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大阪府 枚方市

平成24年第2回定例会(第3日) 本文




2012.06.20 : 平成24年第2回定例会(第3日) 本文


○三島孝之議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開議)


○三島孝之議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○三島孝之議長 日程第1、「一般質問」を行います。


○三島孝之議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
 まず、池上典子議員の質問を許可します。池上議員。(拍手)


○池上典子議員 皆さん、おはようございます。
 一般質問の機会を与えていただいてありがとうございます。早速ですが、通告に従って質問をいたしたいと思います。
 中学校給食については、昨日から多くの議員の方から質疑が行われておりますが、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 学校給食法第4条に義務教育諸学校の設置者の任務、ここでは枚方市の任務となるわけですが、学校給食が実施されるように努めなければならないと明記されております。中学校における学校給食実施の努力義務が法で課せられているわけです。だからこそ、全国都道府県の中学校の完全給食実施率、おかずや汁物があって、パンや御飯があってという完全給食の実施率が約8割に上っているわけです。大阪にいると信じられないような数字です。
 また、平成21年の法改正により、食育という観点からも学校給食の推進がさらに求められている状況です。今回、枚方市においても大阪府の補助制度ができたということで、中学校給食導入にようやく取り組もうとされているわけですが、基本は法が求める全員喫食を目指す。しかし、理由があってできない。この明確な理由は必要です。私自身は何が何でも全員喫食にこだわるものではありませんが、行政として、法で求められるものができない場合の理由が、アンケートによるとか、お弁当は家庭の愛情とかでは納得できないものがあります。基本的な部分なんですが、全員喫食にしたいのだが選択制にせざるを得なかったのか、もともと選択制がよいと思われているのかも含め、行政として選択制を選ばれた理由をお聞かせいただきたいと思います。
 また、現在の保護者は、お弁当が基本という教育委員会の摩訶不思議な旗のもとでお弁当を作ってこられ、子どもたちもまたそれが当たり前できていますが、5年後、10年後に学校でお弁当という習慣のない世代が多数を占めた場合、現在予定されている調理場の6,000食分で賄い切れるのかという疑問がありますが、その点についてもお尋ねしたいと思います。
 そして、現在においても、給食費として小学校の保護者に負担をいただいている費用は、1食当たり207円ですが、市からは258円の助成を行い、1食当たり465円で給食を賄っているところです。中学校給食を導入した場合、数字の上だけでも5,000人以上に上るお弁当持参の保護者の方へはこの助成はないわけですが、選択制度というならば、その理屈はどのように立てられるのか、お尋ねしたいと思います。
 また、民間施設についても検討がされたということですが、単にアンケートでお尋ねしたという程度で、枚方市の中学校給食の6,000食、1万1,000食というスケールメリットを生かす形での真摯な検討がなされたとはとても思えない状況です。民間施設、工場についてのさらなる調査についてもお尋ねいたします。
 以上、4点について、お考えをお聞きいたします。
 2.新名神高速道路について。
 新名神高速道路の中でも、枚方市が大きく影響を受ける京都府八幡市から大阪府高槻市の間の約10キロメートルが、2003年に政府・与党の申し合わせにより抜本的な見直し区間に設定され、さらに、2006年2月の国幹会議においては当面着工しない区間とされました。そして、2010年4月には、馬淵国土交通副大臣から、整備計画からの格下げもあり得るとの発言があり、建設中止の可能性も高まっていました。しかし、ことし4月1日に前田国土交通大臣が建設凍結解除を表明し、同月20日には事業許可が下りるという急展開があり、2023年度までに全線開通予定とのことであります。以前の計画との変更点も含め、工事の概略をお聞かせいただきたいと思います。
 3.職員の労働組合事務所について。
 私は、以前より、市の施設を職員労働組合の事務所として使用料免除の措置をすること、つまりただで貸すということに対して、警鐘を鳴らしてまいりました。この3月議会の代表質問の答弁で、職員会館の334.79平米を組合へ無償貸与している理由として、職員会館の建設経費に職員が一定の負担をしていること、また、職員団体の活動は職員の福利厚生の一端を担っていることを挙げられました。
 それでは、昭和42年の解散当時に建設経費に充当されたという、大阪府都市職員共済組合解散時の枚方市への分配金について、お尋ねします。あわせて、建設経費の内訳についてもお尋ねします。また、当時の枚方市と職員の掛金の率についてもお尋ねしたいと思います。
 4.エフエムひらかたについて。
 株式会社エフエムひらかたにつきましては、枚方市が資本金等の4分の1以上を出資しているとして、昨年の地方自治法施行令の改正により、市長の調査等の対象となり、今議会の初日に平成24年度の予算、事業計画が聴取されたところでございます。また、エフエムひらかたは、阪神・淡路大震災を教訓として、平成9年に市が30%出資し、第三セクターの株式会社として当時鳴り物入りで設立したコミュニティーFM局でもあります。また、現在においても年間6,500万円の放送委託料を支払い、行政情報などの情報発信を委託しております。
 さて、このエフエムひらかたについては、ここ数年にわたり、私どもに対し、一時金の不正支出、会社の私物化等の投書が寄せられており、疑問を持たれる方からの御質問もいただいているところです。今議会への上程を一つの区切りとして、一連の疑問に対する一定の説明、総括をお願いしたいと思います。まず、一時金の不正支出に対する疑問についての見解をお尋ねしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 1.中学校給食について、順次お答えいたします。
 1点目の選択制を選んだ理由についてでございますが、中学生の昼食についてさまざまな意見や思いがある中で、保護者や生徒それぞれの意向を尊重することが大切であると考えているところです。今後の本市における中学生の昼食は、これらのことを踏まえ、家庭からの弁当と給食のそれぞれの特徴を生かすことにより、生徒の心身の健全な発達に寄与するとともに、食への理解を深め、学校生活のより一層の充実につながるものにしていきたいと考えております。
 また、中学校給食については、将来にわたり、安定的かつ継続的な実施が図られることが重要であり、将来的な財政負担を可能な限り抑制する観点から、ランニングコストが低額となる手法とする必要があります。
 これらのことから、本市における中学校給食については、給食や家庭からの弁当などを選ぶことができ、全員喫食方式に比べ経費負担の軽減が図られることとなる選択制方式が妥当であると判断したものでございます。
 2点目の共同調理場の施設規模につきましては、早急な検討を要する課題でありますが、喫食率の季節変動などを考慮した設定が必要であると考えており、今後精査を重ねてまいります。また、中・長期的に施設規模に余剰や不足が生じた場合の対応につきましても検討を行ってまいります。
 3点目の費用負担につきましては、選択制の場合におきましても、学校給食法の規定に基づき、保護者には食材費を負担していただき、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費につきましては、学校設置者である本市が負担するものでございます。
 選択制におきましては、在校するすべての生徒を対象として、その選択に応じて給食を提供させていただくものでございますので、保護者の方々には、生徒の昼食の選択に当たりまして、これらのことも含めて御判断いただけるよう、丁寧な説明を行ってまいります。
 4点目の民間調理事業者への意向調査につきましては、より多くの事業者の意向を把握できるよう、市の登録事業者に加え、特定多数の者に対する継続的な給食サービスを行う事業者を会員とする公益社団法人の登録給食会社など、93社を対象としたものでございます。
 また、調査内容につきましても、できるだけ多くの回答をいただけるよう調査項目の簡素化を図り、中学校給食への参入意向や安全、安心の観点から、順守していく必要がある調理後2時間以内の給食提供の見込みなど、必要最小限の項目としたものであり、おおむね妥当なものと考えております。
 また、一般的に民間調理場活用方式の場合には、安定した事業継続を行うためのリスク分散を図る観点から、複数の事業者による事業実施を行いますので、スケールメリットの効果は低いものと見込まれます。このため、スケールメリットを生かす形での検討につきましては予定をしておりません。
 なお、今回の意向調査におきましては、本市が予定している温かいランチボックス方式の実績を有する事業者がない状況であり、また実施するに当たりましては、相当のコスト増が見込まれますことから、さらなる調査につきましては困難な面があると考えておりますが、どのような調査が可能なのかも含めまして、今後検証してまいります。


○池水秀行土木部長 2.新名神高速道路について、お答えいたします。
 最初に、これまでの経緯でございますが、平成7年に大阪府が都市計画決定をし、平成10年には、国が当時の日本道路公団に施行命令を出し、事業者の日本道路公団、大阪府、本市が、地域に対し事業の説明会を開催しております。その後、平成15年には、国の国土開発幹線自動車道建設会議におきまして、大津・城陽間並びに八幡・高槻間が抜本的見直し区間と位置付けられ、平成18年には、同会議において着工先送りの決定がされました。その後、本年4月20日に、大津・城陽間、八幡・高槻間の整備について、国がNEXCO西日本に対し事業許可を出されました。
 次に、新名神高速道路(八幡・高槻間)の事業内容につきましては、枚方市域は全長約4.3キロメーターあり、東部の長尾家具町から国道1号、さらに船橋川を通過するまでの間、約3キロメーターが地下式構造となります。船橋地域からは地表式となり、京阪本線を越え、淀川を渡る橋梁構造となります。高槻市内では、東海道新幹線や名神高速道路などの上空を通過し、(仮称)高槻ジャンクションへ接続いたします。道路幅は計画6車線、差し当たり4車線をもって供用を開始し、その完成は平成36年3月末を予定されています。


○長沢秀光総務部長 組合事務所の貸与について、お答えいたします。
 大阪府都市職員共済組合の解散に伴います本市への分配金は、約7,300万円でございます。その使途につきましては、種々検討の結果、職員の福利厚生事業に充当する方針のもと、職員会館の建設資金として枚方市職員会館基金に積み立てたものでございます。
 会館の建設経費といたしましては、当時、約9,800万円であり、その内訳につきましては、先ほどの分配金を原資といたしました基金、その利子分を合わせまして8,700万円、残りの約1,100万円を市から拠出したということになっております。当時の掛金の負担割合につきましては、職員が1、枚方市が1.7の割合での負担となっております。


○北村昌彦政策企画部長 エフエムひらかたについて、お答えいたします。
 市といたしましても、エフエムひらかたに対して報告を求めるなど、必要な対応を行ってきたところでございます。一時金の支出につきましては、支出の方法に是正すべき点があったことを確認したことから、エフエムひらかたに対して、コンプライアンスの徹底、強化を図ることなどを要請しております。これに対してエフエムひらかたからは、コンプライアンス推進委員等を設置し、税理士や弁護士など専門家の助言のもと、企業コンプライアンスの徹底を図る旨の報告を受けております。なお、当時の一時金の支出につきましては、顧問税理士などに相談し、是正したとの報告を受けておるところでございます。


○池上典子議員 再質問させていただきたいと思います。
 まず、中学校給食についてですが、答弁をお聞きいたしましても、理解に苦しむものが多く、新規事業に対する意気込みや事業に対するミッションがわからないのです。中学校給食については、単にお昼御飯というだけではなく、義務教育最後の3年間で巣立っていく枚方の子どもたちに対して、行政として何を持たせてやれるのかという見地からも、速やかに、そして真摯にいろいろな手法を検討していかれることを強く求めておきます。
 新名神高速道路については、昨年10月の代表質問で、関係する地域はもとより、立ち退きの対象となる地域については、国がダッチロールしている状況であれば、枚方市の持っている情報の迅速な提供が特に必要だと申し上げておりましたが、それが全くなされていない状況に憤りを持っております。当該地域については、以前から併設橋に反対との要望が市に再三寄せられていました。それにもかかわらず、一言の説明もなく、地域の役員さんを含む住民の方は、新名神高速道路の建設を併設橋も含めて働きかけるという市長の考えを、昨年11月号の『広報ひらかた』で突然知らされたのです。併設橋に賛成する、反対するという議論以前の問題として、市として働きかけていきたいとか、地域に配慮したこのような橋で考えていますとか、所信表明で発表される前に、地元に出向き、何らかの説明があって当然です。
 また、昨年5月に行われた地域説明会において、市は、事業凍結の状況は変わっていないとの説明をされて以来、ナシのつぶてで、地元の皆さんはことし4月に新聞を見て初めて凍結解除を知るわけです。新名神高速道路の開通に際して、立ち退きも含めて大きな影響を受けられる当該地域につきましては、第二名神高速道路と言われていたころに、ほかの議員さんとともに説明会に出席させていただいた時期もございます。反対運動の激しい時期もありましたが、現在では地元の多くの皆さんのお気持ちとしては、とにかくはっきりしてほしいというのが実情であり、開発から数十年がたち、家の建て替え、リフォーム、2世帯同居、転居等の生活設計にかかわる重要な問題であるにもかかわらず、国の都合で強引に計画を進められたり、凍結と言われたり、そして、今回は、突然、凍結解除を新聞報道によって知らされるなど、お気持ちを察するに余りあるものがあります。
 前回、市長は、地域での対話集会と銘打って、枚方市内全地域の小学校区を回られたようですが、樟葉西小学校区においては、地域の皆さんが、新名神にかかわる真摯な質問をされておられます。顔見せ興行のようなイベントではなく、このような問題にこそ市長自らが行かれ、市としての考え方、情報の提供をされるべきだと考えます。
 今後、関係する各地域における説明等は、市としてどのようにされるのか、お考えをお尋ねしたいと思います。


○池水秀行土木部長 今後の地元への説明につきまして、お答えいたします。
 現在、NEXCO西日本が事業の進め方やスケジュールにつきまして、検討を行っているところでございます。今後、具体的な内容が決まり次第、NEXCO西日本とともに、地域の皆様や地権者、企業に対し、事業の説明会などを開催していきたいと考えております。


○池上典子議員 それでは、改めて職員の労働組合事務所について、お尋ねいたします。
 御丁寧な御答弁をいただきましたが、当時、職員と枚方市で1対1.7の負担割合で加入しておりました大阪府都市職員共済組合が、解散に際して7,300万円を枚方市に分配した。そして、7,300万円には、市より少ない額ではあるが、職員のお金も含まれていて、それを原資に9,800万円の職員会館を建設したというものでございます。
 職員もお金を払っていたから、それを原資に職員の福利厚生施設を建てたというのは、理屈の上では理解できますが、では、なぜそれが組合の事務所をただで貸す根拠になっているのか、全くもって理解しがたいのです。職員イコール労働組合ということなんでしょうか。職員がお金を出していた共済組合が解散し、その分配金に組合の権利が発生する根拠をお尋ねしたいと思います。
 また、この職員会館の土地及び建物の登記、つまり所有者はどのようになっているのか、お尋ねします。


○長沢秀光総務部長 職員会館の使用に当たり、職員団体が無償で使用する権利を有しているということではございません。職員会館は職員も一定の経費負担をして、職員の福利厚生の増進に寄与する施設として建設された経過、職員団体が職員の福利厚生の一端を担い、収益を目的としない使用であることなどを総合的に判断して、使用許可及び使用料の免除を行っておりまして、このことに妥当性があると、これまで申し上げてきたところでございます。
 なお、建物につきましては、他の行政財産と同様に登記はありませんが、土地、建物ともに枚方市の所有となっております。


○池上典子議員 土地、建物ともに枚方市が所有者ということですね。
 また、枚方市職員の福利厚生事業として、職員共済会がございます。職員共済会について、市の公費負担をお尋ねしたいと思います。


○長沢秀光総務部長 市が担うべき職員の福利厚生事業につきまして、枚方市職員共済会の方に委託をしております。委託料といたしましては、平成22年度決算で約3,830万円でございます。


○池上典子議員 そうですね。市が担うべき職員の福利厚生事業については、職員共済会があり、平成22年度決算で、共済会に対し、枚方市は約3,830万円の税を投入しております。つまりこういうことです。職員会館が昭和42年の大阪府都市職員共済組合の解散分配金を原資として建設され、分配金の中に職員のお金が入っていることと、職員の労働組合とは当然何の関係もなく、労働組合はその活動の一環として、構成員である組合員に対して福利厚生事業を行っているのであり、枚方市としては、全職員を対象に職員共済会で福利厚生事業を行っているということです。職員の労働組合に対する使用料免除、ただで貸すという根拠については、その理由が完全に破綻していると考えます。
 市内のほとんどの施設で、収益を目的としていない市民、NPO団体も含めて、使用料を徴収している状況の中で、労働組合事務所のみをただにする説明がつきません。市民の合意が得られないことから、大阪市に続き、東大阪市や京都府でも無償提供を改め、賃料を徴収する方向で検討に入ったとの新聞報道がありました。
 そこで、改めて、職員会館を含め、職員の労働組合に無償貸与している市施設、総計501.55平米に対する使用料徴収についてのお考えをお尋ねします。


○長沢秀光総務部長 繰り返しになりますが、職員会館につきましては、職員の福利厚生の増進に寄与する施設、職員が一定の経費負担を行って建設された経過、職員団体が職員の勤務・労働条件並びに福利厚生の向上を目的とする団体であること、並びに収益を目的としない使用であること、こういった理由を総合的に勘案して、行政財産使用料条例及び同施行規則に照らし、免除の基準を適用してきたということで理解をしております。
 ただ、市民から納得の得られる行政執行を進める観点からは、自治体を取り巻く環境の変化に的確に対応していく必要があり、今後、使用料の徴収の在り方について必要な検討を進めてまいりたいと考えております。


○池上典子議員 必要な検討を進めていくという大きな答弁を初めていただきました。迅速に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 エフエムひらかたについて、再度、1点、確認させていただきますが、投書によれば、エフエムの社員が在職中に、自身の会社にエフエムひらかたの仕事を委託していたことを取り上げて、背任の疑いに言及されております。市としての見解をお尋ねしたいと思います。


○北村昌彦政策企画部長 エフエムひらかたからは、業務の安定化と円滑化を図るために、会社として業務を委託したものであり、顧問弁護士に確認の上、価格も含めて問題はなく、不正行為ではなかったとの報告を受けております。なお、現在、同業務はさらなる経費削減という観点から、委託を行わず、社内で処理しているとの報告も受けております。
 エフエムひらかたは、独立した法人格を有する団体でありますが、公共の電波を通じて行政情報を発信するという公共性や公益性を有していることから、市民の皆様に誤解を招くことがないよう、必要な助言を行ってまいります。


○池上典子議員 最後になりますが、災害時の市民に対する情報提供については、今後、ツイッター、フェイスブック等のインターネット関連の情報伝達手段がますます広がりを見せることが予想されます。それでもなお、エフエムひらかたがなくてはならないものとして市民の支持を得るためには、さらなる努力、そして、税の投入を受けるという緊張感の中で、公平、公正、透明な事務執行を強く求め、私の質問を終わりにいたします。


○三島孝之議長 これにて、池上典子議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、石村淳子議員の質問を許可します。石村議員。(拍手)


○石村淳子議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。質問に入る前に、通告の7番、介護保険制度改正後の実態については、ヒアリングの中で把握ができましたので、今回は取り下げさせていただきます。通告に従って、順次質問をいたします。
 1.災害から市民を守る施策について、3点お尋ねいたします。
 まずは、地域防災計画の見直しについてです。
 地域防災計画の見直しについて、市長はこの1年で市独自で行えるものは計画を見直していくと言われました。この間、防災備蓄倉庫の充実など進んだ面もありますが、地域防災計画についてどのような体制で、具体的に何を見直していくのか、お尋ねいたします。
 また、今後の計画見直しのスケジュールについてもお聞かせください。
 2.津波から市民を守る取り組みと避難対策について。
 東日本大震災の津波の恐ろしさはテレビでも報道をされてきたところであり、大阪湾の津波の影響が枚方にも及ぶとの指摘もされています。5月の連休明けに、私は岩手県の陸前高田市と大船渡市に震災ボランティアとして行ってまいりました。大船渡市では、海辺で被災された人の話を聞く機会がありまして、常日ごろから避難訓練を行っていたことで、素早く避難でき、命が助かったということをお聞きいたしました。改めて避難訓練の大切さを痛感しました。
 ところで、私の住む伊加賀地域は淀川堤防のすぐ真下にあり、低い土地に住宅が密集しており、何度も浸水に苦しめられてきました。しかし、第1次避難所は淀川堤防真下の伊加賀小学校となります。その学校に避難をして本当に大丈夫なのか、市民の方からも不安の声が出ています。また、液状化の心配もあります。津波から市民を守る対策について、具体的に市としてどのように進めていくのか、また避難経路についても検討されているのか、お尋ねをいたします。
 3.福祉避難所の選定についてです。
 震災以降、福祉避難所の大切さがクローズアップされ、本市でも、福祉避難所の選定を行うという答弁がされましたが、具体的な選定は行われてきたのでしょうか。お尋ねいたします。
 次に、大飯原発再稼働と節電、自然エネルギーの活用推進について、お尋ねいたします。
 政府は、6月16日、福井県の関西電力大飯原発3・4号機の再稼働を最終的に決定いたしました。しかし、福島原発の事故の究明もなされておらず、政府自らが示した安全性の基準である非常用電源車の配置や免震事務棟などの整備も3年後とされ、まともに行われていません。事故防止の具体的な対策やその根拠も示さないまま再稼働を決定したことは、国民の命と安全を危険にさらすものだと言わざるを得ません。大飯原発で事故が発生した場合、放射能汚染の影響は計り知れません。
 滋賀県は、昨年、福井県内の原発で事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を実施しましたが、風向きによっては、枚方にも50ミリシーベルトから100ミリシーベルトの放射性物質が拡散されるという予測を示しました。
 竹内市長は、この間、太陽光発電については積極策を打ち出していますが、市民の命と安全を守る市長として、枚方市民にも大きな影響を与える大飯原発再稼働に反対する声を政府や関西電力に届けるべきではないでしょうか。見解を求めます。
 さらに、太陽光だけではなく、小型水力などの自然エネルギーの導入についても検証すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、東日本大震災の被災地及び被災者への支援についてです。
 東日本大震災から1年3カ月がたちました。私は、短い期間でしたが、震災ボランティアとして仮設住宅に住んでおられる方の声を聞くことができました。被災して、四畳半一間の狭い仮設住宅に住んでおられる方は、初めは命だけでも助かってよかったと思ったが、1年たった今も先の見通しが持てず、そのことへの不安で今の方が眠れなくなったと悲痛な声を上げて、訴えておられました。
 また、家が流され、夫の手を取って2階に上がって助けを求めようとしたが、自分だけが助かった。今でも夫の助けを呼ぶ声が耳元から離れないと話された方もおられました。本当に心の傷や不安が大きくなっていると実感いたしました。
 本市は、震災当初から多くの支援物資を送り、職員派遣も行ってきたところですが、被災地支援の継続について、見解を伺います。
 また、枚方市へ避難して来られた方への支援の継続についてもお聞かせください。
 次に、医療通訳についてです。
 聴覚障害者や外国人の方が急病や出産により病院で治療を受けるとき、医療通訳の存在が大変大きな力となっています。この問題は本市議会でも取り上げられていますが、本市においては、聴覚障害者の方へは福祉部から派遣された手話通訳の皆さんが予約制で病院に付き添うということになっています。しかし、医療の専門用語の通訳は非常に難しく、なかなか意思が伝わらないこともあります。手話通訳の7割が医療機関への派遣であり、医療現場の通訳はコミュニケーションがうまくとれなければ、命にかかわるおそれがあります。医療通訳の必要性について、市の見解を伺います。
 次に、餓死、孤独死の防止と貧困世帯への支援についてです。
 生活保護における扶養義務の問題については、マスメディアの過剰な宣伝により、担当大臣が扶養義務調査の強化に言及したことを受け、保護受給者からも親族に迷惑がかかるのではないか、保護を受けている後ろめたさで外にも出られないなど、不安の声や保護を受けることに萎縮する声が寄せられています。
 こうした事態を放置すれば、本来、生活保護が必要な方についても申請を抑制することにつながり、保護を受けられないことで、餓死や孤独死の増加が懸念されます。現在、本市では、扶養義務について、保護を受けたい方にどのように説明し、対応されているのか、お尋ねをいたします。
 次に、国民健康保険の一部負担金減免制度について、お尋ねします。
 ことしも国民健康保険料が引き上がり、現在、保険料の決定通知が送付されているところです。保険料が払えず、滞納する世帯は年々増え続けています。病気になってもぎりぎりまで我慢して、保険証がないために病院にも行けずに、必死になって頑張って、救急で病院に運ばれたときには、既に手遅れであるというケースも生じています。
 私どもは、この間、医療機関への一部負担金の支払いが困難な方に対し、また国民健康保険料を滞納している世帯についても、一部負担金の減免制度を適用し、医療が受けられるようにすべきだと求めてきましたが、制度の周知が余りされていません。現在の一部負担金減免制度の申請件数はどのくらいなのでしょうか。
 また、規則の改正についても質問してまいりましたが、その後、どう検討されたのか、お伺いいたします。
 これで1回目の質問を終わります。


