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大阪府 枚方市

平成24年第2回定例会(第2日) 本文




2012.06.19 : 平成24年第2回定例会(第2日) 本文


○三島孝之議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時1分 開議)


○三島孝之議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○三島孝之議長 日程第1、「一般質問」を行います。


○三島孝之議長 質問方法については、1回目は一括質問・一括答弁方式、場所は演壇とし、2回目以降は一括質問・一括答弁方式と一問一答方式との選択制、場所は発言席とします。
 なお、理事者の答弁は、すべて自席で行っていただくようお願いします。
 また、1議員当たりの質問時間については答弁時間を含め30分とし、会派の持ち時間を設けています。この持ち時間については、会派の所属議員間における譲り合いを可能とします。御了承願います。


○三島孝之議長 ただいまから順次質問を許可します。
 まず、前田富枝議員の質問を許可します。前田議員。(拍手)


○前田富枝議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず、質問に入ります前に、私は、今年度、議会選出の監査委員に就任させていただいていますが、監査委員の立場としての一般質問の在り方は十分理解しておりますので、それを踏まえて今年度の質問に臨ませていただくことを、冒頭に申し上げたいと思います。
 まず初めに、健康診査についてです。
 市長は、平成24年度市政運営方針(要旨)の中で、「子どもから高齢者まですべての市民が健康で安心して生き生きと暮らすことのできる「健康医療都市」をめざします」とされ、これまでも実にさまざまな施策を展開されています。
 いつまでも健康で暮らしていくためには、一人一人が日ごろから食事や運動等の生活習慣に気を配ることが大切だと思います。それに加え、定期的に健康診査を受けることで、より一層の健康増進が図れると私は考えますが、本市のがん検診や特定健診の受診率というのはまだまだ低いままです。
 まず、がん検診についてですけれども、受診率アップを図るために、昨年度は、がん検診を受診されていない市民の方に受診を促す案内と、検診体制の整備についてのアンケートをとられたそうですが、どのような内容だったのか、お尋ねいたします。
 次に、介護予防施策についてです。
 以前にいただきましたひらかた高齢者保健福祉計画21(第5期)の中で、高齢者の人口推移を見させていただきますと、今後も高齢者の人口が増え続け、平成27年には高齢化率が25%を超え、市民の約4人に1人が高齢者になると予想され、その一方で、少子化対策も一向に効き目がなく、歯止めがかからない状況です。
 介護保険制度は、40歳以上の方々が財源の半分を負担することになっていて、介護の給付サービスを受ける人が増えれば増えるほど保険料負担額が増える仕組みですから、少しでも介護のお世話にならないよう、その予防策を積極的に推進していくことが、今、求められていると思います。
 私の住んでいる地域も例外ではございませんが、高齢者の方が多く住んでおられ、きょうはあそこに行く、きのうはこんな催しがあって楽しかったなどとお話をされています。この地域では、自治会、シルバークラブなどが協力し合って、さまざまなイベントを企画されています。ここまではどこの地域でもある話ですが、この地域では、元気な人が自宅を訪問し、高齢者に声をかけ、イベントに連れ出します。最初は嫌々でも、いざ参加してみると面白く、次は自ら参加される。このことを繰り返し行うことで、閉じこもりがちな高齢者の方々が外に出るきっかけとなり、結果的に元気な高齢者でいられることにつながっていると思います。
 市でもさまざまなイベントを企画、実施されておりますが、待ちの状態では、だれも来てくれません。地域と一緒になって小さなイベントを小まめに開いて、高齢者の方々を家の中から外の世界へ連れ出すきっかけ作りを積極的に進めてはどうでしょうか。
 次に、市制施行65周年記念事業についてです。
 昨年、台湾では、中華民国100周年として盛大に記念事業が行われ、日本からも著名人が記念式典に出席されました。しかし、イベントには賛否がつきもの。私は、台湾の方から、100年前、私たちは日本人だったという意見も伺いました。いずれにしましても、100周年、めでたいことだと思います。
 さて、本市では、ことしが市制施行65周年ということで、周年事業を企画されておりますが、私は、この65という数字がどうしても理解できません。50周年、あるいは100周年、それだったらわかります。節目ごとで、実に切りがいい。しかし、65という、この中途半端な数字。2で割っても割り切れない。3で割っても割り切れない。4で割っても割り切れない。5でやっと割り切れる。何で65やねんという、この中途半端な数字にどんな意味があるのか、お伺いします。
 また、オリンピックやワールドカップは、4年ごとに開催されております。ということは、65周年の次は69周年でしょうか。69、これもまた微妙な数字ですが、どうなのでしょうか。お聞きします。
 次に、新名神高速道路(八幡・高槻区間)凍結解除についてです。
 国土交通省は、ことしの4月20日に新名神高速道路(八幡・高槻区間)の凍結解除を発表したところですが、このことは、本市にとって重大な決定であるにもかかわらず、市のホームページにはいまだにアップされておりませんし、この6月の建設委員協議会でも報告はございませんでした。今回の凍結解除を、枚方市土木部は、他人事のように思っているのでしょうか。見解をお伺いします。
 次に、都市計画道路御殿山小倉線についての(1)都市計画変更の経過についてです。
 都市計画道路御殿山小倉線については、ことし、都市計画の変更、道路線形の変更を行いましたが、その主な理由と総事業費をお聞きします。
 続きまして、(2)府道京都守口線(三矢町・堤町地区)の4車線化との費用便益対比についてです。
 府道京都守口線(三矢町・堤町地区)は、京都行き2車線、大阪行き1車線の変則の3車線道路でありますが、都市計画道路としては既に完成形だとお聞きしました。しかし、あの区間での渋滞は、やはり気になるところです。
 ことし1月、平成24年度に淀川河川事務所から淀川大橋までの堤防強化工事を実施するので、府道京都守口線を4車線化する可能性があるとの淀川河川事務所長の発言を受け、淀川河川事務所、大阪府、枚方市の3者により、事業の可能性について協議が行われたとお聞きしています。実に興味深い、枚方市駅周辺再整備ビジョンの完成度を高める目玉事業にもなる4車線化について、まず事業費がどのくらいかかるのか、超概算、試算で結構ですので、お聞かせください。
 次に、ひらかたサンプラザ3号館前地下道出入り口についてです。
 サンプラザ3号館パチンコ店前の歩道上に地下道出入り口が2カ所ありますが、バリアフリー構造にもなっていませんし、果たして利用する人がおられるのでしょうか。
 特に交差点側の地下道出入り口は、横断歩道の際に設置されており、信号待ちの歩行者にとっては邪魔な施設以外の何物でもございません。駅前の一等地の交差点にあることから、歩道環境整備は特に重要だと思います。地下道出入り口を撤去し、歩道の人だまり空間を創出してみてはいかがでしょうか。
 次に、小規模公園と自治会集会所についてです。
 自治会といえば、環境、福利、防災、レクリエーションなどの地域活動の中心的な担い手であり、また、行政にとっては重要なパートナーでもあります。
 その自治会活動の拠点となります集会所についてですが、市内には、市が所有する小規模公園に集会所を建てている自治会が幾つかあります。しかし、年月の経過とともに集会所が老朽化し、建て替えの検討を始めたところ、困ったことになりました。
 小規模公園での集会所の建て替えはできないということです。何十年か前、小規模公園に集会所を建てたとき、一代限りで建て替えはできませんという取り決めだったそうです。確かに約束は約束でありますが、しかし、今さら建て替えするならよそへ行ってと言われても、そんな場所はありませんし、資金も限られています。
 そこで提案です。
 これまで集会所用地は無償での貸し付けとしていましたが、行政財産使用料条例による有償の貸し付けとし、建て替えを認めてもよいのではないでしょうか。公平性の観点からも、問題はないと思います。また、その小規模公園の草刈りは借り受けている自治会が行うとするのもいいでしょう。いかがでしょうか。お聞きします。
 最後に、中学校給食についてです。
 文教委員協議会で示されました中学校給食の実施手法について、お聞きします。
 給食の提供には幾つか方法があるようですが、本市教育委員会が採択した方法は、選択制の共同調理場方式。この方法は、文教委員協議会の資料によりますと、市が建設した共同調理場で調理し、1人分ずつお弁当箱に詰めた給食を各中学校に運び、希望した生徒に提供する、運ぶ際に保温機能を備えたコンテナを利用することで、温かい給食を提供することができるとのことです。
 私、父からよく言われました、寝言を言いたいなら布団の中で言えと。
 そこで質問です。
 共同調理場の用地取得費、建設費、今後30年間の老朽化していく調理場の維持修繕費、それぞれ幾ら、合計幾らになるでしょうか。お尋ねします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○人見泰生健康部長 健康診査について、お答えいたします。
 平成23年度に、がん検診推進事業として、子宮頸がん・乳がん・大腸がん検診の無料クーポン券を5歳ごとの節目の対象年齢の方に送付しております。
 また、その後、検診を受けていない方に対して、受診されない理由や受診しやすい検診の条件などについてお尋ねするアンケートはがきを送付しております。その結果、5,486人の方から回答が寄せられましたが、受診しやすい検診の条件として、複数のがん検診が同時に受診できると答えた方が62%と、最も多い回答となっております。


