かせください。
 9.市民病院の運営について、お伺いいたします。
 平成26年10月の開院を目指し、総額160億円をかけて新病院の建設が進められています。枚方市民病院は、平成16年まで続いていた赤字経営から脱して、平成17年度から平成22年度までの6年間、黒字を計上してまいりましたが、新病院の開院に向けて、さあ、これからというときの平成23年度決算で、7年ぶりに約6,950万円の赤字計上となりました。なぜ赤字になったのでしょうか。まず、その要因について、お聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。


○池水秀行土木部長 1.の(1)王仁公園プールについて、お答えいたします。
 王仁公園プールにつきましては、節電対策推進の取り組みとして、昨年までは午後2時からの割引料金を正午からとし、適用時間を拡大いたしました。その結果、正午以降の入場者は増加し、特に13時から14時の入場者が昨年に比べて7月で2.9倍、8月で4.6倍となり、電力消費ピーク時の節電対策としての効果があったものと考えております。
 開催期間中の入場者数は平成13年のリニューアル後では2番目に多い8万2,148人となり、昨年より約9,000人増加し、収入におきましても約200万円多い3,400万円となりました。今後も、引き続き経費削減と増収を図る経営努力を行い、だれもが手軽に利用できる公共プールとして存続できるよう努めてまいりたいと考えております。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 1.の(2)野外活動センターについて、お答えいたします。
 野外活動センターの主なプログラムとしましては、野外炊飯やオリエンテーリングなどの屋外プログラム、ステラホールでの太陽観望や天体観望、焼き板や竹細工作りなどの屋内プログラムがございます。
 行事としましては、毎月開催している小学生を対象としたわんぱくキャンプや天文教室、ボランティアとの共同で行っている竹林伐採とクラフトなどの里山保全体験、野草ピザ作りやキノコ観察などの自然観察や野遊び体験などのプログラムがございます。
 また、10月8日開催の市民スポーツカーニバルでは、専用ロープなどの用具を利用しての木登り体験や、川魚のつかみ取り、自然観察プログラムや丸太切り選手権などを予定しております。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 公立幼稚園の閉園後について、お答えいたします。
 平成24年2月に策定しました枚方市立幼稚園の運営・配置実施計画に基づき、閉園後の幼稚園につきましては、本市における保育所の待機児童解消や留守家庭児童会室の確保などの課題解決に向けて、実施時期や手法など、具体的な活用策を検討してまいります。
 配置される7園においては、公立の幼稚園としての役割を果たすため、大学等の研究機関と連携するなど、効果的な研究体制の構築と幼児教育の研究、実践に取り組み、その成果を広く発信して、本市の幼児教育の充実を推進してまいります。
 また、障害のある子どもや配慮を要する子どもについて、保護者や教職員からの相談を受ける(仮称)支援教育相談員の巡回相談を実施し、支援教育の充実を図ります。
 さらに、保護者が子育ての喜びを感じ、笑顔で我が子に接することができるように、在園児を対象とした(仮称)預かり保育事業や、市立幼稚園が各エリアにおける幼児教育のセンター的な役割を果たすため、未就園児とその保護者を対象とした(仮称)幼児教育教室事業を実施することにより、保護者支援の充実も図ってまいります。


○西口俊通環境保全部長 環境保全部から、2点の御質問に対して御回答申し上げます。
 まず、3.ハト対策について。
 市民からのハトのふんに関する苦情の状況でございますが、隣の軒先にハトが飛来し、ふんのにおいで困っている、公園に集まっているハトが自宅に飛来するといった苦情については、今年度は数件にとどまっていますが、特に繁殖が盛んな春先には、自宅のベランダにハトが巣を作って、ふんなどで困っているといった相談が多く寄せられています。
 続きまして、4.動物の愛護と管理について。
 犬や猫に対する避妊手術についてですが、現在、本市におきましては、犬は平成11年度から、猫は平成17年度から、殺処分される不幸なペットなどを増やさぬように、繁殖防止を目的に、不妊手術に係る費用の一部を助成しております。
 助成額は、犬が5,000円で200頭まで、猫が3,500円で300匹までの先着順で申請を受け付けております。平成24年度におきましては、猫が5日で、犬が3週間で受け付けを終了しております。


○長沢秀光総務部長 5.の(1)公用車の在り方について、お答えいたします。
 現在、特殊車両を除いた共用の公用車は、本庁部分で39台を保有、管理しております。
 カーシェアリングを実施する場合、公用車の一部をカーシェアリング事業者のリース車両と入れ替え、運用してもらう手法が想定されますが、本市の場合、使用年限をおおむね10年間と長期間利用していることから、維持管理経費で比較しますと、カーシェアリングによるリース方式の場合より安価になるものと考えております。
 有効活用につきましては、カーシェアリングの台数にもよりますが、大雨による緊急出動など、土日、夜間等の緊急対応の際の必要台数の確保などの課題もあると考えます。しかし、市が使用しない時間帯に市民等が利用することにつきましては、市民の利便性の面からは有効な施策であると考えており、実施の可能性を計る上で、さまざまな角度からの検証が必要と考えております。


○岩田勝成環境事業部長 環境施策についてのうち、資源物のリサイクルについて、お答えいたします。
 資源ごみの収集、運搬につきましては、収集運搬委託業者において、毎月2回、空き缶、瓶・ガラス類の混合回収を行っております。回収された資源ごみにつきましては、穂谷川清掃工場内にある資源ごみ保管場所に一時保管された後、資源物再資源化処理委託業者が保管場所から自社の再資源化処理施設まで運搬しております。再資源化処理施設におきましては、アルミ缶、スチール缶の分別や、瓶・ガラス類は色別に、それ以外のものについては建設骨材として、それぞれ再資源化処理を行い、再利用されております。


○宮本勝裕地域振興部長 若者支援についてのうち、雇用対策について、お答えいたします。
 本市では、枚方市地域就労支援センターを設置し、ニートなどの、働く意欲がありながらさまざまな理由で仕事に就くことができない人に対して、就労相談や就労に係る能力開発講座を実施するなど、就労に向けた支援を行っております。
 また、若者の社会的・職業的自立支援を行う国の補助事業として、枚方若者サポートステーションを市内のNPO法人が開設されており、働くことに悩みを抱える若者とその家族を対象に、個別相談やカウンセリング、就業体験などのさまざまな支援を行われ、平成23年度の相談件数は943件で、33名が就職等につながっております。
 市としましては、これからも関係機関やハローワーク、大阪府等とも連携して、若者を初め、雇用対策に取り組んでまいります。


