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大阪府 枚方市

平成24年第3回定例会(第1日) 本文




2012.09.11 : 平成24年第3回定例会(第1日) 本文


○三島孝之議長 開会に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、33名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開会・開議)


○三島孝之議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから平成24年第3回枚方市議会定例会を開会します。


○三島孝之議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○三島孝之議長 開会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。竹内市長。


○竹内 脩市長 おはようございます。開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日、平成24年第3回枚方市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には早朝より御出席を賜り、誠に御苦労さまに存じます。
 今議会におきましては、外郭団体の経営状況などの報告案件を初め、平成23年度一般・特別・企業会計の決算認定を予定しております。また、議案につきましては、補正予算案を初め、条例の制定並びに一部改正、和解案の受諾、さらには教育委員会委員の人事など、多くの案件を御審議いただく予定です。各案件につきましては、上程の都度、御説明させていただきますので、何とぞ御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 さて、先月の4日、本市を初め、健康や医療に関する大学、団体、そして公的病院を含めた13団体におきまして、健康医療都市ひらかた協定を締結し、協定に基づき健康医療都市としての都市ブランドを広く市内外に発信し、市民の皆様の定住志向を高めることを目的としたコンソーシアムを設立いたしました。コンソーシアムの設立を機に、全国的に見ても他に類を見ない本市の特性を最大限に生かしながら、市民の健康増進や医療環境を充実するため、より具体的な取り組みを進め、全国に健康医療都市ひらかたを発信してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 ところで、先月13日夜から14日早朝にかけまして、西日本各地は、雷を伴う激しい雨に見舞われました。本市におきましても、川越消防出張所の雨量計で、平成20年の豪雨をはるかに上回り、本市観測史上最大となる108.5ミリの時間雨量を記録し、市内各地で多数の浸水被害を受けました。被害に遭われた市民の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。
 また、今月3日夜にも本市東部地域は激しい雨に見舞われましたが、注意報の発表に合わせ初動態勢を敷くとともに、午後7時8分の警報発表に合わせ午後7時37分には災害警戒本部を設置し、警戒に当たったところであります。
 平成20年の豪雨以降、下水道部では、初動態勢の充実とともに、汚水、雨水の事業配分を見直し、ポンプ場の排水能力アップ、管渠の整備や雨水貯留施設の整備に取り組んでまいりました。今回の浸水被害を受け、被害箇所ごとの調査、対策を検討するとともに、雨水幹線の整備やポンプ場の能力アップなど、浸水対策事業を着実に進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 これから台風シーズンに入ることから、浸水被害に迅速に対応するための体制強化とともに、市ホームページやエフエムひらかた、ケーブルテレビなどを活用した情報提供の充実に努め、災害に強いまちづくりに全力で取り組んでまいります。
 次に、先月25日・26日の両日に開催されました枚方まつり2012では、連日の猛暑にもかかわらず、2日間で、昨年を2万2,000人も上回る、約6万人の方の御来場をいただきました。心配しておりました熱中症については、気分を悪くされたお子様が1人いらっしゃいましたが、休憩後すぐに回復されました。それ以外にはけがをされた方もなく、無事、大盛況に終えることができました。皆様の御協力に改めて感謝申し上げます。
 以上、甚だ簡単でございますが、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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○三島孝之議長 次に、本定例会の会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、大地正広議員、上野尚子議員の2名を指名します。
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○三島孝之議長 日程第1、「会期の決定」を議題とします。


○三島孝之議長 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から9月26日までの16日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本定例会の会期は、本日から9月26日までの16日間と決定しました。
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○三島孝之議長 日程第2、報告第16号「平成23年度枚方市土地開発公社の経営状況について」、日程第3、報告第17号「平成23年度財団法人枚方市文化国際財団の経営状況について」及び日程第4、報告第18号「平成23年度財団法人枚方市公園緑化協会の経営状況について」を一括議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から順次提案理由の説明を求めます。
 まず、報告第16号について、高井財務部長。


○高井法子財務部長 ただいま一括上程されました案件のうち、報告第16号 平成23年度枚方市土地開発公社の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告申し上げます。
 議案書の2ページをごらん願います。
 まず、事業報告書でございますが、1の公有用地取得事業といたしまして、道路や下水道用地などで、合計は表の最下段のとおり524.24平方メートルを取得し、取得費は3億7,378万4,151円でございます。
 次に、3ページの2の公有用地処分事業では、枚方藤阪線用地など、合計で3,730.23平方メートルを市へ売却処分し、収益は7億6,496万9,468円でございます。
 次に、4ページの損益計算書をごらんください。
 土地処分による収益を計上しております1の事業収益、売却処分した用地の原価であります2の事業原価、人件費や事務経費などを計上しております3の販売費及び一般管理費、預金利息等の4の事業外収益は、それぞれ記載のとおりでございます。
 以上の事業収支の結果、平成23年度では、売却収益の減少によりまして、当期純損失として399万1,720円となりました。
 次に、5ページの貸借対照表をごらんください。
 まず、資産の部でございますが、公社保有の公有用地などを計上しました1の流動資産及び2の固定資産を合わせまして、ページの中ほどに記載しておりますとおり、資産合計は110億129万8,276円でございます。
 続いて、負債の部では、1の流動負債と金融機関等からの借り入れを計上した2の固定負債を合わせまして、負債合計は109億3,840万5,848円でございます。
 次に、資本の部でございますが、1の資本金は公社の基本財産でございます。2の準備金ですが、前期繰越準備金に当期純損失を差し引きいたしますと年度末の準備金合計は5,789万2,428円となり、負債資本合計は110億129万8,276円でございます。
 なお、6ページにはキャッシュ・フロー計算書を、7ページから9ページにかけては財産目録を、10ページには監査意見書を添付しております。
 また、報告第16号参考資料といたしまして、お手元に平成23年度枚方市土地開発公社決算附属明細表及び保有地位置図を別途配付させていただきましたので、御参照をお願いいたします。
 以上、甚だ簡単でございますが、報告第16号の説明とさせていただきます。


○三島孝之議長 次に、報告第17号について、宮本地域振興部長。


○宮本勝裕地域振興部長 続いて、報告第17号 平成23年度財団法人枚方市文化国際財団の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告申し上げます。
 なお、枚方市文化国際財団は、本年、平成24年4月1日から公益財団法人として新たにスタートしており、今回の事業及び決算報告が特例財団法人としての最終年度となるものでございます。
 議案書12ページをお開きください。
 平成23年度は、文化事業といたしまして、音楽や古典芸能、映画などの芸術・芸能文化事業を行いました。特に9月には、こども夢基金活用事業といたしまして、日本を代表するプロ吹奏楽団でありますシエナ・ウインド・オーケストラの公演を、話題の人気指揮者、金 聖響さんの指揮で開催いたしました。また、公演の前日には市内の中学生、高校生、大学生を対象にオーケストラのメンバーから楽器ごとの指導クリニックを直接受ける機会を設けるとともに、公演当日の直前リハーサルには市内の学生を無料招待し、これらを合わせまして1,000人以上の方にブラスの魅力を楽しんでいただくことができました。また、2月には、イギリスを初め、国際的に活躍する指揮者、湯浅卓雄さんを迎え、関西フィルハーモニー管弦楽団が市内最大のアマチュア合唱団、大阪シンフォニッククワイアと共演するひらかた春を呼ぶコンサートを行いました。
 また、市民の文化活動育成、支援等事業といたしまして、演劇連絡会や合唱協会、吹奏楽協会、人形劇連絡会といった市民団体との共催事業を初め、年末恒例となりました枚方市民メサイア公演の共同実施などを行うとともに、情報誌『ひらかた文化』の発行など、情報提供事業も行ってまいりました。
 また、13ページに記載されているとおり、枚方市、枚方市文化国際財団、京阪電鉄株式会社の3者で運営しておりますくずはアートギャラリーにおきましては、主催事業と貸館事業等の管理運営を行いました。特に3者共催事業といたしまして、枚方市在住の貝工芸作家、水田博幸さんによる「貝工芸でめぐる“完全版”東海道五十七次 水田博幸展」を開催し、1,300人以上の方に鑑賞いただくなど、好評を博しました。
 14ページの国際交流事業につきましては、市民の国際交流活動の支援および促進事業といたしまして、韓国語、中国語などの各種語学講座や、国際交流活動の担い手である日本語ボランティアの養成、日本語のステップアップを目的といたしました講座を実施するとともに、国際交流こども絵画展などを開催いたしました。
 また、海外諸都市との友好交流事業といたしましては、9月に友好都市でありますオーストラリア・ローガン市からローガン市青年音楽団41人の受け入れを行い、市内の学生たちと枚方市、オーストラリア・ローガン市友好交流音楽祭を開催するなど、音楽を通して国際交流を深めました。また、12月には、友好都市であります上海市長寧区に市民訪問団を派遣し、交流を深めました。
 国際理解推進事業といたしましては、フランス理解講座の開催やフランス・エセック経済商科大学院大学生の枚方研修を市民とともに行い、ホストファミリーの受け入れなど、市民レベルでの国際交流にも努めてまいりました。
 次に、決算でございますが、21ページの収支計算書をお開き願います。
 主な収入といたしましては、主催事業の入場料収入のほか、受託事業収入や補助金収入などでございまして、収入合計は、前期繰越収支差額などを含め、1億1,881万2,205円でございます。
 また、支出につきましては、主にくずはアートギャラリーに要した事業費支出、財団運営に係る経費、文化と国際の自主事業の実施経費、市からの補助事業費、受託事業費等でございまして、これら当期支出合計は1億1,860万3,638円であります。
 収入合計から支出合計を差し引きました次期繰越収支差額は、20万8,567円でございます。
 15ページ以降にあります正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録などにつきましては、誠に勝手ではございますが、説明を省略させていただきます。
 なお、29ページには監事の監査意見書を添付しておりますので、御参照ください。
 以上、平成23年度財団法人枚方市文化国際財団の経営状況の報告とさせていただきます。


○三島孝之議長 次に、報告第18号について、池水土木部長。


○池水秀行土木部長 続きまして、報告第18号 平成23年度財団法人枚方市公園緑化協会の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書31ページをお開きください。
 平成23年度事業状況報告書につきまして、御説明いたします。
 最初に、1.自主事業につきましては、(1)緑化に係る普及啓発事業といたしまして緑化講習会や花いっぱい運動、次ページの都市緑化月間事業といたしまして教育施設等への種子や球根の配布、33ページの(2)民有地の緑化推進事業といたしまして生垣緑化助成事業や緑化樹木配布事業、また、34ページの(3)市民菊人形制作事業といたしまして菊人形制作技術の継承と人形菊の栽培に取り組みました。
 次に、2.受託事業につきましては、(1)公共緑地の維持管理、運営の受託といたしまして、天野川環境整備事業管理業務、関西電力高圧線下緑地管理業務、35ページには新生児誕生記念苗木贈呈事業、指定樹木樹林助成事業を記載しております。36ページに移りまして、10月26日から11月14日までの20日間開催いたしました菊花展運営業務、38ページの鏡伝池緑地管理業務、40ページの4月20日から23日まで開催いたしました緑化フェスティバル行事運営業務を実施いたしました。
 次に、決算でございますが、収支計算書に基づき御説明いたします。
 41ページをごらんください。
 事業活動収支の部のうち、事業活動収入につきましては、1)基本財産運用収入、2)特定資産運用収入、3)事業収入、4)補助金等収入、5)寄附金収入、6)諸収入がございまして、事業活動収入計の決算額は最下段のとおり9,905万7,143円でございます。
 次に、42ページの事業活動支出でございますが、1)事業費支出として受託事業費支出及び自主事業費支出と、次ページの2)管理費支出として協会運営費支出を合算いたしますと、下段の事業活動支出計のとおり1億5万1,836円でございます。
 次に、44ページをお開きください。
 投資活動収支の部でございますが、1の投資活動収入につきましては、特定資産取崩収入として、緑化推進資産取崩収入251万円でございます。2の投資活動支出につきましては特定資産取得支出として443万9,180円でございまして、投資活動収支差額はマイナス192万9,180円となります。
 以上の内容をすべて合算いたしました当期収支差額は下段にお示ししたとおりマイナス292万3,873円となり、前期繰越収支差額427万6,277円を合わせまして、次期繰越収支差額は135万2,404円でございます。
 45ページから51ページに正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録及び有形固定資産(内訳)を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
 また、52ページには監事の監査意見書を添付させていただいております。
 以上、甚だ簡単ではございますが、報告第18号の説明とさせていただきます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。石村議員。


○石村淳子議員 ただいま御報告いただきました3件のうち、報告第16号 平成23年度枚方市土地開発公社の経営状況について、質問いたします。
 高井部長から、平成23年度土地開発公社の経営状況について、御報告を受けました。この枚方市土地開発公社は、平成23年度から平成25年度までの経営の健全化に関する計画を作っています。そこで、この計画について、平成23年度の達成状況及びことしの8月時点での平成24年度の達成見込みを伺いたいと思います。
 そして、この土地開発公社の経営健全化計画の達成状況や土地開発公社の決算状況については、ホームページなどを使い、市民などにも積極的に公表していく必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。


○高井法子財務部長 ただいま御質問の土地開発公社の経営健全化計画の達成状況について、お答えいたします。
 平成23年度の実績額ですが、105億2,500万円の計画保有額に対しまして、平成23年度末の保有額は109億5,600万円となっております。経営指標におきましては、計画では0.17となっておりまして、これは実績も0.17ということで、計画どおりの状況でございます。
 また、平成24年度についてですが、計画保有額は97億2,300万円となっておりまして、現時点では、これに対する見込みといたしましては92億3,500万円となっております。
 続きまして、土地開発公社の経営健全化計画や決算状況の公表についてでございますが、市のホームページの活用などを今後検討してまいりたいと考えております。


○三島孝之議長 これをもって質疑を終結します。


○三島孝之議長 以上をもって、報告第16号から報告第18号までの聴取を終結します。
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○三島孝之議長 日程第5、報告第19号「平成23年度枚方市基金の運用状況について」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。高井財務部長。


○高井法子財務部長 ただいま上程されました報告第19号 平成23年度枚方市基金の運用状況について、提案理由を御説明申し上げます。
 議案書の53ページをお開きください。
 本案件は、3件の基金の運用状況につきまして、地方自治法第241条第5項の規定により御報告するものでございます。
 それでは、議案書54ページの平成23年度枚方市くらしの資金貸付基金の運用状況調書をごらんください。
 基金の額は1億6,200万円でございます。
 運用状況につきましては、表の最下段、計の欄にありますように、貸付件数は347件、返済件数は2,087件となっております。
 この結果、平成23年度末の貸付累計は1億4,724万5,709円、平成24年3月末の基金残額は1,475万4,291円となっております。
 続いて、55ページの平成23年度枚方市土地開発基金の運用状況調書をごらんください。
 基金の額は7億1,545万円で、その全額を土地取得特別会計に貸し付けております。
 次に、56ページの平成23年度において金融機関に定額の融資準備資金を預託している基金の運用状況調書をごらんください。
 該当する基金は枚方市水洗便所等改造資金融資基金で、金融機関に預託しているものでございます。
 基金の額は1,000万円で、その融資の状況は6件で154万7,000円となっております。
 なお、別冊の平成23年度枚方市決算審査意見書及び基金の運用状況に関する調書審査意見書の98ページに監査委員の御意見を付しておりますので、あわせて御参照いただきますようお願いいたします。
 以上、甚だ簡単でございますが、報告第19号 平成23年度枚方市基金の運用状況についての説明とさせていただきます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。高橋議員。


○高橋伸介議員 報告第19号 平成23年度枚方市基金の運用状況についてのうち、くらしの資金貸付基金の運用状況について、お尋ねいたします。
 ただいま、くらしの資金貸付基金の運用状況の報告をさらっとしていただきましたけれども、一昨年、平成22年の第3回定例会におきまして、基金を増額するための条例改正議案が提案されましたときに、回収が困難と思われる破産や債務者死亡に関する債権額が幾らになるのか、また、これまでの貸付総額に対する未返済額が幾らかとお尋ねいたしました。
 そのときの御答弁では、平成22年3月末現在の額として、破産、死亡に関する債権額で1,422万8,548円、また、破産等に関する債権も合わせまして、返済期限を過ぎている未返済の総額では1億2,017万6,548円とのことでした。
 それから2年がたったわけですけれども、同じ計算で額を出した場合、どのような数値になっているのか、お尋ねしたいと思います。


○分林義一福祉部長 くらしの資金の債権状況につきまして、お答えいたします。
 平成24年3月末現在で申し上げますと、死亡に伴う貸付残額は825万8,500円、破産に伴う貸付残額は1,026万6,709円となっております。
 また、返済期限の2年4カ月を過ぎております未返済額の総額といたしましては、1億2,127万4,500円となっております。