○分林義一福祉部長 2.介護予防施策について、お答えいたします。
 介護予防施策としまして地域での取り組みを御紹介いただいたわけでございますが、市としましても、少子・高齢社会が進展する中で、介護予防を重要施策と位置付け、生きがい創造学園での各種講座の開催、楽寿荘を活用した健康づくり教室の開催、高齢者サポートセンターが地域と協力して実施している元気はつらつ健康づくり事業を初め、街かどデイハウスの増設にも力を入れてまいりました。
 今後におきましても、議員からいただきました提案も参考にしながら、積極的な介護予防策を講じてまいります。
 次に、7.小規模公園と自治会集会所について、お答えいたします。
 小規模公園内の集会所における行政財産の使用許可につきましては、建て替えを認めないことを前提に利用することを目的としまして、1年ごとの申請に基づく目的外使用許可としていることから、建て替えを目的とした使用許可を認めることはできません。
 また、有料化につきましても、地域福祉の推進の観点から、減免をしているところでございます。


○北村昌彦政策企画部長 市制施行65周年記念事業について、お答えいたします。
 本市が昭和22年に市制施行して以来、ことしで65年を迎えることとなり、これを機に本市の魅力を市内外に広く発信するため、市制施行65周年記念事業を実施するものでございます。
 なぜ65年に実施するのかということでございますが、これまでからも、5年ごとに市の有功者や市政功労者を表彰する記念式典を開催してまいりました。また、35周年には枚方八景を制定し、55周年にはカワセミを市の鳥として決定するなど、5年の区切りを周年に当たる年として、本市の魅力発信に努めてきたところでございます。
 今回は、健康医療都市ひらかたキックオフシンポジウムの開催や、オリジナルナンバープレートの交付、そして、くらわんか産業いきいきまつりの開催などを予定しているところでございます。
 今後も、周年というタイミングをうまく活用しながら、さらなる本市の魅力アップにつながるよう取り組んでいきたいと考えております。