○水野裕一子ども青少年部長 6.若者支援についてのうち、(2)枚方公園青少年センターについて、お答えいたします。
 まず、枚方公園青少年センターにおいて青少年相談事業を始めた経過でございますが、平成19年度に大阪府が社会的引きこもりの状態にある青少年やニートと呼ばれる若者などに対する自立支援の具体策として地域青年自立支援事業を創設し、事業を実施する市町村への補助を始めました。
 本市におきましても、青少年が抱えるさまざま課題の早期解決を支援していく立場から、この補助事業を有効に活用し、平成19年8月、枚方公園青少年センターに相談窓口を設け、青少年相談事業を開始したところでございます。
 なお、相談実績といたしましては、平成19年度は35件、平成20年度は43件、平成21年度は66件、平成22年度は54件、平成23年度は63件となっております。


○分林義一福祉部長 7.障害者就労支援について、お答えいたします。
 本市では、障害者の就労支援として、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等と連携し、障害者合同就職面接会やジョブガイダンスの実施などの取り組みを行っております。ことし2月の第8回障害者合同就職面接会には151名が参加し、6社に8名の方が採用されております。
 また、障害者の就労実習の機会拡大のため、平成18年度から、本市庁舎内の実習にも取り組んでおり、主に知的・精神障害者を対象に、2週間程度の期間で、昨年度は11部署で14名、ことしは13部署で18名の方に就労実習をしていただく予定となっております。


○佐藤伸彦市民安全部長 8.防災・減災対策について、お答えいたします。
 地震発生時における災害対策本部の設置基準につきましては、地域防災計画におきまして枚方市域で震度5弱以上が観測された時点で自動設置すると規定しております。
 また、発災後の職員配備体制ですが、枚方市地域防災計画及び防災マニュアル等に発災直後からの配備体制を勤務時間内及び勤務時間外ともに定めており、職員配備につきましては、震度5弱で職員の10%を参集させる1号配備または25%の2号配備、震度5強で50%の3号配備及び震度6弱以上で100%の職員を参集させる4号配備まで、4段階を規定しております。


○川村 一市民病院事務局長 9.市民病院の運営について、お答えいたします。
 これまで、本院では、平成16年度に策定した病院財政再建緊急対応策以降、経費削減の徹底や診療報酬上の診療単価を上げることにより収支を均衡させ、経営の改善を図ってまいりました。しかし、平成23年度におきましては、新病院開院に向けた体制整備のため、看護師の増員などに伴う費用が拡大する一方、病院事業の主たる収入である医業収益、特に入院収益が約9,000万円減少したことにより、収支のバランスが崩れ、赤字となったものでございます。また、入院収益が減少した主な要因は、病院全体としての新入院患者数は増加しているものの、平均在院日数の低下により延べ入院患者数が減少したことによるものと考えております。


○藤田幸久議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 王仁公園プールについては、要望とさせていただきます。
 市民のレジャー施設として親しまれている公営プールが全国各地で相次ぎ閉鎖されており、文部科学省の調査では、平成8年に5,460カ所あった施設が平成20年には4,312カ所まで減少したそうです。閉鎖か継続か、厳しい財政状況下での苦渋の選択だったと思います。閉鎖された自治体では、身近な施設がなくなるのは残念だとの声も聞かれます。
 本市においても、王仁公園プールは、市民にとっては家族で楽しめる夏のスポーツ・レジャー施設でありますが、財政的には大きな負担を背負っています。プールの存続を考えていくならば、経費削減や収益増加を図るための抜本的な見直しが必要だと考えます。経営改善に向けての取り組みを進めていただきますよう要望いたします。
 次に、野外活動センターについての再質問です。
 さまざまなプログラムや行事が企画されておりますが、ここ数年のセンターの年間利用者数は1万6,000人前後とお聞きしております。施設の収容人数から考えれば、もっと多くの市民の方に利用していただけるのではないかと思いますが、広報や周知の方法に問題があるのでしょうか、それとも、集客する方法に何か問題点があるのでしょうか。利用者数増加に向けた取り組みについて、お聞かせください。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 市民への周知方法につきましては、各種イベント情報をホームページや『広報ひらかた』に掲載しているほか、市民スポーツカーニバルの案内チラシを市内の小学生全員に配付し、周知に努めているところでございます。
 しかながら、長年の懸案でございます進入路整備が大きな課題となっており、今後も地元と協議を進めつつ、問題解決に向けて取り組んでまいります。あわせて、利用者増加に向けた取り組みにつきましても、緑豊かな自然環境や地域資源を活用した新たな活動プログラムの作成など、野外活動センターの活性化に取り組んでまいります。


○藤田幸久議員 先ほどの御答弁で、センターへの進入路の未整備が集客力低下の要因の一つであると一定理解いたしました。しかし、センターを設置する時点で、なぜしっかりとしたアクセス道路の整備をしなかったのか、また、できなかったのか、素朴な疑問を抱きます。そして、野外活動センターの経営状況についても、毎年、多額の赤字を計上しております。
 これらの懸案事項については、再三にわたり議論されてきたと思いますが、なかなか解決の糸口が見えてきません。しかし、野外活動センターは、市民が自然にふれあうことができる貴重な施設であり、もっとたくさんの市民の方に利用していただけるよう、市民ニーズに対応した情報発信を行っていただきたいと考えます。
 また、かねてより、我が会派が、東部地域のまちづくりとして、民間活力を利用した上で野外活動センターを滞在型市民農園のようなモデルにリニューアルし、子どもから大人まで幅広い世代が楽しめる施設、いわゆるグリーンツーリズムの提案もしてまいりました。
 枚方ブランドとして広くアピールできるような、誇れる施設として、一日も早く懸案事項を解決して、一人でも多くの利用者に里山の大自然を満喫していただけるような取り組みを進めていただきますよう要望いたします。
 次に、公立幼稚園の閉園後について、これも要望といたします。
 公立幼稚園4園の閉園をすることによって、待機児童の解消や留守家庭児童会室の確保等、子育て支援のより一層の充実が図れるよう、また、その地域の子育て世代の保護者の方も納得されるような取り組みをしていただきますよう要望いたします。
 次に、ハト対策についての再質問です。
 ハトに関する市民からの相談が多いとのことですが、ハトの被害に対して市はどのような対策を講じられているのか、お聞かせください。


○西口俊通環境保全部長 お答えいたします。
 ハトを含む野生の鳥獣につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律で捕獲及び卵の採取が原則禁止されており、捕獲はもとより、卵を採取する場合であっても、市の許可を受ける必要があります。
 市といたしましては、ハトについての相談があった場合、鳥獣保護の観点からも、むやみに捕獲許可を与えることは行わず、鳥よけ器具や防護網の設置をするなどの防御対策をお願いしています。しかし、個人での対応が困難な団地などで大量に被害が発生しているなど、駆除以外ほかに方法がない場合では、許可を与えるケースもあります。
 また、ハトのふん公害などで苦情があった場合は、現地で状況を確認しまして、家屋や施設管理者などに対し、ハトの飛来防止の対策を講じるよう依頼しております。