○高橋伸介議員 ただいまの御答弁で、足し算や引き算をしますと、この2年間で、未返済の総額は109万7,952円の増、死亡等で回収が困難な債権額が429万6,661円増加していることになります。また、未返済の総額が1億2,127万4,500円と増加していることから、基金の総額1億6,200万円が不足してくることは時間の問題であります。
 2年前にも指摘させていただきましたけれども、どのような崇高な目的があったとしても、行政が貸金事業をすることに問題がございます。悪循環が繰り返され、挙げ句は多額の不良債権が雪だるま式に増え続けることになります。この事業を今後どのようにしていかれるのか、再度お尋ねいたします。


○分林義一福祉部長 2回目の御質問にお答えいたします。
 くらしの資金貸付制度につきましては、今日の社会・経済状況の中で、低所得などの一時的な生活困窮者世帯へ資金を貸し付けることにより、自立した生活の継続、安定につなげていくことを目的とした貸し付け制度でございます。そのため、一定の効果を上げているものと考えております。
 貸付金の回収におきましても、返済期限前の電話、郵便等を活用した返済のお知らせや、返済期限を過ぎた場合には速やかな督促状の送付などの取り組みも進めているところでございます。また、相当期間経過した未返済金に対する適切な処理方策につきましても、他都市での処理状況など種々検討を行っており、引き続き、より適切な債権管理に向けた検討を進めてまいります。


○高橋伸介議員 もう3回目ですので、意見、要望といたします。
 私は、わずかな金額でも行政が貸し金というのはいかがなものかということを常々指摘してまいりまして、結果、やはりという数字になりつつあるわけです。御答弁では制度として一定の効果があるという認識を示されていますけれども、崇高な理念であっても市民の税金が投入されているわけで、この貴重な税金の未回収金額が依然として増え続けています。以前から申し上げておりますように、制度の廃止を早急に決断すべきと考えております。
 慣れない職員さんが債権回収に努力されていることは理解いたしますけれども、多額の不良債権を一刻も早く処理すべきであると強く要望しておきたいと思います。


○三島孝之議長 これをもって質疑を終結します。


○三島孝之議長 以上をもって、報告第19号の聴取を終結します。
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○三島孝之議長 日程第6、報告第20号「平成23年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。高井財務部長。


○高井法子財務部長 ただいま上程されました報告第20号 平成23年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、提案理由を御説明申し上げます。
 議案書の57ページをごらんください。
 これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により平成23年度健全化判断比率を、また、同法第22条第1項の規定により平成23年度資金不足比率を、それぞれ御報告するものでございます。
 まず、1.健全化判断比率の状況のうち、実質赤字比率につきましては、一般会計及び土地取得特別会計を対象としておりまして、両会計を合わせた実質収支は14億1,170万1,000円の黒字となっているため、当該指標の値はなしとなっております。
 連結実質赤字比率は、先ほどの会計に加えてすべての特別会計と企業会計を対象としておりまして、その収支合計額は85億5,895万2,000円の黒字となっております。このため、当該指標の値もなしとなっております。
 次に、実質公債費比率は、先ほどの連結実質赤字比率の対象会計に加えて一部事務組合や広域連合の公債費などが対象となっております。平成23年度は、前年度に比べて0.7ポイント増の1.0%となっております。
 次に、将来負担比率は、さらにこれらの会計に加えて土地開発公社も対象としております。平成23年度は、基金現在高が増加したことや一般会計等の地方債現在高が減少したことなどによりまして、前年度に比べ5.3ポイント減の8.2%となっております。
 次に、2.資金不足比率の状況でございますが、各対象会計とも資金の不足額がないため、当該指標の値はなしとなっております。
 参考といたしまして、下段の表に本市に適用されます各基準値を記載しておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。
 なお、別冊の平成23年度健全化判断比率等審査意見書に監査委員の御意見を付しておりますので、あわせて御参照いただきますようお願いいたします。
 以上、甚だ簡単でございますが、報告第20号の説明とさせていただきます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 以上をもって、報告第20号の聴取を終結します。
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○三島孝之議長 日程第7、報告第21号「専決事項の報告について」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から順次提案理由の説明を求めます。
 まず、専決第8号について、渡邊学校教育部長。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 ただいま上程いただきました報告第21号 専決事項の報告についてのうち、学校教育部に係る専決第8号 損害賠償の額を定めることについて、御報告させていただきます。
 議案書の59ページをお開き願います。
 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により議会に御報告するものでございます。
 本件は、平成24年4月1日午前8時50分ごろ、枚方市立東香里中学校の陸上部員が部活動のため自転車で枚方市立陸上競技場に向かっている際に起きた事故でございます。
 枚方市立東香里中学校陸上部員の乗った自転車が村野高見台7番2号地付近において赤信号により急停車した際にバランスを崩し、自転車の後輪の泥よけフレームを赤信号で停車していた・・・・氏が所有する乗用車に接触させ、当該車両の左側前扉を破損させました。
 この事故は学校管理下で起こった対物損害賠償事故であることから、相手方との話し合いの結果、破損箇所の修理費用として7万3,500円をお支払いすることで示談が成立いたしました。
 参考資料といたしまして、示談書及び現場見取図を添付しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。
 御迷惑をおかけしました・・・・氏には、深くおわび申し上げます。今後、同様の事故を起こさないために、安全教育の一層の徹底と生徒の安全確保及び学校の安全管理に努めてまいります。
 以上、専決第8号の御報告とさせていただきます。


○三島孝之議長 次に、専決第9号から専決第12号までについて、岩田環境事業部長。


○岩田勝成環境事業部長 続きまして、報告第21号のうち、環境事業部に係る専決第9号から専決第12号までの損害賠償の額を定めることについて、順次御報告申し上げます。
 本件は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同法第2項の規定により議会に御報告させていただくものです。
 それでは、専決第9号につきまして、御説明いたします。
 恐れ入りますが、議案書の62ページをお開き願います。
 本件は、平成24年2月22日午前11時15分ごろ、環境事業部減量業務室職員山本宇剛が・・・・・・・・・・・の・・・・・・・・において後退した際、同車右後方上部が・・・・・・・・・・・所有の駐輪場屋根に接触し、同屋根を破損させたものです。
 損害賠償につきましては、平成24年7月10日に示談が調いましたので、駐輪場屋根の修理費用として6万3,000円を賠償したものでございます。
 参考資料といたしまして、63ページ、64ページに示談書、現場見取図を添付いたしておりますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。
 続きまして、専決第10号及び専決第11号につきまして、同一交通事故でございますので、一括して御説明いたします。
 恐れ入りますが、議案書の65ページをお開き願います。
 本件は、平成24年3月14日午前9時3分ごろ、環境事業部減量業務室職員福地正雄が枚方市田口5丁目1番1号地先の交差点において南西から南東へ右折しようとした際、南から進入してきた・・・・氏が運転する・・・・氏所有の原動機付自転車と接触し、同車を損傷させたものです。
 ・・・・氏への損害賠償につきましては、平成24年7月11日に示談が調いました。・・・・氏の損害額は6万6,402円となりましたが、本件の過失割合が本市7割、・・・・氏が3割となりましたので、本市は、・・・・氏の損害額6万6,402円の7割である4万6,481円と本市の損害額14万9,677円の3割に相当する4万4,903円を相殺し、1,578円を・・・・氏へ賠償したものでございます。
 参考資料といたしまして、66ページ、67ページに示談書、現場見取図を添付させていただいておりますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。
 次に、68ページをお開きください。先ほどの交通事故にかかわるものでございますが、原動機付自転車を運転していた・・・・氏が負傷した事故に関するものでございます。
 ・・・・氏への損害賠償につきましては、・・・・氏との間で平成24年7月11日に示談が調いましたので、治療費、慰謝料及び通院交通費として11万1,446円を賠償したものでございます。
 参考資料といたしまして、69ページ、70ページに示談書、現場見取図を添付いたしておりますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。
 続きまして、専決第12号につきまして、御説明いたします。
 恐れ入りますが、議案書の71ページをお開き願います。
 本件は、平成24年7月9日午後3時20分ごろ、環境事業部減量業務室職員大原 誠が市道枚方藤阪線連絡線を西から東へ走行中、枚方市杉4丁目1番付近においてブレーキ操作を誤り、前方で減速していた・・・・・氏が運転する・・・・・・・・・・・所有の普通乗用車と衝突し、同車を損傷させたものです。
 損害賠償につきましては、平成24年8月23日に示談が調いましたので、車両修理代及びレンタカー代として5万4,618円を賠償したものでございます。
 参考資料といたしまして、72ページ、73ページに示談書、現場見取図を添付いたしておりますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。
 御迷惑をおかけいたしました関係者の方々に、深くおわび申し上げます。
 専決第9号から専決第12号までの事故につきましては、運転手に対し厳重に注意を与えるとともに、再発防止のため、運転手及び作業員に対し事故原因に関するミーティング及び実技研修を行い、安全運転、安全作業のマニュアルに基づく再確認を行っております。
 また、環境事業部自動車事故防止対策検討部会を開催し、事故原因の究明と再発防止についての検討を行うとともに、今年度も環境事業部全職員対象に運転手、作業員の連携を重視した実技研修等に取り組み、安全運転、安全作業の周知徹底を図ってまいります。今後も、引き続き、さまざまな事故防止対策に取り組み、安全なごみ収集に努めてまいります。
 以上、専決第9号から専決第12号までの報告とさせていただきます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。木村議員。


○木村亮太議員 報告第21号のうち、専決第9号から専決第12号までについて、お伺いいたします。
 毎年、このような事故が発生し、毎議会で専決の御報告をいただいておりますけれども、改めて事故の原因、また防止策について、お伺いしたいと思います。


○岩田勝成環境事業部長 木村議員の御質問にお答えいたします。
 事故の原因としては、乗組員間の連携や周囲への安全確認などの不足、また思い込みによる運転が事故発生につながっていると考えております。
 事故の防止策として、現在、就業前の朝礼時に安全運転、安全作業の徹底を職員に注意し、事故防止意識の向上に努めております。今後、研修等を通じ、乗組員間の連携の重要性とあわせて、事故の発生原因や事故の防止策等を職員全員で共有化し、事故防止に対するさらなる意識の向上に努めてまいります。


○木村亮太議員 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 意識向上も重要で、より取り組んでいただきたいと考えております。ただ、何十台もの塵芥収集車が一日中枚方市内を走っているわけですから、それ以外にも、以前より議会から提案のあった事故防止装置の設置等も検討すべきではないかと考えております。そのような方策について考えておられるのか、お伺いいたします。


○岩田勝成環境事業部長 木村議員の再質問にお答えいたします。
 ごみ収集車へのドライブレコーダーやバックモニターの搭載については、試行導入の検討を行いたいと考えております。


○木村亮太議員 最後に、意見になりますけれども、ヒアリングの中で、事故を起こした職員には安全運転の研修を受けていただいたり、場合によっては運転を控えていただいたりすることもあるとのことでしたが、総合評価シートの評価項目に対する着眼点の中に補助基準というものがありまして、職場、職種ごとに定めているものもあると伺っております。
 減量業務室はその補助基準において安全な運転、周囲の安全を確認するというような事項も設けられていると伺っておりますので、今後は人事評価との連動も考えてみてはどうかと意見だけしておきます。


○三島孝之議長 これをもって質疑を終結します。


○三島孝之議長 以上をもって、報告第21号の聴取を終結します。
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○三島孝之議長 日程第8、認定第1号「平成23年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第9、認定第2号「平成23年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第10、認定第3号「平成23年度大阪府枚方市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第11、認定第4号「平成23年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第12、認定第5号「平成23年度大阪府枚方市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第13、認定第6号「平成23年度大阪府枚方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第14、認定第7号「平成23年度大阪府枚方市牧野駅東地区再開発特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第15、認定第8号「平成23年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第16、認定第9号「平成23年度大阪府枚方市水道事業会計決算の認定について」、日程第17、認定第10号「平成23年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計決算の認定について」、日程第18、認定第11号「平成23年度大阪府枚方市下水道事業会計決算の認定について」及び日程第19、議案第37号「平成23年度大阪府枚方市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」を一括議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から順次提案理由の説明を求めます。
 まず、認定第1号から認定第8号までについて、大本会計管理者。


○大本英治会計管理者 ただいま一括上程されました認定第1号 平成23年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第8号 平成23年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの8会計につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の御意見を付しまして、議会の認定をお願いするものでございます。
 平成23年度の我が国の経済は、年度前半では東日本大震災により大きく落ち込んだ後、サプライチェーンの回復とともに持ち直しの傾向が見られましたが、後半は海外経済の減速や円高の影響などを受け、景気は横ばいとなり、厳しい社会・経済状況のまま推移いたしました。このような状況の中、本市では、平成23年度におきまして、国の緊急総合経済対策等を踏まえた経済・雇用対策を実施し、また、交付金を活用し、地域活性化ニーズに応じた事務事業の執行を行ってまいりました。
 それでは、平成23年度決算の一般会計及び7特別会計の実質収支の状況につきまして、御説明いたします。
 一般会計及び介護保険、後期高齢者医療の2特別会計で黒字を計上、土地取得、財産区及び牧野駅東地区再開発の3特別会計は収支均衡で、国民健康保険及び自動車駐車場の2特別会計は赤字計上となり、平成24年度予算からの繰り上げ充用により対処いたしました。
 次に、別冊の決算概要説明書により、各会計の決算について、御説明いたします。
 決算概要説明書1ページの歳入歳出決算総括表をお開きください。
 なお、各会計の名称の「大阪府枚方市」の文言は省略させていただきます。また、決算額の説明は千円単位でさせていただきます。
 最初に、認定第1号 平成23年度一般会計につきましては、歳入の根幹を成す市税収入のうち、法人市民税が増収となりましたが、個人市民税が落ち込んだことなどにより前年度に比べ約2億円の減少となったこと、また地方交付税や臨時財政対策債が約12億円の減額となったことなどにより、歳入総額は1,182億7,962万5,000円で、前年度に比べ1.3%、金額にして15億8,212万9,000円の減でございます。
 一方、歳出では、生活保護費や障害者の自立支援費、また子ども手当の増などにより扶助費が増加したものの、下水道事業の地方公営企業法適用などにより人件費が減少したこと、また事業費の減少などにより、歳出総額は1,159億3,703万5,000円で、前年度に比べ2.0%、23億8,617万7,000円の減となりました。
 また、歳入歳出差引額は23億4,259万1,000円の歳入超過となり、翌年度へ繰り越すべき財源9億3,080万4,000円を差し引きました実質収支額は14億1,178万6,000円の黒字となりました。
 次に、認定第2号 国民健康保険特別会計は、歳入413億7,110万2,000円で、前年度に比べ5.3%、20億8,061万8,000円の増、歳出425億1,964万6,000円で、4.4%、18億432万6,000円の増となり、歳入歳出差引額は11億4,854万4,000円の歳入不足でございます。
 次に、認定第3号 土地取得特別会計は、歳入歳出総額とも同額の17億9,993万5,000円で、前年度に比べ歳入歳出とも11.3%、2億2,954万7,000円の減でございます。
 次に、認定第4号 自動車駐車場特別会計は、歳入1億511万円で、前年度に比べ23.3%、3,200万6,000円の減、歳出4億7,379万3,000円で、5.0%、2,258万2,000円の増となり、歳入歳出差引額は3億6,868万3,000円の歳入不足となりました。
 次に、認定第5号 財産区特別会計は、歳入歳出総額とも同額の8,639万3,000円で、前年度に比べ44.5%、2,660万4,000円の増でございます。
 次に、認定第6号 介護保険特別会計は、歳入224億7,697万円で、前年度に比べ5.2%、11億1,098万円の増、歳出222億8,968万9,000円で、6.7%、13億9,276万4,000円の増でございます。歳入歳出差引額は1億8,728万1,000円の歳入超過となり、翌年度へ繰り越すべき財源1,065万7,000円を差し引きました実質収支額は1億7,662万4,000円の黒字となりました。
 認定第7号 牧野駅東地区再開発特別会計は、前年度に比べ歳入歳出とも大きく増加し、それぞれ5億773万7,000円の決算額となりました。なお、事業の完了に伴いまして、平成23年度で本特別会計は終了いたしました。
 認定第8号 後期高齢者医療特別会計は、歳入39億5,172万2,000円で、前年度に比べ5.0%、1億8,705万1,000円の増、歳出37億9,613万円で、前年度に比べ1.9%、7,094万6,000円の増でございます。歳入歳出差引額は1億5,559万2,000円の歳入超過となりました。
 なお、平成23年度決算の一般会計及び特別会計全体での収支状況は、歳入総額は1,885億7,859万5,000円、前年度に比べ5.4%、107億1,942万4,000円の減少、歳出総額は1,874億1,035万8,000円、前年度に比べ6.7%、135億1,814万5,000円の減少でございます。歳入歳出差引額は11億6,823万6,000円の歳入超過となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました実質収支額は2億2,677万5,000円の黒字となりました。
 以上、誠に簡単な説明でございますが、一般会計及び7特別会計の決算認定についての提案理由の説明とさせていただきます。配付いたしております各資料を御参照の上、よろしく御審議いただき、御認定くださいますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 次に、認定第9号及び議案第37号について、谷本水道部長。