○池水秀行土木部長 土木部に関する御質問に、順次お答えいたします。
 最初に、新名神高速道路に関する御質問にお答えいたします。
 新名神高速道路の大津・城陽間並びに八幡・高槻間の2区間の事業は、平成15年から凍結されていましたが、本年4月20日に、NEXCO西日本に対し、国が事業の許可を出されました。このことから、NEXCO西日本では改めて事業の進め方やスケジュールについて検討を行っているところでございますので、現段階では、本市において広報等でのお知らせはしておりません。今後、具体的な内容が決まり次第、NEXCO西日本とともに、事業の説明会の開催等、市民の皆様にお知らせしたいと考えております。
 次に、都市計画道路御殿山小倉線の都市計画変更について、お答えいたします。
 都市計画道路御殿山小倉線につきましては、渚東町地区から小倉町までの区間で、本年2月に道路線形を変更する都市計画変更を行いました。
 その変更理由は、御殿山小倉線は昭和43年に決定された都市計画でございますが、地域の幹線道路として円滑に事業を推進するため、急峻な地形、河川横断などの現場状況を勘案し、道路線形を変更したものでございます。
 また、御殿山小倉線の整備事業費は、概算で約20億円でございます。
 次に、府道京都守口線に関する御質問にお答えいたします。
 淀川河川事務所では、今年度、三矢町・堤町地区におきまして、堤防を補強するために、現在の堤防の断面形状及び構造を変える工事を予定しております。このため、ことしの3月以降に、本市及び大阪府から淀川河川事務所に対し、当該工事に合わせて堤防上を走る現在3車線の府道京都守口線を4車線化することが物理的に可能なのかどうか検討していただくようお願いしてきたところです。
 このことを踏まえ、淀川河川事務所において各種の検討を行っていただきましたが、今回の工事に合わせて、堤外地側、すなわち川側に府道京都守口線の4車線化を実現するには、現在の工事計画よりさらに盛り土を行わざるを得なくなるため、治水上の観点から困難であるとの回答をいただいたところでございます。
 このような状況にあるため、淀川の堤防の補強工事に合わせた府道京都守口線の4車線化に必要な事業費の算出は行っておりません。
 次に、6.ひらかたサンプラザ3号館前地下道出入り口について、お答えいたします。
 地下通路及びその出入り口である階段は、道路施設でございまして、常時開放の連絡通路として市民の利用に供しており、サンプラザ2号館と3号館の商業施設を連絡する地下通路としても利用されております。
 また、階段は、非常口として指定されており、それらの商業施設の火災など、災害時には避難通路としての機能も果たしております。
 これらのことから、地下通路の出入り口を撤去することは困難であると考えております。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 8.中学校給食について、お答えいたします。
 選択制の共同調理場ランチボックス方式におきまして、喫食率50%、調理能力を6,000食と仮定した場合では、用地取得費は約7億7,000万円、共同調理場の建設経費及び各中学校の給食受け入れ施設の整備経費等が約18億8,000万円、合計で約26億5,000万円と試算しております。また、実施後30年間における施設や設備の維持補修費としましては、約4億3,000万円を見込んでおります。


○前田富枝議員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。
 それでは、幾つかの質問と要望をさせていただきます。
 まず、健康診査についてです。
 本市のがん検診は、医療機関での個別検診と保健センターでの集団検診があるということです。保健センターで行われている集団検診の中でも、胃がん検診は検診料も安いですが、受診率が伸びない原因の一つに、先ほど御答弁いただいたアンケート結果のように、複数のがん検診が受診できないということがあります。それはそうだと思います。
 人間ドックのように一遍に済ませられるなら検診に行こうかなと思いますが、きょうは胃がん検診、来週は乳がん検診なんていうことは面倒でなりません。保健センターで複数の検診が同時受診できる体制はとられているのでしょうか。お尋ねいたします。


○人見泰生健康部長 お答えいたします。
 保健センターで実施しているがん検診は、現在のところ胃がん検診だけでございますので、他の検診と同時に受診することはできない状態です。
 一方、医療機関での個別検診でございましたら、医療機関ごとに差はございますが、複数のがん検診を同時に受診することは可能となっております。


○前田富枝議員 病気で苦しむ本人はもちろん、家族の苦しみを増やさないためにも、早期発見することが大切だと思います。がん検診の受診率向上のため、市民アンケートの結果を参考に、今後も個別医療機関において複数のがん検診を同時に受診できる体制を整備するなどの方策を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○人見泰生健康部長 お答えいたします。
 今後も、できるだけ多くの個別医療機関において、より多くのがん検診を同時に受診できるよう、医療機関との調整に努めるとともに、市民への周知も図っていきたいと考えております。


○前田富枝議員 次に、国民健康保険の特定健康診査についてですが、これも受診率が低いということです。計画で定めている目標値と実績について、どう認識されているのか、お聞きします。
 また、本年度が計画の最終年度になるということですが、今後、特定健診はどうなるのでしょうか。お尋ねします。


○人見泰生健康部長 特定健診について、お答えいたします。
 国民健康保険の特定健康診査の実施率については、国が示す計画値をもとに、特定健康診査等実施計画において、計画の最終年度に当たる平成24年度には65%となるよう、目標を設定しているところです。
 しかしながら、平成20年度の制度創設以来、実施率は25%から27%で推移しておりまして、本市独自の検査項目を追加したり、休日の集団健診の実施、あるいは未受診者へ受診勧奨通知を送付したりするなど、できるだけ多くの皆さんに受診していただけるよう努めているところですが、目標の達成については大変厳しい状況にあると認識しております。
 また、今後の特定健診についてでございますが、国は第2期医療費適正化計画の中で特定健診の全国目標を設定する予定でございまして、特定健診の制度は継続するものと考えております。本市においても、国・府の計画を踏まえた上で、後継計画を策定する予定でございます。