○藤田幸久議員 市民や観光客が日常的にハトにえさを与えることによってハトが異常発生し、ハト被害の苦情が殺到した広島市では、はと対策検討委員会を設置し、市民にえさやりの自粛を呼びかけるなど、さまざまな啓発活動を展開した結果、市民全体の規範意識が高まり、えさの減量化対策が進展して、時間はかかりましたが、捕獲手段に頼ることなく、ハトの減数化に成功することができたそうです。本市にそのまま当てはまるかどうかはわかりませんが、参考にしていただければと思います。
 先ほどの御答弁では、市としてハトの飛来防止対策をアドバイスしているようですが、ハトがどこから飛来してくるのか、また、ハトが繁殖している原因は何なのかなどの調査もしっかりとしていただき、的確な対応に取り組まれますよう要望いたします。
 次に、動物の愛護と管理についての再質問です。
 本市は、平成26年度に中核市移行が予定されていますが、移行に伴い保健所業務が移管されることになります。保健所では、狂犬病予防や動物愛護・管理の業務も行うことになると思いますが、現在、大阪府の保健所で行われている業務内容について、お聞かせください。


○人見泰生健康部長 現在、大阪府では、捕獲または引き取りをした犬、猫につきましては、北河内地区を管轄する犬・ねこの相談室四條畷分室で抑留等の管理を行い、ホームページを利用した譲渡犬、譲渡猫等の情報提供による里親探しや、犬の飼い方、しつけ方の啓発活動等の動物愛護の取り組みを行っておられます。


○藤田幸久議員 現在、大阪府の保健所で行われている動物愛護・管理の内容をお聞きしましたが、それでは、実際、中核市移行後、本市としてどのような取り組みをされるのか、お聞かせください。


○人見泰生健康部長 犬や猫の捕獲、引き取りの業務については、中核市移行後の枚方保健所で引き続き行う方向で検討しておりますが、それ以外の動物愛護に係る業務については、現在、内容の精査及び大阪府との協議を行っているところでございます。


○藤田幸久議員 先日、四條畷分室を視察し、枚方市の犬や猫の捕獲、引き取り、処分の状況をお聞きしてまいりました。平成23年度の枚方市の犬の捕獲数は5匹、引き取り数は30匹でしたが、それに対して、猫の引き取り数は449匹と、圧倒的に猫の件数が多く、また、犬は収容されているときに譲渡犬として選別された場合、新たな里親に譲渡される機会がありますが、収容された猫は譲渡されることなく、ほとんどすべてが処分されるとのことです。
 近年、野犬は少なくなりましたが、依然、野良猫の数は多く、殺処分も犬の数を大きく上回っています。先ほど、不妊手術の助成制度の御答弁で、犬が200頭、猫が300頭とありましたが、この状況を踏まえ、もっと猫の割合を増やしてもいいのではないかと考えます。
 さて、中核市移行後の保健所においては、大阪府の行っている業務内容も踏まえ、動物福祉の確立、また、尊い小さな命を守るという観点から、人と動物の共生社会の実現を目指し、本市として、より一層の動物愛護の取り組みを進めていただきますよう要望いたします。
 次に、公用車の在り方についての再質問です。
 先ほどの御答弁では、公用車の維持管理の経費節減には余り効果が見られないようであり、また、土日、夜間の緊急時の課題もあるようですが、市民の利便性向上には一定の効果が見込まれるように思われます。
 それでは、温室効果ガス排出量削減という環境保全の観点から考えた場合、カーシェアリングについての評価や実施の可能性について、お聞かせください。


○西口俊通環境保全部長 お答えします。
 カーシェアリングを利用する場合、毎回、利用するたびに料金を払わなければいけない上に、予約も必要なため、自然と徒歩や自転車、公共交通機関など、他の移動手段を考えるようになり、走行距離がかなり減少すると言われています。したがいまして、CO2の削減に大きく寄与することが期待できます。
 地球温暖対策実行計画策定に向けた本市アンケート調査で、カーシェアリングの利用に係る意向についてお聞きしたところ、安価で家の近くであれば利用したいという意見が多く、利用しやすければ車を手放してもいいという回答が11%ありました。昨今、枚方市内でも民間事業者によるカーシェアリングのステーションが増加しており、公用車を活用してのカーシェアリングにつきましては、さまざまな角度からの検証が必要と考えます。


○藤田幸久議員 現在、既にカーシェアリングを試行的に導入している自治体が幾つかあるようです。公用車を有効活用し、市民が近距離の移動や買い物などに気軽に利用できるようにするため、また、温室効果ガス排出量削減の対策の一つとして、カーシェアリングの実施に向けて取り組みを進めていただきますよう要望いたします。
 次に、資源物のリサイクルについての再質問です。
 特にアルミ缶につきましては、今後、持ち去り行為を規制する条例が施行され、資源物の収集量もますます増加されると予想されます。
 そこで、収集された資源物を、その後、本市で処理し、売却すれば、市の収入が増えると考えられますが、御見解をお聞かせください。


○岩田勝成環境事業部長 資源物の売却についてでございますけれども、現在、資源ごみは、毎年、約4,000トン排出されており、売却処理をするための処理施設の建設や保管場所の確保が必要となるなど、多くの課題がございます。
 今後、回収された資源ごみの組成等について調査、分析を進め、他市の処理状況なども参考にしながら、効率的かつ効果的な処理方法について見極めてまいりたいと考えております。


○藤田幸久議員 資源物の売却については、他市の処理状況などを参考にしながら、効率的かつ効果的な処理方法を検討していただきますようお願いいたします。
 さて、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が平成25年4月から施行されます。携帯電話やデジタルカメラなどの小型電子機器の製造に不可欠なレアメタルですが、大半を輸入に依存し、小型家電の使用後は、リサイクルされることなく、大半が最終処分場に埋め立てられております。これは、使用済みの小型家電を自治体が回収し、国が認定したリサイクル業者が引き取り、レアメタルを取り出して再生利用するというリサイクル法です。当面、取り組みが可能な自治体が参加することとし、各自治体の特性に合わせた回収方法や対象品目を選択できることにしております。
 この新たなリサイクル制度が定着するまでには多くの課題が予想されますが、本市においても、しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
 次に、若者支援についてのうち、雇用対策について、要望いたします。
 社会生活上の自立、経済的自立を希望しながら、さまざまな課題を抱え、その実現がなかなかできないでいる方がたくさんおられます。その方々の支援ニーズに合わせたサポート事業に、これからもしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
 次に、枚方公園青少年センターについての再質問です。
 相談件数が年々増加しているようで、市民の方から相談を受け、青少年センターを紹介しましたが、予約がいっぱいで1カ月先でないと相談が受けられない状況だとお聞きし、驚きました。深刻な悩みを抱えている若者や家族の方がすぐに相談を受けることができなければ大事な転機を逃し、さらに悩みを抱え込んでしまうということにもなりかねません。
 今後、青少年センターの相談体制をどのように改善される予定なのか、お聞かせください。