○谷本秀樹上下水道局水道部長 引き続きまして、認定第9号 平成23年度大阪府枚方市水道事業会計決算の認定について、御説明申し上げます。
 この決算は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、監査委員の御意見を付しまして、議会の認定をお願いするものでございます。
 それでは、別冊の平成23年度水道事業会計決算書により、御説明申し上げます。
 恐れ入りますけれども、この別冊の決算書の15ページをお開き願います。
 まず、決算の概況でございますが、平成23年度の業務量は、給水人口が前年度に比べ若干減少したことや、節水意識の広がりなどによる水需要の減少に伴いまして、年間配水量も減少いたしました。また、年間有収水量につきましても前年度に比べ減少し、有収率は0.5ポイント減少して92.9%となりました。
 事業面におきましては、建設改良事業で、昨年度に引き続き、中宮浄水場から田口山配水場間の口径900ミリ送水管布設工事等の送配水管整備事業を初め、配水管更新事業や鉛管解消事業、施設の改良事業を実施いたしました。また、大規模災害などに備え、応急給水拠点の整備といたしまして、4カ年継続事業の春日受水場更新事業に着手いたしました。
 次に、経営状況でございますが、恐れ入りますけれども、2ページにお戻りいただき、決算報告書をお開き願います。
 まず、収益的収支では、収入の第1款水道事業収益の税込み決算額は76億4,842万6,385円、支出の第1款水道事業費用の税込み決算額は69億4,315万2,794円でございます。
 次に、4ページの資本的収支をごらんいただきたいと思います。
 収入の第1款資本的収入の税込み決算額は10億2,700万9,708円、支出の第1款資本的支出の税込み決算額は43億9,034万4,183円で、支出額が収入額を超える収入不足額は、欄外に記載しておりますとおり、減価償却費等の損益勘定留保資金等で補填しております。
 次に、恐れ入りますが、6ページの損益計算書をお開き願います。
 このページにつきましては、税抜きの決算額でございます。
 主な特徴といたしましては、収入では、1.営業収益で給水収益が前年度よりも減少したほか、下水道事業との組織統合に伴い下水道整備工事に係る移設工事収益を資本的収入に振り替えたことなどにより受託工事収益が大きく減少しております。また、3.営業外収益におきましては、新築件数の増加等により分担金収入が増加いたしました。
 一方、支出の面では、2.営業費用で受託工事費が受託工事収益と同様に大きく減少したほか、4.営業外費用で支払利息及び企業債取扱費などが前年度よりも減少いたしました。
 以上の結果、7ページの1行目の当年度純利益は5億9,758万2,558円となり、当年度未処分利益剰余金は同額の5億9,758万2,558円となったものでございます。
 なお、次ページ以降の剰余金計算書、貸借対照表、付属書類、参考資料等につきましては、誠に勝手ながら、説明を省略させていただきます。
 以上、簡単ではございますが、認定第9号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、議案第37号 平成23年度大阪府枚方市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますけれども、議案書の371ページをお開き願います。
 本議案は、地方公営企業法第32条第2項の規定により、平成23年度に生じました利益の処分につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 平成23年度の未処分利益剰余金は、5億9,758万2,558円でございます。
 処分内容は、建設改良事業の財源に充てるため、建設改良積立金に全額を積み立てるものでございます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、議案第37号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 次に、認定第10号について、川村市民病院事務局長。


○川村 一市民病院事務局長 続きまして、認定第10号 平成23年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計決算の認定について、御説明申し上げます。
 この決算は、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の御意見を付しまして、議会の認定をお願いするものでございます。
 それでは、別冊の平成23年度市立枚方市民病院事業会計決算書に基づきまして、御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、決算書の2ページをお開き願います。
 まず、平成23年度の経営状況でございますが、収益的収入の第1款病院事業収益の消費税込みの決算額は3ページに表示しておりますとおり58億5,007万1,492円で、下の表の支出の第1款病院事業費用の決算額は59億1,783万7,989円でございます。
 次に、4ページの資本的収支でございますが、収入の第1款資本的収入の決算額は5ページに表示しておりますとおり9億3,766万9,000円で、下の表の支出の第1款資本的支出の決算額は10億1,009万9,464円となっております。なお、収支不足額7,243万464円につきましては、欄外に記載しておりますように、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税資本的収支調整額で補填いたしております。
 次に、6ページからの損益計算書を御参照願います。
 平成23年度の経営成績は、前年度に比べまして、収入では収益全体で3.5%の減少となり、支出は費用全体で0.7%の増加となりました。その結果、7ページの下から3行目に記載しておりますとおり、当年度純損失は6,950万1,846円を計上することとなりました。
 次に、8ページ及び9ページに掲載しております剰余金計算書及び欠損金処理計算書でございますが、平成23年度末の未処理欠損金は、前年度繰越欠損金26億3,237万6,786円から6,950万1,846円増加し、27億187万8,632円となりました。
 なお、10ページ以降の貸借対照表、付属書類、参考資料につきましては、誠に勝手ながら説明を省略させていただきますが、あわせて御参照いただきますようお願い申し上げます。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、認定第10号 平成23年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計決算の認定についての説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 次に、認定第11号について、片岡下水道部長。


○片岡 実上下水道局下水道部長 引き続きまして、認定第11号 平成23年度大阪府枚方市下水道事業会計決算の認定について、御説明申し上げます。
 この決算は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、監査委員の御意見を付しまして、議会の認定をお願いするものでございます。
 それでは、別冊の平成23年度下水道事業会計決算書により、御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、別冊決算書の15ページをお開き願います。
 まず、決算の概況でございますが、整備人口普及率は0.4ポイント上昇して93.3%となり、水洗化率については96.7%となりました。また、年間有収水量につきましては、3,897万9,032立米となっております。
 事業面におきましては、汚水整備事業において、普及率向上に向けて汚水管布設工事を実施しました。また、雨水整備事業においても、浸水対策事業としまして、浸水被害軽減に向けて雨水支線築造工事を実施したほか、溝谷川ポンプ場や新安居川ポンプ場の整備事業に着手しております。
 次に、経営状況でございますが、2ページにお戻りいただき、決算報告書をお開き願います。
 まず、収益的収支では、収入の第1款下水道事業収益の税込み決算額は97億2,378万1,057円、支出の第1款下水道事業費用の税込み決算額は98億830万2,520円でございます。
 次に、4ページの資本的収支の収入の第1款資本的収入の税込み決算額は51億4,588万5,870円、支出の第1款資本的支出の税込み決算額は85億1,796万81円で、支出額が収入額を超える収入不足額は、欄外に記載しておりますとおり、減価償却費などの損益勘定留保資金等で補填しております。
 次に、6ページの損益計算書をお開き願います。
 このページは、税抜きの決算額でございます。
 主な内容といたしまして、収入では、1.営業収益で、下水道使用料が53億675万1,330円となりました。また、雨水施設の管理経費などの他会計負担金が12億1,284万5,000円で、減価償却費に対する他会計補助金は17億9,141万円となりました。また、3.営業外収益で、下水道使用料福祉減免分や汚水企業債利息などに対する他会計補助金が9億9,314万6,000円となりました。
 一方、支出では、2.営業費用で、雨水施設の管理経費である雨水費が6億9,354万6,518円となり、総係費では退職給与費を含めまして3億8,186万6,101円となったほか、流域下水道維持管理費が13億4,688万6,950円、減価償却費が43億6,785万6,964円となりました。また、4.営業外費用で、支払利息及び企業債取扱費が23億3,623万9,870円となっております。
 以上の結果、下から3行目の当年度純損失は4,137万3,107円となり、当年度未処理欠損金は同額の4,137万3,107円となりました。
 なお、次ページ以降の貸借対照表、付属書類、参考資料等につきましては、誠に勝手ながら説明を省略させていただきます。
 以上、簡単ではございますが、認定第11号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 ただいま議題となっています認定第1号から認定第11号まで及び議案第37号の12件についての質疑は行いません。御了承願います。


○三島孝之議長 お諮りします。
 本12件については、委員の定数を14人とする決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査に付することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本12件については、委員の定数を14人とする決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査に付することに決しました。
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○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、お手元に配付しています決算特別委員名簿に記載している14人の議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名しました14人の議員を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。
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○三島孝之議長 日程第20、議案第26号「枚方市附属機関条例の制定について」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。奥行政改革部長。


○奥 誠二行政改革部長 ただいま上程いただきました議案第26号 枚方市附属機関条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の298ページをお開き願います。
 本条例は、地方自治法に基づき設置する附属機関について、その組織や運営に関する事項を定めるため、制定するものでございます。
 本条例には、既に個別の条例で設置している附属機関のほか、要綱で設置していた一つの会議体に対し行われました住民監査請求の結果も踏まえまして、類似の会議体について改めて見直しを行い、条例にて設置することが望ましいと判断したものについて、附属機関として、本条例にまとめて規定するものでございます。
 それでは、条例案の主な内容について、御説明申し上げます。
 議案書の299ページをごらんください。
 第1条では、地方自治法の規定に基づき議案書302ページ以降の別表に記載しております附属機関を置き、執行機関の諮問に応じて審査等の結果を答申することなどについて定めております。
 次に、第2条では、附属機関の委員の委嘱期間について、別表に定めがあるものを除き2年とすることなどを規定しております。
 また、第3条では、必要に応じ附属機関に臨時委員を置くことができる旨を規定しております。
 次に、第4条から第6条までは、附属機関に会長、副会長を置くことや、会議の議事は出席委員の過半数で決すること、また、附属機関の会議は公開を原則とすることなど、附属機関の会議の運営に関することについて規定しております。
 恐れ入りますが、議案書300ページをお開きください。
 第7条では必要に応じ附属機関に部会を置くことができることを、また、第8条では関係者に対し資料提供や説明などの必要な協力を求めることができることを、それぞれ規定しております。
 次に、第9条では附属機関の委員の守秘義務について、また、第10条では附属機関の運営に係る委任規定について定めております。
 次に、附則でございますが、第1項で、本条例の施行日については公布の日とする旨を規定しております。
 第2項では、本条例に規定する各附属機関の設置条例を廃止する旨を定めております。
 次に、第3項は委員の継承に関する経過措置について、第4項は報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、それぞれ規定しております。
 なお、302ページ以降の別表に附属機関の一覧を記載しておりますが、甚だ勝手ながら個別の説明は省略させていただきます。
 以上、議案第26号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第26号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから議案第26号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第21、議案第27号「枚方市障害者施策推進審議会条例の制定について」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。分林福祉部長。


○分林義一福祉部長 ただいま上程いただきました議案第27号 枚方市障害者施策推進審議会条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の307ページをお開き願います。
 まず、本条例案を制定する趣旨について、御説明させていただきます。
 本市では、これまでから障害者施策の総合的かつ計画的な推進等を図るため、要綱により枚方市障害者施策推進協議会を設置し、調査審議及び意見聴取を行ってまいりましたが、その設置根拠を市長の附属機関とするため、本条例を制定するものでございます。
 なお、今回の条例制定に当たりましては、障害者基本法第36条第4項に市町村に障害者施策に関して調査審議する合議制の機関を設ける場合の規定がありますことから、さきの附属機関条例に規定せず、単体の条例として定めるもので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 それでは、条例の内容につきまして、御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の308ページをごらん願います。
 まず、第1条は、本審議会の設置根拠を規定したものでございます。
 次に、第2条は、審議会の担任事務として、本市における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進及びその実施状況の監視並びに必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項についての調査審議、また、本市の障害者計画及び障害福祉計画に関して意見を述べることを定めたものでございます。
 第3条は審議会の委員の定数及び選出区分について、第4条は委員の任期について定めたものでございます。委員構成といたしましては、学識経験者、障害者、保健、医療または福祉関係団体の代表者、関係事業団体の代表者及び関係行政機関の職員の中から市長が委嘱し、定数は16人以内としております。
 第5条は臨時委員の委嘱について、第6条は審議会の会長及び副会長を委員の互選により定めることなどについて定めたものでございます。
 309ページをごらん願います。
 第7条は、会議の定足数など、審議会の会議の運営について定めたものでございます。
 次に、第8条は審議会の公開について、第9条は部会の設置について、第10条は関係者の協力要請について、それぞれ定めたものでございます。
 第11条は委員の守秘義務について、第12条は委任する事項について定めたものでございます。
 最後に、附則でございますが、本条例の施行日を公布の日とするものでございます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、議案第27号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第27号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから議案第27号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第22、議案第28号「枚方市立サプリ村野NPOセンター条例の一部改正について」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。佐藤市民安全部長。


○佐藤伸彦市民安全部長 ただいま上程されました議案第28号 枚方市立サプリ村野NPOセンター条例の一部改正について、提案理由を御説明いたします。
 恐れ入りますが、議案書の310ページをお開き願います。
 今回の改正理由でございますが、サプリ村野NPOセンターの供用開始に向けて管理運営に関する必要事項を定めるため、枚方市立サプリ村野NPOセンター条例の一部を改正するにつき、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 それでは、改正内容につきまして、順次御説明いたします。
 議案書311ページをごらんください。
 まず、第3条は、センターの事業としまして、その施設及び附属設備を「市民団体その他のものの活動の用に供すること」と規定しております。
 第4条は休館日、開館時間等について、第5条は一時利用室を使用するための団体登録について定めております。
 第6条は使用の許可等について、第7条は使用の許可の基準について定めております。
 続きまして、312ページをお開き願います。
 第8条は物品の販売等の許可について、第9条は使用の期間について定めております。
 第10条は、使用料の納付について定めております。使用料につきましては、適切な施設環境を維持するため、類似施設の水準等を考慮し、一時利用室、長期利用室及び貸しロッカーについて、それぞれ定めております。金額につきましては、議案書314ページに別表として定めておりますので、御参照願います。
 次に、313ページをごらんください。
 第11条は使用料の還付について、第12条は使用料の減免について定めております。具体的な減免基準は規則で定めてまいりますが、障害者が5人以上含まれる団体、校区コミュニティ協議会、あるいは市民と行政とが連携、協力して実施する共催事業を行う場合、また、行政の主催事業等で使用する場合を対象とする予定としております。
 第13条は使用許可の取り消し等について、第14条以降は禁止事項や原状回復、損害賠償等について定めております。
 314ページをお開きください。
 下段に附則としまして、第1項で、施行日を平成25年1月1日と定めております。
 第2項では、平成25年1月4日から3月31日までを休館日としております。団体登録の受け付け等は平成25年1月から順次開始いたしますが、施設の供用開始は平成25年4月1日からとするため、このように規定するものでございます。
 なお、議案書315ページから321ページに参考資料といたしまして新旧対照表を添付しておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。
 以上、簡単ではございますが、議案第28号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。堤議員。


○堤 幸子議員 ただいま説明のありました議案第28号 枚方市立サプリ村野NPOセンター条例の一部改正ついて、2点ほどお伺いいたします。
 今回の条例改正で、使用料の納付及び使用料の減免についても上げられています。使用料の減免については、先ほど対象について御説明がありましたが、第12条で「規則で定める特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる」とあります。この「特別の理由」とは、どんな理由なのか、お伺いいたします。
 また、今回、サプリ村野NPOセンターの利用に当たっては、新たに登録が必要になるのでしょうか。あわせてお伺いいたします。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 使用料の減免につきましては、障害者やコミュニティー活動を支援するという観点から、障害者が5人以上含まれる団体及び校区コミュニティ協議会を減免対象団体としており、ほかに市民と行政の共催事業と、行政の主催事業等で使用する場合を減免対象とする予定でございます。
 次に、登録の件についてでございますが、サプリ村野NPOセンターの施設のうち、一時利用室の利用に関しましては、施設の設置目的に合致した要件を設定し、新たに団体登録をしていただいた上で予約を受け付けてまいります。