○前田富枝議員 人見部長に何回も聞いて、えらい済みません。最後にもう一回だけ。
 特定健診は継続されるということで、私から提案がございます。
 私は、45歳になりまして、自分の健康チェックをしていかないといけないと思い、ことし人間ドックを受けて、子宮がんから乳がんまでいろいろ診てもらったわけですが、今の特定健診の項目だけではなかなかわからないことが多いんですね。がん検診と特定健診は、制度としては別のものですが、利用される側にとっては病院で診てもらうことに何ら変わりはありません。
 そこで、特定健診とがん検診が一緒にできれば、利用者にとって大変便利だと思います。また、自分の健康チェックにもつながると思いますが、いかがでしょうか。


○人見泰生健康部長 特定健診とがん検診の同時受診につきましては、メタボリックシンドローム対策やがんの予防及び早期発見などの有効性が高く、それぞれの受診施率向上にとって効果的な方策の一つであると考えています。
 また、この特定健診とがん検診の同時受診につきましては、大阪府の調整交付金の算定項目となっていますことから、今後、受け入れ側である医療機関への勧奨方法も含めて検討をしてまいりたいと考えております。


○前田富枝議員 ぜひともよろしくお願いいたします。
 特定健診もがん検診も、受診率を上げることが目的ではなく、健康を守るという観点から事業を進めていただきたい、そのための具体的な方策について真剣に考えていただきたいと要望しておきます。
 次に、介護予防施策についてですが、高齢社会は避けて通れない道であって、現行の介護保険制度が続く限り、保険財源を担う方々の負担は確実に増加していくわけですから、一刻も早い手だてが必要だと思いますので、ぜひとも知恵を出し合って、さまざまな予防策を構築されることを強く要望しておきます。
 次に、市制施行65周年記念事業についてです。
 宴会部長という言葉があります。宴会だけはびしっと取り仕切る人物を指して言うのだそうです。
 宴会部長とは全く関係がございませんが、本市には、65周年記念事業、くらわんか産業いきいきまつりを取り仕切る、イベントを担当する部長さんがおられます。このくらわんか産業いきいきまつり、一体どんなイベントを計画されているのか、また、その事業予算額を、手短に、簡潔に、自分の思いは抜きで、御教示ください。


○宮本勝裕地域振興部長 お答えいたします。
 この事業は、マルシェ・ひらかたや農業まつり、国内友好・交流都市物産展など、例年11月に実施しております物販事業等を一堂に集め、食をメーンテーマとする産業総合イベントとして実施するものでございます。
 日時につきましては11月10日の土曜日と11日の日曜日の2日間、淀川河川公園枚方地区を会場といたしまして計画しております。
 予算につきましては、759万5,000円を当初予算に計上しております。


○前田富枝議員 だれが見たって、こんな中途半端なイベント、約760万円かけて、終わった後に一体何が残るんでしょうか。大量のごみと職員の疲労感だけ。
 ここで少し、昔見たベトナム戦争映画、「ワンス・アンド・フォーエバー」の話をします。
 メル・ギブソン演じるハル・ムーア中佐は、これから自分とともにベトナムへ出兵する部下たちの前でこう言いました。
 諸君らと神に誓おう。戦場で敵と戦うときには、私が一番最初に足を下ろし、一番最後に戦場を離れると。戦場にはだれ一人置き去りになどしない。
 部下たちにとって、何と心強い言葉でしょう。
 市長がイベント会場入りされる10分前に姿を現し、市長を出迎え、市長が会場を去られるのを見送った10分後にはとっとと帰る。そして、市長が出席されないイベントには顔を出さない。地域振興部にはそのような幹部職員は決して、絶対におられませんので、市長、御安心ください。地域振興部職員の御健闘をお祈りします。
 ところで、周年事業の一つ、御当地ナンバーにくらわんこが採用されて、今、市民にどの絵柄がよいか、投票を呼びかけています。昨年、私は、一般質問で御当地ナンバーを提案したところ、後日、御当地ナンバーをやりますとお返事をいただきました。よっしゃと思って楽しみにしていたら、くらわんこ。少々責任を感じております。
 それにしても、くらわんこの次はひらにゃんこ。そしたら、次はひこぼしくん。いい加減にしてほしいと思う、きょうこのごろです。
 次に、新名神高速道路(八幡・高槻区間)凍結解除についてです。
 高槻市都市創造部のホームページでは、「八幡〜高槻(10キロメートル)について、国土交通省が西日本高速道路株式会社に事業許可」と出ています。わずか2行の情報ですが、すかさず発信することに意味があるのではないでしょうか。
 さて、その新名神高速道路、本線の整備はもちろん重要だと思いますが、市町村にとっては、インターチェンジへのアクセス道路の整備が産業、流通、まちづくりに欠かせないと考えています。
 そこで、今回、新たに国土交通省から来られました戸田理事に、新名神高速道路八幡インターチェンジへのアクセス道路、内里高野道線の整備について、どのように考えておられ、また、どのような役割を果たそうとされているのか、お尋ねします。