○水野裕一子ども青少年部長 枚方公園青少年センターでは、毎月第1・第3月曜の2日間で、7件の相談を受ける体制をとっております。しかし、昨今、相談依頼件数も増加傾向にあり、早期の、また緊急の相談を希望されるときには、他の相談機関を紹介させていただく場合もございます。
 本市におきましては、引きこもりやニート等の対策を進めるため、現在、(仮称)子ども・若者育成計画の策定に取り組んでいるところであり、具体的な支援につなげるための入り口となる、重要な相談体制の充実につきましても、計画策定の中で十分審議し、検討してまいります。


○藤田幸久議員 子どもや若者を取り巻く問題の深刻化が進んでおります。子ども・若者育成計画を早期に策定し、一日でも早く、一人でも多くの若者が自立し、円滑な社会生活を送れるようなシステムを構築していただきますよう要望いたします。
 次に、障害者就労支援についての再質問です。
 障害者授産施設や指定事業所等で利用者に支払われる工賃は低く、特に大阪府の工賃水準は全国最低で、月1万5,000円にも届きません。1カ月間、一生懸命働いても、交通費と昼食代で、簡単に足が出てしまう状況です。利用者の賃金が少しでも上がればとの思いが募ります。本市として、工賃水準アップに向けて、どのような取り組みをされているのでしょうか。お聞かせください。


○分林義一福祉部長 大阪府の障害者の工賃水準としましては、平成23年度のデータで申し上げますと、月平均1万1,539円となっており、本市におきましては1万4,072円となっている状況でございます。障害者の授産活動に係る工賃水準の引き上げを図るために、本市におきましては、障害者通所施設等が行う福祉バザーの会場として、市役所本館北側敷地の使用許可や、ラポールひらかた内に授産品販売コーナーを設けるなど、授産品等の販売促進の取り組みを行っているところでございます。


○藤田幸久議員 物作りの中小企業が電線スクラップの銅を再利用するための電線剥離機を開発し、障害者就労支援事業所でも試行的に剥離機を使って廃電線から銅線を取り出す作業を行っています。その施設では、回収した銅線を受注先に引き取ってもらうことにより事業所の収益増加につながれば、利用者の工賃アップも望めると期待を寄せています。就労支援施設で働く人が少しでも安定した収入が得られるよう、民間企業との情報交換や関係機関との連携をとりながら、障害者がもっと働きやすい社会になるよう、就労支援に取り組んでいただきますよう要望いたします。
 次に、防災・減災対策についての再質問です。
 地震発生時における対策本部設置基準及び職員配備体制については、一定理解しました。
 さて、先月29日に内閣府から南海トラフ巨大地震による被害想定が公表されましたが、本市はどの程度の影響を受けるのでしょうか。また、それを受けて、本市の防災計画はどのように修正を行い、対策はどう進めるのか、あわせてお聞かせください。


○佐藤伸彦市民安全部長 先月発表されました被害想定では、予想最大震度は各市ごとに公表されており、本市での最大予想震度は6強となっております。
 また、本市防災計画への反映につきましては、今回の結果を受けて大阪府が各市の被害想定の詳細を発表するため、来年度以降に行う予定としております。


○藤田幸久議員 次に、市有建築物の耐震化について、お伺いいたします。
 市有施設については、地震発生時における利用者の安全確保はもとより、防災拠点としての機能維持や避難所として市民に安全な場所を確保する重要な役割を担うことから、その耐震化は非常に重要かつ急務の課題であると考えます。本市では平成22年度末までに小・中学校の校舎や体育館の耐震化は既に完了していますが、その他の市有施設の耐震化は、いつまでに、どの程度まで完了する予定でしょうか。お聞かせください。


○戸野谷伸夫公共施設部長 市有施設の耐震化につきましては、平成23年4月に策定しました枚方市市有建築物耐震化実施計画に基づき、取り組みを進めているところでございます。
 同計画において対象となる市有建築物468棟のうち、今年度は単独調理場11施設の補強工事を夏休み期間中に完了し、今年度末における耐震化済みの建物は395棟、耐震化率としては84.4%となる見込みでございます。
 今後も、耐震化実施計画に基づき計画的に耐震化を進め、平成27年度末までに耐震化率90%以上の目標を達成できるよう取り組んでまいります。


○藤田幸久議員 次に、橋梁の長寿命化修繕計画について、お伺いいたします。
 災害時において、緊急輪送路やアクセス道路となる避難路の確保は重要であり、中でも、特に河川を横断する橋梁部の通行確保がポイントとなります。災害時に備えて、今後ますます橋梁の適切な維持管理が必要になってきますが、本市の橋梁長寿命化修繕計画の取り組みについて、お聞かせください。


○池水秀行土木部長 橋梁長寿命化修繕計画は、適切な時期に本市の管理する橋梁の修繕を行うなど、計画的な補修を行うことにより、維持管理費用を低減するとともに、橋梁の長寿命化を図ることを目的に策定を進めております。現在、本市で管理しております橋梁は258橋ありますが、そのうち緊急交通路内の橋梁や、消防署、病院など防災関係機関と緊急交通路を結ぶ道路内の橋梁など、合わせて126橋を選定し、計画の対象橋梁としております。
 この対象橋梁につきまして、平成21年度から平成23年度までの3カ年で点検を行い、橋梁の健全度を把握、評価し、その結果をもとに、今年度、橋梁長寿命化修繕計画を策定しているところです。平成25年度以降、この計画により、順次、橋梁補修工事の実施を予定しており、計画的な橋梁の修繕に取り組むことにより、市内の道路交通網の安全性、信頼性の確保に努めてまいります。