○堤 幸子議員 御答弁いただき、ありがとうございました。
 サプリ村野がある中部地域には公民館がなく、今までは、無料で使える施設として気楽に集まることができ、地域の皆さんからも大変喜ばれた施設であります。サプリ村野NPOセンター条例第1条の設置目的には、「NPOその他の市民団体の活動の場を提供することにより、様々な分野における市民団体の主体的な活動を支援するため」とあります。今回の条例改正は部屋の使用料を徴収するというものですが、活動の場の提供と活動の支援ということであるなら、本来、有料にするべきではありません。少なくとも、市民団体がより活動しやすいように、減免制度については生涯学習市民センターと同じように設けるべきと考えます。高校生が、文化祭や体育祭の応援の練習に集まったりするのに、生涯学習市民センターを利用しています。若い人に居場所を提供するという役割も必要です。特に18歳以下の団体に対する減免については検討するべきで、こうした条例の中身であれば認められません。
 以上、反対の意見として、この場で申し述べておきます。


○三島孝之議長 これをもって質疑を終結します。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第28号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから議案第28号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第23、議案第29号「枚方市防災会議条例の一部改正について」及び日程第24、議案第30号「枚方市災害対策本部条例の一部改正について」を一括議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。佐藤市民安全部長。


○佐藤伸彦市民安全部長 ただいま一括上程いただきました議案第29号及び議案第30号につきまして、順次提案理由を御説明いたします。
 まず、議案第29号 枚方市防災会議条例の一部改正について、提案理由を御説明いたします。
 恐れ入りますが、議案書の322ページをお開き願います。
 今回の改正は、災害対策基本法の一部を改正する法律が平成24年6月27日に公布、施行されたことに伴い防災会議の所掌事務などについて所要の整備を図るとともに、従前は施行規則で定めておりました幹事に関する規定を条例に明記することにより地方自治法上の附属機関の委員としての位置付けの明確化を図るため、枚方市防災会議条例の一部を改正するにつき、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 それでは、主な改正内容につきまして、新旧対照表に基づき御説明いたします。
 議案書の324ページをお開きください。
 まず、防災会議の所掌事務を規定する第2条のうち、第2号を「市長の諮問に応じて、市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。」に改めます。次に、第3号として、「前号の重要事項に関し、市長に意見を述べること。」を追加いたします。
 次に、第3条第8号の委員として、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」を追加いたします。
 次に、第6条は幹事を条例上に明記するための規定で、第1項は幹事の設置を、第2項は幹事の委嘱、任命を、第3項は準用規定で、幹事の任期を委員と同じく2年とし、再任できるものとすることを定めるものでございます。
 恐れ入りますが、323ページにお戻りください。
 最下段の附則でございますが、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
 以上、簡単ではございますが、議案第29号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第30号 枚方市災害対策本部条例の一部改正について、提案理由を御説明いたします。
 議案書の326ページをお開き願います。
 今回の改正は、災害対策基本法の一部を改正する法律が平成24年6月27日に公布、施行されたことに伴い引用条項の整理を行うため、枚方市災害対策本部条例の一部を改正するにつき、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 それでは、改正内容につきまして、新旧対照表により御説明いたします。
 328ページをお開き願います。
 第1条の災害対策基本法の条項を引用している部分につきまして、「第23条第7項」を「第23条の2第8項」に改めるものでございます。
 恐れ入りますが、327ページにお戻りください。
 附則でございますが、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
 以上、簡単ではございますが、議案第30号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第29号及び議案第30号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本2件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから議案第29号及び議案第30号の2件を一括して採決します。
 本2件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本2件は、原案のとおり可決されました。


○三島孝之議長 午後1時30分まで本会議を休憩します。
    (午前11時52分 休憩)
    (午後1時30分 再開)


○三島孝之議長 本会議を再開します。
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○三島孝之議長 日程第25、議案第31号「枚方市税条例の一部改正について」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。高井財務部長。


○高井法子財務部長 ただいま上程いただきました議案第31号 枚方市税条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の329ページをお開きください。
 今回の条例改正は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が本年4月1日から施行されたことに伴い市税条例の一部改正を行うもので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
 それでは、内容につきまして、参考資料の市税条例の新旧対照表に基づき御説明させていただきます。
 議案書の331ページをごらん願います。
 第28条は、市民税において年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受ける場合に必要であった申告につきまして、平成26年1月1日以降は市へ提出される公的年金等支払報告書により市町村でも寡婦(寡夫)の把握が可能となるため、手続の簡素化を図る観点から、寡婦(寡夫)控除額の申告規定を削除するものでございます。
 続きまして、議案書の332ページをお開き願います。
 附則第13条の2は、地域決定型地方税制特例措置、通称、わがまち特例が導入され、固定資産税の特例措置2件につきまして、各自治体が条例で定めることができるようになったことを受け、本市における課税標準の特例割合を定めるものでございます。
 第1項は、下水道除害施設に係る特例措置を4分の3に定めるものでございます。次に、第2項は、特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る特例措置を3分の2に定めるものでございます。
 恐れ入りますが、330ページにお戻りください。
 附則第1項でございますが、この条例は公布の日から施行するものとし、ただし、第28条第1項の規定につきましては平成26年1月1日を施行期日と定めるものでございます。附則第2項では、その経過措置を定めております。
 以上、誠に簡単ではございますが、議案第31号 枚方市税条例の一部改正についての提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第31号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから議案第31号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第26、議案第32号「枚方市廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例の一部改正について」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。岩田環境事業部長。


○岩田勝成環境事業部長 ただいま上程いただきました議案第32号 枚方市廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書333ページをお開きください。
 今回の条例改正の趣旨でございますが、近年、ごみ置き場等に市民が分別排出し、市が収集すべき資源ごみや粗大ごみを第三者が持ち去る行為が多発しております。また、それに伴い、持ち去り時のごみ置き場での騒音やごみの散乱、不法投棄などにより市民の方々から多くの苦情が寄せられており、これらを防止し、安全、安心な生活環境の保全及び公衆衛生の向上、廃棄物の適正処理を図るため、ごみ置き場等から市が収集する資源ごみ等を持ち去ることを禁止するものでございます。
 それでは、改正内容につきまして、参考資料の新旧対照表に基づき御説明申し上げます。
 議案書336ページをお開き願います。
 条例改正の主な内容ですが、条例第20条の次に新たに第20条の2として「収集又は運搬の禁止等」の規定を設け、市長及び市から収集または運搬の委託を受けた者以外の者は、市が収集する一般廃棄物としてごみ置き場等に排出された缶、瓶及びガラスや、大型ごみ及び粗ごみを収集し、または運搬することを禁止し、禁止規定に違反した者に対しては、禁止命令ができる旨を規定いたします。この禁止命令に違反した者に対しては、新たに第28条において5万円以下の過料に処する旨を規定いたします。
 また、第20条の2の「収集又は運搬の禁止等」の規定を新たに設けたため、条例内での整合をとる必要から、現在の第27条及び第28条の規定については、新たに第17条の2及び第17条の3として規定し直すとともに、その他、条項の整理、字句の修正をあわせて行うものです。
 恐れ入りますが、議案書335ページにお戻りください。
 次に、本条例の施行期日ですが、附則におきまして、本改正条例の施行日を平成25年1月1日としております。ただし、罰則の規定につきましては、さらなる周知期間が必要であるとして、平成25年4月1日から適用することとしております。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、議案第32号 枚方市廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例の一部改正についての提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。堤議員。


○堤 幸子議員 ただいま説明のありました枚方市廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例の一部改正について、まず、3点お聞きします。
 1点目に、条例案の第20条の2には、「市長及び市から収集又は運搬の委託を受けた者以外の者は、一般廃棄物処理計画に定める排出場所に市が収集する次に掲げる一般廃棄物として排出されたものを、収集し、又は運搬してはならない。」と書かれています。「一般廃棄物処理計画に定める排出場所」とありますが、これはだれが見てもわかるように明らかにされているのか、伺います。
 2点目に、資源ごみの持ち去りには、車で乗り付けてきて事業活動として資源ごみを回収する方と、日々の生活の糧として集めている方などがあるように見受けられます。何とか生活をしていくために空き缶を集めている方に対し、どのような対応をされるのか、伺います。
 3点目に、大阪府下では高槻市、寝屋川市などの8自治体が条例で持ち去り行為を規制し、条例施行後の効果としてはアルミ缶回収量が増加し、苦情が減少したということですが、枚方市でも、条例施行後、同様にアルミ缶回収量が増加した場合、回収委託料はどうなるのか、お聞かせください。


○岩田勝成環境事業部長 堤議員の質問に、順次お答えいたします。
 「一般廃棄物処理計画に定める排出場所」についてですが、市が回収するごみ置き場につきましては、市民等からの申し出により、市と調整の上、市民等が指定した場所をごみの排出場所と位置付け、把握しております。ごみ置き場等を示す看板等が設置されている場所もあるものの、路上等を一時的にごみ置き場とされている場合においては、不法投棄を招くこともあることから、ごみ置き場等を明確にされていない場所もあります。今回の条例改正では、持ち去り行為が禁止されていることを周知するとともに、持ち去り行為が禁止され、市が回収する資源ごみ等であることの意思表示となる看板等を作成し、市民に利用していただくことを予定しています。
 次に、生活困窮を理由とした場合の対応ですが、この条例改正の主眼は、周知、啓発及び指導による持ち去り行為の防止であり、持ち去り行為を行っている者に対する啓発、指導の際、生活支援の観点から、福祉部局への案内を行います。
 次に、条例施行後の効果についてですが、平成23年4月に資源ごみの持ち去り禁止を実施された京都市では、アルミ缶が約3割増加したことを確認しております。これを単純に本市の平成22年度のアルミ缶回収量に置き換えますと、約33トンの増加が推測されます。なお、処理委託料の増減につきましては、それぞれの事業者の積算の結果による契約単価となることから、経過も見なければ、一概には言えません。


○堤 幸子議員 それぞれに御答弁いただき、ありがとうございます。
 「一般廃棄物処理計画に定める排出場所」については、今後、要望される市民に看板などを利用してもらうということですが、現在は、市内すべての排出場所について、だれが見ても明確にはなっていないと受け止めてもいいのでしょうか。これが明確になっていないと、そこに置かれているものが一般廃棄物として出されたものなのか、そうでないものなのかが不明確で、実際には過料を科すことができず、過去の判例では自治体側が敗訴しているとも聞いています。収集してはいけない場所が不明確なまま条例を施行することも問題ですが、実際に、これでは実効性のある条例とならないのではありませんか。再度、見解をお聞きします。
 処理委託料の増減については、経過を見ないと一概には言えないということですが、本年5月の厚生委員協議会の際に、処理委託料は1トン当たり幾らという契約なので、回収量が増えると委託料が増える、今後検討すると言われたはずです。その点はどうなっているのでしょうか。
 また、何とか生活を維持していくためにアルミ缶を集めている方には福祉部局への案内をされるということですが、そういった方が過料などを払えないことは明白です。とても過料を払うことができない人が過料の適用となった場合の対応については、どのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。


○岩田勝成環境事業部長 堤議員の再質問にお答えいたします。
 看板が設置されていないごみ置き場もありますが、持ち去り行為防止対策の実効性を高めるため、看板未設置のごみ置き場については、地元と相談の上、看板等の利用などを推進してまいります。
 処理委託料の増減については、契約単価が毎年変動しており、条例施行後の次年度以降の処理委託料について、一概には言えません。処理委託については、今後の資源ごみの増加量などの経過を見て、検討したいと考えております。
 生活困窮を理由とした方への対応といたしましては、生活支援の観点から福祉部局への案内を行うなどの連携を図りますが、過料を科すに当たっては、条例の定めるところにより、適切に対処いたします。


○千葉清司議員 ただいま担当の岩田部長が説明されました議案第32号 枚方市廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例の一部改正について、11点にわたって質問します。
 まず、一部改正に要した時間と、そのおよその金額について、お尋ねします。
 次に、資源ごみの持ち去り行為、その文言のそもそものゆえんについて、お尋ねします。
 次に、第17条の3第2項の中で、「生活環境の保全上緊急の必要がある場合は、この限りでない」の部分の具体性について、お尋ねします。
 次に、第20条の2第1項の「一般廃棄物処理計画に定める排出場所」とは、どんな場所を示すのか、お尋ねします。
 次に、排出場所が道路の場合の法的な正当性について、お尋ねします。
 次に、「第20条の2第2項の規定による命令に違反した者は、5万円以下の過料に処する」の金額決定の根拠について、お尋ねします。
 次に、特定の地域なのになぜ全市的に網をかけるような条例改正が必要なのかについて、お尋ねします。
 次に、減量計画に対する過去10年間の時系列の比較、例えば数量、金額等について、お尋ねします。
 次に、市民の減量に関する協力に対する感謝の持ち方について、お尋ねします。
 次に、血税の中から430万円強が使われるわけでありますけれども、その使途についての考え方をお尋ねします。
 最後に、もし今回の条例改正がなかったなら、行政として、市民との協力関係をいかにしていたかについて、お尋ねします。
 以上、11点についてお尋ねし、1回目の質問を終わります。


○岩田勝成環境事業部長 千葉議員の御質問に、順次お答えいたします。
 まず、一部改正に要した時間などについての御質問でございますが、一部改正に要した時間と金額については把握いたしておりませんけれども、市として慎重に検討を行い、判断してきたものです。
 次に、文言のゆえんについての御質問でございますが、資源ごみの持ち去り行為とは、市長及び市から収集または運搬の委託を受けた者以外の第三者が資源ごみ等を無断でごみ置き場等から持ち去ることといたしております。
 次に、第17条の3第2項の具体性についての御質問でございますが、第17条の3第2項については、持ち去り行為者に対する規定ではございません。多量の一般廃棄物を生じる占有者が市長の指示に従わず、改善勧告にも従わない場合において、その者の氏名を公表することができるとしている規定でございます。
 次に、排出場所についての御質問でございますが、本市では、「一般廃棄物処理計画に定める排出場所」については、年次計画の一般廃棄物処理の中で「所定の場所」とされ、地元で決めていただき、日常収集しているごみ収集場所を意味しております。なお、一般ごみ、資源ごみはステーション収集、粗ごみ、大型ごみは個別収集です。
 次に、排出場所が道路の場合についての御質問でございますが、道路へのごみの排出については、一時的であり、排出に当たっては交通の支障とならないよう市民の協力を得ながら行っていることから、法的には問題がないものと考えております。
 次に、過料についての御質問でございますが、地方自治法第14条第3項において、「普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、条例に違反した者に対し」、「5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる」とされていることから、5万円以下の過料を規定したものでございます。
 次に、特定の地域についての御質問でございますが、持ち去り行為は、市の特定地域で行われているのではなく、全市域で行われている実態があることから、全市域を対象としております。
 次に、時系列の比較についての御質問でございますが、缶、瓶・ガラス類の混合収集を始めました平成16年度の処理量は4,367トンで、処理委託料は2,183万5,600円です。平成23年度におきましては、処理量は3,768トンで、処理委託料は37万6,825円となっております。
 次に、感謝の持ち方についての御質問でございますが、本市の焼却ごみについて、平成9年度を基準年度として、平成23年度は約30%の減量化を達成しており、市民、事業者の御協力と御努力の成果と考えております。
 次に、血税の使途についての御質問でございますが、持ち去り行為防止対策については、効果的、効率的な事業になるよう取り組んでまいります。
 最後に、市民との協力関係についての御質問でございますが、従前より市民の皆さんから持ち去り行為の苦情をいただいており、この対策として一定の法的拘束力のある条例化により持ち去り行為を禁止する必要があるとして、本議会に提案させていただいたものです。


○千葉清司議員 説明は担当部長がやりますけれども、すべて竹内市長の提案であります。竹内市長を支持する私としても断腸の思いであります。しかし、市民の代弁者である市議会議員という大きな使命をいただいておりますから、心を鬼にして発言をせねばなりません。
 今、私の質問に岩田部長が淡々と答えられました。もともと私は市民代表で、部長は役人ですから、水と油みたいなものです。交わるわけはありません。ですから、私が右と言ったら左、左と言ったら右という答弁です。しかし、市民が主人公です。納税者のほとんどがまさに民間の市民です。その市民に対する挑戦状をたたき付けるようなやり方については、市民代表の市議会議員として私は許せない、そういう視点に立って物事を言っているんです。
 今、11点にわたって質問しましたけれども、1点だけ、どうも合点がいかないのは、ほとんどが道路に置いているんじゃないですか。行政も道路を容認しているんじゃないでしょうか。それに対して何と答えましたか。何ら法的に問題ないと、とられるような答弁をしました。これは真っ赤なうそです。法律を知らない。道路は、歩道であろうが、里道であろうが、何であろうが、公道です。道路交通法からいったら、全部引っかかります。法律違反を行政サイド自らが容認しているんじゃないでしょうか。このことについて、もう一度答えてください。