○佐藤伸彦市民安全部長 市民安全部に関する御質問に、順次お答えいたします。
 まず、1.災害から市民を守る施策についてのうち、(1)地域防災計画の見直しについて、お答えいたします。
 本市の地域防災計画の修正ですが、本年度は、事務分掌や資料編における避難所での備蓄物資、大阪府が平成23年度に一部修正した内容との整合を図るなど、本市独自で見直しができる部分について修正を行ってまいります。
 また、中央防災会議の南海トラフの巨大地震モデル検討会において、地震及び津波による被害想定の検討が進められており、本年秋には被害想定、年末には対策の骨子を公表されることから、国は平成24年度中、大阪府が平成25年度にそれぞれ計画修正を行います。本市では、それらの上位計画との整合性を図るため、平成25年度から平成26年度にかけて、被害想定とそれに対応する防災対策について、本格的な見直しを行う予定でございます。
 次に、(2)津波から市民を守る取り組みと避難対策について、お答えいたします。
 大阪府では、府域における津波災害について、暫定措置として、従来計画で想定している津波の高さが2倍になると仮定をいたしまして、大阪湾岸沿いの10市3町まで浸水区域が広がる可能性を示唆した上で、津波・大津波警報が発表され、安全な場所まで避難できない場合、ビルの3階以上で、できる限り高い場所へ避難するよう、注意喚起をされております。本市は、この対象区域には含まれておりませんが、台風や集中豪雨による浸水被害も考えられますので、災害に応じて適切な避難場所、経路を周知、啓発するよう努めてまいります。
 また、全世帯に配布しております枚方市防災マップの裏面に、洪水ハザードマップを掲載し、浸水時の避難方向をお示ししておりますが、よりわかりやすいものとなるよう、改良を検討するとともに、地域特性に応じた避難訓練の実施について、校区自主防災組織に提案をしてまいります。
 次に、3.東日本大震災の被災地及び避難者への支援について、お答えいたします。
 現在の支援状況でございますが、継続的に支援をしていくという考え方のもと、本年度は東日本大震災のカウンターパートとして継続支援することとしている岩手県の宮古市、陸前高田市、大槌町に、市民の皆様からの寄附金を財源として、寄附金をそれぞれ100万円ずつ送金する予定としております。
 また、『広報ひらかた』7月号で市民を募集し、8月にバス1台で岩手県の大槌町と陸前高田市を訪問し、ボランティア活動を行う予定をしております。そのほか、8月に予定をしております枚方まつりで、職員ボランティアにより、岩手県の物産販売を行いたいと考えております。
 次に、市内避難者の状況でございますが、6月15日現在、本市が把握している市内避難者は32世帯85人でございます。市内避難者への支援ですが、本年3月末までとしていた水道料金や各種手数料の減免等について、期限を1年延長いたします。また、被災者の交流会につきましても、避難者のニーズに応じて実施を検討したいと考えております。
 そのほか、王仁公園プールの入場料の免除、各種イベント等への招待についても、引き続き実施をしたいと考えております。


○分林義一福祉部長 1.災害から市民を守る施策についてのうち、(3)福祉避難所の選定について、お答えいたします。
 現在、福祉避難所に関する関係課会議におきまして、本年度中の選定に向け、福祉避難所と小学校などの第1次避難所における役割、民間施設への協力依頼、また福祉避難所の利用が必要となる方の基準などの議論を行っているところでございます。
 次に、4.医療通訳について、お答えいたします。
 聴覚に障害がある方に対する医療現場での正確な情報伝達、コミュニケーション支援は重要であると認識しており、事前に手話通訳派遣依頼のあった場合のみならず、緊急時につきましても、救急車を利用された場合、搬送先の病院まで手話通訳者を派遣できる体制整備を行っているところでございます。
 また、今年度から、市に登録されている手話通訳者等に対して実施しております現任研修に、医療通訳に役立つ講義を行う予定としており、今後も手話通訳等の技術向上を図っていく考えでございます。
 次に、5.餓死、孤独死の防止と貧困世帯への支援について、お答えいたします。
 生活保護に係ります報道等の影響から、当市におきましても扶養義務に関する問い合わせ等が寄せられている状況でございます。保護受給者に対する扶養義務者につきましては、仕送りなどの援助が期待できる場合は保護に優先して行われるものと定められておりますが、扶養義務者による扶養が保護の要件とはなっておりません。今後も、窓口での相談、また問い合わせに対しましては、生活保護制度について正確で丁寧な説明を行い、保護の申請権が阻害されることのないよう努めてまいります。


○西口俊通環境保全部長 2.大飯原発再稼働と節電、自然エネルギーの活用推進について、お答えいたします。
 太陽光以外の自然エネルギーの活用ということでございますが、本市域では、地域特性において太陽光発電が最も適しており、また、発電システム自体が一般的な製品として流通していることから、現在のところ、まずは太陽光発電を普及させたいと考えています。
 なお、引き続き、太陽光発電以外のさまざまな自然エネルギーにつきましても、情報収集に努め、活用の可能性を検討していきたいと考えております。


○人見泰生健康部長 国民健康保険の一部負担金減免制度について、お答えいたします。
 平成23年度における減免申請件数は25件となっております。制度の運用については、相談者の状況や納付意思を確認しながら行っておりまして、規則の改正については、他の改正要素も含めて検討しているところです。


○竹内 脩市長 大飯原発3・4号機の再稼働についての見解でございますが、原子力に過度に依存しない社会を構築することが重要であるという考え方には変わりはございません。しかしながら、これまで国内電力の3割を担ってきた原子力発電が停止することで、電力供給能力の低下が生産活動の減少、また消費の低迷を進め、ひいては市民生活にも大きな影響を与えることも危惧されています。
 この危機的状況を回避するためにも、原子力発電の安全性を高めた上で、安全が確認された原子力発電所を稼働しながら、段階的に再生可能エネルギーヘの転換を図っていくことが、今とるべき方向ではないかと私は考えております。
 本市におきましては、そういった観点のもと、引き続き、大量のエネルギー消費によって支えられている今のライフスタイルの見直しを啓発するとともに、再生可能エネルギーの普及、拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
 なお、大飯原発3・4号機の件につきましては、科学的に検証されるべきでありまして、安全性が確保されないという決め付けにつきましては適当ではないと私は考えております。


○石村淳子議員 それぞれにお答えをいただき、ありがとうございます。
 2回目の要望と質問をさせていただきます。
 まず、災害から市民を守る施策のうち、地域防災計画についてです。
 本年度は、事務分掌、資料編における避難所での備蓄物資、府が修正した内容との整合を図るということですが、備蓄倉庫の充実以外は、府と整合性を持たせるだけで、独自の施策はほとんど見られません。川崎市では、地震や津波への対策を優先して独自の基準を設置し、計画を見直しています。上位計画ができたときに整合を持たせるということもできるのではないかと思います。本市では、津波のことは想定していないということでありますけれども、できるだけ早い時期にこうしたことについても見直しをお願いしたいと要望しておきます。
 また、東日本大震災では、被災後も在宅避難者に食料や物資が届かないケースが続出しました。防災計画では、避難所にいる被災者を前提に考えていることが大きな問題となり、防災計画に在宅被災者対策の視点を加える自治体も増えています。本市でもこうした対応を検討すべきだと申し上げておきます。
 次に、津波から市民を守る取り組みと避難対策についてです。
 先ほど、津波は想定しておらず、浸水対策として考えているということでした。しかし、私が住む低地域の伊加賀では、高台の方面に行く際、距離が余りにも遠く、そこまでの誘導ができるのかどうか、個別の検証も必要となっています。適切な避難経路を市民にしっかりと周知し、地域に応じた防災訓練ができるよう、対応していただきたいと思います。
 さて、避難所となる学校には、市の職員が派遣され、かぎを預かっておられます。毎年度、職場が替わるたびに新たな人が配置されるわけですが、地域や学校で、市の職員の担当がだれなのか、名前や顔もわからず、毎年のように担当が替わるのでは、学校や市民との連携を密にすることができるのか心配があります。派遣職員の研修を行うとともに、地域や学校との連絡体制をもう少し強化し、交流できるように改善する必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 53カ所ある第1次避難所に割り当てている避難所派遣職員は、人事異動等により毎年度、一定見直しをする必要がございます。毎年、新しく任命した派遣職員には、説明会を開催し、MCA無線の使い方や災害時の任務等について周知をしております。また、校区自主防災組織には、校区内にある避難所派遣職員の所属と氏名をお知らせしているほか、派遣職員には、任命後できるだけ早い時期に、それぞれの避難所の施設管理者と面談するよう指導するとともに、校区自主防災訓練にも参加させるようにしております。今後もスムーズな避難所運営に向けて努力をしてまいります。


○石村淳子議員 防災訓練だけに参加をしても、なかなか地域の方は顔がわかりませんので、また本当に安心してその方に任せられるのかどうかという点でも、地域の皆さんは非常に心配をされています。職員の皆さんが地域に積極的に入れるように、研修や交流をぜひとも強化していただきますよう要望しておきます。
 次に、大飯原発再稼働と節電、自然エネルギーの活用推進についてですが、市長の方から、大飯原発の安全性については、科学的に検証されるべきというお答えをいただきましたけれども、福島の原発についても、現状では検証がちゃんとできていないわけです。安全対策について政府の指摘したことがしっかりとできていないという点では、それと同じような状況になるということも含めて、やはり大飯原発が安全だということは言えないと思います。安全対策が本当に不十分な大飯原発の再稼働に対しては、若い世代からも反対の声が広がっているんです。
 私は先日、放射能汚染から子どもを守るために、東京都の葛飾区から枚方の実家に戻ってきたという方の話をお聞きしました。葛飾区では、福島の原発事故があってから、放射能の影響で、学校のプールも使えない、公園にも遊びに行けない、そういう状況が続いています。子どもの命と安全を守るために、家族全員で枚方の実家に戻ってこられたんです。こういう方々もいらっしゃるのですから、その悲痛な思いを、市長、ぜひとも受け止めていただきたいと思います。
 さて、自然エネルギーについては、太陽光発電が最も適しているということでしたけれども、淀川衛生事業所にメガソーラーの発電機を設備されるということで、この地域は、先ほどもお話ししたように、浸水や津波の心配もありますので、ぜひ太陽光発電をほかの地域にも広げていくということについてはいかがでしょうか。


○西口俊通環境保全部長 大型太陽光発電設備につきましては、本市としても初めての取り組みでありますので、まず、淀川衛生事業所への設置を成功させたいと考えております。また、太陽光発電設備の設置は、自立型、分散型の電力確保、防災機能の強化、CO2の排出削減の観点から重要であると考えており、今後も新たに建設する施設を中心に設置を進めていきます。


○石村淳子議員 ありがとうございます。ぜひ積極的に広げていただきたいと思います。
 次に、医療通訳についてです。
 外国人への医療通訳については、人材確保が難しく、本市でもその対応が課題となっています。私は先日、フォーラムに参加いたしまして、携帯端末を活用した遠隔通訳の実効性について伺いました。このシステムがあれば、医療現場に医療通訳者がいなくても、聴覚障害者や外国の方が安心して医療を受けられることが可能だと思いました。新病院の開設に合わせ、本市でもこうしたシステムの導入について検討すべきではないでしょうか、見解をお伺いします。


○川村 一市民病院事務局長 市民病院における遠隔医療通訳システムの導入について、御質問にお答えいたします。
 さまざまな情報コミュニケーションシステムが開発、活用されている状況の中で、他の自治体や病院施設の情報も収集しながら、本院単独で導入を検討すべきかどうかを含め、調査、研究を行っていきたいと考えております。


○石村淳子議員 単独で導入できるかどうかも研究するということですが、新病院開設時には、ぜひとも前向きに検討していただきたいと申し上げておきます。
 済みません、議長にお願いしたいのですが、市長に資料をお渡ししたいと思います。よろしいですか。


○三島孝之議長 はい、どうぞ。
    (資料配付)


○石村淳子議員 今、市長にお渡ししましたのは、聴覚障害者の方のための医療コミュニケーションサポート手帳というものです。耳の不自由な方に、絵を通じて、指で差してもらって、その状況がわかるということで、健康手帳になっております。これを要約して外国の方々に手渡していくということが必要ではないかということで、さまざまな部署を訪ねました。通訳ができる文化観光課、そして市民病院、これを置いてもらえそうな市民課など、たくさんの部署を訪ねたのですが、どこもこのことについては、一切引き受けていただけない、答えていただけないということで、今回、質問ができなくなりました。見ていただいたらわかるんですけれども、これを指さされるわけですから、通訳の方がそれを通訳していただくだけでよく、外国人の方は非常に安心されると思うんですよ。本市は、健康医療都市を宣言されているわけですし、またこれからコンソーシアムを立ち上げていかれるわけですから、こういうものが各病院に置いてあると、やっぱり外国人の方も病院に行きやすいと思います。ぜひとも今後、こうしたところの連携も含めて検討していただくよう要望しておきたいと思います。
 次に、餓死、孤独死の防止と貧困世帯の支援については、もう一方で、祖父母や父母、子ども、孫など、直系血族、それから兄弟、姉妹の扶養義務を定めていますけれども、成人になった子の親への扶養義務は無理のない範囲で行うということになっています。生活保護が必要な人たちは、親族に扶養できる経済力のある人がほとんどいないのが現状なんです。ことし1月に札幌市白石区の姉妹が孤独死したことは皆様、御存じだと思います。3回窓口に行っても断られ、最終的には御本人が申請をするということになっていますということで、申請書を手渡さなかったことにより、知的障害のある妹さんも一緒に息絶えたということです。こうした孤独死を防ぐためにも、窓口に申請書を置いて、相談者の申請権を保護する必要があるのではないでしょうか。見解を求めます。


○分林義一福祉部長 申請書の交付につきましては、生活保護の制度についての権利と義務等を十分説明し、相談者に理解していただいた上で申請をしていただくことが適切な方法であると考えております。したがいまして、相談者に自由に申請書をお取りいただくことは考えておりませんが、申請につきましては、相談者の申請意思を十分に確認し、申請権を阻害することのないよう、今後も心がけてまいります。


○石村淳子議員 申請権を阻害することのないようにということなんですけれども、置いておくということだけで、窓口にその申請書があるということだけで、やっぱり安心感があるわけです。ですから、今後とも検討していただきたいと思います。
 最後の質問になりますけれども、扶養義務の問題におけるさまざまな報道の中で、保護を受けておられる方が不安に感じることがないよう、また申請をあきらめることがないよう、市としても広報を通じて、正しい情報を発信する必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。


○分林義一福祉部長 扶養義務者の義務に関する問題は、国会等でも大きく取り上げられておりまして、今後の取り扱いにつきましては、その動向を注視している状況でありますことから、広報等での周知は考えておりません。しかし、市としましても、被保護者や相談者が報道等で不安に感じておられるという認識を持ちながら、被保護者、あるいは窓口での相談や問い合わせに対しまして、正確な情報提供等に努めてまいります。


○石村淳子議員 生活保護は、憲法第25条に基づき、国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットです。扶養をしなければ、生活保護を受けさせないというものでもありません。こうした事態の中で、保護の抑制につながり、餓死や孤独死を生まないためには、やはり市の方からしっかりとした、正しい情報を発信すべきだと申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、石村淳子議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。(拍手)


○西田政充議員 皆さん、おはようございます。質問に入ります前に、一言お礼を申し上げたいと思います。先週土曜日の16日の夕方から、そして翌17日の未明にかけまして、長尾の消防出張所にある雨量計で、最大時間雨量37.5ミリという大雨が降った際、藤阪元町の個人宅で浸水被害が発生いたしました。夜中の11時を過ぎておりましたけれども、現場から市役所に連絡を入れましたところ、土のうによる対応など、市の職員の方々に迅速かつ丁寧に対応を行っていただき、本当にありがたく思っております。地域住民を代弁いたしまして深く感謝申し上げますとともに、引き続き、市民生活の安心、安全のために御尽力いただきますようにお願いをいたす次第でございます。
 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
 まず、1.枚方東部の住みよいまちづくりについてのうち、(1)JR藤阪駅周辺のまちづくりについて、お尋ねいたします。
 市街化調整区域となっております藤阪駅周辺地域の今後のまちづくりに関しましては、昨年の12月議会の一般質問におきまして、私から市に対して、藤阪駅周辺の計画的なまちづくりに向けた積極的な取り組みを要望し、御見解をお尋ねしたところ、小山都市整備部長から、地元の皆様とまちづくりについて話し合ってまいりたいという御答弁をいただいております。それから約半年が経過いたしましたが、この間、藤阪駅の東側におきまして、市道枚方藤阪線沿いにコンビニエンスストアが新しく開店をいたしましたし、また、杉中学校の西側には、有料老人ホームが建設され、ことし8月には開所される予定というふうにも聞いております。こういった土地利用が進んでいる状況を踏まえますと、藤阪駅周辺の計画的なまちづくりには早期に取り組む必要があると思うのですが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねいたします。
 次に、(2)第一藤阪踏切の安全対策について、お尋ねいたします。
 この第一藤阪踏切とは、JR藤阪駅から北へ200メートル、そして王仁公園プールから西に坂を下ったところにある踏切のことでございますけれども、この踏切は、幅員が狭い上に交通量も非常に多くて、特に朝夕は藤阪小学校の児童や杉中学校の生徒が学校の行き帰りで渡るために、大変危険な状況となっております。現在は、児童の安全確保のために保護者の皆さん方が立ち番をしていらっしゃいますし、帰宅時の時間帯には、交通専従員の方を配置していただいておりますけれども、これだけでは十分な安全対策とは言えないと思っております。何とかして根本的な安全対策を施せないかと思いまして、現地をよく見てみましたら、踏切の幅員よりも遮断機の設置幅の方がかなり広くなっておりますために、そんなに多額の費用をかけなくても、踏切の幅員を広げられるんじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
 第一藤阪踏切の安全対策については、かねてより地元から要望が出されておりまして、市もJR西日本と踏切の安全対策について協議をしていただいていると聞いておりますが、この間の協議の経過と、そして今後の安全対策の見通しについて、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、(3)枚方東部地域の交通渋滞対策について、お尋ねいたします。
 平成22年3月に第二京阪道路が全線開通してから、国道307号の津田東町地域から杉地域にかけた区間で、依然として交通渋滞が続いております。以前より、地元からは、枚方東部線、現在の国道307号の杉責谷地域から長尾東町地区を経由して長尾駅の東側を結ぶ責谷川沿いの道路整備が要望されてきました。平成22年3月11日には氷室校区コミュニティ協議会が、本年4月11日には氷室校区と菅原東校区の両コミュニティ協議会が共同で、竹内市長に直接面談の上、この道路整備の要望書を提出されたところでございます。地域住民の皆様の切実な重要課題となっております枚方東部地域の交通問題を改善していくため、この道路整備を早期に進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねいたします。
 次に、(4)氷室地域のまちの活性化策について、お尋ねします。
 この件に関しましては、昨年の12月議会の一般質問におきまして、私から市に対して東部地域のにぎわいづくりの拠点整備についてお聞きしましたところ、宮本地域振興部長からは、東部地域におけるにぎわいの拠点づくりについて、調査、研究を進めてまいりたいとの御答弁をいただいております。それから約半年が経過いたしましたが、調査、研究をしていただいた内容、結果についてお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、2.学校図書館の有効活用について、お尋ねいたします。
 この件に関しましては、昨日、堤議員からの御質問もありましたが、私からは、市内小・中学校における学校図書館の現状と、枚方市教育委員会としての学校図書館運営に係る考え方などについて、さらに確認したいことがありますので、お尋ねしたいと思います。
 先日、学校でのPTA活動の際に、小・中学生の子どもさんを持つ保護者の皆さん方に、学校図書館が日ごろの学校生活の中でどのように活用されてるのか、御存じかどうか尋ねてみましたところ、ほとんどの方が十分には御存じないというお答えでございました。そこで、枚方市内の小・中学校において、日ごろ、学校図書館がどのように活用されているのか、その現状をお聞かせいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


○小山 隆都市整備部長 1.枚方東部の住みよいまちづくりについてのうち、(1)JR藤阪駅周辺のまちづくりについて、お答えいたします。
 JR藤阪駅周辺のまちづくりにつきましては、土地区画整理事業等、具体的な整備手法を活用したまちづくりについて、地元の皆様と検討してきた経過もございますが、具体的なまちづくりにつきましてはなかなか進展がございません。今後も、地元の皆様のまちづくりに対する御意見をお聞きしながら、本市としてできる限りの技術的支援を行ってまいりたいと考えております。


○池水秀行土木部長 1.枚方東部の住みよいまちづくりについてのうち、(2)第一藤阪踏切の安全対策について、お答えいたします。
 本市では、これまでJR西日本と第一藤阪踏切の通学時における歩行者の安全対策につきまして、現地での立ち会いを行うとともに協議を重ねてきております。その中で、JR西日本は、踏切部分の改良だけでは安全上不十分で問題があるとされており、前後の歩道設置等も必要とされております。また、事業にかかわる費用は、すべて道路管理者の負担となるとされておりまして、早期に対策を講じることが難しい状況でございます。今後も引き続き、JR西日本と協議してまいります。
 次に、1.枚方東部の住みよいまちづくりについてのうち、(3)枚方東部地域の交通渋滞対策について、お答えいたします。
 お示しいただいたとおり、国道307号の杉責谷地区から長尾東町地区を経由して長尾駅東側を結ぶ道路整備につきましては、以前より地域から要望をいただいているところでございます。また、本年4月には、氷室校区と菅原東校区の両コミュニティ協議会から、道路整備の要望をいただいたところでございます。
 本市におきましても、本路線は第二京阪道路のアクセス道路として、また本市東部地域の道路ネットワークを形成し、交通環境の改善に寄与する道路になるものと考えております。このため、今年度に道路線形や道路幅員などを検討するための基礎的な調査を実施し、道路整備の可能性について調査、検討を行ってまいります。


○宮本勝裕地域振興部長 1.枚方東部の住みよいまちづくりについてのうち、(4)氷室地域のまちの活性化策について、お答えいたします。
 にぎわいづくりということで、まず東部地域での朝市や直販の状況ですが、合計5カ所で行われております。1週間を通して店をあけておられるところはなく、週5日が1カ所で、週2日が1カ所、週1日が1カ所、月2日が2カ所でありました。状況につきましては、始めた当初は多くのお客様でにぎわいましたが、現在は減少傾向にあるとのことで、また毎日営業するには、野菜の生産量、種類ともに少ないとのことでありました。
 近隣市の直販場所も調査いたしましたところ、販売品といたしましては、野菜、加工品、花等を扱っておられ、足りない野菜を補うため、スーパーが入っているという状況でございました。また、開店して10年が経過し、売り上げの面、また世代交代も含め、継続させていくことの難しさを実感しているとのことでありました。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 学校図書館の有効活用について、お答えします。
 学校図書館には、読書好きの子どもたちを育てる役割と子どもたちの学習活動を支援する場としての役割がございます。読書好きの子どもたちを育てるために、現在、全小・中学校で朝の読書活動に取り組み、さらに昼休みや放課後に学校図書館を開館し、委員会活動による図書の貸し出しを行うなどの活用をしております。
 次に、子どもたちの学習活動を支援するために、学校図書館で図書やその他の資料を使って授業を行うなど、教科等の日常的な指導において活用しております。また、教室で学んだことを確かめ、深めることや、資料をまとめ、発表することなどを学校図書館を活用して行い、主体的に取り組む力を育んでいるところでございます。