○藤田幸久議員 御答弁ありがとうございました。
 災害の被害をゼロにすることが、今までの我が国の防災対策の目標でした。しかし、防災力を高めることで災害をねじ伏せようとしても、必ずそれを上回る被害が発生してきました。被害を完全に防ぐことは不可能であるという現実から生まれた発想が減災の考え方であり、いかなる対策を講じても発生する被害を最小限度に軽減する方法が減災であると、関西大学の河田教授は説いています。
 先ほどの長寿命化修繕計画策定の業務内容に耐震強度に対する考え方の整理とありますが、減災という考え方から、本市でも、しっかりと橋梁の耐震化に取り組んでいただきますよう要望いたします。
 次に、市民病院の運営についての再質問です。
 赤字の要因は、新病院開院に向けた看護師増員などの体制整備に伴う費用の拡大や、平均在院日数の低下による延べ入院患者数の減少であるとのことですが、受診率の低い内科や脳神経外科、整形外科などの今後の受診率も気になります。
 このような経営状況の中で新病院の開院を迎えるに当たり、非常に危機感を抱きます。今後の病院運営は、本当に大丈夫なのでしょうか。対策について、お聞かせください。


○川村 一市民病院事務局長 今後の取り組みといたしましては、緊急に行うべき対応策と、新病院開院を見据え、中期的な展望のもとで行うべき取り組みがあると考えております。
 まず、当面の対策といたしましては、病診連携や救急受け入れ体制の強化、また、患者や家族への配慮をきめ細やかに行う退院日程調整などにより病床利用率の向上を図るとともに、新病院開院に向け、一般病床における稼働病床数の増加を進めてまいります。
 中期的には、新病院で開始する放射線治療を初めとするがん治療の充実、内視鏡手術など体に優しい医療のさらなる充実など、急な病気やがんの治療において市民に身近で頼りになる病院を目指し、中期経営計画に基づき医療体制の強化、サービス向上に努めてまいります。


○藤田幸久議員 今後の取り組みとして稼働病床数の増加や病床利用率の拡大を図り、さらにがん治療などの強化を進めるとのことですが、新病院開院後は、固定資産税除却損や減価償却費、企業債の償還費用など、一時的に多額の費用が見込まれます。したがって、この期間には、必然的に赤字決算になる可能性が高いと予測されます。
 また、平成23年度の累積欠損金は約27億円に上っています。そして、市民病院は、一般会計からの繰り入れにも頼っているわけですから、できる限り速やかな経営健全化の対応を進めていただきますよう、また、健康医療都市ひらかたの中心的病院にふさわしい事業経営を展開していただきますよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。


○岡林 薫副議長 これにて、藤田幸久議員の質問を終結します。


○岡林 薫副議長 次に、木村亮太議員の質問を許可します。木村議員。(拍手)


○木村亮太議員 質問に先立ち、8月13日・14日の大雨によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。
 それでは、通告に従い、順次質問してまいります。
 1、新行政改革大綱及び現在の構造改革アクションプランについて。
 民営化や民間委託を推進するなど、現在のアクションプランに掲げられている改革課題については、ことしが最終年度にもかかわらず、未達成のものが多く見受けられます。また、毎年のローリングの際に、市議会に十分な説明もないまま、行政内部で計画が見直され、目標時期などがいつの間にか先延ばしされていることもあります。これでは、行政改革は進みません。改革が進まない背景には、行政改革の取り組みに対して、責任の所在がはっきりしておらず、他人事のように考える職員が少なからずいることもあるのではないでしょうか。
 市長も改革に取り組むと言われておりますが、行政改革の取り組みは公約施策に比べて軽視されているのではないでしょうか。実効性の高い改革を進めていくために、今後どのような仕組みや仕掛けが必要と考えておられますか、見解をお尋ねいたします。
 2.事務事業総点検の取り組みについて、お伺いいたします。
 現在、事務事業総点検を実施されておりますが、改めて、その目的と現状について、お聞かせください。
 3.政策企画部の在り方について。
 今年度より、市長公室に企画課が入った政策企画部が新たな組織として設置されましたが、改めて、その目的をお聞かせください。
 4.総合文化施設及び枚方市域周辺再整備についてです。
 今回の総務委員協議会で、総合文化施設整備計画を策定していくとの報告がありました。総合文化施設の完成予定時期について、お伺いいたします。
 また、現在の市民会館大ホールは、平成25年度に耐震工事が実施されますが、工事完了後の施設の耐用年数について、お伺いいたします。
 5.待機児童解消の取り組みについて、お伺いいたします。
 重複する内容もございますが、私なりの観点を踏まえて、質問をさせていただきます。
 枚方市の現状は、待機児童ゼロを目指すと言いながらも、ことし4月1日現在での待機児童数が32人、8月1日時点で298人となっており、来年度当初も待機児童ゼロについては厳しい状況下であるとの話を伺いました。
 その中において、広域入所について、現在の本市の取り組みは一定伺いましたが、さらに拡大すべしと考えております。見解をお伺いいたします。
 また、広域入所制度が拡大していくことで、通勤に利用する駅の途中までにおいて本市と隣接している市の保育所、もしくは勤務地近辺の保育所が利用される可能性が考えられます。
 そこで、隣接している寝屋川市、交野市の年度当初における保育所の待機児童の状況について、枚方市として把握されているのか、お伺いいたします。
 以上をもちまして、1回目の質問を終わりにします。


○奥 誠二行政改革部長 木村議員の御質問に順次お答えいたします。
 まず、新行政改革大綱に関する御質問にお答えいたします。
 改革の推進に向けた仕組みについての御質問でございますが、新行政改革大綱(素案)でお示ししておりますように、各部が主体的に課題に取り組んでいく仕組みとして、部ごとに部の運営方針を作成し、市議会や市民に公表していくこととしております。
 部の運営方針につきましては、できれば平成25年度から取り組んでまいりたいと考えておりますが、この方針におきましては、新大綱に基づき策定していく行政改革実施プランに掲げる改革課題や、その他の改革、改善の取り組みについて方策を明らかにし、可能なものについては目標を設定するなど、計画的、主体的な改革が推進できるよう努めてまいります。
 次に、事務事業総点検の取り組みについて、お答えいたします。
 この取り組みは、事務事業の必要性、効率性、有効性といった観点から検証を行うこと、職員の意識改革を図ること、また市民への説明責任を果たすこと、これらを主な目的として行っております。
 現在、各所管部が行った一次点検結果をもとに、より詳細な調査が必要として3名の外部評価員が選定されました195事業のうち、平成24年度は111事業を対象に、庁内プロジェクトチームによる二次点検を進めているところでございます。
 次に、政策企画部の在り方について、お答えいたします。
 政策企画部につきましては、政策の立案、推進を行う企画部門と広報・広聴部門を一つの部に集約することで、市民からの御意見、また御提言を市政の運営や政策立案に反映させるとともに、本市の特色ある施策をより効果的に市内外に発信していくことを主な目的として設置したものでございます。