○岩田勝成環境事業部長 千葉議員の再質問にお答えいたします。
 先ほどの答弁と同じようなものになりますが、あくまでも道路へのごみの排出については一時的なものであり、地域の方が決めていただいた場所に、市民の方の協力を得ながら、交通の支障とならないように、その場にごみの排出をしていただいているものであり、容認されるものであると考えております。したがいまして、法的には問題がないものと考えております。


○千葉清司議員 法律を守る行政マンなのに法律を知らない方と論議しても、歯車がかみ合いません。私が言っていることが間違っているか、警察に行って調べてください。私も一緒に行きましょう。行政は罰せられます。こんなやりとりをしていても時間がたつばかりですから、最後に要望を添えます。
 そもそも、この種の問題は、条例の一部改正以前の問題だと私は思うんですよ。私自身は、このような問題になるから、よしとしなかったんです。市民とのコミュニケーションという行政マンの努力で解決できる問題に四百数十万円の血税を使って、外部のパトロール要員を雇い、看板を作り、景観的にも疑問を呈するなど、非常に税金の使い方が雑であります。
 市長さんは、大阪府で35年間勤続したと承っています。そして、何と5兆円を超す財政の直接の責任者として、長年、君臨しました。ここは2,000億円強です。5兆円と2,000億円、金銭感覚が違っても、同情の余地があります。しかし、ここは枚方市で、大阪府ではありません。2,000億円強で、一般会計も特別会計も賄っているんです。そして、41万人になろうかという市民が安心と安全な生活を送るために頑張っているんです。これはとり方がありますが、私は、今、あえて市民に挑戦するようなとり方をしているんです。
 少なくとも、条例ありきじゃいけないと私は思うんですよ。私は、前の市長さんの時代の12年間、ずっと一緒にやってきました。事業をするときは、常に庁内委員会を立ち上げ、学識経験者も入れた専門委員会を立ち上げ、その人事も市長が全部やる、そして、諮問も市長がやる、委員会として結論が出て、答申を市長に出す。今までの経過として、それをほとんど議会に丸投げしてきたんじゃないでしょうか。だから、問題が出てきたんです。同じようなやり方を、また竹内市長さんがやられている。役人発想の、市民をなおざりにした、市民が主人公のまちづくりの基本線から大きく脱線した行政運営ではないでしょうか。
 ですから、41万人に迫る枚方市民の皆さんと、額に汗して、目に涙して、このまちをよりよいまちにしてほしい。そのために、今、中核市への移行という論議がされているんじゃないでしょうか。一般企業でいったら、株式を上場しようとしているんです。上場しようとしたら、多くの株主の信頼がないとできません。中核市になるのも、それと一緒じゃないでしょうか。こんな市民を泥棒扱いするような条例を作って中核市になろうなんて、まだまだ資格はないんじゃないでしょうか。ですから、もう一度、市民が一番大事だと、納税者あっての枚方市だということを、市長さんを初め、副市長、理事者等々が原点に立ち返って考えていただきたい。枚方市を株式会社に置き換えたら、竹内市長さんは社長です、社長なんですよ。お2人の副市長さんは、これも一般企業でいうと、専務の立場です。理事の皆さんは、すべて経営者です。
 何を血迷っているんだ、この条例のことぐらいでがたがた言うなと思うかもしれませんけれども、これは市民を大切にするものなのか、それとも市民との信頼関係をほごにするものなのかという岐路に立たされた条例だと私は思っているんです。そういう意味で、何か、最近、特に条例のオンパレードです。本当は、平和だったら、法律でも、条例でも、規則でもない方がいいんです。何か勘違いして、どんどん条例を作ることが開かれた枚方のまちづくりだと思っているのなら、逆じゃないでしょうか。そのことに警鐘を鳴らしまして、私の質問を終わります。


○堀井 勝議員 議案第32号 枚方市廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例の一部改正について、重複するかもしれませんが、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 1点目は、この条例の一部改正に至る過程で、担当部課ではどのような努力をされてきたのか、お尋ねいたします。
 2点目は、特に本市が各自治会や各校区コミュニティ協議会の御協力を得ている廃棄物減量等推進員さんとはどのような連携を図ってこられたのか、お尋ねいたします。
 3点目は、私が住ませていただいております自治会では、自治会と廃品回収をされている事業者とで資源回収契約が締結されており、回収品目及びキログラム当たりの単価も定められております。また、各自宅前に、このようなステッカーを張ることになっています。(資料を示す)「廃品回収」ということで、ここには、「この廃品は、新招提の所有物で、(株)紙商グループに回収を依頼しています。他の業者(個人)が持ち去られた場合、窃盗(泥棒)として警察に通報します。」と、注意点も書かれています。毎月出しますから、それぞれの家にこういった紙を12枚いただいております。それを張って、それぞれの自宅前に排出しておりますが、うちの町内では問題が起こっているとは聞いておりません。本市のどのような地域で、どのような問題が起こっているのか、お尋ねいたします。
 4点目は、資源ごみの収集後、本市ではどのような契約によりごみ処理が行われているのか、お尋ねいたします。
 5点目は、資源ごみ等持ち去り行為防止対策等のために条例を改正しなければ、最も困るのはだれなのか、お尋ねいたします。


○岩田勝成環境事業部長 堀井議員の御質問に、順次お答えいたします。
 これまでの持ち去り行為防止対策について、お答えいたします。
 これまで、持ち去り行為防止対策としまして、職員による巡回パトロールや市民からの通報による地域への早朝パトロールなどを重点的に実施してきましたが、持ち去り行為を行う者の中には、持ち去り行為が法令により禁止されていないため、注意をしてもやめないケースが多いのが実情でございます。
 続きまして、地域との連携について、お答えいたします。
 廃棄物減量等推進員につきましては、この間、ごみの減量の推進及び排出マナーの徹底に御協力いただいているところでございます。この中で、持ち去り行為防止対策に関しましては、集団回収の促進や前日排出の抑制などの協力をお願いしており、地域によっては自主的に取り組んでいただいているところもございます。
 次に、どのような問題が起こっているのかについて、お答えいたします。
 近年、資源ごみや粗大ごみから有価物を盗む行為が全市的に多発しており、特に市が収集すべき空き缶や粗ごみが持ち去られております。これに伴い、ごみ置き場でのごみの散乱やごみを持ち去る際の騒音、不法投棄などの問題が起こっており、市にも苦情が多く寄せられています。
 次に、ごみ処理について、お答えいたします。
 本市では、缶、瓶・ガラス類については再資源化処理委託契約を行っております。缶、瓶・ガラス類は混合収集をしており、委託先のリサイクル事業者において、瓶についてはカレット処理を、缶についてはアルミとスチールに分けて再資源化をされております。
 最後に、持ち去り行為の問題点につきまして、お答えいたします。
 このような持ち去り行為を放置しますと、長年、市と市民との協働で積み重ねてきたリサイクルシステムが阻害され、市民が手間をかけて分別排出していただいている努力が無になることです。


○堀井 勝議員 それぞれ答弁いただきましたが、残念ながら、なるほどと納得できるような内容ではなかったように思います。
 そこで、収集した資源ごみの総量とその経費について、先ほどお答えいただいたかもわかりませんが、再度お尋ねしたいと思います。
 また、収集した資源ごみを売却するのではなく、費用を付して、業者に処理を委託されているわけです。その際、ごみの品目別単価契約をされているのか、それとも総重量で契約されているのか、その総額はどれぐらいになるのかということもお尋ねしたいと思います。
 最後になりますが、御承知のとおり、枚方市穂谷清掃工場の第2プラントがこのたび解体されまして、同清掃工場内は大変広くなって、運動場ができるぐらいになりました。こういった場所を利用して、今後、資源ごみの処理を直営でするお考えがないのか、そして、自主財源を確保しようというお考えがないのか、お尋ねしたいと思います。


○岩田勝成環境事業部長 堀井議員の2回目の御質問にお答えいたします。
 平成23年度の缶、瓶・ガラス類の総量は3,768トンで、処理委託料は37万6,825円でございます。
 ごみの品目別単価契約はしておりません。処理単価は、現在、1トン当たり5,000円でございます。
 次に、自主財源についてですが、売却も含めて、また検討を進めていきたい、処理委託の在り方について、今後、十分検討していきたいと考えております。
 また、処理施設の整備については、いろいろな課題もありますし、どういう運営がいいのかを考えていかなければならない、そういう検討もしていかなければならないと考えております。


○手塚隆寛議員 当初は予定していなかったんですが、1点だけ、今の質疑の中でどうしても確かめたいと思いますので、質問させていただきます。
 最初、堤議員から、アルミ缶の回収量が増えた場合に委託料はどうなるのかと質問されました。また、今、堀井議員からも、その場合に契約のお金はどうなるのかという質問をされたと思いますが、明確なお答えがなかったと思います。資源ごみの収集のときの支払い金額は、単価掛ける収集量に応じますから、アルミ缶の回収が増えれば、その分だけ枚方市の持ち出し分が増える、この点については間違いないと私は考えていますが、いかがでしょうか。


○岩田勝成環境事業部長 処理委託料の質問について、お答えいたします。
 処理委託料につきましては、単年度の契約でありますので、単純に言いますと、その単年度でアルミ缶の量が増えれば処理委託料は増加するということになりますが、条例施行後の防止対策を進める中で、次年度以降の処理委託料については幾らになるかということは一概には言えないということでございます。


○三島孝之議長 これをもって質疑を終結します。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第32号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。手塚議員。


○手塚隆寛議員 ただいまの議案第32号の条例の一部改正案に反対の立場で討論いたします。
 今回の条例改正の特徴は、持ち去り防止のための監視の強化と、5万円以下の過料を新たに設定して抑止効果を上げることだと思います。しかし、本当に今回の条例改正にそのような効果があるのか、また、財政負担増に見合うような効果があるのか、また、住民の相互理解が深まり住民同士の関係がよくなるのか、大いに疑問だと考えます。さらに、資源ごみの持ち去りが条例で規制しなければならないほど住民に迷惑をかけるとも思えません。さほど枚方市と市民に具体的な利益があるものでないことは明らかだろうと私は考えています。
 具体的な反対の理由は、第1に、持ち去りによって迷惑を受けている方もおられるとは思いますが、特に迷惑を受けていない、困っていないと言われる方もかなりおられることも間違いありません。先ほどの各議員の質問からも、それは明らかであると思います。そしてまた、パブリックコメントの結果は、実は改正案に賛成の方と、反対または慎重な方とがほぼ拮抗しています。指導を強化してほしいと言われた方でも、過料を科してまでする必要はないと思われる方もおられるのではないかと思います。このように市民の意見が割れており、先ほどもかなり慎重な質問がたくさん出ておりましたから、今、急いで条例改正をする必要はないだろうと私は考えています。
 第2に、ごみの処理は、具体的には自治会などがお互いの理解の上でルールを守る、そのことが基本だと思います。過料まで科して厳しく取り締まることで、相互理解や自治会の共生または共助などが非常に危うくなる可能性もありますし、相互監視などが強化されて、告発までが行われれば、逆に地域がぎすぎすしたものにもなるおそれがあります。資源ごみを自主的に収集されている方には、生活に困っている方もたくさんおられるはずです。その方も含めて、ほとんどの方が地域で生活されています。いたずらにそういう方々を排除するのではなく、やはり地域の話し合いで解決すべきじゃないかと私は考えています。枚方市は、相互監視社会ではなく、多文化共生、相互理解、ともに地域で生活できる社会を目指してきたのではないでしょうか。
 第3に、今回の改正は、財政的にも枚方市の負担増になると思います。先ほどの答弁では明確に言われませんでしたが、現在、資源ごみの処理は、処理業者へ委託しており、処理量に応じて委託料を払っています。資源ごみの売却収益は枚方市に入るのではなく、資源ごみが減れば、枚方市の委託料はかえって減ってきます。また、監視などの委託料などとして、今年度も、来年度も、約430万円の支出を計画しています。収集したごみが増えれば増えるほど枚方市の支出は増えますし、このような監視をすることによる費用負担をする必要もないと考えます。資源ごみの回収は市民の自発的な取り組みに委ねる、市民自治の向上のためにも、また枚方市の財政のためにも、市民自治に任せていった方がよいのではないか、そのように私は思っています。
 第4に、過料を科すというのは、膨大な量の事務を必要としますから、現実的ではありません。過料を科そうとすると、注意、事実確認、命令、現認など、大変な積み重ねが要ります。その後、具体的な過料を科すために、また膨大な事務作業が必要になります。場合によっては、不服審査、先ほどもありましたように、裁判などの話もあるかもしれません。こういう事態が予測され、職員の事務や精神的な負担も大変ですから、他の事務にもしわ寄せがいくことも明らかです。ですから、過料を新設しても、実際にはこれを適用するのは困難です。多分、ほとんどのところで過料の実施はできていないと思います。単に、過料は抑制のための脅しにしかすぎませんから、そういう意味で過料を規定していくことに対して大変問題だと私は考えています。
 第5に、資源ごみの処理の入札方法にもさまざまな問題があります。これは次の機会に譲りますが、少なくとも市民生活の在り方に関して、過料まで科して条例で縛ることは、最悪の選択だと私は思います。もっと市民を信頼して、市民の力に任せることが必要ではないか、このように考えているわけです。
 最後に、パブリックコメントについて、若干の意見を述べます。
 何のためにパブリックコメントを行うのか、非常に疑問です。単に、市民に対するガス抜きではいけないと思います。市民の意見を尊重し、聞くべきところは聞く、変えるべきところは変えると、配慮することが必要だと思います。今回のパブリックコメントでは、条例改正に批判的な市民からの御意見をどのように尊重したのか、その過程も全く不明です。つい最近、ホームページに掲載したばかりで、多分、パブリックコメントを踏まえた市民の議論もほとんどできていないのではないでしょうか。私は、パブリックコメントの在り方も含めて検討する必要があると思いますし、市民の意見を聞かないようなパブリックコメントなら答えても仕方がない、このような声も市民から出てくることもあると思いますので、この機会に考え直していただきたい、このように思います。
 このような観点から、過料まで科すことを含めた条例改正案に私は反対です。


○堀井 勝議員 ただいま上程されております議案第32号 枚方市廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例の一部改正について、反対討論をさせていただきます。
 行政は条例主義といいますか、特にお役人の皆さんは、古くは江戸時代から、常に上から目線で法により民衆を統治してきたと思います。しかし、2000年以降は分権、自治が進められ、今日では地域主権、市民主権が進展しつつあります。行政や理事者の皆さんは、条例さえ制定しておけば責任を問われることなく、安心が保障されて、高枕で寝られるかもわかりません。しかし、善良な市民や知的な市民にすれば、大変迷惑なものであります。現に、本市の現業職員に貸与されている被服、特に帽子の着用でもなかなか順守されていないのではないでしょうか。そんな職場の実態にもかかわらず、市民には条例でもって統治するなど、もってのほかであります。
 また、行政自らが適正処理をしないで、今後とも業者処理に依存し、資源ごみ売却による自主財源確保の見通しも持っていないことも大きな問題であります。
 よって、この条例改正には反対いたします。


○堤 幸子議員 議案第32号 枚方市廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表し、反対の討論をいたします。
 今回改正される条例には、「市長及び市から収集又は運搬の委託を受けた者以外の者は、一般廃棄物処理計画に定める排出場所に市が収集する次に掲げる一般廃棄物として排出されたものを、収集し、又は運搬してはならない」とあり、これに違反した者に罰則を科すという内容です。この「一般廃棄物処理計画に定める排出場所」というのがだれにでも明らかでないと、その行為が罰則の対象の行為か、そうでない行為なのかを区別できないことになり、この条例を施行することには問題があると言えます。
 廃棄物の減量化、資源化は、市民の皆さんの努力、協力によって実現します。きちんと分別して出したごみが知らないだれかに持ち去られてしまったら、減量化、資源化への協力が得られないという心配もあります。ましてや、持ち去るときに大きな音を立てていったり、持ち去った後が汚されていたりと、市民からの苦情が多くあるのも事実です。しかし、条例の改正の前に、パトロールや看板の設置など、やるべきことをきちんと行うなどの努力をし、問題解決に至らない場合に検討ということもあるのではないでしょうか。
 持ち去り行為を防止したことで資源ごみが増加した場合は処理委託料が増え、市民の税金が使われるわけです。この点はしっかりと検討すべきです。また、アルミ缶の回収によって生活を維持している方への対応など、条例の改正には、慎重の上にも慎重を期すべきです。
 今回の条例改正は、市民に結果的に罰を科してしまうことになり、行き過ぎであると申し上げ、反対討論といたします。