○西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 それでは、一問一答方式による再質問と要望を述べさせていただきます。
 まず、JR藤阪駅周辺のまちづくりについてですけれども、先ほどの御答弁の内容は、残念ながらこれまでの答弁とは特に変わらず、積極性を感じるものではありませんでした。しかしながら、先ほどの質問の中で述べましたとおり、枚方藤阪線沿道の土地利用がどんどん進んでいる現状がございます。また、近年の農業を取り巻く厳しい環境を受けまして、一部の地権者の皆さん方からは、今後のまちづくりについて考える協議会を立ち上げてはどうかというお声も上がってきております。JR藤阪駅周辺の計画的なまちづくりが進むように、私も地元の議員として地域住民や地権者の皆様に働きかけるなど、努力をしてまいりたいと思っておりますので、市としても強力に、そして積極的に取り組んでいただきますよう、これは強く要望させていただきます。
 次に、第一藤阪踏切の安全対策についてです。
 地元住民の皆様のお気持ちを酌み取りいただき、JR西日本と協議を進めていただいていることに関しましては、大変ありがたく思っております。しかしながら、先ほどの御答弁の中で、1点、どうしても理解できないことがありました。それは、安全対策の事業にかかわる費用はすべて道路管理者の負担となるということに関してです。なぜそうなるんでしょうか。JR西日本に対して、安全対策の費用負担は求められないものか、お尋ねしたいと思います。


○池水秀行土木部長 お答えいたします。
 平成13年10月1日付で国土交通省より通達がございました、踏切道の拡幅に係る指針におきまして、踏切道は踏切事故の防止及び道路交通の円滑化のため、立体交差化、統廃合等により、その除去に努めるべきものであるとされておりまして、今回のように踏切道を拡幅する場合の事業費は、道路管理者が負担することとなっております。


○西田政充議員 今の御説明、御答弁をお聞きしておりましても、いまだに釈然としないところがあります。私といたしましては、根本的な安全対策のあらゆる可能性をこれから探っていきたいと思っております。現状、第一藤阪踏切を126名の藤阪小学校の児童、そして約120名の杉中学校の生徒が通学で渡っているのですが、理事者の皆さんにはぜひ想像していただきたいと思います。雨の降る平日の朝8時半のことですけれども、遮断機が下りて、長い間、電車が通り過ぎるのを待っているうちに、傘を差した状態の多くの児童や生徒、そして通勤で急いでいる車両が踏切の両側に並びます。その後、車両が通過し、遮断機が上がりますと、待っていた皆さんが一斉に前に進むわけですから、想像していただけると思いますけれども、踏切の中は大変危険な状況になります。大きな事故が起こってからでは遅いわけです。第一藤阪踏切のさらなる安全対策について、今後、市としてどのように取り組んでいただけるのか、お答えいただきたいと思います。


○池水秀行土木部長 第一藤阪踏切では、早期の安全対策といたしまして、道路部分への路面標示などによる注意喚起について、現在、取り組んでいるところでございます。今後も、引き続き、安全対策につきまして、教育委員会とも協議してまいりたいと考えております。


○西田政充議員 第一藤阪踏切の安全対策につきましては、教育委員会だけでなく、JR西日本とも連携しながら取り組んでいただきますよう、強く要望させていただきます。
 次に、枚方東部地域の交通渋滞対策についてですが、国道307号の杉責谷地区から長尾東町地区を経由して長尾駅東側を結ぶ責谷川沿いの道路については、交通環境の改善に寄与するものであるという御認識を持っていただいているとの御答弁を先ほどいただきました。
 今年度、基礎的な調査、検討を行っていただけるとの前向きな御答弁をいただいたと思っておりますが、これまで東部地域の皆様には、東部清掃工場の建設、運営に多大な御協力をいただいてまいりました。また、今後計画されている東部スポーツ公園の整備を進めていくためには、地元の皆様の御理解と御協力が不可欠でありますが、交通渋滞対策の進展がなければ、御理解と御協力は得られないものと思っております。ここで改めて、地元の代表の方々から道路整備に関する要望書を直接受け取られた竹内市長に、東部地域の交通環境の改善に向けたお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○竹内 脩市長 地域の皆様から御要望をいただいております道路につきましては、本市東部地域の道路ネットワークを形成し、交通環境を改善する上で非常に重要なテーマであると考えております。このため、先ほど土木部長からお答えいたしましたとおり、今後、道路整備につきましては検討を進めてまいりたいと考える次第です。


○西田政充議員 ありがとうございます。地元住民の皆さんの切実な願いが少しでも早くかなえられるよう、東部地域の交通環境の改善に向けた取り組みについては、可能性を検討するということではなく、実施に向けた検討をよろしくお願いいたします。
 次に、氷室地域のまちの活性化策についてですけれども、この間、東部地域での朝市、直販の現状や近隣市の直販場所などを調査していただいたということでありました。しかしながら、農産物の直販場所ということだけでは、にぎわいのまちづくりの拠点としては不十分であります。以前から私が提案している道の駅的なスペースをつくって、地元農産物はもとより、その加工品の販売やあらゆる年代の方々を呼び込めるような各種イベントの開催、そしていざというときには防災拠点にもなるように活用を図れば、雇用の創出にもつながる、にぎわいのまちづくりの拠点が実現するものと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねしたいと思います。


○宮本勝裕地域振興部長 お答えいたします。
 道の駅につきましては、他市の現状も調査いたしましたが、経営を継続していくのは決して楽ではない状況にあります。東部地区の活性化の取り組みにつきましては、杉、尊延寺、穂谷の3地区の意見を集約した形で行われることが望ましいと考えております。地区の特色、立地を生かしたまちおこしは、市が主体的に取り組むのではなく、地元の意向によって主体的に取り組んでいただくことが大切であり、市としては、にぎわいの拠点づくりや地産地消の推進につながるよう、支援させていただきたいと考えております。


○西田政充議員 今回も積極的な御答弁はいただけなかったわけですけれども、氷室地域におきましては、地域の未来のために、まちの活性化に向けた何らかの仕掛け作りに取り組んでいかなくてはならないという機運が高まっているのは事実でございます。この件につきましては、今後も、引き続き、地域の皆様と連携しながら、議会の中で取り上げ続けていきたいと思っております。
 最後に、学校図書館の有効活用についてですが、先ほどの御答弁によりまして、市内の小・中学校において、日ごろ、学校図書館がどのように活用されているのかについては理解することができました。それでは、現在の活用状況を踏まえ、枚方市教育委員会として現状をどのように認識し、今後どのような方向性を考えられているのか、お尋ねいたします。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 御指摘のとおり、子どもの活字離れは教育上の大きな課題であり、その解決のためには、読書活動の充実や学校図書館の充実が欠かせないものと認識しております。読書活動や授業等で、さらに学校図書館が有効に活用されるよう、蔵書の充実を図るとともに、市内全小・中学校に配置しております司書教諭を中心に、学校図書館のよりよい環境整備に努めてまいります。
 また、学校図書館の有効活用についての研究を進めるとともに、市立図書館と連携し、子どもの読書活動を一層推進してまいります。


○西田政充議員 ただいまのお答えによりますと、学校図書館の活用には、市内の全小・中学校に配置されている司書教諭の役割が大きいように受け取りましたけれども、それでは、司書教諭については、どのような位置付けになっていて、どのような役割を果たしていただいているのか、お尋ねいたします。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 司書教諭の現状について、お答えいたします。
 平成15年度から、司書教諭の資格を有した教諭を全小・中学校に配置しております。司書教諭は、学校図書館運営の中心的存在として、よりよい環境整備等に努めています。しかしながら、司書教諭は、学校図書館における業務に専念しているのではなく、教科指導や担任等、他の教員と同様の業務も行っているのが現状でございます。


○西田政充議員 私も、長年、PTA活動にかかわってまいりましたので、小学校や中学校の現状についてはよく存じ上げておるつもりです。学校の先生方は、毎日、本当に多忙を極めていらっしゃいます。したがって、他の先生と同様の業務を行っている司書教諭の御負担は多大なものであるというふうに推察するのですけれども、そのような現状を踏まえて、学校図書館の存在意義についてどのように考えておられるのか。これは南部教育長にお答えいただきたいと思います。


○南部一成教育長 学校図書館は、子どもの読書活動を支える読書センターとしての機能と、授業等での活用を通して子どもが課題解決や探求活動に主体的に取り組む力を育むための学習・情報センターとしての機能があります。子どもたちの学ぶ力を育む重要な施設だと考えております。


○西田政充議員 ありがとうございます。
 今月4日に、私は、学校図書館の充実に向けて取り組んでいらっしゃる市民の皆さんと一緒に、豊中市にあります大池小学校を訪問いたしまして、専任の学校司書が配置されている学校図書館での授業を視察するとともに、豊中市役所で、豊中市教育委員会生涯学習推進部読書振興課の方から、学校図書館運営の詳細をお聞きしてまいりました。
 人口が39万人の豊中市には、41校の小学校と18校の中学校がありまして、学校図書館を充実させたいと強く願う市民の皆様の御努力が実り、小・中学校すべてに専任の学校司書が配置されています。専任の学校司書の位置付けは、任期付短時間雇用の職員で、勤務時間は、月、火、木、金が朝の8時半から夕方の4時半まで、そして、水だけが朝の8時半から午後の2時15分までとなっておりまして、児童、生徒の充実した読書活動に大きな役割を果たしていることを確認してまいりました。
 そこで、本市といたしましても、先ほど南部教育長が述べられた学校図書館の存在意義を尊重し、大いに活用できる学校図書館を実現するためにも、すべての小・中学校に専任の学校司書を配置していただけますよう、今回は強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、山口 勤議員の質問を許可します。山口議員。(拍手)


○山口 勤議員 皆さん、こんにちは。一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1番、長期財政の見通しについて。
 本市では、新病院の建設に加え、新消防庁舎の建設や総合文化施設の建設、中学校給食など、多くの課題がございます。また、その一方で、市税収入が大きく回復することは期待できない中、社会保障費は今後も増加が見込まれます。こうした状況の中で、本市が抱える課題について着実に前へ進めていくためには、財政的な裏付けが必要不可欠です。その一つとして、長期財政の見通しがあると思います。
 そこで、本年2月に長期財政の見通しを作成されましたが、平成23年度も終わり、収支状況がある程度わかってきているかと思います。どのような状況でしょうか。また、欧州債務危機の行方が依然として不透明であることや、これを受けての円高、さらには今後の電力問題など、大きく社会情勢、経済情勢が変化していく中で、市の財政状況は決して楽観できる状況ではないと考えますが、見解をお聞かせください。
 2番、京阪本線連続立体交差事業について。
 京阪電鉄香里園駅から枚方公園駅までの約5.5キロの区間ですが、21カ所の開かずの踏切を一挙に解消することにより、交通停滞や踏切事故を解消する京阪本線連続立体交差事業への地元の関心と期待は大変大きいものがございます。現在の連続立体交差事業の進捗状況について、お聞きいたします。
 3番、保育所の入所について。
 厳しい社会・経済情勢が続いている中、依然として保育所への入所希望者が多くおられます。保育所に入所するためには、就労を初めとする各種の要件が必要ですが、それらの要件の確認方法について、お伺いいたします。
 4番、予防接種費用の助成について。
 我が会派がかねてから要望し、本市でも平成22年度から他市に先駆け、接種費用の全額を助成してきたヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防のワクチン接種率及び一部助成を行っております高齢者肺炎球菌のワクチン接種率について、お聞かせください。
 5番、児童虐待防止について。
 近年、親による子どもへの虐待が増え続け、深刻な社会問題になっております。厚生労働省の2010年度の報告書では、児童虐待の件数が5万5,000件を超え、過去最高となっております。同報告書によりますと、全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、統計をとり始めた1990年度から18年連続で増え続け、厚生労働省に設置されている社会保障審議会の第5次報告では、2007年1月1日から2008年3月31日までに発生した児童虐待による死亡事例115例、142人を分析したところ、死亡した子どもの年齢は0歳児が5割弱、特に生後1カ月未満に集中しているとされています。若年妊娠、望まない妊娠などの問題とともに、育児不安、養育能力の低さ、感情の起伏が激しいといった心理的、精神的な問題を抱えておられる場合が多いことも明らかになってきたところでございます。
 本市でも、新聞報道によると、本年4月に1歳の男児の命が失われるという痛ましい事例がありました。本市の現状として、虐待に関する相談件数は増加しているのか、お聞きいたします。
 6番、防犯灯について。
 昨日、八尾議員から質問がございましたけれども、私の観点から質問させていただきます。
 市内には、市民の安全、安心に不可欠な防犯灯が約2万6,000灯設置されています。これらの防犯灯をLED化することで、消費電力の抑制による環境面の効果や電力料金の削減による経済効果、また電球の交換にかかる費用と手間の減少による自治会等の負担軽減など、メリットは大きいと思われます。
 枚方市は、夜間、暗いとよく聞きます。私も、寝屋川市から枚方市に、夜間、徒歩で移動をしますが、隣の寝屋川市が防犯灯のLED化を完了していることもあり、確かに暗いです。枚方市は、交通事故、またひったくり等の犯罪が府下でも大変多いと聞いております。犯罪者からしますと、寝屋川市よりも枚方市の方が暗いために犯罪を行うという心理状態もわかるような気がいたします。3月の定例会で、我が会派から防犯灯のLED化について質問をさせていただき、LED化に向けての方策を検討するという答弁をいただきましたが、その後の進捗状況をお聞きいたします。
 7番、災害時の安心、安全について、(1)避難所について。
 市内には、第1次避難所が53カ所、第2次避難所が19カ所あります。大地震や風水害などで市民の御自宅が災害に遭われたときには、近隣の避難所に行くことになります。しかし、本市においては、避難所までの案内板が設置されていないため、年配の方や転居をされてきて間もない方などは、どこに避難所があるのかわからない状況でございます。まして災害に見舞われ、混乱している状態ではなおさらです。避難所案内板の設置が必要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。
 7番、災害時の安心、安全について、(2)インフラ整備について。
 インフラ整備として、橋梁の取り組みについて、お伺いします。
 緊急輸送路や防災拠点、避難所へのアクセス道路となる避難路を確保することは非常に重要でございます。その中でも道路の橋梁が損傷することになると、大きな被害や事故にもつながります。このようなことが起こることのないよう、橋梁の適切な維持管理が重要となりますが、どのような計画をもって対応されるのか、お聞きいたします。
 8番、高齢者ボランティアポイント制度について。
 全国的な高齢化率の増加に伴い、介護給付費や介護保険料が上昇していると思いますが、本市の平成23年度から24年度の介護給付費の総額とひらかた高齢者保健福祉計画21の第4期、また第5期における介護保険料の基準月額をそれぞれお聞きいたします。
 9番、夏の節電対策について。
 この夏の関西電力管内における電力需給の見通しでは、深刻な電力不足が懸念され、昨年以上に節電が求められています。市庁舎の節電の取り組みについて、お聞きいたします。
 10番、空き家対策について。
 枚方市統計書によれば、平成20年10月1日現在、市内の住宅総数17万8,810軒のうち、2万1,160軒が空き家となっております。空き家率にすると、約11.8%にもなります。私の住んでいる地域でも、5月に空き家からぼやが発生しまして、幸い大事には至りませんでしたが、近隣の皆さんは大変心配をされておりました。市の迅速な行政指導により、対処を求める文書を2度送付していただき、所有者が取り壊しをしてくれましたが、所有者が見つからないときは、一体どうなるのか。緊急のときはどうなるのか。課題はたくさんあると思われます。
 私は、防犯上、防災上、また景観上、このような問題のある空き家を行政判断で撤去できる手続などを盛り込んだ空き家対策条例の制定をしていただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。
 11番、文化財、歴史遺産について。
 百済寺跡は国の特別史跡で、大阪府下では大阪城とこの百済寺跡だけです。平成23年度に百済寺跡再整備基本構想が策定されました。百済寺跡の整備については、再三にわたり、我が会派の有山議員より早期の着手を要望しておりましたが、現在の進捗状況と今後の計画について、お聞きいたします。
 また、百済寺跡公園内にはたくさんの樹木が生えています。中には木の根が地下に残る遺構に影響を及ぼしている例もあるようですが、どのようにされているのか、お聞きいたします。
 12番、職員のコンプライアンスについて。
 現在、本市では、平成26年度の中核市への移行に向けて取り組んでおられる中で、市長は、折に触れて、個々の職員のスキルアップや資質向上を強く求められています。市役所の業務において、法令順守、コンプライアンスは、すべての事務の基本であり、自治体に勤務する職員として当然守らなければならない事項です。
 そこで、市として、コンプライアンスの責任はだれにあるのでしょうか。また、職員のコンプライアンス意識の向上のため、日常的にどのように取り組んでおられるのか、お尋ねします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○高井法子財務部長 1.長期財政の見通しについて、お答えいたします。
 まず、平成23年度の収支状況の見込みでございますが、実質収支につきましては14億円程度の黒字、また単年度収支につきましては2億円程度の黒字を見込んでおりまして、これはほぼ長期財政の見通しと同水準の額になる見込みでございます。
 また、今後の社会・経済情勢の変動に対しましては、さらに厳しい状況も想定し、対応していくための財政構造を確立していくことが重要であると考えております。そのため、事業効果や優先順位による事業選択、また実施時期・手法等を十分検証するとともに、あわせて公債費の推移にも注意を払いながら、健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。


○小山 隆都市整備部長 2.京阪本線連続立体交差事業について、進捗状況をお答えいたします。
 昨年7月及び本年3月に、それぞれ都市計画案、環境影響評価準備書に係る地元説明会及び案の縦覧手続を終え、引き続き、大阪府におきまして環境影響評価に係る手続が進められており、来春には、本市及び大阪府の都市計画審議会の議を経まして、都市計画決定を行う予定でございます。その後、平成25年度中に事業認可を得て事業に着手し、順次、用地買収、高架工事等を行い、約15年間の期間をかけまして、連続立体交差事業及び関連する事業の完成を目指しております。


○水野裕一子ども青少年部長 3.保育所の入所について、お答えいたします。
 保育所へ入所いただくためには、保護者が就労又は疾病、看護等の状態にあり、家庭で十分に児童を保育することができないことが入所の要件となります。その確認方法といたしましては、入所申し込みの際に、勤務先等の証明がなされた労働申告書を提出いただき、就労状況を把握しております。また、疾病や看護を要件とする場合には、病状等に応じ、必要な時期に診断書を提出していただくなど、保育に欠ける状態にあるということを証する書類の提出を求め、確認を行っております。
 なお、毎年1月には、源泉徴収票や確定申告書等の税関連書類の提出を求め、保育料の算定を行っておりますが、その都度、労働申告書を提出していただき、入所要件の有無につきましても再確認を行っているところでございます。
 続きまして、5.児童虐待防止について、お答えいたします。
 家庭児童相談所が対応している虐待に関する延べ相談件数につきましては、平成20年度が6,471件、平成21年度が7,496件、平成22年度が9,618件と、年々増加している状況でございます。この傾向からは、市民の皆様や関係機関の関心の高さがうかがわれ、児童虐待の予防や防止に協力いただいているものと理解しているところでございます。


○人見泰生健康部長 予防接種費用の助成について、お答えいたします。
 任意予防接種の平成22年度と23年度の累積接種率についてでございますが、0歳児のヒブワクチン接種率は72.6%、同じく0歳児の小児肺炎球菌ワクチン接種率は72.9%、子宮頸がん予防ワクチン接種対象の最終学年となる高校1年生の接種率は78.1%となっております。また、高齢者肺炎球菌ワクチン接種率については12.8%となっております。


○佐藤伸彦市民安全部長 6.防犯灯について、お答えいたします。
 防犯灯のLED化による効果については認識しているところでございますが、現状では、1灯当たりの交換に2万円以上を要することから、短期間での実施は困難であるというのが実情でございます。今後も引き続き、交換費用や電気料金の推移等を見極めながら、防犯灯のLED化に向けて検討を重ねてまいります。
 続きまして、7.災害時の安心、安全についてのうち、(1)避難所について、お答えいたします。
 本市では、災害時に必要となる避難所を初め、特に注意すべき危険箇所、防災知識などを記載した枚方市防災マップを作成し、全世帯に配布しております。この防災マップには、地図上に避難所を明記し、所在地、電話番号等を掲載しており、事前に避難所の位置、避難経路を確認していただくことが可能となっております。また、裏面は洪水ハザードマップになっておりまして、洪水による浸水範囲、水深の予測、洪水時の避難場所などを掲載し、周知を図っているところでございます。
 避難につきましては、校区や自治会等におかれましても、避難訓練を推進していただいております。さらに、校区コミュニティ協議会活動補助金のうち、自主防災活動分を本年度から増額することとしておりまして、その活用方法の一つとして、校区独自の防災マップや避難所案内板の作成などについて、今後、校区自主防災組織に対し啓発を行ってまいります。


○池水秀行土木部長 7.災害時の安心、安全についてのうち、(2)インフラ整備について、お答えいたします。
 本市が管理している橋梁は258橋で、そのうち、緊急交通路内の橋梁や、消防署、病院などの防災関係機関と緊急交通路を結ぶ道路内の橋梁などは126橋でございます。これらの橋梁を対象に、定期的な点検のほか、修繕、架け替えなどの時期の分散、並びに事業費の平準化などを目的とした長寿命化修繕計画を現在策定しているところでございまして、今後、この計画に基づき、適切な維持管理に取り組んでまいります。


○分林義一福祉部長 8.高齢者ボランティアポイント制度について、お答えいたします。
 本市の介護給付費の総額につきましては、平成22年度には約194億円でございましたが、平成23年度は約206億円となっており、ひらかた高齢者保健福祉計画21(第5期)におけます平成24年度の見込み値は約230億円でございます。
 また、介護保険料の基準額につきましては、平成21年度から23年度のひらかた高齢者保健福祉計画(第4期)におけます計画期間中の基準月額としまして、4,483円でございましたが、今年度から26年度までの第5期におけます計画期間中の基準月額は4,935円でございます。


○西口俊通環境保全部長 環境保全部から、2点の御質問について、お答えいたします。
 まず、9.夏の節電対策についてでございますが、市庁舎の節電の取り組みとしましては、平成22年度から23年度にかけてグリーンニューディール基金を活用して、空調機器や照明器具1,465台を高効率のものに交換し、あわせてひらかた夏の節電行動計画を策定して、節電の取り組みを進めた結果、平成23年度の夏は、平成22年度比で15%の節電を達成いたしました。
 今夏は、庁内に、節電・省エネ推進会議を設置し、引き続き平成22年度比15%削減を目標に節電の取り組みを徹底するとともに、万一の計画停電に備えた対応策を検討しております。
 続きまして、10.空き家対策について、お答えいたします。
 市民から空き家の適正管理に関する通報があれば、まず現地調査を行い、写真を撮り、法務局等で所有者を調査します。次に、当該所有者に対し、文書で周辺住民が困っておられる状況を説明し、写真も添付し、倒壊のおそれや放火のおそれも指摘しながら、適正に管理するよう対処を求めているのが実態でございます。今後も、空き家の適正管理につきましては、必要に応じて関係課とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。
 なお、御指摘の空き家対策についての条例は、他市の状況などについて、調査、研究を進めてまいります。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 11.文化財、歴史遺産について、お答えいたします。
 特別史跡百済寺跡では、平成17年度から発掘調査を継続して実施しており、調査成果も踏まえまして、本年3月に基本構想を策定したところでございます。今年度は、発掘調査を継続するとともに、基本計画の策定に着手したいと考えており、学識経験者等による再整備検討委員協議会を1回開催したところでございます。
 また、遺構の保存上、史跡としての景観上、望ましくない樹木につきましては、専門家の意見を聞きながら、撤去、移植等の検討を行ってまいります。


○長沢秀光総務部長 職員のコンプライアンスについて、お答えいたします。
 コンプライアンスにつきましては、すべての職員に求められているところでございますが、組織としての観点からは、自治体の統括責任者たる市長がその最終的な責任を負うものと考えております。
 次に、研修の内容につきましては、毎年度当初、新入職員に対して、公務員倫理やコンプライアンスに関する研修を実施しております。また、新任の課長、課長代理、係長に対しましては、いわゆる倫理条例、意見記録条例、内部通報制度など、本市のコンプライアンスに係る制度の周知徹底を図っているところでございます。
 さらに、全課長や職場研修の担当者につきましては、良好な職場環境を保持する観点から、さまざまなハラスメントの防止に関する研修を実施しております。そのほかには、日常業務で使用しておりますパソコンを利用して地方公務員法や地方自治法などの法的な研修を適宜実施しており、機会をとらえ、さまざまな方法で職員研修を進めているところでございます。


○三島孝之議長 午後1時30分まで本会議を休憩します。
    (午前11時56分 休憩)
    (午後1時40分 再開)