○北村昌彦政策企画部長 4.総合文化施設及び枚方市駅周辺再整備についてのうち、総合文化施設の完成予定時期について、お答えいたします。
 検討していく事業手法により整備スケジュールに差異が生じることから、事業手法を決定した段階において、今回策定する総合文化施設整備計画におきまして、その手法に基づいた整備スケジュールをお示ししていくこととなりますが、総合文化施設の完成に向けて、できるだけ早期に着手できるよう取り組みたいと考えております。


○宮本勝裕地域振興部長 次に、市民会館大ホールについて、お答えいたします。
 現在の市民会館は、耐震補強工事を行うことで、新耐震基準は確保できるものと考えております。しかしながら、建物や設備の老朽化に加え、エレベーターがなく、トイレも地階にあるなど、バリアフリーに対応できておらず、さらに、ロビーや客席、舞台回りが狭隘で、楽屋も十分な数が確保できていない状況にあるなど、ホールとしての機能が十分確保できておりません。また、小ホールは、ホールとしての機能を全く備えておらず、専ら練習室や待機場所として利用されているのが現状であります。
 これらの諸課題に対応するためには、現施設では物理的にも不可能で、できる限り早期に総合文化施設を新たに整備する必要があり、新しい施設が完成するまでの間は、安全性を確保した上で、現在の大ホールを運営していきたいと考えております。


○水野裕一子ども青少年部長 5.待機児童解消の取り組みについて、お答えいたします。
 広域入所につきましては、保育所の所在地に居住する住民の入所希望がなく、入所に空きが生じている場合に他の自治体からの入所受け入れを可能にするということを基本に、大阪府下の市町村において、それぞれ要件を制限するなどの工夫を重ねて、実施しております。本市における広域入所の在り方につきましては、居住地以外への入所を希望される保育ニーズも踏まえ、さらに検討してまいります。
 次に、寝屋川市と交野市の待機児童の状況は、年度当初で寝屋川市が2人、交野市は0人となっておりますが、昨年を参考にしますと、年度途中の10月には、両市とも待機児童が発生している状況にあります。


○木村亮太議員 待機児童解消の取り組みについては要望のみとなりますので、最初に述べさせていただきます。
 交野市のように、近隣市においては、年度当初の待機児童が0人になっている市もございます。広域入所が実現となれば、枚方市の中で交野市に隣接している地域の方々は、交野市の保育所に預けることも可能になると考えられます。ぜひとも広域入所を進めていただきたいと思います。また、一例で寝屋川市と交野市の待機児童数をお伺いいたしましたが、この2市以外にも、勤務先となっている可能性のある大阪市や京阪沿線の市など、隣接している市にこだわることなく、広域入所の可能性を広げていただければと思います。
 また、市長は、所信表明において待機児童ゼロを目指すと述べられており、平成24年度の市政運営方針においても議会への答弁で待機児童ゼロを目指すと述べられております。保育所の民営化や民間保育所の増・改築による定員増を図っていることは承知しておりますが、待機児童は依然としてゼロになっておりません。今後も、待機児童ゼロを目指し、広域入所を含め、できる限りの策をスピーディーに講じていただくようお願い申し上げます。
 続きまして、再質問をしてまいります。
 まず、1.新行政改革大綱及び現在の構造改革アクションプランについては、部ごとできちんと公表し、説明責任を果たしていくとのことですので、しっかりとお願い申し上げます。
 また、行政改革の本質は、経費削減と行政の在り方を変えていくことだと考えております。具体的には、民間でできることは民間になどの視点に基づき、最小限の行政機能と体制を確保し、次世代の負担を軽減するといったことにあると思っております。
 ですので、新行政改革大綱では、経費削減できるところはできる限り削減し、また、本来の市役所の在り方自体を変えていくといった行政システムの変化を打ち出し、それに必要な取り組みが列挙されるべきと考えております。しかし、素案を見る限り、行政の責任と役割を大きくとらえ、半ば総合計画的であったり、根本的に行政のシステムを変えるという内容でもなかったりと、全体としてのメッセージ性、コンセプトが薄いように思います。
 そもそも、竹内市長は、何のために行政改革を進めていこうとしているのか、改めてお伺いいたします。


○竹内 脩市長 私は、行政改革の本質は、市民生活のセーフティーネットを充実し、市民福祉の最大化を図るため、スリムで機能的な市役所の確立や、より効率的、効果的な事業手法の選択といった行政執行における改善、見直しを行うことが大前提であり、さらに、その上で、行政と市民の役割と負担の見直しを図ることにあると考えております。
 次世代の市民にも安定した行政を継続的に提供するためには、責任ある執行体制やノウハウを継承していくことが必要不可欠であり、一定のコストも必要であります。民間委託の拡大や人件費の削減は、行政コストの縮減という観点から必要な部分もございますが、行政機能を縮減するために行うものではないと考えております。


○木村亮太議員 市長の行政改革に対する思いをお聞かせいただきましたが、これを聞いて、ほかの理事者の方はどう感じておられるかというところがポイントになってくると思いますが、現在のアクションプランは未達が多いということだけは御認識ください。
 行政改革というのは、やはり市長の断固たる決意がないとできません。以前の議会の答弁において、市長を本部長とする行政改革推進実施本部を中心に、リーダーシップを強力に発揮し、進めていくとおっしゃっていたので、ぜひ進めていただくよう要望いたします。
 行政改革担当の職員だけでは限界があります。財政ならば予算編成、企画ならば実施計画など、それぞれ財政や政策の運営のための決まった枠組みや権限がありますが、行政改革部にはそのような権限がありません。行政改革の担当職員だけが頑張っていても、行革というものは進まないのです。もちろん、取りまとめや意識啓発をするという点で行政改革部の責任はありますが、各部の意識改革が必要ですし、事業担当部と行政改革部の権限はあくまでもフラットです。そこで、市長が行革に対する意志を庁内で示せるかどうかで、行革が進むか進まないかが決まります。その点、十分御認識ください。
 続きまして、事務事業総点検の取り組みについて、お伺いいたします。
 事務事業総点検については、市議会や監査委員の意見等も点検、評価の視点に加味するとのことですが、どのように反映されているのでしょうか。


○奥 誠二行政改革部長 事務事業総点検の一次点検におきましては、各部が事業の必要性の有無、また効率性、公平性などの観点、さらには市議会や監査委員からの御意見も踏まえ、チェックリストを作成し、点検を行っているところでございます。