○戸田克稔理事 お答えいたします。
 日本の東西を結ぶ交通の大動脈となります新名神高速道路及び八幡インターチェンジ(仮称)ヘの本市からのアクセス道路となります内里高野道線等の整備につきましては、本市の産業、経済の活性化にとって極めて重要なものと認識しております。
 しかしながら、大阪府がことし3月30日に公表いたしました、都市インフラ政策の総合的指針となります大阪府都市整備中期計画(案)におきましては、当面10カ年間の事業予定箇所として、大阪府が事業主体となるこの内里高野道線につきましては、位置付けられておりません。
 本市等が長年要望してまいりました新名神高速道路の全線着工が実現した今、都市基盤整備調整担当理事である私といたしましては、議員が御指摘の内里高野道線等の整備実現に向けて必要な予算を確保するよう、国及び大阪府に対して強く要望してまいりたい、また、NEXCO西日本に対しましても、新名神高速道路の整備に際し、周辺環境に十分配慮するとともに、早期完成に向けしっかりと取り組まれるよう強く要望してまいりたい、そのように考えております。


○前田富枝議員 すごいです。原稿をほとんどお読みになりませんでした。
 心強い御答弁、本当にありがとうございました。内里高野道線が遅滞なく整備されますよう、戸田理事にお力添えをお願いいたします。
 それにしても、新名神高速道路、一体どこの党が凍結したんでしょうか。
 次に、都市計画道路御殿山小倉線の都市計画変更の経過について、2回目の質問です。
 20億円ですか。いっとき40億円かな、50億円かなと言っていたのに、部長さんが替わったら、えらく安くなったものです。
 さて、都市計画の変更に際し、ことし1月、大学の先生や市議会議員で構成される都市計画審議会で変更の可否を審議したところ、審議会から注文が付いたと思いますが、どういう内容でしたか。


○池水秀行土木部長 お答えいたします。
 枚方市都市計画審議会の附帯意見の内容につきましては、次のとおりでございます。
 都市計画道路御殿山小倉線は、枚方市の防災性の向上並びに生活道路への通過交通流入の抑制のため、早期の整備が求められる道路である。
 一方、住宅地に近接して整備されることから、設計、工事を進めるに当たっては、以下の意見を踏まえられたい。
 1.適宜、地元説明会を開催するなど、十分に周辺住民に説明し、意見を聞くこと。
 2.宅地の安全性や周辺環境に十分配慮すること。
 3.道路詳細設計に当たっては、縦断線形及び交差点の安全性に配慮すること。
 以上が附帯意見の内容でございます。
 本市では、この内容に基づき、現在、詳細設計や用地測量に伴う現地調査について、地元の自治会などと協議を進めているところでございます。今後も、附帯意見の内容に基づき、設計や工事などを進めてまいります。


○前田富枝議員 道路詳細設計に当たっては、縦断線形及び交差点の安全性に配慮すること。審議会からそのような意見を付されるのは、変更しようとしている道路線形・構造が事故を誘発する危険なものであると判断されたからです。
 都市計画審議会では、線形変更の考え方を、構造物の簡素化、搬出土量の減少、工期短縮、すなわち事業費削減、5億円の削減と説明されましたが、しかし、先ほどの変更理由の答弁では、事業費削減とは言えませんでした。事業費を抑えるため、あえて危険な線形、構造を採用したと指摘されたくないからです。
 私が都市計画審議会で、この道路の安全性について包み隠さず市長に説明したのか、市長はすべて理解した上でゴーサインを出されたのかと質問したところ、はい、そうですとお答えされました。果たしてそうでしょうか。私の知っている竹内市長は、何より人命を優先される方です。竹内市長、そうですね。その市長が危険なものに丸を付けるはずはございません。審議会を傍聴していた市民の方は、さぞかし驚かれたと思います。
 さて、ここから、土木部長に3点お聞きします。すべて、はいかいいえでお答えください。
 1つ目、御殿山小倉線整備事業は、当初計画から3年は遅れています。自分が土木部長の間に事業の遅延を一気に挽回し、市長にいいところを見せようと思いましたか。


○池水秀行土木部長 少しお答えしづらいんでございますが、私は、今回、こういう形で都市計画審議会で御承認いただいた線形に基づきまして、その実現に向け、今後、取り組んでいきたいと考えております。


○前田富枝議員 危険な線形、構造と思いながら計画を変更しようとした。そうではないですか。違いますか。


○池水秀行土木部長 先ほど御答弁申し上げましたが、今回の都市計画変更につきましては、この御殿山小倉線整備事業を円滑に推進するために、道路構造の基準に従いまして変更したものでございます。


○前田富枝議員 技術者の使命を捨てて、道路監理員の義務を理解できず、全体の奉仕者であるという宣誓を忘れましたか。そうではないですか。


○池水秀行土木部長 今回の都市計画変更につきましては、先ほども申し上げましたように、この事業を円滑に推進するため、基準に従いまして変更案をお示しさせていただき、都市計画審議会で附帯意見をいただきましたが、御承認いただいたと考えております。