○岡林 薫副議長 本会議を再開します。


○岡林 薫副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。山口議員。


○山口 勤議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
 2回目の質問をさせていただきます。
 1番、長期財政の見通しについて。
 施策を展開していく上で、健全な財政状況を維持していくことは大変重要になります。そのためにも、変化する社会・経済情勢を的確にとらえ、事業の選択、実施時期・手法を検証し、情勢の変化に迅速に対応し、健全な財政運営を進めていただきたいことをまず要望いたします。
 また、市の財政状況に関して、市民との情報共有についても必要であると思います。我が会派から、ホームページで地方債残高の増減を表示する、いわゆる借金時計を提案させていただいておりますが、その後の取り組みについて、お聞かせください。


○高井法子財務部長 『広報ひらかた』やホームページなどの財政に関する情報の掲載につきましては、これまでは予算や決算の状況などが主な内容となっておりました。市の財政状況を市民により深く知っていただけるように、これらに加えまして、財政運営の仕組みなどについても、わかりやすい形で今後掲載していきたいと考えております。
 現時点の取り組みといたしましては、『広報ひらかた』5月号に、平成24年度の当初予算に関する内容に合わせまして、地方債についてQ&A方式による記事を掲載したところでございます。また、ホームページでは、イラストを取り入れた地方債の解説記事を掲載しております。引き続き、身近でわかりやすい表現で財政状況を市民にお知らせできるよう、掲載内容や方法について工夫してまいります。


○山口 勤議員 御答弁ありがとうございました。
 次に、京阪本線連続立体交差事業について、2回目の質問をさせていただきます。
 連続立体交差事業に係る移転問題や光善寺駅前周辺のまちづくりについて、お聞きします。
 連続立体交差事業は、地元の期待は大きいものの、この地域で生活をされてきて、立ち退きを余儀なくされている方や光善寺駅周辺で商売をされている方から、移転問題等について不安の声が上がっています。また、連続立体交差事業により、近所付き合いがなくなり、駅前のにぎわいが失われる可能性もあるというようにもお伺いしております。今後、連続立体交差事業の進捗に合わせ、どのような対応を図ろうとしているのか、お伺いいたします。


○小山 隆都市整備部長 連続立体交差事業に係る移転問題及びまちづくりについて、お答えいたします。
 事業の進め方など具体的な内容につきましては、事業着手時に改めて地元説明会を実施させていただく予定でございます。その後、事業用地の範囲を確定するために、用地測量等を行った上で、事業地に当たる関係権利者の皆様とは、個別に用地買収や移転補償等について、交渉をさせていただく予定でございます。
 なお、連続立体交差事業によって生じる地域の皆様の不安につきましては、その内容をお聞きし、誠意を持って対応させていただくとともに、光善寺駅前の活性化につきましても、平成20年度に枚方市駅以南を対象に策定いたしました枚方市京阪沿線まちづくり構想を踏まえ、地域の皆様とともに考えてまいります。


○山口 勤議員 ありがとうございます。
 それでは、要望させていただきます。
 車で国道1号の中振交差点から光善寺上手、踏切を渡って右折時、府道八尾枚方線に進入する際は、危険を感じながらの運転となります。その交差点は、朝夕の時間帯、車、歩行者、バイク、自転車等が集中して混雑し、踏切が開いた瞬間、歩行者優先が守られず、車優先となり、歩行者は大変危険な状態です。いつ大きな事故が起きてもおかしくないと思っております。過去には大きな事故も起こっており、接触事故もよく起こります。女性ドライバーの多くは、あの踏切だけは怖くて渡れない、遠回りをして、違う踏切を渡ると言われます。連続立体交差事業が完成すれば解消できますが、15年の歳月は長過ぎます。交通監視員を配置するなど、重大事故が発生しないよう、大阪府と連携していただき、早急な安全対策を要望いたします。
 次に、保育所の入所について、要望させていただきます。
 就労を希望する母親が多くなり、保育所への入所申し込みが増加している中、本市でも平成21年度以降は待機児童が発生しております。また、中には、就労要件により、入所申し込みをされてから、長期にわたり待機されている方がおられるとお聞きしております。真に保育を必要とする人が必要な保育を受けられるよう、入所要件についてはしっかりとチェックしていただくことを要望いたします。
 続きまして、予防接種費用の助成について、2回目の質問をさせていただきます。
 国は、このたび、優先的にヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防の3ワクチンを定期予防接種の対象とする方針を固めました。これら3ワクチンのほかに、現在、任意接種である水ぼうそう、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、B型肝炎についても、順次、定期接種の対象となる、またその予定と聞いております。これらのワクチンの予防接種費用について、助成する考えはあるのでしょうか。また、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種については、市民からの声として、対象年齢を65歳以上に引き下げ、1,000円で接種できるようにとの要望が多く寄せられておりますが、助成制度の枠組みの拡充はできないものなのか、お聞きいたします。


○人見泰生健康部長 予防接種の費用助成について、お答えいたします。
 感染症の発症や重症化予防のため、予防接種を推進する取り組みの重要性については認識しております。しかしながら、本年9月に導入を予定しております不活化ポリオワクチン接種経費の増大が見込まれること、また、これまで他市に先駆けて全額公費助成を行ってまいりましたヒブや小児用肺炎球菌、子宮頸がんの3つのワクチン接種については、国庫補助事業が今年度で終了するため、さらに接種経費が大幅に増大することとなります。こうした財政上の課題が非常に大きいことから、任意予防接種費用の助成につきましては、今後も国の動向を踏まえて検討してまいります。


○山口 勤議員 5月24日の新聞報道によりますと、子どもの細菌性髄膜炎を予防するインフルエンザ菌b型、ヒブワクチンの公費助成が広がった昨年、ヒブ感染により髄膜炎になった0歳児から4歳児の患者発生率が、その3年前の平均と比べて半減したことが厚生労働省の調査で判明したとありました。また、ワクチンの公費助成が同時に始まった肺炎球菌による髄膜炎も、昨年は25%減少したとありました。現在、任意接種の水ぼうそう、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、B型肝炎についても、定期接種になるまでの間、助成していただくよう、強く要望いたします。
 5番、児童虐待防止について、2回目の質問をさせていただきます。
 児童虐待防止について、行政、警察、医療機関、小・中学校、民生委員・児童委員などの連携はどのようにされているのですか。
 また、市民の皆さんが虐待通告をするに当たり、どのような体制をとっておられるのですか。さらに、市民の皆さんからは、通告したことを知られるのではないかという心配の声も聞かれますが、どのように通告者を保護されているのですか、お聞きいたします。


○水野裕一子ども青少年部長 児童虐待防止に関しましては、保育所、幼稚園、学校や地域、また保健センターで子どもたちを見守り、子どもに危険性や緊急性がある場合には、できる限り速やかに支援に結び付けるよう努めております。また、本市では、枚方市児童虐待問題連絡会議を設置し、関係機関との連携を図ることで、虐待の早期発見、早期対応を行っているところでございます。
 市民の皆さんからの児童虐待の通告先につきましては、本市の家庭児童相談所、大阪府中央子ども家庭センター、もしくは大阪府警察本部のチャイルド・レスキュー110番で、いずれも24時間365日、通告を受ける体制を整えております。
 また、通告者の保護につきましては、児童虐待の防止等に関する法律第7条におきまして、通告を受けた府・市の職員、また児童委員に対し、「職務上知り得た事項であって、当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。」と規定されており、通告者の秘密は保護されているところでございます。児童虐待には、複雑な背景が絡み合っている場合がございます。いただいた通告を子どもへの援助のきっかけとし、引き続き、子どもや御家族に合わせたきめ細かなかかわりを保ち、児童虐待防止に取り組んでまいりたいと考えております。


○山口 勤議員 ありがとうございました。
 通告者の情報は法律で保護されているとのことですので、虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合は、安心して、速やかに通告していただけるようにお願いいたします。また、枚方市児童虐待問題連絡会議を設置して、関係機関と連携を図っていただいておりますが、地域の自治会、校区コミュニティ協議会等でネットワークを作り、虐待防止に取り組んでいただけるよう要望いたします。
 次に、防犯灯について、要望させていただきます。
 LEDは、長寿命、高機能であり、安全性、経済性、省エネ性の点でも非常にすぐれています。本市でも防犯灯のLED化を実施するよう、強くこれは要望とさせていただきます。
 次に、7番、災害時の安心、安全について、(1)避難所について、2回目の質問をさせていただきます。
 避難所案内板については、自主防災組織へ啓発していただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。避難所にもよりますが、高台に位置する避難所や自宅からの避難距離が遠い場合など、特に御高齢の方々については、避難するのが困難な方がいらっしゃいます。そのようなことを想定して、避難所から遠い方については、比較的近くにあると思われる自治会館などを利用するように啓発してはいかがでしょうか。地元に直接働きかけることにより、防災意識も高まり、地域防災力の向上にも役立つと思いますが、見解をお伺いいたします。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 災害時は、自治会等であらかじめ安全な参集場所を決めておくことや、声をかけ合って逃げ遅れがないようにすることなどが重要でございます。参集場所を自治会館とすることも考えられますが、その後は運営体制が整っている第1次避難所に避難をしていただくことが基本となります。一時的な参集場所から、住民相互に助け合いながら集団で避難することで、一人でも多くの命が救われることにもつながると考えており、自主防災組織等を通じて、自助、共助の大切さをさらに啓発してまいります。


○山口 勤議員 ありがとうございました。
 続きまして、災害時の安心、安全についての2番、インフラの整備について、要望させていただきます。
 市域道路網の安全性、信頼性の確保は、災害時における救援・救助活動、またその後の復興においても非常に重要であります。そのためには、緊急輸送路など、これらの道路の運行に支障を来さないよう、橋梁の適切な維持管理に努められるよう要望いたします。
 続きまして、高齢者ボランティアポイント制度について、2回目の質問をさせていただきます。
 社会保険方式を採用している介護保険においては、介護給付費の伸びが保険料の上昇につながることになります。給付費の抑制、つまり高齢者ができるだけ要介護状態にならないようにするために、さまざまな方策を講じるのが重要であります。その中でも、かねてから我が会派が要望しております介護ボランティアポイント制度が特に有効であると思います。
 65歳以上の高齢者は年々増加していますが、高齢者の方が社会で培ってきた知識、経験、技能などを活用し、ボランティア等の社会参加を行うことで、充実した生活を送ることができることから、元気な高齢者から何か社会の役に立ちたいという声が多くあります。ボランティア活動は無償奉仕が一般的ですが、高齢者が行う活動の対価として、一定のポイントを付けることで高齢者自身の活動意欲が一層高揚し、社会参加を促進することで、ひいては介護予防の効用から介護給付費の抑制につながります。こうしたボランティア制度については、導入する自治体も全国で60に上ります。本市でも、このような取り組みができないものか、お伺いいたします。
 また、かねてから、我が会派の岡林議員が要望しておりました、傾聴ボランティアやレクリエーションのお手伝いなどの取り組みを実施することについても、見解をお伺いいたします。


○分林義一福祉部長 ボランティアポイント制度につきましては、本市では、既に多くの方が無償でボランティア活動をされている中で、既存の活動とのすみ分け、また整合をどう図っていくのかなどの課題に加え、先行市などにおきましても、ボランティアの受け入れ側の体制、入所者への対応などの課題もあると聞いております。
 今後、どのような手法で課題を解決されるのかも含め、さらに他市の状況について調査、研究を進めていきたいと考えております。
 傾聴ボランティアにつきましては、高齢者のボランティア活動を通じた社会参加、介護施設等への有効活用の観点から、今年度、傾聴ボランティアを幅広く養成し、介護保険施設等のニーズにもこたえてまいりたいと考えております。


○山口 勤議員 御答弁ありがとうございました。
 続きまして、夏の節電対策について、2回目の質問をさせていただきます。
 市庁舎においては、省エネを進めていただいていることはわかりましたが、小・中学校ではどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 学校園での取り組みについて、お答えいたします。
 各学校園では、教職員の中から環境管理推進員を1名指名し、教職員や子どもたちが効果的に環境保全活動に取り組むためのシステムである、枚方市独自の学校版環境マネジメントシステムを運用しております。その中で、省エネルギー、省資源の取り組みの一つとして、電気使用量の削減に努めているところです。
 例えば、教室の電気は必要のないときは消したり、職員室のパソコンやプリンター、コピー機を長時間使用しないときには電源を切ることなど、さまざまな取り組みの結果、平成23年度は62%の学校で、前年度より電気使用量を削減することができました。
 各学校園では、幼児、児童、生徒が、学校園内への啓発ポスターの掲示や、身近な節電について話し合う機会を持つことなどを通して、節電の意識を高めていると報告を受けております。そのような節電への意識が、学校園のみにとどまらず、家庭においても、必要のないときは消灯したり、長時間使用しない電化製品の電源を切ったりするなど、自ら進んで節電を行う行動につながっていくものと考えております。
 夏の電力ピーク時は、夏季休業期間と重なるという状況もございますが、今後もさらなる削減に向け、取り組みの見直しや改善に努めてまいります。


○山口 勤議員 多くの市民が利用する施設では節電も難しいとは思いますが、高効率の蛍光灯や人感センサー付照明器具など、省エネ型の機器を小・中学校や生涯学習市民センター、図書館などに導入してはどうですか。
 また、節電によって生み出した財源は、ぜひ新たな環境施策に活用していただきたいと思いますが、考え方をお聞きいたします。


○西口俊通環境保全部長 お答えいたします。
 省エネ型の機器の導入につきましては、地球温暖化対策の観点からも重要でありますので、現在策定中の地球温暖化対策実行計画に位置付け、計画的に導入を進めていきたいと考えております。
 また、節電などによって生み出しました財源の環境施策への活用についても、検討してまいりたいと考えております。


○山口 勤議員 御答弁ありがとうございました。ぜひ基金などを設けるなどして、生み出した貴重な財源を次の環境施策につなげていただきたいと思います。その際には、先ほども質問させていただきました、防犯灯のLED化の財源としても活用していただきたいと強く要望いたします。
 次に、家庭での節電を促進するため、ひらかた節電・省エネコンテストを実施するとのことですが、その内容をお聞かせください。


○西口俊通環境保全部長 お答えいたします。
 ひらかた節電・省エネコンテストは、昨年の夏以上の大幅な節電が求められていることから、家庭における節電をさらに促進するために、これまでから実施していますエコライフキャンペーンや緑のカーテンモニターなどの取り組みに加えまして、実施するものでございます。主催はNPO法人環境ネットワーク会議で、7月から9月分の電気使用量のうち、1ヵ月以上、前年同月と比べて15%以上の削減を達成した人に漏れなく賞品をプレゼントし、あわせて削減率の高い人やアイデアのすぐれた人を表彰するものでございます。


○山口 勤議員 ありがとうございました。
 続きまして、空き家対策について、要望させていただきます。
 放置された空き家は、時間の経過とともに、屋根や外壁の落下、家屋の倒壊に至ることもあり、また地震や風水害により倒壊、一部損壊することもあるので、周辺の住民は日々心配される状況にあります。近隣では、貝塚市、和歌山県が空き家対策条例を施行しており、全国では31自治体が条例を制定しています。また、大阪府も検討しております。ぜひ本市でも制定していただけるよう要望いたします。
 続きまして、文化財、歴史遺産について、2回目の質問をさせていただきます。
 さだ地区には古い建造物がたくさんあります。1475年に蓮如が僧坊を構えたとされる光善寺は、さだのいわれとなっております。また、さだ神社も維持保存されており、古くから地域内を京街道、河内街道、出口道が貫き、この沿線には昔をしのばせる風情が多く残されております。一方で、淀川沿いの地域特性からくる長年の水との戦いがあり、その苦労と波乱を物語る歴史もございます。この古い歴史を持つさだ地区に愛着心を持つとともに、歴史を後世に伝えていくことが大事だと痛感しております。市の史跡に指定されている光善寺やその境内に立つ府指定天然記念物のサイカチの木については、案内板や標識がなく、どう行けばいいかわからないという話をよくお伺いいたします。また、枚方上之町では、大阪府内でも珍しいムクの巨木として、枚方田中邸のむくが府指定の天然記念物に指定されていますが、こうした身近な歴史文化遺産をもっと市民に周知することが必要と考えます。
 光善寺周辺や枚方宿周辺の歴史文化遺産については、説明板はそれぞれの場所に立てられていますが、アクセスや位置を示した広域の案内板を、例えば、水面廻廊の人と人とのであいの広場など、人が集まるような場所に設置してはいかがでしょうか。見解をお聞きいたします。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 お答えいたします。
 説明板は、市内に点在する歴史文化遺産を周知するために必要な広報手段であり、現在、市内に79カ所設置しております。老朽化の進んでいるものも多いため、新設だけではなく、予算の範囲内で、順次、修繕や建て替えも行っております。
 また、それぞれの歴史文化遺産の位置やアクセスにつきましては、有償頒布しております歴史ガイドマップにより、御案内しているところでございます。
 なお、御指摘の広域の案内板につきましては、市域全体の歴史文化遺産の活用を検討する中での課題と考えております。


○山口 勤議員 伊加賀北町にある旧伊加賀低区配水池には、もともと意賀美神社が鎮座していたと聞いております。ここは、旧枚方町が昭和8年に水道事業を開始したときの施設です。以前に我が会派より質問していましたが、説明板の設置については、その後どのようになりましたか、お聞きいたします。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 お答えいたします。
 旧伊加賀低区配水池の説明板につきましては、今年度の設置を計画しており、現在、説明文の調整作業を進めているところでございます。


○山口 勤議員 ありがとうございます。
 続きまして、職員のコンプライアンスについて、2回目の質問をさせていただきます。
 職員のコンプライアンス意識の向上のため、さまざまな研修を行っていることは理解しました。しかしながら、最近では、市職員による通勤時の電車内での置き引き事件が、また小学校教諭が休日中に添削を行うために持ち帰っていた児童の解答用紙の盗難が発生しており、せっかく行っている研修が生かされていないように感じています。これら2つの不祥事は、公務員としての自覚が欠如していることが原因であり、市職員としての資質そのものが問われるものと考えます。職員の事件や不祥事といったものは、市役所全体のコンプライアンス意識の程度がどのくらいなのかを語る一つの目安として考えられます。改めて、ここ5年間の本市における懲戒処分者の人数について、年度別、処分量定別にお伺いいたします。


○長沢秀光総務部長 懲戒処分には、量定の重い順に免職、停職、減給、戒告の4種類がございます。平成19年度は1事例で停職が1名、平成20年度は3事例で、管理監督によるものも含めまして、停職が1名、減給が4名、戒告が2名、平成21年度は2事例で、停職が1名、戒告が1名、平成22年度は3事例で、停職が2名、減給が1名、平成23年度は1事例で戒告が1名という状況でございます。


○山口 勤議員 コンプライアンスの向上に向けた日常的な取り組みが行われているようですが、現状は懲戒処分が続いております。民間企業では、経営倫理、企業倫理、またコンプライアンスに反するような不祥事を起こしますと、市場から商品をボイコットされ、行政処分や罰則の適用を受けたりして、場合によっては業務停止に追い込まれたりすることもあります。そして、経営陣については、株主代表訴訟により、その責任を問われることもあります。行政と民間では、多少置かれている立場に違いがありますが、住みたい、住み続けたいまちを目指していく中では、不祥事の発生は一つのマイナスと考えられます。
 竹内市長として、再発防止のため、職員に対するコンプライアンスの推進について、どのように考えておられるのか、見解をお聞きいたします。


○竹内 脩市長 これまでもコンプライアンスの推進につきましては、折に触れ、管理職員を初め、職員全員に強く求めているところでございます。市民サービスの提供に従事する職員がこのような問題を起こすことは極めて遺憾であり、改めて市民への信頼を果たすべく、自分自身、あるいは組織として、置かれている状況を十分考えて行動をするよう意識付けていかなければならないと考えています。
 現状を踏まえまして、管理職員への事務連絡、また職員への研修を通じまして、再度、コンプライアンスに関して確認を行ってまいりたいと考えております。


○山口 勤議員 御答弁ありがとうございました。市長は、民間会社でいいましたら社長でございます。市長の行動、言動を市民は見ております。市長が率先垂範の行動でコンプライアンスに取り組み、そのような姿を職員に見せることが職員のコンプライアンスの向上につながります。よろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○岡林 薫副議長 これにて、山口 勤議員の質問を終結します。


○岡林 薫副議長 次に、木村亮太議員の質問を許可します。木村議員。(拍手)