○木村亮太議員 議会や監査委員の視点を反映した上で点検を行っているとの御答弁ですが、実際にそういった視点で自己点検が行われているのでしょうか。私を含め、議会から指摘のあった事務事業が二次点検に送られていないということもあります。その理由が評価員の判断によるものなら、所管課の一次点検においては全く問題ありません。しかし、仮に、議会から指摘があったのに、ないと書いているようなことがあれば、大変問題です。そのようにチェックリストによる点検が形式的な作業となっていないか、職員の意識改革につながっているのか、危惧するところです。
 事務事業総点検の大きな目的の一つとして掲げられている職員の意識改革がどのように図られているのか、また、今後の点検、評価においてどのように図っていこうとされるのか、見解をお伺いいたします。また、一次点検に係るチェックリストなど、事務事業総点検に係る調書を公開されるのかどうかについても、あわせてお伺いいたします。


○奥 誠二行政改革部長 事務事業総点検では、各所管部においてチェックリストに記入し、点検を行うことで、自らの業務の見直し、改善への気付きなどに生かすことができているものと考えております。今後の点検、評価におきましても、市議会や市民に対する説明責任を果たしていくという視点を持って取り組んでいく必要があると考えています。
 次に、総点検に係る資料についてでございますが、事務事業の実績測定調書については、例年より少し時期を早め、チェックリストとあわせて公表ができますよう、現在、準備を進めているところでございます。


○木村亮太議員 チェックリストについては、事務事業実績測定調書とともに、例年より早くとのことですので、例年は10月中旬ごろにお示しいただいていると思いますが、つまり、それより早い時期ということで、決算の審査には間に合うものと理解いたしました。決算の審査においては、資料を有効活用できればと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、今後も職員の意識改革を図っていくとのことですが、既に点検・評価作業を終え、二次点検に行かなかった約850事業については、どのようにしていかれるのでしょうか。


○奥 誠二行政改革部長 二次点検の対象とならなかった事務事業につきましても、各所管部において、当該事務事業の今後の方向性に沿ってその取り組みを進めることとしております。


○木村亮太議員 引き続き職員の意識改革とともに進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 続いて、政策企画部の在り方について、再度、質問してまいります。
 政策企画部企画課において、学園都市ひらかた推進協議会事務、淀川舟運推進事業、市内高等学校長・市長懇談会事務及びサプリ村野改修事業に係る取り組みを行っているのですが、それぞれの事業について、どのようなもので、いつから実施しているものなのか、お尋ねいたします。


○北村昌彦政策企画部長 企画課が担っている事務の一部についてということでございますが、学園都市ひらかた推進協議会事務は、平成9年度から実施しており、市内6大学、市民、行政が連携を図り、学園都市ひらかたの実現に向けた取り組みを行っております。
 淀川舟運推進事業は、平成12年度から実施しており、淀川沿川自治体と連携し、航路、船着き場、閘門の整備など、地域の発展に寄与するための取り組みを行っております。
 市内高等学校長・市長懇談会事務は、平成10年度から実施しており、青少年の健全な育成を図ることを目的に、市内高等学校長と市長及び教育長が定期的に意見交換する場を設置するものでございます。
 以上の事業につきましては、平成19年度まで政策推進課において担ってきたものでございますが、平成20年度の機構改革により、現在の企画課へ編入されたものでございます。
 最後に、サプリ村野改修事業につきましては、平成21年度から、これまで暫定利用してきたサプリ村野を恒久的な施設となるよう検討を行ってきており、その検討結果をまとめた活用計画に基づき、現在、改修・耐震工事を行っているところでございます。
 なお、リニューアルオープンとなる平成25年度からは、それぞれの施設を各所管部署において運営していく予定でございます。


○木村亮太議員 ただいま4事業についての御説明をお伺いいたしました。
 それでは、事務分掌、機構改革を担当されている行政改革部長にお伺いいたします。
 それぞれの事務事業の是非に関しては、現在、事務事業総点検で重点棚卸事業になっているものもありますし、ここでは論点にいたしません。
 これらの事業は、プロジェクト的なもので、従来は基本的に政策推進課が所管していた事務です。プロジェクトの立ち上げは、総合調整、政策推進の機能を持つ部署が担当すべきですが、サプリ村野のように、一定のめどがつき、企画課の手を離れていくものもございます。ほかの3つの事業に関しても、おおむね10年以上たっておりますし、企画部門で担うべきなのかどうかは考えるところです。企画部門は、本来の企画の仕事、市政の基本的な計画の策定や進行管理、また政策推進に特化すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。


○奥 誠二行政改革部長 政策企画部における企画部門の所管事務につきましては、政策の立案だけではなく、主要な政策課題の具体化に向けた取り組みなど、その推進に当たり総合調整を図る必要がある課題かどうかという視点からも検討を行い、その範囲を定めております。
 今後、平成26年度の中核市移行を考えますと、企画や政策推進といった総合調整機能がさらに重要になってくるものと認識しているところでございます。こうしたことを踏まえ、より効率的で効果的な執行体制の検討、確立に取り組んでまいります。


○木村亮太議員 これから、地方分権が進む中、市として戦略を描き、その政策の推進をしていく能力がより必要になると考えております。
 今年度の機構改革において、企画担当と広報・広聴担当が一つの部になったことの意味は、非常に大きいと私は感じております。以前の機構においては企画課と政策推進課があったのが、企画政策課と一つの部署になり、現在は企画課となっております。部署名の中で「企画政策」から「企画」と、「政策」が抜けたのには何か理由があるのかもしれませんが、現在の組織の中では、企画課という一つの課の中で、企画調整、総合調整と政策推進を担当することとなります。今後、企画課の業務の在り方と組織の在り方を検討していただき、市としての企画調整能力、総合調整能力、政策推進能力を高めていただくよう要望いたします。
 続いて、総合文化施設について、再質問をしてまいります。
 総合文化施設についてはできる限り早期にとのことで、現市民会館大ホールはそれができるまでとのことです。しかし、現在の市民会館大ホールの耐震化には、約1億2,000万円もの税金を投入します。正確なスケジュールは今後策定するとのことですが、できる限り早期にというのが数年後、例えば5年後などであれば、税金の使い方としては非常にまずいということを指摘しておきます。
 さて、現在の総合文化施設建設予定地の新町2丁目用地について、お伺いいたします。
 この用地につきましては、土地開発公社より取得し、現在、土地取得特別会計で保有していると伺っております。この取得に当たっては、基金からの借り入れを行っているほか、公共用地先行取得等事業債という地方債を約24億円借りているとのことです。この地方債は、10年以内に事業化することを条件に借り入れをしているとのことで、平成18年に借り入れを行っているため、10年後の平成28年までに借入金の全額を償還する必要があります。
 もちろん、その借りたお金に関しては、当然、返していく必要があると思っておりますが、10年以内に事業化した場合、また仮に事業化しなかった場合などに、事業の進捗状況を国へ報告していくような手続は必要になるのでしょうか。また、報告義務があるのであれば、今後、ほかの借り入れが制限されるといったペナルティーのようなものは発生するのでしょうか。それらの点について、お伺いいたします。