○三島孝之議長 これをもって討論を終結します。


○三島孝之議長 これから議案第32号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第27、議案第33号「枚方市自転車駐車場条例の一部改正について」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。池水土木部長。


○池水秀行土木部長 ただいま上程いただきました議案第33号 枚方市自転車駐車場条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書339ページをお開き願います。
 今回の条例改正は、津田東自転車駐車場の新設について必要な事項を定めるため条例の一部を改正するもので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
 本件は、津田駅周辺の放置自転車対策及び通勤、通学の自転車利用者の利便に供するため、新たに枚方市津田駅前2丁目505番23に自転車と排気量50cc以下の原動機付自転車を駐車できる自転車駐車場を設置するものでございます。
 それでは、改正内容につきまして、議案書341ページの新旧対照表に基づき御説明申し上げます。
 別表第1の改正でございます。
 これは第3条の自転車駐車場の名称等の表でございますが、ここに津田東自転車駐車場を追加するものでございます。
 恐れ入りますが、340ページにお戻り願います。
 附則といたしまして、施行日は、平成25年4月1日とするものでございます。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第33号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから議案第33号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第28、議案第34号「枚方市立伊加賀スポーツセンター条例の一部改正について」及び日程第29、議案第35号「枚方市立サプリ村野スポーツセンター条例の一部改正について」を一括議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。岸社会教育部長。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 ただいま一括上程いただきました議案第34号及び議案第35号の提案理由を、順次御説明申し上げます。
 まず、議案第34号 枚方市立伊加賀スポーツセンター条例の一部改正について、御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の342ページをお開きください。
 本件は、平成25年4月に枚方市立伊加賀スポーツセンターに体育館を新たに開設するに当たり管理運営について必要なことを定めるため、条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 それでは、主な改正内容を御説明申し上げます。
 347ページの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 まず、第4条第1項の休所日についてでございますが、現在は12月29日から翌年の1月3日までの年末年始としておりますが、今回、新たに体育館を開設するに当たり、今後、法定点検やメンテナンス業務が必要になることから、毎月1回、第4木曜日を休所日とさせていただきます。ただし、その日が国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たる場合は、開所いたします。なお、年末年始の休所日は、現行のとおりでございます。
 次に、第2項、センターの開所時間につきましては、現在、「午前7時から午後7時までの間において、時季に応じ、教育委員会規則で定める時間」としておりますが、今回、体育館を新たに開設し、あわせてテニスコートのナイター設備を設置いたしますので、地元からの御要望なども考慮し、開所時間の変更を行います。
 まず、運動広場につきましては、「午前8時から午後7時までの間において、時季に応じ、教育委員会規則で定める時間」に改めます。テニスコートにつきましては、「午前8時から午後9時まで」に改めます。体育館については、「午前9時から午後9時まで」を加えます。
 次に、第5条の団体登録について、体育館の専用使用をすることができるものは、事前に教育委員会の登録許可を受けた団体とするため、現在の運動広場に体育館を加えた上で、文言の整理を行っております。
 348ページをごらんください。
 第7条第1項第1号及び第2号は文言整理を行い、第3号を「祭事等の宗教行事又は布教活動に該当すると認めるとき」に改めます。次に、第5号を第7号とし、第4号は、文言整理を行った上で第6号といたします。次に、第4号に「専ら営利を図る活動に該当すると認めるとき」、第5号に「入会、寄附等の勧誘その他これに類する行為(委員会が特に認めるものを除く。)を伴う活動に該当すると認めるとき」を加えます。
 次に、第2項といたしまして、総合スポーツセンター等の既存の施設の運営に合わせまして、使用人員が10人に満たないもの、あるいは同一のものが引き続き5日を超えて専用使用を行うときは、委員会が特別の理由があると認めた場合を除き、使用を許可しないものといたします。
 第8条第1項の「使用料」は、今後、テニスコートのナイター照明や体育館等の附属設備の使用料が発生するため、「施設使用料及び1附属設備につき3,000円を超えない範囲内において市規則で定める附属設備使用料」に改めます。
 349ページをごらんください。
 第11条第3号は、引用条項の整理でございます。
 別表は、今回、体育館が新たに加わることから、専用使用料と、351ページの最下段の個人共用使用料とに分けて、整理を行っております。
 349ページにお戻りいただきたいと存じます。
 まず、「1 専用使用料」の「(1) 運動広場及びテニスコート」につきましては、運動広場、テニスコートの区分、単位、金額欄について、市内使用者と市外使用者とに分けて記載し、あわせて備考の文言整理を行っております。また、運動広場につきましては、開所時間の変更に伴い、午前8時から午前9時までという1時間の時間区分ができますことから、単位を1時間、金額を750円に改めております。
 次に、「(2) 体育館」の専用使用については、次ページをごらんいただきたいと存じます。
 時間区分を1区分3時間とし、使用料は、渚市民体育館の積算方法で、市内使用者と市外使用者とに分けて、表のとおりとさせていただいております。なお、市外使用者が使用する場合は、いずれの区分も倍額としております。
 次に、備考2で、使用者が入場料その他これに類するものを徴収して使用する場合は、表に掲げる金額の倍額としております。
 次に、備考3で、中学生以下、60歳以上、障害者、障害児の使用は半額といたします。
 次に、備考4で、冷房施設または暖房施設を使用する場合は、それぞれの市内使用者の使用料に0.2を乗じて得た額を加算するものといたします。
 個人共用使用料については、次ページをごらんください。
 市内使用者は1回2時間200円、市外使用者は400円とし、中学生以下、60歳以上、障害者、障害児を半額といたします。
 346ページにお戻りいただきたいと存じます。
 附則でございますが、本条例は、平成24年11月1日から施行いたします。ただし、第4条第1項及び第2項のセンターの休所日及び開所時間等の改正規定は、平成25年4月1日から施行いたします。
 改正後の第7条使用の許可の基準につきましては、平成25年4月1日以後の日に係る使用について適用し、平成25年3月31日までは体育館の使用を許可しないものといたします。
 以上、簡単な説明ではございますが、議案第34号 枚方市立伊加賀スポーツセンター条例の一部改正についての提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第35号 枚方市立サプリ村野スポーツセンター条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の353ページをお開き願います。
 本件は、平成25年4月に供用を開始する枚方市立サプリ村野スポーツセンターの管理運営について必要なことを定めるため、条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 次ページをごらんいただきたいと存じます。
 主な改正内容を御説明申し上げます。
 今回の改正の趣旨でございますが、本年6月14日に公布いたしました枚方市立サプリ村野スポーツセンター条例では、第1条設置と第2条位置のみを規定しておりましたので、第3条以降に必要な条項を加えるものでございます。
 まず、第3条、センターの事業でございますが、センターの施設、附属設備をスポーツの利用に供すること、スポーツ教室を開催し、その他スポーツの普及を図ること、その他設置目的を達成するために教育委員会が必要と認める事業とさせていただいております。
 次に、第4条、センターの休所日等についてでございますが、休所日は、まず、毎月第4火曜日といたします。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たる日は、開所いたします。また、12月29日から翌年の1月3日までを休所日といたしております。
 開所時間は、運動広場は「午前9時から午後7時までの間において、時季に応じ、教育委員会規則で定める時間」とし、体育館及び多目的体育室は「午前9時から午後9時まで」といたしております。
 次に、第5条では、団体登録を規定しております。
 次に、第6条では、使用の許可を規定しております。
 次ページをごらんいただきたいと存じます。
 第7条では、使用の許可の基準を規定しております。
 次に、第8条使用料の納付でございますが、357ページの別表をごらんいただきたいと存じます。
 まず、「1 専用使用料」の「(1) 運動広場」でございますが、既存の施設と同額とし、2時間単位で、市内使用者は1,500円、市外使用者は3,000円といたしております。
 体育館につきましては、3時間単位の区分とし、使用料は渚市民体育館と同じ積算方法で、市内使用者の夜間以外の1区分の使用料は2,300円、夜間は3,100円、市外使用者の使用料はすべての区分で倍額といたしております。
 多目的体育室につきましては、サプリ村野NPOセンターの一時利用室と同じ時間区分及び使用料としております。夜間以外の1区分は2時間45分単位で、市内使用者の使用料は700円、夜間は3時間単位で、市内使用者は800円、市外使用者はすべて倍額となっております。
 備考4をごらんいただきたいと存じます。
 体育館、多目的体育室については、中学生以下、60歳以上、障害者、障害児の使用料はすべての区分で半額といたします。
 次ページをごらんいただきたいと存じます。
 次に、「2 個人共用使用料」についてでございますが、体育館及び多目的体育室の個人共用使用料は、1回2時間単位で、市内使用者は200円、市外使用者は400円とします。個人共用使用料についても、中学生以下、60歳以上、障害者、障害児は半額といたしております。
 355ページにお戻りいただきたいと存じます。
 第8条から第10条にかけて、使用料の納付、還付、減免について規定いたしております。
 第11条から次ページの第14条にかけて、使用の許可の取り消し等、使用の権利の譲渡等の禁止、施設等の変更等の禁止、原状回復の義務を規定しております。
 第15条ではセンターには所長その他必要な職員を配置することを、第16条では損害賠償を規定しております。
 第17条では、この条例に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は教育委員会規則で、使用料に関する事項については市規則で定めるとしております。
 358ページの下段をごらんいただきたいと存じます。
 附則でございますが、本条例は、平成24年11月1日から施行します。ただし、平成25年3月31日までは休所日といたします。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、議案第35号 枚方市立サプリ村野スポーツセンター条例の一部改正についての提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第34号及び議案第35号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本2件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから議案第34号及び議案第35号の2件を一括して採決します。
 本2件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本2件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第30、議案第36号「和解案の受諾について」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。西口環境保全部長。


○西口俊通環境保全部長 ただいま上程いただきました議案第36号 和解案の受諾について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の367ページをお開きください。
 本件は、大気常時監視自動計測器に係る損害賠償請求訴訟に関する和解案を受託するに当たりまして、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 まず、当事者でございますが、原告は、枚方市大垣内町2丁目1番20号、枚方市、代表者、枚方市長 竹内 脩でございます。被告は、東京都新宿区高田馬場1丁目29番10号、東亜ディーケーケー株式会社代表取締役 佐々木輝男でございます。
 和解案の内容でございますが、被告は、原告に対し、本件についての損害賠償金として、金103万4,000円、これは契約金額の20%分に相当いたします、及びこれに対する平成19年3月30日以降支払い済みに至るまでの年5%の遅延損害金を支払うというものでございます。
 次に、事件の概要と経過についてですが、公正取引委員会は、平成20年11月12日に、大気常時監視自動計測器の製造販売業者のうち、国の機関及び地方公共団体の自動計測器の入札等において私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の第3条、不当な取引制限の禁止の規定に違反する行為を行っていたとしまして、被告、株式会社堀場製作所、紀本電子工業株式会社の3社に対し、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。その課徴金算定対象物件の中に、本市が購入しました被告製の自動計測器に係る物品売買契約があり、調査の結果、本市が損害を被っていることが判明いたしました。
 次のページをごらんください。
 このため、平成23年10月6日付で被告に対し197万2,750円とこれに対する平成19年3月30日から支払い済みに至るまでの年5%の割合による遅延損害金の合計について損害賠償請求を行いましたが、被告はこれに応じませんでした。このため、平成23年第4回定例会における議決を経まして、同年12月13日に被告に対する損害賠償請求の訴えを大阪地方裁判所に提起いたしました。
 翌年の平成24年1月24日に第1回口頭弁論が行われ、その後、2回の弁論準備手続を経て、6月13日開催の3回目の弁論準備手続の際に裁判所より和解案の提示があったことから、7月30日に議会の議決を条件として和解案を受諾することについての方針決定を行い、8月2日付で双方の弁護士間で和解に関する覚書を交わしたものでございます。
 この和解案につきましては、損害賠償請求額と比較して低い金額となっておりますが、本市が被りました損害額を具体的に立証することが困難であること、本契約は平成18年度のものですが、現在の契約約款に契約金額の10分の2、20%に相当する額を賠償金とする条項があるものの、当時の契約約款では契約金額の10分の1、10%となっていたこと、他自治体における裁判所からの和解勧告や裁判を経ずに和解した事例でも賠償金は最大で契約金額の20%となっていることなどを総合的に考慮いたしまして、受諾することが妥当であると判断したものでございます。
 なお、参考資料といたしまして、369ページ以降に和解に関する覚書及び和解条項を添付しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、議案第36号 和解案の受託についての提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第36号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから議案第36号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。


○三島孝之議長 午後3時10分まで本会議を休憩します。
    (午後2時55分 休憩)
    (午後3時10分 再開)


○三島孝之議長 本会議を再開します。
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○三島孝之議長 日程第31、議案第19号「平成24年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第3号)」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。高井財務部長。


○高井法子財務部長 ただいま上程されました議案第19号 平成24年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 それでは、議案書の85ページをお開き願います。
 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ10億1,194万6,000円を追加し、補正後の総額を1,197億2,827万3,000円と定めるものでございます。
 次に、第2条及び第3条につきましては、それぞれ別表により御説明申し上げます。
 89ページをごらんください。
 第2条の債務負担行為の補正でございますが、第2表のとおり、総合文化施設整備計画策定業務委託など15件で、補正後の限度額合計を94億4,167万1,000円とするものでございます。
 次に、90ページをごらんください。
 第3条の地方債の補正でございますが、第3表のとおり、穂谷川清掃工場第2プラント解体関連事業など3件で、補正後の限度額合計を96億9,170万円とするものでございます。
 それでは、事項別明細書によりまして、主な補正内容について、御説明いたします。
 94ページをお開きください。
 まず、歳入の補正でございます。
 第10款地方交付税につきましては、今年度の交付額の確定によりまして、6億7,429万6,000円の増額補正を行っております。
 第14款国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金の増額などで、4,009万9,000円の増額補正を行っております。
 96ページをごらんください。
 第15款府支出金でございますが、安心こども基金特別対策事業補助金の増額などによりまして、7,889万3,000円の増額補正となっております。
 98ページをお開き願います。
 第16款財産収入につきましては、元北牧野小学校用地などの売り払い収入として、5億円の増額補正を行っております。
 第18款繰入金につきましては、財政調整基金繰入金の減額などで、4億5,528万2,000円の減額補正となっております。
 100ページをお開き願います。
 以上を合計いたしますと、最下段の歳入合計のとおり、10億1,194万6,000円の増額補正となり、補正後の歳入総額は1,197億2,827万3,000円となります。
 続いて、歳出でございます。
 102ページをごらん願います。
 今回の補正では、人事異動等に伴う人件費の補正を行っておりまして、その総額は1億463万9,000円の減額となっており、各款でそれぞれ補正を行っておりますが、個別の説明については省略させていただきます。
 第2款総務費でございますが、サプリ村野NPOセンター管理運営経費、旅券発給事務経費などの増額によりまして、2億3,211万2,000円を増額補正するものでございます。
 次に、122ページをお開き願います。
 第3款民生費でございますが、私立保育所等施設整備補助金など、3億8,605万4,000円を増額するものでございます。
 次に、142ページをお開き願います。
 第4款衛生費でございますが、1,880万4,000円の減額補正となっております。
 続いて、152ページをごらん願います。
 第5款農林水産業費では、2,368万5,000円を増額補正するものでございます。
 次に、158ページですが、第7款土木費につきましては、津田駅東口周辺整備事業経費の増額補正や人件費の減額補正などによりまして、5,518万6,000円を減額補正するものでございます。
 次に、172ページをお開き願います。
 第9款教育費につきましては、サプリ村野スポーツセンター整備事業費の増額補正や人件費の減額補正などによりまして、1億349万円を減額補正するものでございます。
 次に、190ページをお開き願います。
 第11款諸支出金でございますが、減債基金や財政調整基金への積立金で、17億600万円を増額補正するものでございます。
 192ページをごらんください。
 以上を合計いたしますと、最下段の歳出合計のとおり、10億1,194万6,000円の増額補正となり、補正後の歳出総額は1,197億2,827万3,000円となります。
 なお、194ページ以降に給与費明細書などの参考資料を添付しておりますので、あわせて御参照ください。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。池上議員。


○池上典子議員 議案第19号 平成24年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第3号)のうち、議案書の109ページの中ほどにあります4.総合文化施設整備計画策定業務委託料360万円、そして債務負担行為の840万円、合わせて1,200万円で委託される業務の内容とは、どのようなものなのかをお尋ねしたいと思います。