○木村亮太議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。通告に従い、順次質問してまいります。
 まず、生活排水処理経費の抑制について、お伺いします。
 生活排水処理経費の内容を整理した後に質問に移りたいと思います。
 生活排水処理は、大きく2つに分けられます。1つ目が下水道部が所管している、いわゆる汚水、2つ目が環境保全部が所管しているし尿くみ取りや浄化槽汚泥などがあり、今回は、し尿などの生活排水処理からの質問をいたします。
 下水道人口とし尿処理人口は反比例しておりますので、まだ概成には至っておりませんが、下水道の整備が進むにつれ、環境保全部が所管しているし尿処理人口は減少してきています。現在の市の見込みでは、平成33年度には、し尿処理人口が2.2万人程度になる見込みで、枚方市全体の40万人に比較して、市内全域で5%程度になると考えられております。この5%が妥当かどうかについては、また別のところで議論すべきなので、今回は、この前提をベースに議論させていただきます。
 し尿処理人口というのは、このように年々減少していくものですが、ゼロにはなりません。ゼロにならないということは、今後も、し尿処理をし続けることになります。現在は、出口にある淀川衛生工場でし尿を処理しておりますが、この施設も他の市施設と同様に老朽化が進んでおります。プラントに関しては、平成24年時点で築年数が20年ほど経過しており、プラントは、構造上、長寿命化しても28年から30年程度が寿命とされており、あと10年程度の命と思われます。
 以前は、もうすぐ建て替えるということで、維持補修の費用を余りかけておりませんでしたが、最近は、今すぐ建て替えるのは得策ではないということで、維持補修をすることで長寿命化を図っており、ここ数年は年間にして3,500万円から4,500万円ほどの費用をかけて長寿命化を図っております。もちろん、この費用は長寿命化するための経費でありますので、なくすことはできません。しかし、結論を出すべきとき、現在の計画においては下水道が概成し、し尿の量が下げ止まりする平成33年度には代替施設が完成するように進めなければ、1年につき維持補修費として3,500万円から4,500万円ほどが追加でかかってしまいます。つまり、タイミングを逸することなく結論を出さなければならないのです。
 淀川衛生工場の今後については、平成23年3月に、淀川衛生工場のあり方についてという報告書において、費用シミュレーションも含め、老朽化が進んでいる処理施設の建て替え案など、5つの案が出されております。1つ目は、現在と同じような処理方法の施設を処理量に合わせて小規模で建て替える案、2つ目が、し尿の希釈だけをする施設を造り、既に淀川衛生工場とつながっている下水道管から、寝屋川北部流域下水道の処理施設、なわて水みらいセンターに放流する案、3つ目は、脱水設備などにより固体と液体を分離した後に希釈して、寝屋川北部流域下水道の処理施設に放流する案、4つ目は、し尿の希釈だけをする施設を造り、淀川左岸流域下水道の処理施設、渚水みらいセンターまで下水道管を新たに布設して放流する案、そして、5つ目は、脱水設備などにより固体と液体を分離した後に希釈して、淀川左岸流域下水道の処理施設まで下水道管を新たに布設して放流する案です。
 施設の整備費用だけで言いますと、単純希釈するだけの方式が一番安く、その次に固体と液体を分離するための脱水設備と希釈設備を整備する方式、一番高くつくのは、現在と同じような処理方法の施設を小規模で建て替える方式です。また、希釈放流をするに当たっては、単純に希釈をする場合も、固体と液体を分離した後に希釈する場合も、放流費用というものが発生します。なわて水みらいセンターに放流する場合、区域外料金として、通常の13倍の料金がかかり、渚水みらいセンターに放流する場合は、ほとんどが通常の放流料金で放流できると試算されております。
 それぞれの費用については、およその数字になりますが、15年間の累計で、1つ目の案は、施設整備費、人件費、維持管理費等々を合わせて総額約30億円。交付金などを除いた市負担額としては約22億円。2つ目の案は、施設整備費、人件費、維持管理費、希釈放流の放流費用等々を合わせて総額約30億円。この方式ではほとんど交付金がありませんので、市負担額として約30億円かかります。3つ目の案は、施設整備費、人件費、維持管理費、希釈放流の放流費用等々を合わせて総額約24億円、市負担額として約20億円。4つ目の案は、施設整備費、人件費、維持管理費、希釈放流の放流費用、また淀川左岸流域下水道の処理施設、つまり渚水みらいセンターへの下水道管布設費等々を合わせて総額約19億円。市負担額もほぼ同じく約19億円。5つ目の案は、施設の建て替え、人件費、維持管理費、希釈放流の放流費用、淀川左岸流域下水道の処理施設への下水道管布設等々を合わせて総額約23億円。市負担額としては約18億円となっております。
 このように、5つの案がありますが、ここで問題が2つあります。1つ目が、なわて水みらいセンターに放流する場合、13倍の区域外料金が発生することで、放流費用が膨大にかかります。2つ目は、渚水みらいセンターに放流する場合は、放流費用としては通常価格が想定されているのですが、下水道を布設するための費用が市の負担で約3億円かかるとされております。1つ目の問題である13倍の区域外料金がかかることに関して調べてみますと、大阪府内で区域外だからということで13倍の料金設定がされているのは、大阪府下水道部が府内を3つのエリアに分けているうちの、枚方市を含む大阪府東部エリアのみで、残りの北部エリア、南部エリアにおいては、区域外料金が設定されておりませんので、13倍の価格については十分に交渉の余地があると思われます。
 また、2つ目の問題である下水道布設費用の約3億円については、渚水みらいセンターまでの下水道管が既に通っている場所に施設を新たに整備すれば、布設費用をかける必要がありません。仮に今述べたような方向で費用を抑制し、放流費用を13倍ではなく、通常価格で考えると、2つ目の案は、約15億円の費用抑制ができ、総額約16億円、市負担額は約15億円。3つ目の案は、約5億円の費用抑制ができ、総額約19億円、市負担額は約15億円になります。また、下水道管を布設しなくてよい場所に施設整備をした場合、4つ目の案に比べると、約3億円の費用抑制ができ、総額約17億円、市負担額は約16億円になります。また、5つ目の案と比べると、約3億円の費用抑制ができ、総額約20億円、市負担額は約15億円となります。
 今後、ますます少なくなっていくし尿処理に関しては、効果的、効率的に行っていくべきですが、例えば今申し上げたような方法も考えられ、市の報告書で示されている5つの案は、13倍の区域外料金がかかる、下水道布設費用がかかるなど、効果的、効率的であるとは言えません。現在、淀川衛生工場のあり方についての報告書で示されている5つ以外の方法で、もっと効果的、効率的に生活排水処理をする方法はないのか考えるべきだと思いますが、市としての見解をお聞かせください。
 2.ファシリティマネジメントについて、質問させていただきます。
 平成23年12月議会で、公共施設の最適管理、計画的な更新及び統廃合、再編に関する手法として、ファシリティマネジメントを推進すべきという質問をしたところ、ファシリティマネジメントにつきましては、公共施設の最適管理、計画的な更新や再編についての考え方を持つということについて重要であると考えております。そうしたことから、今後、施設の効率的な管理や公共サービスを提供する施設の在り方などにつきましては、市民ニーズや社会状況の変化に対応して総合的に検証し、判断していく必要があると考えておりますと御答弁いただき、そして担当部署の設置を検討するという御答弁もいただいたわけですが、この4月の機構改革において、管財課が資産活用課と変更され、所管事務にも「市有財産の活用の推進及び総合調整に関すること」が追加されました。このことについては一定評価ができるものです。
 そこで、資産活用課ができ、今後はどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
 また、今年度に入り既に2カ月が過ぎたわけですが、現在の取り組み状況についてもお尋ねいたします。
 続きまして、技能労務職員の在り方、業務内容について、お伺いいたします。
 国及び他の地方公共団体、民間事業所における類似の職が受ける給与水準との均衡や、職務、職責に応じた給与制度の構築を図る観点から、新たに導入された技能労務職給料表については、本年4月に採用された技能労務職員から適用され、在職者についても、3年後から行政職給料表2級までの職員に適用されるとのことです。しかし、主任に当たる3級以上の職員約300人には、その後においても新給料表が適用されません。
 昨年12月の本会議におきまして、主任以上の職員については、必ずしも全員ではないが、多くの職員が事務的業務に一定の割合で携わっていることを、技能労務職給料表を適用しない理由の一つとして御説明されておりました。全員ではないということは、現場作業のみに従事されている職員もいるとのことですので、そういった方々に同じ給料表を適用するということは、職務、職責に応じているとは言えません。技能労務職給料表が職務、職責に応じた給与体系を構築する目的で導入されているものであれば、今後は、行政職給料表の3級、主任としての職務、職責を果たしていただかなければなりません。今までどおりの業務であれば、当然、新給料表が適用されることになります。
 しかし、前回、3月議会においても、引き続き行政職給料表を適用するとの御答弁がございました。であるならば、現在在職されている技能労務職の主任の業務内容を明確にし、今後、義務付けていく必要があると考えております。現在在職されている3級、主任の職務、職責をより明確にする必要があるという認識があるのかどうか、お答えください。
 続きまして、市民サービス向上のための窓口業務について、お伺いいたします。
 昨年度、総務常任委員会で富士市の総合窓口を視察してまいりました。富士市では、窓口のワンストップ化を図るため、システムの導入、庁舎レイアウトの変更をし、総合窓口を設けました。結果は、市民の方の待ち時間として、平均約1時間20分程度要していたものが、約30分程度に短縮し、市民サービスが向上されたという内容です。
 枚方市においても、これまで市民課で視察にも行き、検討しているとお聞きをしておりますが、今後、窓口のワンストップ化を進めるためには、窓口業務に携わる複数部署の協議や調整が必要になります。そのため、庁内的な政策調整を行う政策企画部として、どのように調整をしていくのか、お考えをお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。


○西口俊通環境保全部長 1.生活排水処理経費の抑制について、お答えいたします。
 平成23年3月に策定いたしました淀川衛生工場のあり方についてでの5つの処理方法以外の検討につきましては、今後、他市の状況を参考にしながら、より効率的、効果的な処理方法を目指しまして、検討を行ってまいりたいと考えております。
 今後の予定といたしましては、今年度は、他市の処理施設の調査を行った上で、平成25年度は幾つかの処理方法についての設計業務を進め、平成26年度には設計委託を発注する予定でございます。その後、設計委託の結果に基づきまして、新たな処理施設の規模や処理方法について、社会情勢やし尿搬入量の推移等を見極め、平成27年度中に新たな処理方法への移行時期を確立していきたいと考えております。これらの検討を行う上で、御指摘の課題についても十分研究を行ってまいりたいと考えております。


○高井法子財務部長 2.ファシリティマネジメントについて、お答えいたします。
 市有財産の有効活用の推進につきましては、従来からの未利用地を対象とした活用だけではなく、行政目的に供されている土地や建物も含めた有効活用を検討していくために、基本的な考え方や方策を基本方針として、平成25年度中に策定する予定としております。
 方針策定に当たりましては、各施設の現状や課題の把握が必要になってまいります。そのため、平成24年度は、多角的な視点から有効活用を検討するため、現在の財産台帳にある土地や建物の物件情報に加えまして、コストや利用率などの情報についても、一元的に管理していくためのデータベースの整備を進めてまいります。


○長沢秀光総務部長 技能労務職員の在り方、業務内容について、お答えいたします。
 本市の技能労務職員の給与につきましては、職務、職責に応じた給与制度を構築する観点から、国の技能労務職員に適用する給料表に準じた給料表を本年4月に導入したところでございますが、在職する主任以上の職制につきましては、行政職給料表を適用し、その他の職員には技能労務職給料表を適用することで、給与制度上の整理を行ったところでございます。
 その上で、今後は、すべての技能労務職員について、それぞれが担うべき役割や職責について検証を行う必要があると考えております。


○北村昌彦政策企画部長 市民サービス向上のための窓口業務について、お答えいたします。
 窓口のワンストップ化を実現するためには、財政面、人員面、システム改修や施設整備など、数多くの検討すべき事項がございます。特に、市役所の窓口での手続は多種多様であり、一定レベルでそれらの手続をワンストップで取り扱える人材の育成とシステム化が大きな課題であると考えます。現在、総合窓口を担っております部署において、先進的な事例などの情報収集を行っているところであり、そのことを踏まえ、課題整理できるよう、庁内調整を行ってまいります。


○木村亮太議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 まず、市民サービス向上のための窓口業務については意見をさせていただいて、残りのところに関しては、一問一答をさせていただきます。
 総合窓口に関しては、課題がたくさんあるけれども、これから調整していくという御答弁をいただきましたので、意見だけさせていただきます。
 この質問を市民課などの窓口を直接担当している部署ではなく、政策企画部にお伺いしたのには理由があります。こういった取り組みは全庁横断的に推進しなければ、市として進まないからです。平成22年の総務省自治行政局市町村課外国人住民制度企画室における自治体の調査報告においても、総合窓口を実現する推進要因というのは、部課室の横断的な取り組みが突出して多くなっております。また、先進的な取り組みをしている市町村の取り組みの契機は、首長のトップダウン的なイニシアチブであることが多いとされております。ぜひ横断的な役割を果たすべき政策企画部が調整に励み、総合窓口化に向けて議論を重ねていっていただければと意見しておきます。
 以下、続いて、生活排水処理経費の抑制についてから、順次、一問一答をしてまいります。
 5つの処理方法以外についても検討するとの答弁をいただきました。
 この問題は、し尿処理を所管する環境保全部、これは中央省庁でいうと環境省が所管しております。汚水処理を所管している下水道部は、中央省庁でいうと国土交通省になっておりまして、縦割り行政になっているんです。しかし、生活排水という観点から、また枚方市の問題として考えると、縦割りの意識を持たずに解決していくべきであります。そのために、今後はさらに環境保全部と下水道部が連携し、公共下水道の放流で必要な処理単価の見直しや新たな処理方法、施設の場所に関しても協議をし、また大阪府とも協議をしていく必要があります。庁内での連携について、また大阪府との今後の協議について、その2つの部署を所管している梅崎副市長のお考えをお聞かせください。


○梅崎 茂副市長 淀川衛生工場の在り方に関する大阪府との対応につきましては、環境保全部と下水道部の連携を図りながら、今後も精力的に対応してまいりたいというふうに考えております。


○木村亮太議員 ありがとうございます。ぜひ縦割りの意識を持たず、関係部署でしっかりと精力的に議論、協議をしていっていただければと思います。
 続いて、ファシリティマネジメントに移ります。
 今後の取り組みとして、市有財産の有効活用に関する基本方針を策定するとの答弁ですが、最終的には施設の統廃合などを検討し、全庁的な施設の再配置の企画立案を行う部署が必要になってくると考えております。現時点において、どの部署がこの事務を所管しているのでしょうか。お伺いいたします。


○高井法子財務部長 施設の統廃合や全庁的な施設の再配置の企画立案の部署ということでございますが、そうした部署につきましては、今後、方針を策定していく中で、具体化に向けた推進体制についてもあわせて検討し、その中でまとめてまいりたいと考えております。


○木村亮太議員 ありがとうございます。今回、事務分掌に「市有財産の活用の推進及び総合調整に関すること」という文言が入りましたが、現段階では全庁的な施設の再配置の企画立案を行うというところまでは入っていないという内容でした。本来的には資産活用課がやるべきなのかもしれませんが、私としては、今後、施設をどう配置していくのかというのは、まちづくり全体、市全体にもかかわってきますので、そのような観点から、最終的には、以前から申し上げているように企画を所管するような部署が担当するべきではないかと考えております。
 いずれにしましても、今後、再配置の可能性は十分にあり得ます。そこまで考えて、全体をイメージしながら情報を集めるのかどうかで、今後の方針が速やかに立てられるのかどうかにもかかわってくるはずです。現段階では余り考えておられないのかもしれませんが、施設の再配置、再編というのは不可避の課題だと思われます。今後は、施設の再配置の企画立案を行う部署を設置するか、今の部署に追加する必要があると意見しておきます。
 なお、今回の質疑で、ファシリティマネジメントに対する枚方市の姿勢が認識できたと思っております。まだ庁内で十分に必要性が認識されていないのではと感じてしまいます。これは市全体の問題になりますので、必要性をさらに認識していただきたいと述べておきます。また、これから各部局に対して情報を照会することになりますが、しっかりと協力し、推進していただくよう、意見しておきます。
 最後に、まだ早いのかもしれませんが、次の総合計画など市全体の計画とも連動できるように詰めていただくよう意見して、次の質問に移りたいと思います。
 技能労務職員の在り方、業務内容について、再度質問させていただきます。
 すべての技能労務職員が担うべき役割や職責について検証していく必要があるとの御答弁でありました。再度確認させていただきますが、主任に当たる3級以上の職員の職務、職責についても検証していくことでよろしいのでしょうか。


○長沢秀光総務部長 繰り返しにはなりますが、3級の職員の方も含めまして、すべての技能労務職員についての検証が必要と考えております。


○木村亮太議員 御答弁ありがとうございます。
 では、具体的にどのように進めていくのか、方法をお伺いいたします。


○奥 誠二行政改革部長 ただいま技能労務職員の役割や職責など、その在り方について、御質問いただいております。
 これにつきましては、行政責任を果たせる効率的な市役所体制を確立するといった観点から、現在策定を進めております新行政改革大綱における課題として認識をしております。今後、その考え方や将来の方向性などについて、協議、検討してまいります。


○木村亮太議員 新行政改革大綱策定に当たり、協議をしていくとのことですが、関係部署も含めて十分に協議をしていっていただければと意見しておきます。
 ただ、この問題はいつも順番が逆になっております。まず、技能労務職の給与条例の一部改正をする前に、つまり技能労務職の新しい給料表を作る前から新卒採用の募集をしていますし、そもそもの技能労務職の在り方の議論も終結していない中で、採用が始まっています。今後、技能労務職の在り方を検証していく必要があると考えておられるのであれば、今、申し上げたような職務、職責の観点から明確にしていく必要があります。
 ちなみに、民間類似職種との比較において、清掃職員では年収ベースで約260万円、学校給食員では約270万円、用務員では約370万円、自動車運転手では約220万円の差があります。本来的には、地方公務員法の趣旨にのっとれば、民間均衡の原則があるわけですから、均衡を図るようにしていくべきなのです。仮に均衡を図らないのであれば、この差について、市職員の技能労務職と民間類似職種ではどのように職務、職責が違うのか、また、新しく技能労務職給料表を適用される方と今までの給料表を適用される方では何がどう違うのかという部分を、今後、速やかに明らかにしていただくよう要望して、今回の質問は終わりとさせていただきます。


○岡林 薫副議長 これにて、木村亮太議員の質問を終結します。


○岡林 薫副議長 次に、大橋智洋議員の質問を許可します。大橋議員。(拍手)


○大橋智洋議員 本会議での一般質問は3度目ということになりますけれども、議会の場でこうした発言の機会をいただきますことに感謝しながら、今回も市民の皆様方のお声を代弁することによりまして、与えられた職責を果たしていきたいと考えております。
 それでは、通告に従いまして、早速質問させていただきます。
 このところ、生活保護制度に関する課題が報道等によって指摘されているところであります。私自身は、既に3月の予算特別委員会の中で、生活保護の不正受給に関して質問をさせていただきました。今、国においても生活保護制度の在り方について、議論が始まっております。よほど気が合うのか、今回も岩本議員とテーマがかぶりまして、根こそぎ御質問をされると聞いておりますけれども、私の方が先でありますので、少し安堵させていただきながら質問をさせていただきたいと思っております。
 それはさておきまして、私は生活保護と医療費の関連については見直すべきではないかと思っております。そこで、まず、全国的に生活保護受給者が増加している中で、枚方市の生活保護受給者の状況、そしてそれに伴う医療扶助費の現状について、お尋ねいたします。
 次に、長尾駅近くにある国家公務員枚方体育センター跡地の活用について、お伺いいたします。
 センター跡地は、国から売却される予定と聞いておりますけれども、これまで、総合グラウンドとして、地域住民の方々も野球やテニスなどのスポーツを楽しむことができた国の施設であったと認識しております。
 この総合グラウンドの跡地の今後の活用については、市民の関心もかなり高いのではないかと考えます。センター跡地の活用方法について、お尋ねいたします。
 次に、行政改革の取り組みについて、お伺いします。
 昨年12月議会において、国や自治体が厳しい財政状況にある中、枚方市としても歳入のアップと歳出のカットを図らなければならない旨、質問をさせていただきました。そのうち、歳出カットについての目玉とも言える事務事業の総点検について、お尋ねいたします。
 この取り組みは、今年度と来年度で、枚方市が携わる、約970あるすべての事務事業を総点検するものであると聞いております。970もあるすべての事業を点検するわけですから、いわば枚方市の予算すべてをチェックするのと同じことでありまして、やり方次第では非常に大きな効果が見込める取り組みだと認識しておりますけれども、まずは、事務事業の総点検の結果、成果について、どのような目標を持って取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
 最後に、技能労務職員の役割について、お伺いします。現在、枚方市のホームページに掲載されている平成22年度枚方市人事行政の運営等の状況の公表の中で、枚方市の技能労務職員と民間の類似職種の従事者の給与を比較する表がありますけれども、この表によれば、例えば、清掃職員の年収額であれば民間の約1.62倍、調理師であれば民間の約1.72倍と、どの職種においても総じて枚方市の技能労務職員の給与が上回ることとなっております。この件について、議会の中でもやりとりがあったことは認識しておりますけれども、改めて枚方市の技能労務職員と民間の現業従事者の給与水準について、お伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○分林義一福祉部長 1.生活保護に関する医療負担の在り方について、お答えいたします。
 本市における生活保護受給者につきましては、平成21年度当初で保護受給世帯数は3,955世帯、保護受給者数は6,044人、保護率は千分率で14.72パーミルでございました。平成22年度当初では4,490世帯、6,866人、保護率16.7パーミル、平成23年度当初では4,932世帯、7,515人、保護率18.29パーミルと増加を続け、平成24年4月1日現在では、5,231世帯、7,896人、保護率では19.25パーミルとなっております。
 扶助費につきましては、それぞれ決算額で申し上げますと、平成20年度で93億7,701万5,000円、平成21年度では106億9,826万1,000円、平成22年度では118億8,503万円となっております。そのうち医療扶助費は、平成22年度で52億983万5,000円となっておりまして、生活保護費のうち医療扶助費の占める割合は、平成22年度で43.8%となっております。


○小山 隆都市整備部長 2.国家公務員枚方体育センター跡地の活用について、お答えいたします。
 当該地につきましては、現在、国有財産として近畿財務局が管理をしておりますが、国の庁舎、宿舎の移転再配置の計画に基づく集約化に伴い、売却が予定されております。本市では、売却後のまちづくりとして、現在の立地条件を生かし、緑豊かな市街地の形成を計画的に推進することを目的に、平成23年4月に市街化区域への編入とあわせ、藤阪東町地区地区計画を都市計画決定したところであります。
 今後は、近畿財務局において必要な手続を終えて売却される際に、地区計画の内容を尊重していただきますよう協議してまいります。


○奥 誠二行政改革部長 3.行政改革の取り組みについてのうち、事務事業の総点検について、お答えいたします。
 事務事業の総点検は、すべての事務事業について、必要性、効率性、有効性などの観点から検証を行うこと、また、職員の意識改革を図ること、そして市民への説明責任を果たすことを主な目的として取り組んでおります。
 各所管部での点検に当たりましては、所管の事務事業の30%を改善、休・廃止とすることを目安として設定したところでございます。


○長沢秀光総務部長 技能労務職員の役割について、お答えいたします。
 お示しの枚方市人事行政の運営等の状況の公表につきましては、平成19年7月の総務省通知により様式が指定されたものでございます。そこに掲載されております技能労務職員の給与に対応する民間の類似職種の給与額は、厚生労働省が実施いたします賃金構造基本調査の結果に基づくものでございます。
 ただ、賃金構造基本調査に基づく民間の類似職種につきましては、職務内容が本市職員とは必ずしも同一ではない上、雇用期間につきましても一切考慮されておりません。例えばフルタイムの勤務であれば、正規の従業員だけではなく、パートタイマーやアルバイトなど、従業員すべてが対象の中に含まれております。
 そのため、例えば平均在職年数で見た場合、本市の清掃職員は24年4カ月であるのに比較いたしまして、これに対応する民間の廃棄物処理業従業員の平均は8年9カ月と、大きく乖離したものとなっております。
 こうしたことからも相当に異なる性質の数値であると考えられ、この数値を公表することにつきましては双方の給与水準の格差を単純に比較するといった趣旨ではなく、民間従事者の給与の実態を把握し、給与水準の適正化を図っていくための参考として掲載しているものと理解しております。


○大橋智洋議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
 それでは、これより2回目以降の質問に移らせていただきます。
 生活保護に関する医療費負担の在り方についてでありますけれども、枚方市の受給者、そして医療扶助費の状況はよくわかりました。言えることは、受給者も医療扶助費も増加の一途をたどっているということであります。
 このような状況の中、医療扶助費の適正化のため、枚方市としてはどのような対策を行っているのでしょうか、お尋ねいたします。


○分林義一福祉部長 医療扶助の適正な受給につきましては、通院回数の多い頻回受診者、長期にわたり通院する外来患者や、同一の病名で複数の医療機関を受診する重複受診に対しまして、嘱託医による詳細な点検を実施した後に、不適正な受診と判断された保護受給者に対しまして適正な受診を指導しております。
 また、平成22年度から採用いたしました健康管理支援員が高齢者世帯を訪問し、健康管理や医療の適正な受診などにつきましても助言、指導を行っているところでございます。
 さらに平成23年3月から導入しました電子レセプトを用いて、レセプトの点検も実施しております。


○大橋智洋議員 ありがとうございました。
 枚方市として取り組んでいただいている対策をお示しいただきましたけれども、それでは、その対策の効果というのはどれぐらいあるのでしょうか。


○分林義一福祉部長 平成23年度に実施いたしましたレセプト点検の結果、医療機関に是正を求めました過誤調整が1,938件ございまして、金額として約6,604万円の抑制効果がございました。


○大橋智洋議員 確かに電子レセプトの点検というのは効果があるように思います。今後もしっかりと取り組んでいただくよう、要望させていただきます。
 ただ、医療機関の重複受診や薬の重複受け取りなどは、近年、不正受給や不正類似行為にも結びついているという指摘もあることから、電子レセプトの点検というのは医療扶助費の適正化というよりは不正受給対策の一環ではないかというのが私の印象でもあります。
 確かに枚方市としてできる対策はやっていただいていると認識はしておりますけれども、医療扶助費の適正化というのは、もはや地方の努力だけでは不可能なところまで来ていると思います。
 であれば、そもそもこの医療費負担の在り方自体に本質的な問題があるのではないかというのが私の意見であります。生活保護受給者に医療費の自己負担が全くない現行の医療扶助費制度であれば、医療扶助費は増大を続ける一方ですし、悪意を持てば不正ができる環境にもあると言えなくありません。
 また、自助、共助、公助の考え方から言っても、医療負担がゼロというのは公助の中の公助と言っても言い過ぎではないと思います。もちろん重病や入院など高額な医療費の対応の際は、きっちりとした配慮、精査というものが必要ではありますけれども、やはり基本的には、額はほんの少しでいいと思いますので、5%でも3%でも、御自身のことですから御負担をいただくということ、そのこと自体が大切ではないかと思うわけであります。
 そこで、枚方市としても医療費負担の在り方に関する改善策について、国に対して要望されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。


○分林義一福祉部長 これまでから国に対しましては、大阪府市長会を通じて、また、国への予算要望の際に、生活保護基準の見直しや医療扶助費の利用者負担の在り方も含めまして、実態に即した抜本的な制度改革に取り組んでいただけるよう、要望してきたところでございます。今後もあらゆる機会をとらえ、国に対し要望してまいります。