○高井法子財務部長 総合文化施設の公共用地先行取得等事業債につきましては、その発行に当たり借入期間内で事業化することを前提としているもので、事業化できているかどうかといった進捗状況の報告の手続はございません。


○木村亮太議員 平成18年から10年後、平成28年に事業報告の義務や、事業化をしない場合のペナルティーはないということがわかりました。
 さて、枚方市は、枚方市駅周辺に土地を保有しております。市庁舎本館と別館で約1万平米、市民会館で約8,500平米、岡東中央公園で約6,000平米あります。駅前再整備においては、この土地の有効活用をしていく必要があります。
 ちなみに、平成22年第3回定例会の中で、現庁舎や大ホールを含めた庁舎一帯を売った場合、どの程度の金額になるのか、また、その後、マンションが建った場合の市税収入はどの程度になるのかという質問に対して、現庁舎や大ホールの敷地は借地を含めて約1万9,000平米、売却益は現在の路線価で算出すると56億円程度と考えられ、新たな市税収入については、例えば、くずはタワーシティと同規模の建物が建設されたと仮定すると、固定資産税、都市計画税、個人市民税を含め合わせて、おおむね毎年2億円程度の税収入ではないかと想定されるという市の答弁がございます。
 2年前と現在では路線価に若干の変化はありますが、同程度の売却益は見込めますし、また、岡東中央公園の土地も含めると、もっと大きな売却益も想定されます。
 もちろん、これだけの駅前の一等地の大きな土地を即座に売却することについては議論のあるところで、有効活用の手段については、売るだけではなく、貸し付けも含めて考えるべきです。いずれにしても、2つの敷地の合計で56億円程度ですから、仮に、借地を除き、面積割りをすると、市民会館の敷地だけで8,500平米なので、概算で24億円となり、借地を除いた市庁舎の敷地で29億円ぐらいの価値があると考えられます。
 仮に総合文化施設を単独整備し、市民会館の跡地に庁舎を整備するとなると、庁舎敷地の29億円分の有効活用ができ、総合文化施設と庁舎を合築すると、現在の市民会館と市庁舎の敷地すべてが有効活用でき、53億円程度の財源確保も考えられます。その差が24億円もあります。そのような観点からも、市庁舎の合築も検討すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。


○北村昌彦政策企画部長 総合文化施設と庁舎の合築につきましては、平成23年10月に、市議会に対して合築と分離による比較検討結果を報告させていただいておりますが、合築した場合においては、隣接する幹線道路の慢性的な交通渋滞がさらに悪化し、歩行者交通の問題が大きくなること、また、財政面での課題もあることなどから、合築ではなく、分離して総合文化施設を先行整備していくものとしております。


○木村亮太議員 市庁舎との合築はもう考えていないとのことですが、市庁舎も、現段階で築年数が50年以上たっており、全般的に老朽化した枚方市の公共施設の中でもトップクラスの築年数です。合築をしないのであれば、市庁舎はいつ建て替えるのか、スケジュールはどのように考えているのか、お伺いいたします。


○北村昌彦政策企画部長 庁舎の建て替えにつきましては、新町エリアに総合文化施設を整備した後に現在の市民会館大ホール跡地を含む大垣内町エリアに整備する方向で、財源の在り方や枚方市駅周辺再整備ビジョンの具体化を図りながら検討していきたいと考えております。


○木村亮太議員 今、庁舎の具体的な建て替えのスケジュールがないということだけはわかりました。枚方市駅周辺再整備ビジョン骨子案においても、庁舎整備に関しては「中長期」としか記載されておりません。
 総合文化施設及び枚方市駅周辺再整備については、3つの意見を述べて、終わりとさせていただきます。
 まず1つ目、市民会館大ホールの耐震化のために税金を投入するにもかかわらず、できる限り早く総合文化施設を整備するとのことです。現在ではスケジュールが決まっておらず、できる限り早くというのが何年後かは正確にはわかりませんが、できる限り早く総合文化施設を整備するのではなく、できる限り長く現在の市民会館大ホールを有効活用すべきではないでしょうか。
 2つ目、このまま庁舎との合築をしないという理由は、納得性が欠けると思います。その点で、総合文化施設を単独で整備するというのはいかがなものかと思います。この件については、今、計画策定の委託をされているとのことですので、単独整備はすべきでないということを再度指摘しておきます。
 3つ目、ファシリティマネジメントの観点が一切ないのも問題です。市庁舎についてのスケジュールがありませんが、今、総合文化施設の後に庁舎の整備を検討されているという答弁がありました。それを前提に、仮に総合文化施設が5年から10年後に建てられたとします。その後、最速のペースで庁舎の整備を進めたとしても、5年ほどはかかると想定されます。その時点で、今から10年から15年はかかる計算になります。順番に考えると、早く見積もっても、これぐらいはかかってしまうのです。
 老朽化した市民会館大ホールの代替施設を必要とされるのは一定理解しますが、市庁舎の建て替えも課題と言いながら、どの時期で建て替えるというのが決まっていないように、計画的な更新という観点では、一切、全体像が見えません。あわせて、それ以外の市の公共施設についても、全然、計画があるとは思えません。
 公共施設の計画的な更新については、ファシリティマネジメントという提案をさせていただいておりますので、また違う機会に質問をさせていただきます。
 ただ、市庁舎は、ほかの議員から指摘もあったように、防災拠点にもなるわけです。市役所本館は平成19年3月に、別館は平成21年3月に耐震化工事をしたとのことですが、スペースの問題もあり、割増度は1.0で、割り増しができているわけではありません。新耐震基準は震度6弱で、報道によると、南海トラフ巨大地震が起きた場合、枚方市は震度6強が想定されています。本当に防災拠点としての機能を保てるのかというところも疑問です。
 いずれにしても、今議会において雨水対策の件も数多く上がっている中、このタイミングで、本当に総合文化施設のみを単独で早期に整備していくとなると、いかがなものかと思います。今後、よくよく御検討いただきますよう強く求めて、質問を終わらせていただきます。


○岡林 薫副議長 これにて、木村亮太議員の質問を終結します。


○岡林 薫副議長 お諮りします。
 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○岡林 薫副議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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○岡林 薫副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後2時59分 散会)