○北村昌彦政策企画部長 池上議員の御質問にお答えいたします。
 総合文化施設整備計画策定業務委託の内容につきましては、根幹となる文化施設としての規模及び機能を明らかにするとともに、より多くの市民が利用していただけるように、まず、利用者や周辺の企業、大学及び医療機関などのニーズを把握いたします。その後、総合文化施設の集客やにぎわいなどを基本として、民間からのアイデアなどを取り入れながら、それらを計画に反映していく予定でございます。
 これらの結果を踏まえ、さまざまな事業手法について、それぞれのメリット、デメリットを検証した上で、本市にとって最も適した事業手法を選定してまいります。さらに、主な諸施設の機能や事業手法に加えて、施設の維持管理や運営方法などの考え方を含め、総合文化施設整備計画として取りまとめるものでございます。


○池上典子議員 丁寧な御答弁をいただいたのですが、先日、この計画策定に関して「総合文化施設 枚方市が建設へ」との見出しで新聞報道がなされ、一般市民の方々から見れば、現行の市民会館大ホールの代替施設、つまり、単体での文化施設の建設に着工したともとれる記事の内容となっております。再度、具体的な業務内容について、お伺いいたします。


○北村昌彦政策企画部長 再度の御質問にお答えいたします。
 今回の委託業務によって策定する整備計画につきましては、単体の文化施設にこだわるというものではなく、集客やにぎわい、交流の創出に向け、各種団体・企業などのニーズを把握した上で、民間のアイデアやノウハウ、参画意向を確認し、さまざまな提案をいただきながら、総合文化施設として、市民を初め、市外からも多くの人に利用していただける施設となるよう、整備計画を策定していきたいと考えております。


○池上典子議員 今回の整備計画については、単体の文化施設にこだわるというものではないという明確な御答弁をいただきました。
 先日、武雄市に2会派合同で視察に行かせていただきましたが、市長とTSUTAYAの社長とのトップ外交で公立図書館に指定管理者制度を導入するということでした。その是非はともかくとして、この文化施設に関しては、市長のトップ外交力をフルに発揮していただき、複合施設としての建設を強く求め、質疑を終わります。


○大地正広議員 先ほど御質問がありましたが、平成24年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第3号)のうち、同じく総合文化施設整備計画策定業務委託料1,200万円について、お伺いします。
 先ほどの池上議員からの御質問に対する理事者からの答弁で、総合文化施設整備計画策定業務における委託内容につきましては、一定理解させていただきました。私は、少し視点を変えて、質問をさせていただきたいと思います。
 先日開かれました総務委員協議会に提出された説明資料において、スケジュールが記載されております。それには、平成25年5月に計画案を議会へ報告とされています。案とはいえ、ほぼ計画が固まってから報告していくのではなく、その検討過程、いわゆるプロセスについては、議会にどのように報告していただけるのか、その考えをお聞きします。


○北村昌彦政策企画部長 大地議員の御質問にお答えいたします。
 今回お示しさせていただいております業務委託におきまして、より多くの市民が利用していただけるよう、利用者や周辺事業者等のニーズを把握し、集客やにぎわいの創出に向け、民間からのアイデアなどを取り入れながら、本市にとって最も適した事業手法等についても検討していきたいと考えております。このような検討過程における議会への御報告につきましては、ニーズ調査結果や事業手法等の検討内容、課題整理などについて、必要に応じて、適宜させていただきたいと考えております。


○大地正広議員 先日の総務委員協議会において、我が会派の丹生議員より、資料の中に「主な諸施設機能」として、1,200席の大ホールや350から420席程度の小ホール、また多目的室やギャラリーなど、あたかも決まったかのような記述があることに対して質問をさせていただきましたが、地域振興部長より、あくまでも参考として、妥当性の検証をするという意味の記述であるという答弁をいただきました。また、事業手法につきましても、本市にとって最も適した手法を比較検討していくための調査費用1,200万円であると御説明いただきました。にもかかわらず、先日の新聞報道では、160億円の内訳は土地が約75億円、建設費用は85億円程度、財源には起債と基金、国の交付金を充てると、市長が定例記者会見で発表しておられます。
 これらのことは、きょう、この場において議案になっている補正予算1,200万円が議会で承認されてからのことではないでしょうか。それとも、この予算は、平成19年に決めた総合文化施設基本計画を修正するための費用なのでしょうか。
 また、先ほど、利用者、周辺企業、大学、医療機関など、各種団体の意見を聞くようなことでありましたが、改めて広く市民の皆様に総合文化施設に対しての意見を聞く意向があるのかどうかについてもお聞きします。


○北村昌彦政策企画部長 再度の御質問にお答えいたします。
 今回の業務委託につきましては、集客やにぎわいの創出に向け、多くの人が利用いただける施設となるよう、さまざまな角度からニーズ把握に努めていきたいと考えております。その上で、民間からのアイデア、ノウハウなどを取り入れながら、事業手法、施設機能、管理運営方法などを検証し、それらを盛り込んだ整備計画を新たに策定していくため、今回、予算計上させていただいたものでございます。


○大地正広議員 御答弁ありがとうございます。
 最後に、要望させていただきます。
 先ほど、「新たに策定していくため」と、はっきりと御答弁いただきました。現在の社会情勢、また本市の財政状況は、総合文化施設基本計画(案)が策定された平成19年とは、大きく変わっております。総合文化施設の在り方も、例えば、小ホールはお隣の寝屋川市のアルカスホールとシェアするなど、思い切った考え方が出てくるかもしれません。今後、そういった検討内容や課題整理などについて適正に御報告いただいて、議会においても意識の共有化を積極的に図っていくよう要望させていただきます。


○石村淳子議員 ただいま上程されました議案第19号 平成24年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第3号)について、3点お尋ねいたします。
 先ほど来、総合文化施設整備計画の策定経費について、質問がなされています。この策定経費で、民間活用スペースについての意向調査を実施するとともに、整備手法を検討するということですが、これによって今後の整備スケジュールがどのように変わるのか、お聞きしたいと思います。
 また、平成19年には、総合文化施設基本計画(案)が策定されました。この計画では、主な提供機能として、「文化芸術活動支援」、「生活文化支援」、「文化芸術教育支援」、「市民交流支援」といった4つの支援機能を持たせることを位置付けています。施設規模や機能は市民参加による検討会議などで検討されてきたものですが、こうした内容についてはそのまま引き継ぐのか、お聞かせください。
 次に、減債基金積立金についてです。
 今回の補正予算においては、減債基金への積立金として5億円が計上されています。これを活用して地方債発行額を抑制し、将来世代の負担軽減を図っていく、将来的には毎年3億円程度の財源を生み出すとの見込みであります。地方債発行額の抑制とは、投資的経費や事業をこれに合わせて絞り込むということではなく、借金に代えて基金を充てていくということでよいのでしょうか。
 また、こうした対応を実施できるというのは、現時点では財政的に一定の余力があるということなのか、あわせてお尋ねいたします。
 最後に、ことし8月の大雨の被害に対し、見舞金の支給が必要になってまいりますが、予算の増額は必要ないのでしょうか。この点について、お尋ねいたします。


○北村昌彦政策企画部長 石村議員の御質問にお答えいたします。
 今回策定する総合文化施設整備計画は、施設の整備に当たっての基本的な考え方や整備目的などについてまとめるとともに、必要とする諸施設機能や施設規模、そしてニーズ調査の結果を踏まえ、にぎわい創出を目的とした民間活力の導入や事業手法などについて整理を行うものであり、今後、設計や整備工事を実施していくための前提となる業務でございます。また、この中で検討していく事業手法により整備スケジュールに差異が生じることから、事業手法を決定した段階において、その手法に基づいた整備スケジュールをお示ししていきたいと考えております。
 次に、文化施設の規模や機能等につきましては、これまで検討や議論を積み上げる中で整理を行ってまいりました。さらに、今回行う予定のニーズ調査等を踏まえ、施設規模等の妥当性や民間活用スペースについて、民間事業者からさまざまな提案をいただき、市民を初め、市外からも多くの人に利用いただける施設となるよう取り組んでいきたいと考えております。


○高井法子財務部長 2点目の減債基金の積み立てについて、お答えいたします。
 今回の取り組みは、地方債の発行額を抑制することで、将来の公債費を縮減し、次世代の負担軽減を図ることを目的としております。抑制のための財源は減債基金を取り崩すことにより確保することから、基金の総額を維持していくための積み立てを行うものとして、今回、補正をお願いしております。
 次に、財政的に余力があるから行うのかということですが、今回の取り組みは、今後、構造的に厳しさを増すことが予想される財政状況の将来を見据えた中で、公債費の抑制策に取り組むことが必要であるとの判断のもとに実施するものでございます。


○佐藤伸彦市民安全部長 災害見舞金の予算について、お答えいたします。
 災害見舞金につきましては、平成24年度当初予算で110万円を計上しておりますが、今回の大雨により床上浸水の被害を受けられた世帯数を約300世帯と見込んだ場合、約1,500万円が必要になると見込まれますので、予算が不足することとなります。この不足分につきましては、予備費を充当し、執行していくこととしております。


○石村淳子議員 それぞれの御答弁ありがとうございます。
 2回目は、意見のみ申し上げておきます。
 まず、総合文化施設整備計画の策定経費についてです。
 私どもは、かねてより、PFIという手法について反対してまいりました。PFIで実施しようとしたがために時間と経費がかかり、結果的に、いまだに実現には至っていません。従来の計画に既に約1,800万円の費用を費やし、実現しないまま、今回、さらに1,200万円の委託料を投じることになるわけですが、またもやこれで計画が頓挫するという事態を招くことのないように求めておきます。
 施設の提供機能についてですが、基本的には、従来検討してきた内容の上に立って考えるということですけれども、市民文化の創造、発信といった機能をより充実させていただきたいと思います。先ほどもお話がありましたが、寝屋川市が造られたアルカスホールには、スタジオだけではなく、練習室もあり、また、親子室もあります。補聴器利用者が聞き取りやすい設備も取り入れておられました。以前の計画にリハーサル室はありましたが、練習室はなく、親子室も明記されておりません。市民文化の創造と、だれもが文化に親しめる環境をつくるために、こうした点も検討していただきたいと申し上げておきます。
 次に、公債費抑制と減債基金への積み立てについてですが、財源がなければ基金に積む余裕はありませんから、そうできるだけの財源が今後も見込めるという考えだと思います。将来活用できる財源を確保するという理屈はわかりますが、この9月末で障害者手帳の診断料扶助が打ち切られます。前年度が課税でも、障害によって現時点では無収入という状況の方もいるのに、何の配慮もなく切り捨てられています。今、目の前で困っている人を助けていくのが政治であり、地方自治体の役目です。将来負担の軽減だけではなく、暮らしを守る予算をしっかり確保するよう求めておきます。
 また、災害見舞金についてですが、予備費から充当されるということですけれども、見舞金の内容そのものも、被害の実情に応じたものに見直さなければなりません。浸水対策も含めて、今回の補正予算では十分な対応ができていないと申し上げておきます。
 最後に、資源ごみ持ち去り防止対策事業費については、市民を取り締まるものであることから反対であると申し上げ、意見といたします。


○岡沢龍一議員 ただいま上程されました議案第19号 平成24年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第3号)のうち、議案書107ページに記載されています庁舎管理経費の使用料及び賃借料20万円について、お聞きします。
 担当課に聞いたところでは、来庁者駐車場の入庫待ちの方に民間駐車場の無料券をお配りする事業費とのことですが、具体的な事業の目的など、事業内容について、お聞きします。


○長沢秀光総務部長 お答えいたします。
 市役所南玄関前の来庁者駐車場は、週の初めや市税等の納付書の発送時などにおきまして入庫待ちの車が本線道路まで続き、交通安全面で支障が見受けられる状況でございます。これまでから、渋滞時には市民会館大ホール前に車を誘導するなど、解消に向けて取り組んでまいりましたが、さらなる方策といたしまして、この10月から11月までの2カ月間、試行的ではございますが、待機いただいている車を周辺の民間駐車場に誘導し、渋滞緩和を図ろうとするものでございます。そのため、その駐車料金の負担として、使用料及び賃借料の予算を計上しているところでございます。試行後には、利用いただきました市民の皆様の声などから、その有効性を検証、分析し、来庁者駐車場の在り方について検討してまいりたいと考えております。


○岡沢龍一議員 事業の目的などについては、一定理解いたしました。しかし、これまでにも、市議会からは、有料化について質問させていただいてきましたので、来庁者駐車場も含め、市の駐車場の在り方について、考え方を明らかにすべきと考えます。駐車場の運営手法などの抜本的改革について早急に検討していただき、一刻も早く市の駐車場の有料化を進めていただくよう強く要望いたします。


○八尾善之議員 (以下7行発言取消し)○○……………………、………………………………。
 ……………………………………………………………………、…………………………………………………………、……、……………………………、………………………………………………………。………、……………、……………………………………………………………………………。……………、………………………、……………………………………………、……………………………………………………………………………………、…………………………………………………………………、…………………………………○○。


○三島孝之議長 この際、申し上げます。八尾議員の発言につきましては、議題外のものでございますので、会議録において措置いたします。御了承願います。


○堀井 勝議員 去る8月28日の総務委員協議会において、平成25年1月7日より枚方市パスポートセンターを開設するということで、報告を受けました。すべての権限が移譲されないまでも、分権、自治、地域主権を訴えてきました私としては、大いに歓迎すべき施策でありますし、ここに至るまでの竹内市長の御努力でやっと実現の運びになったことを喜んでいる次第でございます。
 そこで、議案第19号 平成24年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第3号)のうち、議案書115ページに旅券発給事務経費として8,160万6,000円が計上されています。
 一つは、この内容について、お尋ねします。
 一つは、年間の維持経費について、お尋ねします。
 一つは、利用者見込み数及び枚方市民の人口比について、お尋ねします。


○佐藤伸彦市民安全部長 堀井議員の御質問に、順次お答えいたします。
 まず、今回の補正予算の内容といたしましては、印紙等の購入費8,000万円及び警備委託料や通信費、備品などを計上しております。
 次に、年間の維持経費といたしましては、申請書の受け付け、旅券交付の窓口業務委託料として2,200万円、旅券や現金の警備輸送委託料として151万円、計2,351万円と、職員の人件費を見込んでおります。
 一方、収入といたしましては、大阪府から旅券発給事務移譲交付金923万9,000円と、印紙、証紙の販売手数料161万7,000円の計1,085万6,000円を見込んでおります。
 次に、利用者数につきましては、これまでの枚方市民への旅券交付実績から年間約1万5,000人と見込んでおり、人口比といたしましては約3.6%でございます。


○堀井 勝議員 ただいまの御答弁によりますと、交付金と販売手数料と収入を差し引いても年間約1,265万円の持ち出しがあり、さらに職員の人件費がそれに加わります。例えば、お2人の職員ということになりますと、1人400万円とすれば、2人で800万円ということになりますので、約2,065万円もの持ち出しになるのではないかと思います。利用者数が約1万5,000人、人口比でわずか3.6%の方々に約2,065万円の費用を出していくと、パスポートの受益者お1人様に約1,377円ものサービスが施されることになるわけです。幾ら市民サービスといえども、私たちが住民票の写しや印鑑登録証明書を受け取る場合に手数料を支払わなければならないことを考えますと、整合性が図れないのではないかと思うわけですが、この点についてのお考えをお尋ねいたします。
 また、私は、今日的時代にあっては、特別なサービスを受けられる場合、そのサービスを受益する者が当然にその受益に対する費用を負担すべきと考えますが、この点についてもお尋ねしたいと思います。特にパスポートを取られるという方は、外国へ行かれるわけです。私たち、日本ではサービスはただのように思っていますけれども、外国では1つのサービスに1つのコインを渡さなければいけないという受益者負担があるわけですから、そういう点も考えて、お答えいただきたいと思います。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 パスポートの交付を申請される方は、有効期限10年のものの場合、収入印紙と証紙を合わせまして1万6,000円を負担されることとなります。これは旅券法及び旅券法施行令におきまして、国が徴収する手数料が1万4,000円、都道府県が徴収する手数料が2,000円と定められておりまして、枚方市が手数料を直接徴収する権限はございませんが、大阪府からは旅券発給事務移譲交付金及び印紙、証紙の販売手数料が交付されることとなります。しかしながら、市の持ち出し額が生じることについては認識しておりますので、今後、これを圧縮できるよう、効率的な運営を検討してまいります。