○大橋智洋議員 ありがとうございました。
 生活保護受給者の方から、医療機関に行って1円も払わないことはかえって申し訳ないとのお声をいただいたことがあります。むしろ多くの方がそのような方ではないかというふうにも思います。そうしたお声にこたえるためにも、この改善については要望させていただいて、終わりにさせていただきます。
 次に、国家公務員枚方体育センター跡地の活用についてでありますけれども、国などが財産処分をする際は、まずは市町村に対して意見の照会をすることとなっておりますけれども、なぜこのセンターをスポーツ施設として取得できなかったのでしょうか。当時、市民の皆様からも施設存続の要望が多く出されていたと聞いております。施設取得に至らなかった経過をお示しいただきたいと思います。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 お答えいたします。
 国家公務員枚方体育センターが閉鎖となりますと市民のスポーツ利用に影響が出ることから、引き続きスポーツ施設として利用できるよう、国に対して運営の継続を強く要望いたしましたが、国からの回答は、有償により処分を行うとのことでございました。
 本市といたしましても種々検討してまいりましたが、当該施設を取得することは困難であると判断したものでございます。


○大橋智洋議員 ありがとうございました。
 経費がかかるというところで断念されたんだろうと思いますけれども、せっかくあったグラウンドがつぶされていくということに関しては、非常に残念に思っております。
 私は、議会に送っていただきましてから、スポーツ施設やスポーツ環境の拡充について、一貫して主張をしてきました。
 ここで、一つ確認をさせていただきたいんですけれども、スポーツ振興施策というのは、例えば青少年のスポーツであれば健全育成や教育の一環であり、また、大人や高齢者のスポーツというのは健康保持、増進にかかわる重要なファクターであると思います。そうであれば、市長が都市ブランドとして掲げられております教育文化都市並びに健康医療都市、この両方の柱にスポーツ振興施策というのは含まれていると思うわけであります。両方に含まれるものというのは、そんなに多くはないと思うんです。
 少し余談になりますけれども、私が長尾中学校で勉強に励んでいましたころ、数学の時間にド・モルガンの法則なるものを習いました。こちら側にAという円があり、こちら側にBという円があり、この真ん中の重なっているところがAかつBというやつです。大体AかつBのところは塗りつぶしたりするわけです。
 きのう田口議員がパネルを使っておられましたので、私も触発をされまして、パネルを用意してないんですけれども、済みません。
 とにかく、枚方市行政におけるAかつBの一つは間違いなくスポーツ振興施策だと思うんですけれども、私のこの認識について、確認させていただきます。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 お答えいたします。
 今、御指摘のとおりでございまして、スポーツ振興には健康の保持、増進により医療費の抑制などの社会的な効果をもたらす側面もございますし、青少年の心身の発達や人間形成に大きな役割を果たすとともに、高齢者や障害のある方々にとりましても生きがいや自立、あるいは生活の質の向上に資するという側面もございますので、本市の2つの都市ブランドである教育文化都市並びに健康医療都市の両方を構成する施策だと考えておりますし、大きな意義を持つものであるとも考えております。


○大橋智洋議員 ありがとうございます。
 やはり、スポーツはAかつBであり、両方の都市ブランドにまたがる重要な分野だということであります。行政としてもそのような認識を持っていただいておりながらも、枚方市内には市民が利用できるスポーツ施設が少ない現状があると思っています。今後、市として、スポーツ施設拡充に関してどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 お答えいたします。
 現在、市内のスポーツ施設といたしましては、総合スポーツセンターを初め、渚市民体育館、平成25年度にリニューアルオープンいたしますサプリ村野、あるいは伊加賀スポーツセンターなどがございます。ただ、議員の御指摘のとおり、本市と人口が同規模の自治体と比較しますと、施設は少な目であるだろうと認識しております。
 その中で、スポーツ施設の不足を補うために、従前から小学校の学校開放、あるいはスポーツ施設を所有する企業の協力を得まして、市民に開放していただいているところでございます。
 今後も、平成22年3月に策定いたしました枚方市スポーツ施設整備計画に基づいたスポーツ施設の整備を進めるとともに、民間体育施設の市民開放に御協力いただける企業等の拡充に向けまして、引き続き情報収集や企業への働きかけを行い、広く市民がスポーツに親しんでいただけるよう、充実した施設の整備に努めてまいりたいと考えております。


○大橋智洋議員 全くの夢物語と笑われるかもしれませんけれども、枚方市の人口規模や競技人口を鑑みれば、野球であれば独立リーグのチームを持てる、サッカーであればJリーグのチームを持てるぐらいの規模ということであります。まして、枚方市内には、各種スポーツで強豪のチームや学校がたくさん存在しております。今の御答弁を前向きなものと受け止めさせていただくとともに、今後も努力を重ねていただきますよう要望させていただきます。
 次に、行政改革の取り組みについてのうち、事務事業の総点検についてでありますけれども、先ほどの御答弁で、総点検の結果として全事務事業の30%を改善、休・廃止とするとのことでありました。では、その内訳として、改善、休・廃止はそれぞれ何%と設定しているのか、お伺いいたします。


○奥 誠二行政改革部長 総点検は、1次、2次、3次の点検、評価で行うこととしております。改善や休・廃止の比率につきましては、その1次点検作業における目安として、それぞれの内訳は示さず、両区分を合わせた数値として設定したところでございます。


○大橋智洋議員 この改善と休・廃止の両方を合わせて30%とするということは、目標設定としてぼやけていると言わざるを得ません。極論では、全部改善でも目標達成となり得るわけであります。
 民間企業であれば、例えば改善を20%、休・廃止を10%とするなど、より具体的で、かつ実効的な、まさにAかつBの目標を掲げ、危機感を持って達成に取り組むこととなります。
 であれば、枚方市としても今後、2次、3次と点検・評価作業を進めていく上で、さらに引き締め、今、申し上げたように結果、成果を見据えた取り組みを行うことができないものでしょうか。そのためには、各所管部が結果に対して決意を持って取り組むことが重要だと思いますが、この点も含めてお伺いいたします。


○奥 誠二行政改革部長 事務事業の総点検につきましては、現在、1次点検から1次評価に移る段階でございます。今後の見直し、改善に反映されるよう成果を上げていくためには、それぞれの所管部における取り組み姿勢が重要であると認識しております。
 今後、総点検の目的の達成に向けまして、議員御指摘の点も踏まえ、また、評価員からの御意見、御提案もいただきながら、2次、3次の点検、評価を進めてまいります。


○大橋智洋議員 ありがとうございました。
 これ以上は申し上げませんけれども、これについてはもっと民間の手法を取り入れて、何のために総点検を行うのか、それは一つ一つの事業を見直すことで行政の役割を明確化する、時代の変遷を経た事業の改善につなげ、ひいては成果として行政コストの削減をも狙いとするというものであったはずであります。中には議会が要望した事業もあるでしょう。そういう部分も含めて聖域なく点検することによりまして、むしろ議会のほうからやり過ぎだと言われることがあって、ちょうどいいんじゃないかとも思いますので、この点について要望させていただきます。
 次に、技能労務職員の役割についてでありますけれども、先ほどの御答弁でパートタイマーやアルバイトの方々まで含まれているということで、確かに単純に比較すればよいというわけではないことを認識いたしました。
 それでは、平成24年度から導入されました技能労務職給料表の水準は何に基づいて作られたものなのか、また、民間水準との調整はどのようにされたのか、お伺いいたします。
 さらには、今、さまざまな意味で脚光を浴びている橋下市長の大阪市でありますけれども、大阪市におけるこの分野の取り組みについても参考とすべきと考えますが、いかがでしょうか。


○長沢秀光総務部長 先日、大阪市が技能労務職員の給与を引き下げるという方針を打ち出されましたが、その際も、当初は民間企業との比較という形での見直しを検討されました。ただ、業者の規模や勤務形態がさまざまであるということから困難であるという判断をされ、結果的には大阪府と同様の手法を参考にというふうにされました。このように、単純に比較できるような性質にはないと考えております。
 こうしたことから、本市の場合、技能労務職員の給与の適正化に当たりましては、国の技能労務職員に適用いたします給料表に準じた表とすることが、国や他の地方公共団体とともに民間企業との均衡も一定図りつつ、職務、職責に応じた給与制度の適正化におきまして最も合理的であると判断し、本年4月に新たに適用いたしたものでございます。


○大橋智洋議員 大阪市といえども、やはり無理筋であるという判断から、単純な比較はしていないということ、そして、結果的に国の基準に基づくことが合理的な手段であるということについては理解をしました。
 それでは、国の現業職員と枚方市のような地方自治体の技能労務職員では同じ職務内容だと理解してよいのか、お尋ねをします。


○長沢秀光総務部長 本市の技能労務職員につきましては、市民生活向上のための直接的な担い手として、市民サービス提供の最前線で日々業務に励んでいるほか、例えばごみ減量に係る啓発活動業務や地元住民との調整、職場の安全管理、業務効率化の取り組みなどさまざまな職務に携わっており、単に労務的な作業を行うといったことではなく、その職務内容は多岐にわたっているもので、国の技能労務職員とは異なる要素があると考えております。


○大橋智洋議員 それゆえに、今おっしゃったように、これまでは市職員として勤務している技能労務職員については行政職給料表を適用していたと理解をいたしますけれども、それでは、今後の枚方市における将来の技能労務職員の在り方を踏まえ、給与水準の適正化をどのように図っていく考えであるのか、お伺いいたします。


○長沢秀光総務部長 今申し上げました、本市技能労務職員が担っております職務内容や特性を踏まえまして、モチベーションの向上や職場の活性化も図ることが必要だと考えております。
 これら職員につきましては、すべての職員の役割と責任をより明確にするという観点から、今後とも給与水準の適正化に努めてまいりたいと考えております。


○大橋智洋議員 最後に、要望して終わらせていただきますけれども、行政改革、さらにはその他の改革についても、前段の事務事業の総点検のように、もっと果敢に民間の手法を取り入れ、結論ありきくらいで臨むべきものもあれば、後段のように単純な官民比較よりもむしろ、民間の、あるいは市民の皆様の厳しいまなざしを浴びながら、それをしっかりと受け止めつつ、あるべき行政の在り方を考えていかねばならないものもあると思います。いずれにしても現下の経済状況の中、市民の皆様の行政を見る目というものは本当に厳しいわけです。
 行財政改革に関してはまだまだ取り上げたい分野もあるんですけれども、時間の関係もありますので、今回はここで終わらせていただきます。誠にありがとうございました。


○岡林 薫副議長 これにて、大橋智洋議員の質問を終結いたします。


○岡林 薫副議長 午後3時20分まで本会議を休憩します。
    (午後3時5分 休憩)
    (午後3時20分 再開)


○岡林 薫副議長 本会議を再開します。


○岡林 薫副議長 次に、鍜治谷知宏議員の質問を許可します。鍜治谷議員。(拍手)


○鍜治谷知宏議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
 それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。
 まず、校区コミュニティ協議会について、質問いたします。
 今年度より校区コミュニティ協議会補助金が再編、拡充され、各校区コミュニティ協議会に対してこれまで以上に多くの税金が交付されることになりました。市民の税金を使う上で当然のことですが、補助金が適正に執行されているのか、補助金の趣旨に合致した活動が行われているのかを含めて、校区コミュニティ協議会の活動に対して、より一層の透明性が求められていると思います。
 しかし、一部の校区コミュニティ協議会では、補助金の使途について地域の住民に十分周知をされていないと聞いています。実際に住民の方が補助金の使途に疑念を抱いて、市に対して情報公開請求を行っている事例があるとお聞きしています。
 そこで、この校区コミュニティ協議会に交付している補助金の使途等に関して、現在までに情報公開請求が何件あったのか、また、その内容についてお聞かせください。
 次に、チェックオフ、いわゆる賃金からの控除について、質問いたします。
 まず、枚方市が職員の賃金からチェックオフを行っている法的根拠について、お聞かせください。
 次に、職員団体、少しわかりにくいので、今後、労働組合と表現しますが、それとの交渉について質問いたします。
 労働組合との間で行われる交渉の内容は、自治体と労働組合がどういったことを協議しているのか、市民にとっては税金の分配に関する重要な情報であり、ぜひとも知りたいところであると思います。しかし、情報公開請求を行っても、労働組合側からの要求内容や交渉結果の回答は開示されるようですが、その交渉過程についての記録を知ることができません。交渉の過程において議事録などの交渉記録は存在するのか、お尋ねいたします。
 最後に、中学校給食について、質問いたします。
 中学校給食についての質問は、これまで多くの議員さんからさまざまな質問がなされ、私で6人目であります。重複する点もあると思いますが、少しだけ角度を変えて質問させていただきます。
 長期的視点で見れば、共同調理場方式は民間調理場活用方式より経費の上で有利であるとお聞きしています。試算では、喫食率50%であれば、給食導入後13年を経過すると経費が逆転するとのことですが、大阪府内において選択制での実施を予定している他の6団体では、喫食率を10から30%と見込んでいるとのことです。そのような中で、枚方市に喫食率50%以上を維持できる方策があるのか、お聞きいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○佐藤伸彦市民安全部長 1.校区コミュニティ協議会について、お答えいたします。
 校区コミュニティ活動補助金の情報公開請求の件数と内容についてですが、平成22年度は2件ございまして、内容としましては、3校区の校区コミュニティ協議会に関する活動補助金の実績報告書及び添付資料等一式についての請求でございます。
 平成23年度は、校区コミュニティ活動補助金についての情報公開請求はございませんでしたが、今年度に入りまして、1校区の校区コミュニティ活動補助金実績報告書及び添付資料等についての請求が1件ございました。


○長沢秀光総務部長 チェックオフについて、お答えいたします。
 職員の給与は、直接職員に全額支払うことが原則でございますが、一般行政職員につきましては、地方公務員法第25条第2項の規定により、法律または条例で特に認められた場合には給与から控除することができるとなっております。
 本市では、給与の控除に関する条例を制定しており、その中で職員共済会会費や福利厚生関係経費、職員団体等の組合費などにつきまして、給与から控除できるものと規定しているところでございます。
 また、地方公務員法第25条の適用を除外しております公営企業職員並びに技能労務職員につきましては、労働基準法第24条の規定に基づき、労働組合と労働協約を締結した上で給与からの控除を行っているところでございます。
 次に、職員団体との交渉について、お答えいたします。
 職員団体等からの要求書や交渉結果の回答書につきましては、情報公開請求に基づきまして、非公開情報を除き、文書の公開を行っているところでございます。
 交渉途中の記録につきましては、回答文書を作成するための一時的なメモとして書き留めており、正式な回答文書を取りまとめた後には不必要なことから破棄しておりますので、公文書としては存在しておりません。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 4.中学校給食について、お答えいたします。
 喫食率50%を維持するための方策につきましては、共同調理場ランチボックス方式は、小学校と同様に調理を行い、温かい給食を提供するものでございますので、小学校給食のノウハウを最大限活用し、安全、安心で栄養バランスのとれたおいしい給食の提供に努めますとともに、各中学校と連携しながら試食会の開催や献立表を通じた保護者、生徒への情報提供など、さまざまな取り組みを行ってまいります。


○鍜治谷知宏議員 それでは、順次質問と要望をさせていただきます。
 まずは校区コミュニティ協議会について、質問いたします。
 住民が市にわざわざ情報公開請求をしなければ会計資料を見ることができないという状態が果たしてコミュニティーとしての本来あるべき姿なのでしょうか。お互い住民同士なのですから、校区コミュニティ協議会の役員が住民の求めに積極的に応じてすべての資料を開示すればいいだけの話です。そのような基本的な情報公開が一部の校区コミュニティ協議会でなされていないことは大きな問題です。
 それでは、補助金が適正に執行されているのかを市は毎年書類で確認されていますが、その結果、何らかの問題があって補助金の返還を求めたケースがどのくらいあるのか、その金額と理由をお聞かせください。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 平成22年度の補助金の返還は2校区よりございまして、合計金額は16万9,021円、平成23年度は同じく2校区より合計18万3,185円の返還がございました。
 理由といたしましては、実際の活動において使い切れなかったことによるもの及び補助対象事業の目的と合致していなかったことによるものでございます。


○鍜治谷知宏議員 そもそも、この補助金は、補助事業の成果が不良と認められるときや、目的外に使用された場合にも、補助金の交付決定の全部もしくは一部を取り消すことがあると聞いています。今回、市が返還を求めていないケースについても、本当にこれが補助金の目的に合致しているのかと、住民から疑問の声をいただいています。本来、校区コミュニティ協議会の中で補助金の使途についてしっかりと情報公開し、住民のコンセンサスをとっていれば、このような声が住民の中から上がってくることはないと思います。一部の校区だけかもしれませんが、校区コミュニティ協議会の活動について、十分な透明性が確保されているとは言えない状況です。
 補助金の交付先として校区コミュニティ協議会の透明性を担保するよう、市は何らかの手だてをする必要があるのではないでしょうか。例えば、領収書を含めたすべての資料を住民に回覧することや、住民から資料開示請求があれば必ず応じることなど、透明性が担保できる方策を補助金の交付要綱において義務付けするなどのルールを作ることが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。


○佐藤伸彦市民安全部長 校区コミュニティ活動補助金につきましては、各校区において自主性、主体性を持って創意工夫され、よりよい地域づくりに御活用いただいており、その使途につきましては、校区の総会において報告されるなど、広く住民にお知らせされているものと認識しております。
 今後は、地域住民はもとより、より多くの方に各校区の事業内容がおわかりいただけるよう、補助金によって実施された事業計画や予算、事業の実施状況等をホームページなどで可能な限り公開してまいります。


○鍜治谷知宏議員 補助金の使途や活動内容が多くの住民の目に触れることで一定の歯止めがかかることが期待できますので、ぜひホームページ等での公開を検討するようお願いいたします。
 また、補助金が適正に執行されているのかを厳重に確認するのはもちろんですが、補助金の趣旨にかなった事業が行われているのかをしっかりと判断し、今後も、問題のあるものは返金を求めるなど、毅然とした対応をとっていただきたいと思います。
 さて、一部の校区コミュニティ協議会では、あたかも市や教育委員会から特別な権限が委ねられているように宣伝し、住民の自主的な活動を規制しているとのお話をお聞きしました。幾つかケースはありますが、ここで1点お聞きしたいと思います。
 教育委員会では、学校園施設の開放事業を実施されていますが、ある学校では、特別教室など学校施設の開放に当たっては、校区コミュニティ協議会を通さなければ許可がもらえないという話を地域の方から仄聞しております。学校の施設を借りる際、校区コミュニティ協議会の許可が必要なのでしょうか、お尋ねいたします。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 市立学校園の施設開放事業につきましては、市民等の身近なスポーツ・文化・地域活動の場といたしまして、学校園の教育及び施設の管理運営に支障のない範囲で、かつ、営利目的や政治目的など使用許可の禁止事由に該当しない限り、学校園のグラウンド、体育館、特別教室等を開放しているもので、使用許可につきましては、使用者の申請に基づき、教育委員会の権限において行っているものでございます。


○鍜治谷知宏議員 学校施設を借りる際、校区コミュニティ協議会の許可は必要なく、教育委員会の権限だということは理解いたしました。
 何人もの地域の方から、行政や学校はなぜ校区コミュニティ協議会の会長の言うことを何でも聞くのかとの疑問をお聞きします。また、そのような行政や学校の対応が、校区コミュニティ協議会に対して必要以上に特別な権限が与えられているかのように地域の住民に信じさせる源泉となっているのではないかということです。
 実際、予算特別委員会でも言いました成人祭の来賓の例もありますし、本当に職員や教員が必要以上に気を使っているのは、私自身も感じています。もちろん校区コミュニティ協議会が行政運営に多大な協力をしていただいていることは理解します。だからといって、他の団体や市民に比べて特別扱いするということは、また別の問題です。
 住民は、行政や学校の対応をよく見ています。そこで毅然とした対応をとらなければ、校区コミュニティ協議会なら多少のことは許される、会長は特別な権限を持っていると、住民から疑問を持たれることになります。校区コミュニティ協議会に対しても、できないことはできないと、職員一人一人が毅然とした対応をとっていただくようお願いしておきます。
 また、以前にも指摘しましたが、校区コミュニティ協議会は、法令の規定がない任意団体であり、行政や市民、構成員がチェックする仕組みが確立されておらず、もし運営に問題があったとしても、だれも是正することができません。会則も、そのときの役員で都合のいいように自由に改正することができるのも問題です。
 市は年間100万円ほどの補助金を交付しているわけですから、校区コミュニティ協議会が公正で透明性のある運営を行っているのか、責任を持ってチェックする義務があります。今後、市として、校区コミュニティ協議会の定義や最低限の運営ルールについての規程を作ることが必要であると指摘しておきます。
 次に、チェックオフについて、お聞きします。
 枚方市では、一般行政職員について、給与の控除に関する条例に基づきチェックオフを行っているとのことですが、その条例の区分ごとの年間の件数及び金額について、お尋ねいたします。


○長沢秀光総務部長 条例では、給与から控除できるものを第1号から第6号までの区分に分けております。それぞれの実績を平成23年度で申し上げますと、第1号の大阪府市町村職員互助会に関するものにつきましては控除はございません。第2号の枚方市職員共済会に関するものは4,687万6,000円でございます。第3号の近畿労働金庫預金等に関するものは8億9,106万9,000円でございます。第4号の職員の福利厚生関係経費の個人負担に関するものは11億7,079万9,000円でございます。第5号の職員団体または労働組合の組合費に関するものが1億4,599万3,000円でございます。第6号の大阪府教職員互助組合に関するものは1,088万2,000円となっております。


○鍜治谷知宏議員 これまでの一般質問の中で、労働組合の庁舎内での政治的活動や職員会館の無償使用など、市民から見れば不適切ともとれる行政と労働組合との癒着の関係が議員から指摘されていましたが、チェックオフもその一つだと考えます。労働組合の組合費のチェックオフについては、条例の第5号に基づいて行われているとのことですが、本来ならこれは労働組合が自ら行わなければならない組合費の徴収業務を、市民の税金によって運営されている行政が無償で代行する行為であり、不当な便宜供与だとの声もあります。実際に大阪市では、チェックオフは労働組合への便宜供与につながるとの批判から制度廃止に至った経緯があり、団結権の侵害について争われた裁判でも、一審、二審とも労働組合側が敗訴しています。
 そこで、枚方市でも、労働組合への便宜供与とも言われる組合費のチェックオフを廃止すべきだと考えますが、お考えをお尋ねいたします。


○長沢秀光総務部長 今お示しの大阪市での判決は、チェックオフの廃止が当時の大阪市職員の厚遇問題に端を発して、労使関係の見直しのために行われたということで、団結権の侵害には当たらないと判断されたものと私は理解しております。
 チェックオフ制度は、地方公務員法や労働基準法に基づいて行われるものであり、現在では民間や自治体などほとんどの団体で実施され、労使間における一般的な制度として浸透していると同時に、合理的な理由がない制度の廃止は団体への支配介入に当たるという見解もございます。
 本市におきましては、従来から正常な労使関係を構築しており、その中でチェックオフ制度を廃止することは考えておりません。


○鍜治谷知宏議員 民間では、賃金から自動的に組合費が控除されていることで、払いたくなくても払わざるを得ない、やめたくてもやめられないなどの問題があると聞いています。枚方市では労働組合への加入率が非常に高いとのことですが、組合費を控除することで潜在的にそのような問題があるということも仄聞しています。自治体と労働組合との不適切な関係が世間で注目を集める中、枚方市でも、便宜供与だと指摘される組合費の控除そのものを考え直していただきたいと思います。
 それでは次に、チェックオフについて、この条例の第4号に「職員の福利厚生関係経費で個人が支払うべき金額に相当する額」と規定されていますが、具体的にどのようなものがあるのか、また、このうち労働組合が窓口として行っているものがどれぐらいあるのか、お尋ねいたします。


○長沢秀光総務部長 条例第4号の内容といたしましては、職員共済会や職員団体が行う各種行事や物品あっせんの個人負担額、職員の自主的なクラブ活動の会費、職員が加入いたしております生命保険など各種保険の保険料などがございます。その中で、職員団体が窓口となるものといたしましては、各種共済保険の掛金として3億655万2,000円、レクリエーションや物品あっせんの個人負担額として1,808万9,000円、合わせて3億2,464万1,000円となっております。


○鍜治谷知宏議員 労働組合の機関紙を拝見していますと、納涼ビアパーティーやスキーツアーなど、何だか楽しそうなイベントの告知が目に付きます。そこの参加費の欄を見ると、参加費は給与から引き去りとあり、参加費がチェックオフされていることがわかります。労働組合が行うこのようなレクリエーションや物品のあっせんのチェックオフも福利厚生関係経費として含まれているとのことですが、そもそも地方公務員法第42条で規定されている「職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項」でいう福利厚生事業とはどのようなものが対象となるのか、見解をお尋ねいたします。