○前田富枝議員 わかりました。
 附帯意見を付けさせていただいて、本当にそのことを知っていただきたいと思うのは、私も審議会に出させていただいて、線形が危険だよという大学の先生もおられたからなんです。
 私、部長よりも土木の勉強をしていたわけではございませんけれども、ちょっとは線形の危険度であるとかを勉強させていただきました。大学の先生も、公開の場ではございませんでしたけれども、確かに危険だよねというお話もされていました。
 だから、詳細設計をされるときに、本当に安全なのかどうなのか、それにお金がかかるのがどうこうというよりも、市民にとって本当に安全な道を造っていただきたい。それは、私、本当に要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、府道京都守口線の4車線化との費用便益対比についてですが、治水上の観点から困難であると言われて、それで引き下がったわけなんでしょうか。淀川河川事務所が言う治水上の観点とは、堤防の強化と流水断面のことと私には思われるんですが、淀川河川事務所が計画している堤防断面に1車線拡幅分の盛り土をすれば、むしろ強度が上がるのではないでしょうか。それに、この区間は、川幅がほかに比べて広いですから、1車線分の盛り土をしても、計画流水量の毎秒1万2,000トンを流すことは十分に可能です。治水上、どこに問題があるのでしょうか。
 治水上の観点から困難。どんな事業にも困難はつきものです。今回、淀川河川事務所が実施する堤防強化工事、この機会を逃せば、今後、二度と4車線化は不可能になります。
 皆さん、府道京都守口線を走っているとき、こうつぶやいてください。
 ああ、きょうも込んでいるわ。
 ところで、事業費の算出は行っていませんとの御答弁でしたが、土木部用地課の試算で、用地取得費、補償費が1億4,400万円、工事は、ざっとどんぶり勘定ですけれども、盛り土と舗装ですから3億円、もろもろ合わせて5億円というところでしょうか。
 これは、あくまでもどんぶり勘定です。枚方市が事業をして、何年かしたら府に買い取っていただく。いけそうな気もしますが、やる気がなければそれまでです。
 御殿山小倉線に20億円、共同調理場に26億円、そして、結果は、ああ、きょうも込んでいるわ。
 次に、ひらかたサンプラザ3号館前地下道出入り口についてです。
 避難通路ということですが、ということは、サンプラザ2号館・3号館は、この地下道出入り口がなければ避難もできない欠陥ビルということなんでしょうか。要は、まちづくりのセンスの問題ではないでしょうか。
 さて、サンプラザの地下道の質問のついでに、もう一つお聞きしたいことがございます。
 銀行が入っている1号館と元近鉄百貨店の2号館を連絡する地下道があると聞いたのですが、それは事実なのでしょうか。あるとすれば、現在、何かに利用されているのでしょうか。


○小山 隆都市整備部長 サンプラザ1号館と2号館には、両建物の地下1階部分を連結する地下道がございます。現在は、サンプラザ1号館・2号館の建物地下1階部分の取り付け口付近で施錠されており、使用はされておりません。


○前田富枝議員 サンプラザ1号館と2号館の地下道はやっぱりあったということなんですね。一回見てみたいですね。要望しておきます。
 次に、小規模公園と自治会集会所についてです。
 ところで、集会所が建っている小規模公園の所管が福祉部というのはとてもややこしい。自治会活動のための集会所が建っている行政財産は、市民活動課が所管すべきではないでしょうか。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 小規模公園内に建設された自治会集会所につきましては、これまでも自治会より建て替えなどの要望をいただいておりましたが、行政財産の目的外使用許可であることから、建て替えなどができない状況がございました。
 今後、自治会が集会所の建て替えなどを希望された場合には、自治振興と防災・防犯上の観点を踏まえまして円滑に進められるよう、集会所の敷地部分につきまして普通財産とすることなども含めまして、現在の所管部署と移管の方策を協議してまいります。


○前田富枝議員 市が所管する行政財産について、たび重なる機構改革や担当課同士の押し付け合いなどで、多数のイレギュラーがあると聞いています。その土地はどこの部署が所管するのか、いま一度洗い出す必要があると思いますが、いかがでしょうか。


○奥 誠二行政改革部長 ただいま御指摘いただきました行政財産の管理につきましては、その行政目的に関連の深い事務を行っている部署において行っております。
 議員の御質問の件も含めまして、さまざまな市民ニーズにこたえていくためには、問題解決が必要になってくるという場合もございます。こうした課題の解決に向け、より効果的、効率的、また機能的な執行体制を確立するという観点から、組織や事務分掌について、より適切なものに見直していくことが必要であると認識しております。


○前田富枝議員 ありがとうございます。
 中学校給食について、再度お聞きします。
 26億円。コンビニやスーパーにお弁当を提供している民間食品会社を活用すれば、それらの費用は不要。国からの補助金があると言いますが、国の補助金はもともと国民の血税ということをお忘れなく。
 一体何人の生徒がお弁当を注文してくれるのか、実際のところはわからない。ということは、どれだけの規模の調理場を造ればいいのかわからない。そんな状況の中で、えいやで共同調理場を建ててしまえば、もう後戻りはできません。とりあえず一旦民間業者を利用し、様子を見て、それで不都合があれば、それはそのときにまた考えればよいのではないでしょうか。私には、何が何でも選択制の共同調理場方式にこだわる理由がわかりません。理由は知っていますけれども、とりあえず知りません。
 さて、行政改革においては、民間にできることは民間にが常識になっていますが、このような選択制の共同調理場方式を上げてくる教育委員会のその行為は、本市行政改革への明らかな挑発行為であると思います。行政改革の抵抗勢力に対して、本市行政改革部はどのようにお考えなのか、お尋ねします。


○奥 誠二行政改革部長 ただいま、中学校給食の事業手法について、御質問いただきました。
 こうした新規事業だけでなく、すべての事務事業につきましては、その事務事業を実施する目的、これをしっかり踏まえた上で、補助制度の活用など財源の確保も図りながら、より効率的、効果的な事業手法を取り入れることで、その事業の費用対効果を高めていくということが必要であると認識しております。