○堀井 勝議員 3回目で大変恐縮でございます。しかし、最後に、せっかくよい施策をやってくださる竹内市長にお尋ねしたいと思います。
 手続的には交付という行為でありますが、市民サービスにこのような格差がある、差別があるということについては、どのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
 本市でこれまでできなかった旅券の交付業務が開始され、本市がそのために年間約2,000万円、10年すれば2億円も持ち出すのであれば、当然、その受益を得られる特定の方が幾らか負担すべきではないかと思います。枚方市駅から天満橋駅まで320円かかりますので、往復しますと約600円。申請に行くのと、受け取りに行くのと、2回行かなければいけませんので、約1,200円かかるわけです。それに、時間が1回に1時間半。これも時間賃金に換算すれば、最低賃金800円として、往復すれば、3時間で約2,400円。すると、三千数百円かかるわけですね。
 法的に手数料を徴収できないという今の部長のお答えであれば、そのうち約1,000円、往復分ぐらいの負担を、例えば搬送料など、何らかの名目でしてもらってもいいのではないかと思うわけですが、市長はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


○竹内 脩市長 先ほど市民安全部長がお答えいたしましたように、法的には市が独自でさらなる手数料を賦課することはできない状況にございます。しかしながら、御指摘のとおり、公平性の観点からも市の負担額については抑制すべきでありまして、本市としては、効率的な運営で超過負担の圧縮に取り組んでいきたい、このように考えております。
 また、ベースとなります大阪府からの事務移譲交付金につきましても、実態に見合った額となるよう、さらに府へ要望してまいります。


○三島孝之議長 これをもって質疑を終結します。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第19号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。堀井議員。


○堀井 勝議員 議案第19号 平成24年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第3号)について、反対の討論をさせていただきます。
 先ほど、議案第32号 枚方市廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例の一部改正についても反対させていただきました。それに関する経費430数万円が、この予算の中にも含まれているということであります。
 また、先ほどの質問の中でも申し上げましたように、本市でパスポートが交付されるという市民サービスの向上はとてもすばらしいことで、喜ばしいことであります。しかし、交付される他の証明書類には手数料を支払わなければならないのに、約1万5,000人のパスポート受益者、人口比にしてわずか約3.6%の方々に本市の貴重な税金が1人に1,000円以上かかっている。これが10年すれば、2億円以上かかるということですから、とても納得できる話ではありません。したがって、反対であります。
 しかし、来年1月の実施までにまだまだ時間があるわけですし、12月議会も行われるわけですから、税の公平な分配という立場でもう一度御議論をいただいて、是正されるように要望して、私の討論を終わらせていただきます。


○三島孝之議長 これをもって討論を終結します。


○三島孝之議長 これから議案第19号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第32、議案第20号「平成24年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」、日程第33、議案第21号「平成24年度大阪府枚方市介護保険特別会計補正予算(第2号)」、日程第34、議案第22号「平成24年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」、日程第35、議案第23号「平成24年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算(第1号)」、日程第36、議案第24号「平成24年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計補正予算(第1号)」及び日程第37、議案第25号「平成24年度大阪府枚方市下水道事業会計補正予算(第1号)」を一括議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から順次提案理由の説明を求めます。
 まず、議案第20号及び議案第22号について、人見健康部長。


○人見泰生健康部長 ただいま一括上程いただきました議案のうち、まず、議案第20号 平成24年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 議案書の211ページをお開き願います。
 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億1,502万6,000円を追加し、補正後の総額を459億9,702万6,000円と定めるものでございます。
 補正の内容につきましては、議案書216ページからの事項別明細書により御説明申し上げます。
 歳入の第2款国庫支出金でございますが、療養給付費等負担金など、108万9,000円を増額しております。
 次に、第5款府支出金につきましても、財政調整交付金など、23万9,000円を増額しております。
 第7款繰入金につきましては、職員給与等及び事務費等分の繰入金として、1,198万1,000円を増額するものです。
 第8款諸収入につきましては、償還金の増額等による財源調整として、4億171万7,000円を増額するものです。
 次に、218ページからの歳出でございます。
 まず、第1款総務費につきましては、人件費の調整及び収納代行業務委託料など、1,198万1,000円を増額するものです。
 第3款後期高齢者支援金等につきましては、平成24年度後期高齢者支援金の確定に伴い、265万8,000円を増額するものです。
 第10款諸支出金につきましては、国・府補助金の精算による償還金といたしまして、4億5,184万2,000円を増額するものです。
 次に、222ページに移りまして、第12款前年度繰上充用金につきましては、平成23年度決算収支の確定に伴い、5,145万5,000円を減額するものです。
 恐れ入りますが、議案書の214ページにお戻り願います。
 第2表債務負担行為でございます。
 1件目は、コンビニ収納に対応した納付通知書の印刷及び封入封緘等業務委託として、2,117万7,000円を計上しております。これについては、例年12月に債務負担を計上しているものですが、今回、コンビニ収納の対応を含めまして、前倒しして業務委託を開始するためのものでございます。
 2件目は、コンビニ収納代行業務の月額基本料、手数料分として、616万6,000円の限度額の設定を行うものです。
 224ページ以降に給与費明細書及び債務負担行為に関する調書を添付しておりますので、あわせて御参照いただきますようお願いいたします。
 続きまして、議案第22号 平成24年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 議案書の250ページをお開き願います。
 第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ838万6,000円を減額し、補正後の総額を45億1,161万4,000円と定めるものでございます。
 補正の内容につきましては、議案書254ページからの事項別明細書により御説明申し上げます。
 まず、歳入の第2款繰入金につきましては、職員給与等繰入金として、838万6,000円を減額するものです。
 次に、256ページの歳出でございますが、第1款総務費は、人事異動等に伴う人件費の調整として、838万6,000円を減額するものでございます。
 なお、258ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、あわせて御参照いただきますようお願いいたします。
 以上、議案第20号及び議案第22号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 次に、議案第21号について、分林福祉部長。


○分林義一福祉部長 引き続きまして、議案第21号 平成24年度大阪府枚方市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の232ページをお開き願います。
 第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算それぞれ6,286万4,000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ244億4,280万7,000円と定めるものでございます。
 第2条の債務負担行為でございますが、235ページをお開き願います。
 第2表のとおり、コンビニ収納実施のための収納代行業務委託につきまして、平成25年4月から事業を行う必要があるため、その限度額を79万4,000円と設定するものでございます。
 次に、歳入歳出補正の内容につきましては、236ページの事項別明細書により御説明申し上げます。
 まず、歳入でございますが、第6款繰入金につきましては、職員給与等繰入金及び事務費等分繰入金の減額により、一般会計繰入金を1,376万円減額するものでございます。
 第8款繰越金につきましては、平成23年度決算収支額の確定に伴いまして、前年度繰越金を7,662万4,000円増額するものでございます。
 次に、歳出でございますが、238ページをお開き願います。
 第1款総務費につきましては、人事異動等に伴う人件費の調整分など、1,376万円を減額するものでございます。
 次に、第3款地域支援事業費につきましては、次ページの240ページに記載させていただいておりますとおり、附属機関条例の制定に伴い、報償金30万4,000円を委員報酬へと組み替えを行うものでございます。
 次に、第5款諸支出金につきましては、平成23年度に国から交付されました災害臨時特例補助金の精算に伴い、残金を国庫へ返納するため、3万4,000円を増額するものでございます。
 次に、第6款基金積立金につきましては、歳入の前年度繰越金から償還金への充当分を差し引いた残額を介護給付費準備基金に積み立てるため、7,659万円を増額するものでございます。
 なお、242ページ以降に給与費明細書及び債務負担行為に関する調書を添付しておりますので、あわせて御参照いただきますようお願い申し上げます。
 以上、誠に簡単ではございますが、議案第21号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 次に、議案第23号について、谷本水道部長。


○谷本秀樹上下水道局水道部長 引き続きまして、議案第23号 平成24年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の262ページをお開き願います。
 まず、第2条の収益的収入及び支出でございますが、第1款水道事業収益につきまして、第1項営業収益を26万2,000円増額、第2項営業外収益を415万1,000円減額するものでございます。
 支出におきましては、第1款水道事業費用、第1項営業費用を141万7,000円増額するものでございます。
 次に、第3条の資本的収入及び支出でございますが、第1款資本的収入につきまして、第4項他会計負担金を347万円増額するものでございます。
 支出では、第1款資本的支出、第1項建設改良費を351万3,000円減額するものでございます。
 なお、これによりまして、資本的収入が資本的支出に対し不足する額及び損益勘定留保資金等で補填する額につきましては、恐れ入りますが、本ページの最上段に記しておりますとおり、予算第4条本文括弧書きを改めております。
 次に、第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきまして、職員給与費を267万6,000円減額するものでございます。
 次に、第5条では、他会計からの補助金の減額に伴いまして、補助を受ける金額を2億2,630万8,000円に改めるものでございます。
 それでは、主な内容につきまして、264ページからの補正予算説明書に基づき御説明申し上げます。
 まず、収益的収入の水道事業収益でございますが、実績確定に伴う精算のため、営業収益、他会計負担金を26万2,000円増額、営業外収益、他会計補助金を415万1,000円減額するものでございます。
 次に、266ページの収益的支出の水道事業費用でございますが、平成24年度の人事異動に伴う人件費の補正及び賃金の補正といたしまして、総額で141万7,000円増額するものでございます。
 続きまして、270ページをごらんいただきたいと思います。
 資本的収入でございますが、実績確定に伴います精算のため、他会計負担金を347万円増額するものでございます。
 次に、272ページの資本的支出でございますが、建設改良費の事務費につきまして、先ほど御説明いたしました収益的支出と同様に、人件費の補正といたしまして、351万3,000円減額するものでございます。
 なお、274ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、あわせて御参照いただきますようお願い申し上げます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、議案第23号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いを申し上げます。


○三島孝之議長 次に、議案第24号について、川村市民病院事務局長。


○川村 一市民病院事務局長 続きまして、議案第24号 平成24年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の278ページをお開き願います。
 まず、第2条の収益的支出でございますが、第1款病院事業費用として296万2,000円を増額いたしまして、補正後の予算額を66億6,602万5,000円とするものでございます。内容といたしましては、医業費用で、災害補償基金負担金の特別負担金に伴う増額分といたしまして、法定福利費の増額補正を行うものでございます。医業外費用といたしましては、医師大学院修学支援資金貸付金の新規対象者の増加に伴う増額分を補正するものでございます。
 次に、第3条の資本的収入でございますが、第1款資本的収入として130万円増額いたしまして、補正後の予算額を15億4,469万2,000円とするものでございます。内容といたしましては、看護師修学資金貸付金の平成22年度貸与決定者において貸与辞退がございましたので、これまで貸与した修学資金貸付金の総額の返還を求めるものでございます。
 第4条の債務負担行為につきましては、新病院の開院時期として平成26年10月を目指しており、平成25年度当初から平成26年9月まで各種業務を施行するため、総合ビル管理委託を初めとする5つの業務について、期間及び限度額を定めております。
 第5条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、給与費の補正でございます。
 なお、280ページ、281ページに補正予算説明書、282ページ以降に給与費明細書及び債務負担行為に関する調書を添付いたしておりますので、あわせて御参照いただきますようお願い申し上げます。
 以上、誠に簡単ではございますが、議案第24号 平成24年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計補正予算(第1号)の提案理由とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 次に、議案第25号について、片岡下水道部長。


○片岡 実上下水道局下水道部長 引き続きまして、議案第25号 平成24年度大阪府枚方市下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書286ページをお開き願います。
 まず、第2条の収益的支出でございますが、第1款下水道事業費用、第1項営業費用を571万9,000円減額するものです。
 次に、第3条の資本的支出でございますが、第1款資本的支出、第1項整備事業費を3,349万2,000円減額、第2項建設改良事業費を1,358万3,000円増額するものでございます。
 なお、これにより資本的収入が資本的支出に対し不足する額及び損益勘定留保資金などで補填する額については、本ページ第3条本文に記載しておりますとおり、予算第4条本文括弧書きを改めております。
 次に、第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきまして、職員給与費を2,562万8,000円減額するものでございます。
 それでは、主な内容につきまして、288ページからの補正予算説明書に基づき御説明いたします。
 まず、288ページの収益的支出の下水道事業費用でございますが、平成24年度の人事異動等に伴う人件費の補正といたしまして、総額で571万9,000円減額するものでございます。
 続きまして、292ページの資本的支出でございますが、整備事業費の整備事務費につきまして、先ほど御説明いたしました収益的支出と同様、人件費の補正といたしまして、3,349万2,000円減額するものでございます。また、建設改良事業費につきましては、建設改良事務費において、整備事務費同様、人件費の補正といたしまして、1,358万3,000円増額するものでございます。
 なお、294ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、あわせて御参照いただきますようお願い申し上げます。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、議案第25号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。石村議員。


○石村淳子議員 ただいま上程されました議案のうち、議案第25号 平成24年度大阪府枚方市下水道事業会計補正予算(第1号)について、質問いたします。
 今回の下水道事業会計補正予算は人件費の減額補正であり、正規職員が6名減となり、再任用職員が2名増、合計4名の職員が減っています。8月13日から14日にかけての大雨は、死者1名を含め、大変大きな被害となりました。職員の皆さんも必死に対応していただいておりますが、こうした大雨などに対応するには、迅速な行動を行う職員が必要です。4名の職員削減の中で、浸水や大雨などに十分対応できるのでしょうか。
 また、今回のような大雨による浸水被害や対策についての予算は全く組まれていませんが、緊急的に補正予算を付けるべきではなかったでしょうか。見解をお尋ねいたします。


○片岡 実上下水道局下水道部長 お答えいたします。
 平成20年の局地的豪雨災害以降、下水道部では、大雨・洪水注意報の発表で、ポンプ場の運転等に備えて出動し、初動態勢の充実を図っているところです。災害対応につきましては、市民安全部を中心に、それぞれの部署が役割を担っているところですが、下水道部では、8月13日・14日の大雨と、その後の対応につきましても、部内の災害出動班を活用し、地元要望などへの対応に努めているところです。
 災害対応につきましては、直営作業で行うとともに、緊急工事の発注などは当初予算内の予備費を含め、対応しております。現在、部内で浸水対策プロジェクトチームを編成し、浸水箇所の調査、検討を実施しているところでございます。今後、その調査・検討結果を踏まえ、早急に設計工事等の対応をする必要のある箇所などにつきましては、12月議会に補正予算として提出する予定としております。


○石村淳子議員 重要な点については、市民安全部の調整によって、他部からの協力を受け、対応してきたということなんですが、やはり、人員を削減するということで、こうした緊急時の対応が本当にできないということにもなりますので、人的な配置については十分に行っていただきたいと思います。
 8月の大雨についての調査・検討結果を踏まえて、早急に対応する箇所については、12月議会時の補正予算に計上するということでした。しかし、4年前にも集中豪雨が起き、当時の補正予算では、6月にあった浸水への対策の経費が計上されていました。台風や大雨などの緊急時に対応するため、一定の予算の枠取りが必要ではないかと考えます。当初予算には予備費が組まれて、それを流用するということもありますけれども、こうしたことも視野に入れた十分な予算措置が必要と考えますが、見解を尋ねます。


○片岡 実上下水道局下水道部長 お答えいたします。
 当初予算で見込むことができない浸水被害等の突発的な事態に対応するため予備費を計上しておりますが、それでも不足する場合には、既決予算の流用も含めて柔軟に対応する必要があると考えております。
 また、予備費の額につきましては、来年度予算を編成する中で総合的に判断していきたいと考えております。


○石村淳子議員 予備費の額については来年度予算を編成する中で総合的に判断し、予算の流用も含めて柔軟に対応するということなんですが、今回の雨は、本当に長い時間降り、被害も大きく広がっています。しっかりとした調査を行うといっても、現場の職員が減ったのではその対応もできません。若い技術職をしっかりと育てる人材育成の観点からも、職員の増員と技術職の研修等も求めておきます。
 また、今回の大雨の対応については12月議会に補正予算を提出されるということですが、4年前の浸水対策でも、いまだにしっかりとできていないものや、先送りになっているものがあります。市民の命を守るという市の責任から、こうしたことが続くと、市民の信頼も失うことになります。地球温暖化が進み、いつ今回のような大雨が起きてもおかしくありません。台風時期を前に、雨水整備事業や大雨・浸水対策など、早急に対策を講じることが必要です。緊急的な措置も含めて十分な予算を組み、積極的に前に進めていただきますようお願いして、質問を終わります。


○三島孝之議長 これをもって質疑を終結します。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第20号から議案第25号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本6件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから議案第20号から議案第25号までの6件を一括して採決します。
 本6件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本6件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 お諮りします。
 議事の都合により、9月12日から9月18日までのうち、市の休日を除く4日間を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、9月12日から9月18日までのうち、市の休日を除く4日間を休会とすることに決しました。
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○三島孝之議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後4時30分 散会)