○長沢秀光総務部長 地方公務員法第42条では「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」と規定されております。具体的には、健康診査などの保健事業、レクリエーションや交流、親睦を目的とした行事の実施、職員の自主的なクラブ活動への支援などのほか、団体生命保険や財産形成貯蓄など、市以外で実施しております職員の福利厚生につながる諸事業を職員が利用しやすくなるためのさまざまな措置を含んでおります。


○鍜治谷知宏議員 福利厚生制度についての市の見解は理解いたしましたが、労働組合が組合員に対して行うレクリエーションなどを、健康診査などの保健事業などと同一の福利厚生事業と位置付け、チェックオフの対象とするのは違和感がありますが、この点について、見解をお尋ねいたします。


○長沢秀光総務部長 職員団体の目的には、勤務・労働条件の改善のほか、福利厚生の向上があります。そのための各種レクリエーションや行事、物品あっせんなどの取り組みを行っているところでございます。それらは市の厚生制度と目的を同じくするものであり、その利用を促進することは、地方公務員法第42条で規定いたします「その他厚生に関する事項」に当たると考えております。


○鍜治谷知宏議員 市の福利厚生事業は、枚方市職員の厚生制度に関する規則に規定されているとおり、職員共済会に年間約3,830万円も払って行わせているわけですから、特定の職員だけで構成される労働組合のレクリエーションまでそこに含む必要が本当にあるのでしょうか。組合費のみならず、労働組合主催のビアパーティーやスキー旅行などの構成員のお遊びの参加費まで、市民の税金で雇っている職員を使って、業務として徴収させることは、到底市民の理解は得られず、労働組合への過剰な便宜供与と受け取られても仕方がないと思いますが、改めて見解をお尋ねいたします。


○長沢秀光総務部長 繰り返しになりますが、条例第4号の規定は職員の福利厚生に係る個人負担分を給与から控除するもので、その目的は特定団体への便宜供与を意図したものではございません。職員が当該福利厚生事業を利用しやすくなることにあり、法律の趣旨にかなっているものと考えております。


○鍜治谷知宏議員 6月18日の読売新聞朝刊に、橋下大阪市長に関する近畿世論調査が掲載されていました。その中に、大阪府民を対象とした市職員の組合・政治活動調査など、公務員に厳しい橋下市長の政治姿勢をどう思うかという設問があり、賛成は79%、反対はわずか14%でした。圧倒的に多くの府民が、大阪市での労働組合との関係の適正化を初めとする公務員制度改革を支持していることがわかります。
 枚方市でもそのような声に真摯に耳を傾け、ぜひ労働組合の便宜供与をすべて洗い出し、今後、適正化を図っていただきますよう要望いたします。
 次に、職員団体との交渉について、お聞きします。
 実際に大阪市などの他の自治体では、交渉途中の記録がホームページで公開されているところもあります。議事録を作らず、交渉記録を破棄するということは、市民から見れば、市と労働組合が密室で談合しているのではないかとの疑念も生じます。今後、議事録などの形で交渉記録をきちんと残し、市民に公開できるようにすべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。


○長沢秀光総務部長 職員団体との交渉につきましては、現在、正常な労使関係のもとで行っており、これを公開することは自由濶達な意見や発言の抑制にもつながり、交渉におけます意思形成過程に影響を及ぼすことから、その公開については慎重に対処すべきと考えております。


○鍜治谷知宏議員 大阪市で公開できるものがなぜ枚方市ではできないのか、この差はトップの政治姿勢の違いということを指摘しておきます。
 それでは、実際の労使交渉ではどのような内容が話し合われているのか、お尋ねいたします。


○長沢秀光総務部長 交渉内容につきましては、地方公務員法第55条第3項で規定いたしますいわゆる管理運営事項を除いた、職員の給与や勤務時間などの勤務条件、これに附帯した厚生的活動などの事項を対象としております。
 交渉の方法につきましては、その参加人数や議題、時間、場所など、必要な事項をあらかじめ決定した上で行っているところでございます。


○鍜治谷知宏議員 管理運営事項について、例えば事業の民間委託や民営化、指定管理者制度の推進などの行財政改革、新たに行う事業の内容など、市政運営に関する事項については交渉の対象となっていないということでよろしいでしょうか。


○長沢秀光総務部長 今お示しの市政運営に関する事項の内容そのものにつきましては、管理運営事項でございますので、交渉の対象とはしておりません。


○鍜治谷知宏議員 管理運営事項は労働組合との交渉の対象ではないということですので、事業の民間委託や民営化、指定管理者制度の推進などを初めとする行財政改革については、今後も労働組合の意向に左右されることなく、強力に推し進めていっていただくよう要望いたします。
 最後に、中学校給食について、1点要望させていただきます。
 昨年度、小学校5・6年生及び中学生を対象に実施した中学校給食についてのアンケートでは、給食に反対との意見が小学生で65.5%、中学生では55.4%もあり、賛成よりも多かったようです。そのような中で、先ほどの御答弁のような方策だけで喫食率50%以上をコンスタントに維持できるのか、他市の状況を見ていても甚だ疑問であります。
 喫食率50%というのは、共同調理場の建設ありきで採算が合うように逆算して出された数字であり、その方策についてもどこか後付けのように聞こえてきます。何の理念もなく、補助金が半分もらえるからとりあえず箱物を建設するというのは、まさに時代遅れの発想です。補助金がもらえるから給食を実施するという発想ではなく、何のために中学校給食を実施するのか、その理念や基本的な考え方を再度整理した上で、実施手法についてももう一度検討していただきますよう最後に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○岡林 薫副議長 これにて、鍜治谷知宏議員の質問を終結します。


○岡林 薫副議長 次に、広瀬ひとみ議員の質問を許可します。広瀬議員。(拍手)


○広瀬ひとみ議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
 大変お疲れのところだと思いますけれども、通告に従い、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1.総合文化施設の整備と枚方市駅周辺再整備ビジョンについて。
 現在、枚方市駅周辺再整備ビジョンの検討が進められており、専門家による検討委員会も第4回を6月5日に開催されたところです。これまで地区の課題整理や将来像、まちづくりの方向性などが議論され、そして第4回ではまちづくりの実現性に向けてということで話し合われ、提出をされました資料についてもそれまでの会とは違って非常に具体的なプラン案の数々が示されました。次回には、示されている案の中から絞り込みをしていくとのお話でした。
 この間、ビジョンの事業化に伴う財源の確保策などもあわせて検討すると述べてこられましたが、この検討もまた検討委員会の中で行うものなのか、財政的なことは勘案せずに絞り込むということなのか、御説明を求めます。
 また、ビジョンの目標年次の検討も検討委員会の中で行うものなのか、あわせてお聞きいたします。
 次に、大垣内エリアに関連してお聞きします。消防本部は新町に新築されますが、残された枚方消防署の耐震性は災害時拠点施設として決して十分と言えず、今後いつまでも放置するわけにはいきません。災害時のかなめである枚方消防署の建て替え用地をどのように準備していくのか、これは防災上の視点からもあわせて考えておくべき課題ではないでしょうか。この点についてはどのようにお考えなのか、見解をお聞きいたします。
 2.中学校給食について。
 中学校給食については既に多くの質問が出されておりますが、私どもは本来、教育として給食に取り組むならば、全員喫食が当然だと思っております。他市では、家庭科の授業とリンクして給食の献立を生徒が作る、脂の摂取量やカロリーを学ばせて、地産地消を取り入れ、生徒のメニューを実際に給食として提供する、それぞれが自分の作った献立について、どういう思いでメニューを作ったのか紹介文も添える、このような学校もあります。当然、こうしたところでは食べ残しも少ないのです。単独調理場だからこそ実現できる、これぞ食育という取り組みで、感心をいたします。そういう意味では、単独で実施できる2校については単独で実施する、用地を確保できない学校は共同調理場で実施する、検討の中ではこうした案も考えられたかと思いますが、なぜだめなのか、その理由をお聞かせください。
 3.保育所待機児問題と子ども・子育て新システムについて。
 待機児解消について、まず2点お聞きします。4月の待機児の状況は、新定義で32人、旧定義で283人とのことですが、きょうだいで同じ保育所を希望しながらも別々の保育所に入所しているケースはまだ残されているのか、お聞きいたします。
 最低基準について、お聞きします。地域主権改革により、都道府県、政令市とともに中核市も独自に最低基準を条例化していくことになります。各県や自治体では、低い国の基準に上乗せをして、面積や職員配置基準を定めています。枚方市においてはどのような対応になるのか、説明を求めます。
 次に、子ども・子育て新システムについてです。
 新システム関連法案は今国会に提出されましたが、3月に始まった新システムの撤回を求める請願署名は現在100万1,000人以上から寄せられ、関連法案の撤回、廃案を求める意見書は300を超える地方議会で上がっています。しかし国会では、消費税増税の修正協議とあわせ、新システムについても一部修正により法案を可決する動きです。
 ちょうど昨年の6月に、市長に新システムに対する見解をお聞きしたところ、市長からは、国の動向を注視しながらよりよい制度構築に向けて市の考えや意見を述べていきたいとの答弁をいただきました。既に法案化はされているわけですが、どう取り組んでこられたのか、また、修正内容を含め、これをどう見ているのか、市長の見解を伺います。
 4.JR沿線の課題とまちづくりについて。
 (1)JRの踏切についてです。JR沿線のまちづくりにとって、踏切問題は重要です。午前中に西田議員の方からも第一藤阪踏切についてお話がありましたけれども、京阪は連続立体交差化をされていくというのに、JRにはその展望もありません。せめてそれぞれの踏切が持つ課題を解決してほしい、これは沿線地域にとって切実なものです。今回はJR津田駅横の交野踏切の改善について、進捗を伺います。
 次に、(2)津田駅周辺のまちづくりについてです。自転車駐車場、公園、ロータリーの整備計画が進められていますが、現在の進捗状況と今後の予定をお聞きします。
 最後に、バス停のベンチです。アルプラザ前や津田中学校前のバス停のベンチは、バリアフリー基本構想にも位置付けられているため、早期の整備を求めていますが、この点についても進捗状況をお聞きし、1回目の質問とさせていただきます。


○小山 隆都市整備部長 1.総合文化施設の整備と枚方市駅周辺再整備ビジョンについてのうち、再整備ビジョンに関する御質問にお答えいたします。
 第4回枚方市駅周辺再整備ビジョン専門検討委員会において、まちづくりの実現性に向けてを議題とし、駅前広場を初め、新たな拠点イメージ(案)をお示ししたところでございます。この案につきましては、今後、概算の事業費も含め、実現化の方策を検討した上で一定のふるい分けをし、選択肢のある柔軟なものとしてまとめたいと考えております。
 また、ビジョンの目標年次につきましても、今後、適正な時間軸の中で設定していきたいと考えております。


○佐藤伸彦市民安全部長 1.総合文化施設の整備と枚方市駅周辺再整備ビジョンについてのうち、消防署に関する御質問にお答えいたします。
 枚方消防署は、阪神・淡路大震災を教訓に、平成19年に耐震化工事を実施をしており、耐震性につきましては一定の強度は保たれているため、現在のところは消防業務に支障は出ておりません。しかし、昭和46年の建設から既に41年が経過し、老朽化が進んでいるため、市内に11ある消防施設の建物メンテナンスを総合的に検討する中で、建て替えの必要性等について検討してまいります。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 2.中学校給食について、お答えいたします。
 本市の中学校のうち、調理場の整備が可能な2校については単独調理場方式で実施し、残る17校については共同調理場方式とする手法につきましては、中学校給食検討委員会における検討過程におきまして、19校すべてを共同調理場方式とする場合と比較して、建設費用が多額となることにより対象とならなかったものでございます。


○水野裕一子ども青少年部長 3.保育所待機児問題と子ども・子育て新システムについてのうち、保育所待機児問題について、お答えいたします。
 まず、きょうだい入所の状況でございますか、きょうだいで同じ保育所への入所を希望しながらやむを得ず別々の保育所に入所しておられるケースは、平成24年4月現在、71世帯でございました。
 次に、最低基準でございますが、平成23年5月2日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、これまで国が行ってきた義務付け、枠付けの見直しや条例制定権の拡大が図られたところです。
 保育所の基準におきましては、都道府県、指定都市、中核市が条例制定主体となりますが、職員配置数や居室面積の国基準については従うべきものとされており、基準を下回ることができないこととなっております。
 本市では、1歳児に係る職員配置について従うべき基準を上回っていることから、条例化に当たりましては現行の基準を維持してまいりたいと考えております。


○池水秀行土木部長 4.JR沿線の課題とまちづくりについてのうち、(1)JRの踏切について、お答えいたします。
 本市では、これまでJR西日本と交野踏切の通学路の安全対策について、現地での立ち会いを行うとともに協議を重ねてきております。
 その中で、JR西日本は、踏切部分のカラー舗装による簡易的な改良だけでは、安全運行上、課題があり、踏切長が長いことから本格的な歩道の設置等が必要とされています。また、信号機や進入検知器の移設など、事業に係る費用はすべて道路管理者の負担となるとされており、早期に対策を講じることが難しい状況でございます。
 今後も引き続き、安全対策についてJR西日本と協議を進めてまいります。
 次に、(2)津田駅周辺のまちづくりについて、お答えいたします。
 津田駅周辺では、津田駅東口周辺整備事業として、駅東側広場、自転車駐車場及び公園整備事業に取り組んでおり、これまで自転車駐車場の用地測量を行い、用地を確保いたしました。
 今年度は自転車駐車場と公園の実施設計を行うとともに、公園用地の買い戻し手続を進めているところでございます。
 引き続き、財源確保を図りながらこれら事業の早期完成に向けて取り組んでまいります。
 次に、バス停ベンチについてですが、お示しいただきましたバス停は府道にございます。大阪府によりますと、十分な歩道の幅員が確保でき、利用者数や地域の実情等から公益上設置することが妥当な場合には、ベンチ設置の占用許可が可能とされております。こうしたことから、バリアフリー基本構想を推進する、高齢者、障害者、交通事業者、道路管理者などから成るバリアフリー推進協議会の場におきまして、ベンチの設置手法、管理体制等の課題について、調整等を行ってまいりたいと考えております。


○竹内 脩市長 子ども・子育て新システムについて、お答えいたします。
 子ども・子育て新システムにつきましては、これまで市長会等を通じまして、保育の質や保護者の利便性の保持、また事務及び財政負担が大きくならないよう特段の配慮をすること、さらに新システムへの円滑な移行のために必要な準備期間を設けることなどにつきまして、国に要望してきたところであります。
 現在、国会の会期末が近付く中、新聞報道によりますと、総合こども園の創設から現行の認定こども園を拡充する方向で、修正協議が進められているとされています。本市としましては、こうした国の動向を注視し、課題整理を行いながら対応していきたいと考えております。


○広瀬ひとみ議員 それぞれ答弁いただき、ありがとうございます。順次質問、また意見を述べさせていただきますので、よろしくお願いします。
 まず、枚方市駅周辺再整備ビジョンについてです。
 枚方消防署の課題解決は範疇外のようですが、では、大垣内エリアに設置する公共施設についてはビジョンとは別に検討していくことになるのか、お聞きをいたします。


○小山 隆都市整備部長 大垣内エリアにおける公共施設について、お答えいたします。
 再整備ビジョンにおきましては、市庁舎等の更新を図るエリアとして大垣内エリアを選定し、人々が交流する新たな拠点としてまいります。公共施設の配置につきましては一定検討を行いますが、選択肢のある弾力的なものとしてまとめたいと考えております。


○広瀬ひとみ議員 いつまでにどうするのか、大枠は今後の検討委員会の中で議論し、また市が行う部分について具体的にどうするのか、これは検討委員会とは別に実際の事業化に当たって検討していく、こういうふうになるんだと思います。
 中心市街地の活性化は重要な課題でありますが、市民の暮らしを守る、これは自治体にとって肝心かなめの役割です。
 東日本の震災後の復興状況を見ても、被災後に庁舎機能が維持されたところとそうでないところでは復興の速度に差が生じているというお話をお聞きいたしました。答弁では、消防は消防で考えていくようですが、消防や庁舎は拠点施設として災害時にも機能を維持することが最重要の課題だと位置付けて、検討を進めていただきたいと思います。
 総合文化施設については、昨日、市長から、新町で建設をすることの必要性が熱く語られました。もともと建設の予定があり、予定地まで確保しながら、事業着手に至らなかったわけですから、それを活用して早期に建設し、また、一定の対策がされたとはいえ、老朽化し、災害時に果たして機能面で維持できるのか課題がある庁舎の建て替えを、大ホール跡地等を活用することで実現させていくという展望を示すことは必要であると考えております。
 しかし、ここ数年、文化施設や庁舎については、建設の是非を巡って住民投票を求める運動が各地で起きています。住民投票の結果、鳥取市では新庁舎の移転、新築を断念するという状況もまた生まれているところです。
 今まさに国会では、消費税の増税法案があすにも採決かという緊迫した状況を迎え、経済や暮らしへの打撃が心配されております。事業を本気で進めるのであれば、透明性を確保し、説明責任を果たし、市民の理解を得る努力がとりわけ求められます。同時に、市民文化の豊かな広がりがあってこその拠点であり、この点で一層の努力をお願いしておきたいと思います。
 次に、中学校給食についてです。
 自校方式は安全、おいしさ、食育、災害対応など、どれをとっても有利だからこそ、小学校では単独化を進めてきたはずです。よい給食、教育をこれにより実践しようという教育委員会の心意気をなかなか感じ取ることができません。このことについては何人もの方が同じような意見を述べられ、この議会でも同じように言われています。先日も、文教委員協議会に傍聴しに来られた市民の方は、教育委員会は本当にやる気があるのかと感想を述べられていました。
 民間調理場活用方式についても引き続き検証していくと述べられておりますが、この方式には賛同できません。大阪府は今回の補助対象にこの方式も含めてきましたが、果たしてこれが学校給食と言えるのか、疑問に感じるところです。
 学校給食法では、学校給食衛生管理基準に照らして適切な衛生管理に努めることとされています。民間調理場はこの管理基準の適用施設となるのか、お伺いいたします。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 一定規模以上の民間調理場は、厚生労働省が定める大量調理施設衛生管理マニュアルの適用を受けますが、民間調理場を活用した中学校給食を実施するとした場合には、安全、安心の観点から、市として文部科学省が定める学校給食衛生管理基準等の順守につきましても、委託契約の条件として求めていく必要があるものと考えております。


○広瀬ひとみ議員 今の御答弁では、それを利用して委託契約をしていくということで、直接この学校給食衛生管理基準に沿った管理運営を行っていくということではないと思うんです。私、この衛生管理基準の解説を読ませていただきましたけれども、そういうふうにはなっていないと思います。
 では、お聞きしますけれども、市の施設であれば、仮に民間委託であったとしても、直接これを管理できます。栄養職員が毎日工場に常駐して、作業工程や施設設備、職員の健康状態の把握など、本来、市の施設であれば当然に行っていることが、民間調理場の場合はできるのですか。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 民間事業者が実施いたします給食調理業務に従事することを目的として、本市の職員が当該事業者の調理場に常駐することはできないものと考えております。


○広瀬ひとみ議員 できないということです。学校給食衛生管理基準を順守し、適切な調理業務を行う上で、栄養職員の役割は重大です。初めて枚方市が小学校給食を民間委託する際にも、栄養職員を配置して安全を守るというように説明をされてきました。ところが、民間調理場ではそうした対応ができません。
 給食は大量調理です。一たび事故を起こしたら、とんでもない事態につながります。過去の給食の食中毒事例を調べさせていただきました。独立行政法人日本スポーツ振興センターが出しておられる食中毒の事例集です。これを見ますと、1,475名がサルモネラの菌で食中毒に、779名がノロウイルスの菌で食中毒にと、医療機関もパンクするような規模の人数の食中毒が起きています。食中毒のどの事例を見ても、この管理基準がしっかり守られていない中で起きています。
 枚方は、過去、食中毒を1件も起こしていないと思います。
 民間調理場の活用は、本来、学校給食法が想定していない、想定外の対応で、規制緩和の最たるものだと思います。安全の視点から見れば、民間調理場活用方式は論外だというふうに申し上げておきたいと思います。
 次に、保育所待機児問題と子ども・子育て新システムについてです。
 市長は新システムについて、質の保持などを訴えてきていただいたとのことですが、今度の修正内容ではその担保がなされたとは言えない状況です。企業参入の容認、直接契約、個人給付の導入など、これまでの制度の根幹を揺るがす内容であり、また、その具体は政・省令で定めるとしているところも問題です。市長も新聞報道でしか今はまだ具体の中身をお知りになれないという状況でございます。こうしたどたばたの修正など認められないという声を上げていただきたいと強く要望しておきます。
 次に、昨年の12月議会で、新子ども育成計画の目標事業量を達成しているにもかかわらず待機児解消には至っていないことから、目標値の見直しを求めました。
 御答弁では検討するとのことでしたが、どうなっているのでしょうか。今年度は年度途中も含めて定員増を行っていくものの、平成25年度はどのような対策を講じるのか、お伺いいたします。


○水野裕一子ども青少年部長 新子ども育成計画(後期計画)における平成26年度までの保育所定員の目標事業量につきましては、社会・経済状況の影響による保育需要の増加に適宜対応し、この4月にも100人の定員増を実施してまいりました。
 また、現在予定しております計画といたしましては、年度途中に80人、平成26年度に実施予定の小倉保育所民営化による30人の定員増を加えますと、390人となります。そのため、昨年度、枚方市新子ども育成計画検討協議会等を開催し、目標事業量を325人から65人増やし、390人に見直しを行ったところでございます。
 また、平成25年度の対策といたしましては、今年度途中の80人の定員増の取り組みを進めるとともに、今後も、保育需要を見極めながら、必要に応じて待機児童解消策の検討を行ってまいります。


○広瀬ひとみ議員 目標値の見直しをしていただいたということですけれども、これはひどい目標値です。既に計画済みの定員増だけを積み上げて390人とする後追いの目標値で、待機児の解消をしていこう、弾力運用を少しでも改善しよう、こういう数値目標にはなっておりません。
 現に平成25年度は現時点で検討するというだけで、何の計画もありません。どうするのでしょうか。9月にまた聞かせていただきますけれども、早急な検討を求めておきます。
 待機児の解消という点では、今、弾力運用に頼っています。先ほどの御答弁では、職員配置については現行基準で条例化していくということでしたが、面積基準については、昨年の12月議会で、平成10年度から保育所において定員の弾力運用が可能になり、定員を超えて受け入れができるようになったため、本市においても、国の基準に基づき弾力運用を行う場合については、幼児は1人当たり1.98平方メートル、乳児は1人当たり1.65平方メートルを基準としているというような御説明をお聞きしました。
 改めて確認します。弾力運用をする場合に最低基準を緩和できるということなのか、お聞きいたします。


○水野裕一子ども青少年部長 待機児童の解消を図るため、平成10年度から定員の弾力化を行っておりますが、国が平成10年4月9日付通知、保育所における乳児に係る保育士の配置基準の見直し等についてにおきまして、かつての乳児保育指定保育所に係る面積基準5平方メートルに拘束されることなく、乳児の待機児童が多い地域におきましては、児童福祉施設最低基準を満たす限り、積極的に保育に欠ける乳児を受け入れるよう配慮されたいとしております。したがいまして、幼児1人当たり1.98平方メートル以上、乳児1人当たり1.65平方メートル以上という児童福祉施設最低基準は順守した上で児童を受け入れなければならないものでございます。