○前田富枝議員 行政改革部長、ごめんなさいね。済みませんでした。
 それにしても、温かい給食を提供することに、そこまでこだわる必要があるんでしょうか。昔を思い出してください。みんな、冷めて冷たいお弁当を食べていました。アルミのお弁当箱に御飯を詰め込んで、梅干しを入れたらふたが溶けて穴が空いて、梅干しは御飯の中に埋めておかないとあかんやろうなどと言いながら、昭和のお父さんたちは頑張ってきたんです。
 ところで、温かい給食の提供ですが、その日の献立が冷めんだったらどうなるんですか。この冷めん、ほかほか湯気が立っとるがな。責任者出てこい。済みません、人生幸朗みたいになってしまいました。
 最後になりますが、現在、台風4号が強い勢力を保ちながら近畿地方に進んでいます。枚方市内も豪雨が予想されます。浸水などの被害があるかもしれませんので、現場に出動される職員さんはくれぐれも気を付けて対応していただきたいとお願い申し上げます。
 それでは、一足早く、前田台風は、この辺で去らせていただきます。
 ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、前田富枝議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、桝田義則議員の質問を許可します。桝田議員。(拍手)


○桝田義則議員 皆さん、おはようございます。
 質問の機会をいただき、ありがとうございます。今年度、私も監査委員を拝命しておりますけれども、私はいつもどおりの質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず最初に、保育所待機児童解消策について、お伺いいたします。
 全国の保育所待機児童数は、平成22年4月現在で2万6,275人と過去最大になっており、子育て世代の方やこれから子どもを持ちたいと思っている人などにも大きな影響を与えています。この原因としては、リーマンショック以降の景気の悪化により働きに出る母親が増えたことや、女性の社会進出が進み、仕事に生きがいを見出している人が増えたこと、またシングルマザーが増えたことも要因の一つかもしれません。理由はともかく、この保育所待機児童の解消は行政にとって喫緊の課題である、そのことは間違いありません。
 この問題については、私も数回質問をいたしましたし、また、ほかの議員さんからもさまざまな場面で取り上げておられますけれども、御答弁は、いつも、新子ども育成計画や保育ビジョンに基づき対策を進めていくと、判を押したような内容でございました。
 本市の待機児童数は、4月当初に32人おり、この数字は昨年度より減少したとのことでありますけれども、5月1日時点では、昨年度より増加し、134人になっているとお聞きしています。毎年、必要な対策をとってこられたことは認識しておりますけれども、今までよりもさらにスピードアップが求められており、重要な課題であると思っています。
 そこで、再確認の意味も含めて、この待機児童対策について、市としてどのようにとらえ、来年度を見越してどのような対策をしておられるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、枚方子どもいきいき広場事業について、伺います。
 完全学校週5日制によって生み出される児童のゆとり時間を生かした本市独自の取り組みとして、平成14年度から市内の全45小学校でふれ愛・フリー・スクエア事業が実施されてきましたが、校区による活動への温度差や、ボランティア、協力者の不足などの課題から事業の見直しが行われ、昨年度から新たに枚方子どもいきいき広場事業が実施されています。
 この事業の開始に当たり、今までふれ愛・フリー・スクエア事業でボランティア、協力者として御尽力いただいた方々に何らかの感謝の気持ちを表すべきとお願いしたところ、多くの皆様を表彰していただき、ありがたく思っております。
 さて、本筋の質問に戻りますけれども、これまでのふれ愛・フリー・スクエア事業から枚方子どもいきいき広場事業に変わったことで、事業の実施状況や児童の参加状況がどのように変化したのか、お聞きしたいと思います。
 続いて、サプリ村野NPOセンターについて、お聞きします。
 サプリ村野は、平成13年9月から、市役所分館として、市民活動の情報提供・支援施設として、ひらかたNPOセンターや図書館村野分室、ボランティアグループによるリサイクル工房などが暫定利用をしてきました。このたび、サプリ村野を改修し、新たにNPOその他の市民団体の活動の場を提供するとして、平成25年4月にサプリ村野NPOセンターとしてリニューアルオープンするとお聞きいたしました。先日の本会議初日に、広瀬議員から、このサプリ村野NPOセンターの位置付けや機能についての質問がありましたけれども、私は、今後の有効利用の観点から質問をさせていただきます。
 まず、これまでひらかたNPOセンターの登録団体が活動拠点として使用されていた貸し室の利用実績をお聞かせください。
 次に、野良猫対策について、お伺いします。
 市民の皆さんから、市に対するさまざまな要望や苦情をよくお聞きします。中には、ごみ集積場のカラスやハトの問題、最近は野良猫を何とかしてほしいというお声をよくお聞きします。この野良猫の現状を市として把握されているのでしょうか。
 また、逆に、近年は、野良犬を余り見かけなくなりました。何か特別な対策を行ってこられたのか、お聞きしたいと思います。
 次に、先ほど前田議員からも質問がございましたが、都市計画道路御殿山小倉線について、お伺いします。
 御殿山小倉線につきましては、これまでも議会で何度か質問し、周辺地域の通過交通対策や、防災拠点へのアクセスとなる幹線道路であり、地域の皆様が長年待ち望んでおられることから、早期の整備を要望してまいりました。ようやく本年2月に都市計画変更の告示が行われ、懸案であった住宅区域の問題や地形的な課題が解決し、いよいよ道路整備に向けて事業が実施されていくものと期待しております。
 そこで、現在の御殿山小倉線整備の進捗状況について、お伺いします。
 最後に、式典時における議員の紹介の在り方について、伺います。
 先ほど前田議員からもありましたが、本市はことし市制施行65周年を迎えることから、11月には記念式典が予定されています。ほかにも、本市では、毎年度、敬老のつどいや追悼式、成人祭など、各種の式典が開催されています。
 私も議員としてこのような式典に出席させていただくことも多いのですけれども、議員の紹介に多くの時間が費やされることに違和感を覚えています。このことは、私たち議員同士が議論すべきことなのかもしれませんが、本市として、こういった議員の紹介を含めた式典における取り扱いについて、何らかの基準を定められているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
 これで1回目の質問を終わります。