○広瀬ひとみ議員 児童福祉施設最低基準をここに持っておりますけれども、(資料を示す)これによりますと、2歳未満の乳児を入所させる保育所には乳児室または匍匐室を設けるとあります。乳児室は乳児1人当たり1.65平方メートル、匍匐室は乳児1人当たり3.3平方メートルです。当然、匍匐が必要な乳児の保育には3.3平方メートル必要だと解釈すべきですが、これを緩くとらえて1.65平方メートルまで引き下げたわけです。ここに自治体ごとの違いが生じてきております。1.65平方メートルだとしている自治体、そして3.3平方メートルだとしている自治体、こういうふうに違いが生じてきているわけです。
 3月に大阪市が1歳児の3.3平方メートルを1.65平方メートルに引き下げる条例などを提案し、大阪弁護士会が会長声明を出して批判しました。しかし、枚方ではこれがとっくに引き下げられているわけです。この弾力運用による規制緩和がされてから保育所の死亡事故が一気に増え、2001年からの10年で100件を超え、2010年、2011年は2桁に達しているということです。
 枚方市と同じように基準を引き下げていたある市は、乳児の死亡事故が起き、報道番組等でも、この間、どうしてこんな事故が起きたのかと取り上げられてきました。6畳の広さの部屋で乳児3人に保育士が1人、これが3.3平方メートルの基準です。同じ6畳の広さの部屋で乳児6人に保育士が2人、これが1.65平方メートルの基準です。こういう状態で保育をした場合にどういう違いが生じてくるのか、スタジオに特設の保育ルームを作って検証しております。1.65平方メートルは、もう明らかに子どもたちの落ち着きがありません。もう目が行き届かなくなるんです。1人の赤ちゃんが泣いておんぶして、もう1人が泣き出しておむつを換えていたら、もう1人はどこかへとことこと行ってしまう。一生懸命保育士さんが努力をしても目が届かない、こういう状態が生じてきているということが、その報道番組の特集の中で紹介されておりました。
 今の状況は保育士さんの限界を本当に超えている、それでも待機児童がいるからという状況の中で一生懸命頑張って、笑顔で保育をしていただいているんだと思います。このことについては、市の基準を含めて、本来は改善していくべきだと思いませんか。副市長にお伺いいたします。


○奥野 章副市長 本市では、年度当初の待機児童の解消に向けまして、一人でも多くの児童に保育所に入っていただけるよう、保育所園の協力を得るとともに、さまざまな方策により取り組んでおりまして、保育現場におきましても工夫をしながら日々頑張っていただいておるところでございます。
 保育所の保育環境については、乳児の健やかな成長を支えるためにも、その充実が必要であると考えていますが、本市におきましては保育需要が増加傾向にあり、当面、現在の状況が続くと思われます。今後の保育需要を見極めながら、引き続き待機児童解消策の取り組みを進めるとともに、保育環境の整備にも努めてまいりたいと思っております。
 なお、先ほどの1.65平方メートルというお話ですが、各園におきまして創意工夫をしながら、別の場所に匍匐室を設けているというようなことも聞いております。


○広瀬ひとみ議員 そうなんです。ホールを読み替えたりとかして、そういう形で受け入れを行っているんです。だから、保育士さんたちが本当に工夫をしながら日々保育をして、子どもたちに支障がないようにと努力をしていただいている中で、今、枚方の保育が維持されているという状況だと私は理解しているんです。
 だから、待機児がたくさんいる中で、これを直ちに改善するという状況にならないわけなんです。でも、本当にそういう苦労の上に今の枚方の保育というのが成り立っている。やはり、どんどんどんどん詰め込んでいったらいいというものではないということをしっかりと認識していただいた上で、今後、中核市として基準を条例化していくという段階になりますし、また、待機児解消の目標というのも、先ほども言いましたけれども、まだまだ本当に必要とされる水準の数値にはなっていない。これでは、こういう状況というのがいつまでたっても解消されないということになるわけですから、ここはしっかりと受け止めていただいて、枚方の保育を本当によくしていくために、お母さんたちが安心して子どもを産み育てられるまちにするために、御努力をいただきたいと強くお願いしておきたいと思います。
 最後に、JRの踏切についてでありますけれども、JRの踏切というのは本当に課題がたくさんあるんです。長尾踏切でも遮断時間が長く、賢い踏切にしていただいたら遮断時間をもう少し短くすることができるのに、これがなかなか費用がかかるということで、やっていただけない。また、第一藤阪踏切の問題も、そして津田駅近くの交野踏切の問題も、やはり、本来なら、JRが一定の費用負担をすべきところを、今、全部市でやってくれという形になっているということで、なかなかお話し合いも前に進んでいかないという状況にあるんだと思います。
 簡単に前に進まないということは重々よくわかるんですけれども、それでも、西田議員もおっしゃっていましたように、本当に毎日毎日たくさんの子どもたちが通学する道になっているんですね。本当に危険でたまらないという状況になっておりますから、これは本当に大変な課題だと思うんですけれども、あきらめずに粘り強くJRとも交渉していただきたいですし、そういう踏切というのは各地にあるはずですから、やはり、国においてこれを改善していくための何らかの方策をぜひ御検討していただくように、理事もおられますので、市からぜひ働きかけをしていただきたいということを要望させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○岡林 薫副議長 これにて、広瀬ひとみ議員の質問を終結します。


○岡林 薫副議長 次に、堀井 勝議員の質問を許可します。堀井議員。(拍手)


○堀井 勝議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。本日9人目ということで、皆さん、大変お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。我が会派の同僚議員2人が、私がゆっくりしゃべるので、7分間残してくれましたので、37分間、お付き合いをいただきたいと思います。
 まず最初に、人事についてお尋ねいたしますが、人事権にかかわる質問については竹内市長から、また、その他事務的な質問については総務部長から御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 さて、本年も4月に人事異動がありましたが、その目的や特徴について、また、専任理事を複数配置されましたが、その理由について、市長にお尋ねをいたします。
 次に、2番目の自殺予防対策についてでございます。
 去る3月、竹内市長の平成24年度市政運営方針に対する代表質問で、自殺予防対策について、他の機関にも協力を求め、いつでも相談できる体制が必要ではないかということを述べさせていただきましたことに対し、今後、関西いのちの電話の利用状況等も検証の上、有効な自殺予防対策を検討していくという御答弁をいただきました。それから既に3カ月がたちましたが、その後、どのような取り組みをされましたか。また、この間における枚方市の自殺者はどのような傾向にあるのか、あわせてお尋ねいたします。
 3点目でございますが、交通安全運動の取り組みについて、お尋ねいたします。
 去る4月23日、京都府亀岡市で、通学途中の児童の列に無免許運転で居眠りをして突っ込み、多数の死傷者が出るという悲惨な事故があり、また、5月には、大阪市内で、脱法ハーブを吸いながら車を運転して商店街を暴走し、けが人が出るという事故がありました。こうした事故を見ますと、いつどのような形で私たちも事故に遭遇するのかわからないという、大変な時代に入ったのではないかと思うわけです。
 また、東日本大震災の発生以降、東京では、通勤や通学に自転車を利用する人が増え、自転車によるトラブルが増えたとお聞きしております。自転車は気軽に利用できる乗り物でございますが、交通ルールを守らないと大きなけがをしたり、加害者となったり、また、損害賠償を求められるケースもあります。
 そこでお尋ねいたしますが、最近の枚方市内の交通事故の発生件数はどのようになっているのか、子どもと高齢者の事故はどのようになっているのか、また、自転車の交通事故はどのようになっているのか、あわせてお尋ねいたします。
 4点目でございますが、新名神高速道路の建設計画と枚方・高槻間の併設橋建設計画についてでございます。この問題は、既に前田議員、福留議員、それから池上議員からそれぞれ質問があり、御答弁も聞かせていただきましたので、十分理解をさせていただきました。
 いずれにいたしましても、できるだけ早く関係機関と協議に入られて、また、あわせて枚方選出の大阪府議会議員、国会議員の協力を得て、市民の期待にこたえられるように、これは要望にとどめておきます。
 最後に、5番目ですが、大阪府立高等職業技術専門校の開校についてであります。
 来年4月、津田サイエンスヒルズに大阪府立高等職業技術専門校の開校が予定されていると聞いております。その概要について、お尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○人見泰生健康部長 自殺予防対策について、お答えいたします。
 新年度に入りまして、4月から、相談専用電話ひらかたいのちのホットラインにつきましては、週1回であった相談日を月、水、金の週3回に拡大しております。それとともに、午前10時から午後4時までであった相談時間についても、午後1時から午後8時までに拡充したところです。また、あわせて各種相談窓口をまとめましたリーフレットを作成し、周知を図っているところです。
 また、枚方保健所等と定期的に情報交換を行い、関係機関と連携した取り組みを進めるための検討を行っております。
 本市の自殺者につきましては、内閣府が公表している統計によりますと、平成24年3月が7件、平成24年4月が8件となっております。


○池水秀行土木部長 3.交通安全運動の取り組みについて、お答えいたします。
 枚方市内の交通事故の発生件数は、平成15年の3,174件をピークに平成23年は2,109件でございます。そのうち子どもの事故は、平成16年の191件をピークに、平成23年は128件と減少しております。高齢者の事故は、平成19年に500件を超え、平成23年は499件と、横ばい状況となっております。自転車の事故は、平成15年の679件をピークに平成20年に586件、平成23年は519件と減少しております。


○宮本勝裕地域振興部長 大阪府立高等職業技術専門校の開校について、お答えいたします。
 大阪府立高等職業技術専門校北部校は、若年層の物作り人材の育成を目的といたしまして、来年、平成25年4月の開校が予定されており、現在、大阪府が津田山手2丁目の津田サイエンスヒルズ内で校舎の建設を進めておるところでございます。
 大阪府からの情報提供によりますと、施設は4階建ての北棟と3階建ての南棟から成り、延べ床面積は1万400平方メートルでございます。当初の募集人員は230名で、訓練科目は8科目、対象者は18歳以上34歳以下の求職者を予定され、願書の受け付けはハローワークで行うこととなっております。
 また、同校には、技能検定や社員研修に利用できる人材開発センターの併設も予定されております。


○竹内 脩市長 本年4月の人事異動の狙いでございますが、本市では、平成26年度の中核市移行に向け、また、現下の山積する行政課題に的確に対応する観点から、大規模な機構改革を行い、組織強化を図ったところであります。
 また、職員の異動につきましては、オイルショック後の昭和50年から52年までの3カ年間、採用を凍結したことの影響で、現在、部長職の年齢構成に大きな偏りがございまして、そうした中で人事の流動化を図るとともに、これら本市が抱える課題解決に職員一人一人が全力を注げるよう、適材適所の配置を行ったものであります。
 専任理事の配置については、市役所組織のさらなる活性化に加え、中核市に移行するという市政運営の重大な局面を迎えるに当たり、より高い視点、より広い視野を持って掌握し、対処してもらいたいとの思いから、市議会に設置される4つの常任委員会ごとに統括的立場から担当させるため、配置したところでございます。


○堀井 勝議員 ただいま、竹内市長から、今年度の人事異動やその特徴について、また、専任理事の配置についての御答弁をいただきましたけれども、なるほど、そのとおりだなと納得できないばかりか、専任理事を設置することで副市長のワークシェアリングを行い、また、新たに理事級の部長を任命されたことにより、またまた市民の貴重な税金を職員厚遇のために浪費されているとしか思えないのは、私1人ではないと思います。
 私たち議員は、8カ月もの期間を要しましたけれども、去る3月議会最終日の本会議において条例化されましたように、議員報酬を6%削減することにより、年間約1,700万円の財源確保に努めてまいりました。また、次の改選からは議員2名を削減するという改革に取り組んだことは、御承知のとおりであります。本市行政におけるすべての実権をお持ちの竹内市長に私たち市議会と同様のお考えがないこと、御自身で改革できることを決断されないことは、大変残念に思えてなりません。
 ところで、国から来てくださっている戸田理事を除いて、専任理事に就任されました皆さんは、いつまでに何をどのように取り組もうとなされているのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。時間がありませんので、申し訳ありませんが1分以内にまとめていただきたいと思います。


○脇田隆男理事 お答えいたします。
 理事の職務といたしましては、市民ニーズが多様化、複雑化している中で、一歩踏み込んだ調整を行うことによりまして、円滑な事務事業の推進に当たるとともに、特命事項の着実な実行にあると考えます。
 個別の特命事項といたしましては、建設・環境部門に係る総合調整に関すること及び市駅周辺の活性化に係る調整に関することでございまして、一朝一夕には解決できない課題もございますが、的確に目標を設定し、理事としての職務を遂行してまいります。


○木村和子理事 続きまして、私に与えられました特命事項でございますが、厚生部門に係る総合調整に関すること、そして保健衛生施策に係る調整に関することをいただいております。
 特に待機児童の解消、公立保育所の民営化、保健所の開設準備、また、少子・高齢化に即した対策など、優先あるいは重要課題である施策について、現在の立場において着実に取り組んでまいりたいと考えております。


○大西正人理事 続きまして、私に与えられました特命事項といたしましては、総務部門に係る総合調整に関すること及び歳入確保対策等に係る調整ということでございます。
 特に重要課題である新たな行政改革大綱の策定や、中核市への移行に向けてさらなる市民サービスの向上を目指すなど、緊急、重要課題の取り組みを推進していくとともに、組織の力がより発揮できるように努力してまいりたいと考えております。


○堀井 勝議員 大変貴重なお答えをいただきまして、ありがとうございました。
 皆さんはそれこそ30年近く枚方市でお仕事をなさっているわけですから、枚方市役所の内部のことはすべておわかりですし、問題は声なき声、市民の声によく耳を傾けるということで、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げておきます。
 次に、職員数やその定数の問題について、質問させていただきます。
 過去10年間の職員数の推移については、施設の民営化や事務事業の委託化により、917人を削減されたとお聞きしました。また、職員定数の過不足については、条例に規定している定数と実職員数との乖離は全くないということもヒアリングの中で理解させていただきました。
 これまで行政改革においては労働組合の協力も得られて正職員を削減してこられたものと思いますが、一方では臨時職員等の非正規職員を多数雇用されているのではないかと思います。
 そこで、雇用している非正規職員の人数並びに職員数に占める割合、また臨時職員の賃金の推移はどのようになっているのか、お尋ねいたします。


○長沢秀光総務部長 非正規職員の人数につきましては、平成24年4月1日現在で申し上げますと、任期付職員が434人、医師や相談員等の専門職を除きました労働性を有します特別職の非常勤職員が608人、臨時的任用職員、いわゆるアルバイトが464人となっており、これら3つの職が占める割合は総職員数全体の約35%となっております。
 また、臨時職員の賃金の経費の推移でございますが、一般会計の当初予算ベースでお答えいたしますと、5年前の平成19年度が約8億8,000万円、今年度、平成24年度は約7億5,000万円で、比べますと1億3,000万円の減少となっております。


○堀井 勝議員 今お聞かせいただきましたように、多少減少はしているものの大変高い数値を占めているということで、私が予測していたとおりでございます。
 この場でこの議論をしている時間的余裕がありませんので、また別の機会に議論させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 人事についての最後になりますが、今後の人事計画について、竹内市長にお尋ねいたします。
 これまで職員数の削減を主として取り組んでこられましたが、ただいま総務部長の御答弁にありましたように、膨大な人数の臨時職員の雇用とその賃金などの問題があり、総人件費の抑制を図っていかなければならないのではないかと思うわけです。
 4月14日付で案内をいただいたのですが、本年度の職員採用試験は随分と早められて、6月24日から40数名の採用に向けて取り組まれるようであります。今後、中核市の移行に向けての人事計画など、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


○竹内 脩市長 今後の人事計画についてでございますが、今年度の策定を進めております新行政改革大綱との整合性を図りながら、新アクションプランの一つの項目として、これまでの職員数のみに着目した削減計画ではなく、総人件費の抑制にもポイントを置いた新たな適正化計画を、中核市移行に伴う必要職員数なども踏まえつつ策定してまいりたいと考えております。


○堀井 勝議員 ただいま市長がおっしゃられましたように、策定が予定されている新行政改革大綱により、さらなる行政改革、また行政サービスの向上に一層の御尽力をいただきたいと思いますが、幾ら削減しようにも、一定の割合までは削減できると思いますが、それ以上はやっぱり行政水準を落としたり、また行政サービスがなくなったり、市民満足度を落としたりということになります。
 市民満足度を向上させたり、市民サービスを向上させるために、現状のままで、総人件費をそのままの状態でどうしたらいいのかというところで、方法が一つだけあるように思うんです。それは大変言いにくいことなんですが、本市の幹部職員の方で、本市発展のため、また市民サービスの向上に向けて懸命に共働きしてくださっている高給職員のどちらかお一人が、今日の状況に御配慮いただき、一歩お引きくだされば、初任給20万円の若者を2人採用できるというように思います。そういうことも考えるべきじゃないかと思います。
 私はそういう方がおられるのか、おられないのか、今、調査しておりませんから、ここでは確定的なことを申し上げられませんが、いずれこのことは調査させていただいて、議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、次に移らせていただきます。
 2つ目の自殺予防対策についてでありますが、本市の自殺者は3月が7件、4月が8件ということでございます。自殺の背景には、失業や生活苦を初め、景気悪化による雇用問題等、多様な要因があると思います。ところが先日発行されました『フロムTO』第131号を見せていただきましたら、「就職率が改善」という大見出しがあり、竹内市長が「若者の就職率が4年ぶりに改善したとのニュースを耳にしました」と話されたようでございます。
 しかし、マスコミでは自殺が減ったということは述べられておりません。それどころか、先日来、産経新聞による自殺問題シリーズでは、平成18年に施行されました自殺対策基本法を受けて自殺の動機を調査されている警察庁によると、平成23年度の自殺理由の中で、就職の失敗によるものが10歳代で9人、20歳代で141人とあり、統計を始められた平成19年からわずか5年で2.5倍に増加し、不慮の事故やがんによる死亡を抜いて自殺が最も多いと報じています。
 また、大阪市のこころの健康センターの職員は、景気が悪く職に就けない、この問題を解決せずに心のケアをしているだけでは人は救えないと述べておられます。
 先ほど御答弁いただきました『いのちを支える相談窓口』というリーフレットを、先日我々の手元に配付いただきました。何部ぐらい作られて、どのような方法で周知されるのか、お尋ねをいたします。


○人見泰生健康部長 お答えをいたします。
 リーフレットにつきましては、2万5,000部作成いたしました。配布場所としましては、庁内の関係課を初め、図書館、生涯学習市民センター、相談支援事業所、地域包括支援センターなど、市民の利用の多い窓口職場や施設、事業所を中心に設置するほか、枚方保健所や枚方公共職業安定所など関係機関の窓口、あるいは医療機関につきましても、医師会や薬剤師会を通じて、市内の病院、薬局に今後配布する予定でございます。


○堀井 勝議員 この配付されましたリーフレットを読ませていただきますと「仕事、労働問題について相談したいとき」というページがありまして、地域就労支援センターに相談することになっています。記載されている末尾に「但し、職業紹介はできません。」とありまして、これでは有効な自殺予防対策にならないのではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。


○人見泰生健康部長 お答えいたします。
 仕事や労働問題についての相談先としてリーフレットに紹介しております枚方市地域就労支援センターにおきましては、「職業紹介はできません。」との表記はありますが、地域就労支援コーディネーターが個別の事情に応じた各種支援を行っており、必要に応じてハローワークへ同行するなど、就労につながる有効な支援を行っていただいているものと認識しております。


○堀井 勝議員 就労につながる有効な支援を行っていただいているものというように認識するだけでなく、心の通う、血の通う手厚い対応をしていただきたいと思います。
 さて、自殺対策基本法を受けて、本市はどのような状況調査をされましたか、お尋ねいたします。


○人見泰生健康部長 お答えいたします。
 状況調査につきましては、警察庁が行っている調査に基づき内閣府が公表している統計により、毎月把握しております。
 平成23年1月から平成23年12月までの間につきましての自殺者数は80人となっており、主な動機は健康問題、家庭問題、経済・生活問題などとなっております。


○堀井 勝議員 時間がありませんので、少し飛ばさせていただきます。
 有効な自殺対策というのは、やっぱり雇用を創出していくことだと私は思っております。
 そこで、市としてそういう自殺対策に取り組むお考えがあるのかどうか、市長にお尋ねいたします。


○竹内 脩市長 本市におきましては、先ほど人事構成のところでもございましたが、多くの市民の皆さんに臨時職員として登録をいただいておりまして、この登録者の中から順次雇用を行うことで、結果として多くの市民に就労の機会を提供しているという実態がございます。
 就職に失敗した方など、例えば、たとえ一時的であるにせよ本市の臨時職員として雇用することは、生活に張りを与え、前向きな気持ちになることも期待でき、自殺予防の観点から一定の効果が見込めるものと考えます。しかし、一方で、これらの方を他の登録者に優先して雇用するということになれば、公平性の確保という面からの課題も生じてまいります。
 このようなことも踏まえ、自殺予防対策を進める自治体としての立場から、現行の臨時職員雇用との整合性を図りながら、雇用創出の一助となるような工夫ができないか、研究してまいりたいと考えます。


○堀井 勝議員 大いに研究いただきたいと思います。
 自分たちの生活を少しでも潤いのあるものにしたい、また、枚方市で仕事がしたいということでアルバイトやパートに来られる方がいる一方で、自殺をしようか、自殺までしないといけないと思っておられる、命を絶つという思いでおられる方に、そんな長期間でなくていいんです、二、三カ月、ちょっと自殺を思いとどまって、枚方市へ来て何か仕事をしてほしいと言って手を差し伸べられたら、枚方市の竹内市長は立派な人だというふうに世間も評価されると思います。
 今、血の通ってない、心の通ってない文章を市長が読まれても、私は、本当に理解できません。もっと、力を入れていただきたいということを申し上げておきます。
 続いて、交通安全運動の取り組みについてですが、お聞きしますと、交通事故全体では、着実に減少しているということであります。大変喜ばしいことなのですが、一方で、高齢者の事故は横ばいということですから、この部分につきましては、一層の努力をお願いしたいと思います。
 また、自転車の事故は減少傾向にあるものの、一部で悪質な事例もあるということで、交通ルールの徹底が必要ではないかと思います。ことしの春の交通安全運動でパンフレットを配っておられましたが、重点の2つ目に、「自転車安全利用5則」ということが書かれていまして、自転車の安全利用を推進しようというのが全国的な運動であります。
 そういう意味で、これからも自転車事故のないように徹底を図っていただきたいと思うわけですが、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


○池水秀行土木部長 交通安全運動の具体的な取り組みについて、お答えさせていただきます。
 子どもや高齢者の交通事故の防止、自転車の安全利用の推進に向け、交通安全運動期間中に街頭キャンペーンを実施するとともに、子ども、高齢者を対象にした交通安全大会を開催しております。また、年間120回開催の小学校等での交通安全教室や、約1万人の参加がある市民対象の安全運転講習会の実施、交通対策協議会を通じ、約12万世帯への交通安全に関する周知を年3回実施しております。
 特に自転車の安全運転のマナーアップキャンペーンといたしまして、市駅などを中心に、警察と連携いたしまして、指導、取り締まりに取り組んでいるところでございます。


○堀井 勝議員 随分と取り組んでいただいているわけでございますが、要望しておきます。
 先ほど申しましたように、気軽に利用できる自転車ではありますが、事故はつきものということですから、今後は自転車販売店に対して、自転車事故はこういうふうになるんですよ、こんなことになれば罰則もありますよというようなリーフレットをぜひお配りいただいて、徹底していただきたいと思います。
 最後になりますが、大阪府立高等職業技術専門校の開校について、先ほど御答弁いただきました中では、人材開発センターが併設されるとのことでございます。現在把握されている範囲で結構ですので、その内容や、どのような活用ができるのか、お尋ねいたします。


○宮本勝裕地域振興部長 お答えいたします。
 人材開発センターは、南棟の1階及び2階部分に設けられ、1階部分には2トンクレーンを設置し、技能検定や実技訓練を行うことができ、また、2階部分は研修室として講習会や社員教育にも利用でき、光熱水費の実費負担で使用できる予定となっております。
 市内企業が物作り技術者のスキルアップを図ることは、市内産業の振興に不可欠である人材育成、技術継承を図る上で大変有効であり、こうした実技訓練も行える人材開発センターをより多くの市内企業の皆様に活用していただけるよう、大阪府とも調整してまいりたいと考えております。
 このほか、在職者のための土曜、日曜の短期講座なども予定されており、今後も詳細が決まり次第、大阪府と連携して、市民を初め、市内企業、企業団地等に各種情報を提供してまいりたいと考えております。


○堀井 勝議員 本市になかった施設が物作りの拠点内に開設されるわけですから、本市の物作りの発展のために大いに利用いただいて、また、そのために皆さんも頑張っていただきたい、このことを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○岡林 薫副議長 これにて、堀井 勝議員の質問を終結いたします。


○岡林 薫副議長 お諮りします。
 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○岡林 薫副議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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○岡林 薫副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後4時57分 散会)