○水野裕一子ども青少年部長 1.保育所待機児童解消策について、お答えいたします。
 保育所の待機児童解消につきましては、平成22年3月に策定いたしました枚方市新子ども育成計画(後期計画)に基づき、認可保育所の定員増を基本に、民間保育所の増・改築や公立保育所の民営化、分園などの手法により、年度当初の待機児童ゼロを目指しているところでございます。
 待機児童が発生いたしました平成21年度から合計310人の定員増を行っており、さらに、現在、計画を前倒しし、民間保育所3園の増・改築により、今年度中に80人の定員増を図るべく、取り組みを進めているところでございます。
 引き続き、今後の保育需要を見極め、必要に応じて定員増を検討するなど、待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいります。
 続きまして、2.枚方子どもいきいき広場事業について、お答えいたします。
 ふれ愛・フリー・スクエア事業の実施状況でございますが、平成21年度の全小学校での実施日数は2,160日、参加児童の延べ人数は7万104人でございました。平成22年度につきましては、地域の特性を生かした平成23年度以降の事業展開を踏まえまして、年間の実施日数を48日という固定制から、12日以上48日までと柔軟にしたことから、実施日数は1,673日、参加児童の延べ人数は6万236人となりました。
 また、平成23年度から開始いたしました枚方子どもいきいき広場事業では、これまで市が活動回数等を定めてまいりました地域への委託事業から、さらに地域の主体的な取り組みを支援する補助事業に変更いたしました。変更後は、実施日数が1,545日、参加児童の延べ人数は4万9,150人と減少はしておりますが、おおむね月3回程度、さまざまな工夫を凝らし、地域の実情に合わせ、実施していただいているものと考えております。


○佐藤伸彦市民安全部長 3.サプリ村野NPOセンターについてのうち、ひらかたNPOセンター内の貸し室の利用実績について、お答えいたします。
 貸し室につきましては、ひらかたNPOセンターに登録されている約220の団体が随時利用されております。この5部屋の貸し室の、開館日数と利用区分から算出いたしました利用実績といたしましては、平成21年度が52%、平成22年度は53%でございます。


○西口俊通環境保全部長 4.野良猫対策について、お答えいたします。
 まず、野良犬に関してでございますが、野良犬に関しましては、以前より保健所が狂犬病予防法に基づきまして捕獲等を行っており、減少傾向にあります。さらに、近年は、飼い主のモラルが向上してきたことなどの理由により、全国的に捕獲頭数が減少しており、府内では、平成3年度は5,376頭でしたが、平成23年度は295頭まで減少しております。
 一方、野良猫につきましては、特に規制する法令等がなく、えさを与えることで猫が集まり、近隣住民からのふん尿被害等による苦情が本市にも寄せられており、その都度、適切に対応しているところでございます。


○池水秀行土木部長 5.都市計画道路御殿山小倉線の進捗状況について、お答えいたします。
 都市計画道路御殿山小倉線につきましては、本年2月に、渚東町地区から小倉町までの区間で道路線形を変更する都市計画変更を行いました。
 現在、この都市計画変更後の道路線形をもとにして、用地買収を行うための用地測量や、具体的な道路構造等を検討するための詳細設計を進めており、現地調査の実施について、地域の自治会などと協議を行っているところでございます。
 今後も、早期に道路整備ができるように事業を進めてまいります。


○長沢秀光総務部長 次に、式典時における議員の紹介の在り方について、お答えいたします。
 式典運営に当たりまして、統一的なマニュアルは特に定めておりません。各式典の意義や目的を勘案しまして、各所管課が独自の工夫を凝らしているというのが実態でございます。
 例えば、市制施行記念式典におきましては、議員の紹介に当たりまして、お1人ずつのお名前を呼び、その場で立ち上がって一礼をしていただいております。また、追悼式では、1人ずつのお名前をお呼びし、壇上に上がっていただいて献花をしていただいているという状況でございます。
 このように、いずれも来賓として御出席をいただくに当たりまして、式典内容に沿った、異なる対応となっているのが常態でございます。


○桝田義則議員 それぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。
 それでは、幾つかの質問と要望をさせていただきます。
 まず、保育所待機児童解消策について、再度質問をさせていただきます。
 御答弁で、市の考え方やこれまでの対応については、3年間で310人の定員増をしているということでございますし、一定の理解をいたしました。しかしながら、市民の皆様の要望にこたえ切れていない、このこともまた事実でございます。待機児童の問題の解決には、ハード面とソフト面の両面からの対応が必要であると考えています。
 まず、ハード面に関しては、これまでの計画に沿って定員増を進めていくには、実際のところ一定の時間を要することから、結果として長期的な取り組みとなってしまっています。待機児童対策については、今後も少子化が継続することが見込まれる一方で、定員増をしているにもかかわらず多くの待機児童が発生しているといった相反する状況の中で、現状の組織や枠組みにとらわれることなく、柔軟に対応していく必要があると考えています。
 具体的には、新たに箱物を造るのではなく、現存する、市が保有する公共施設を活用し、必要になる人だけを配置することや、さらに、民間の力を活用することによって、効率よく、この喫緊の課題に対応していくべきだと思いますけれども、市の見解をお伺いします。


○水野裕一子ども青少年部長 本市では、待機児童の解消に向けた緊急対応策といたしまして、平成23年4月には、教育委員会の協力を得、高陵幼稚園の余裕教室を活用した市立禁野保育所分園を開設いたしました。
 今後は、新たな待機児童解消の方策といたしまして、公立幼稚園の再配置による施設の有効活用について、効率性も踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。


○桝田義則議員 ただいま御答弁いただきました高陵幼稚園を活用した禁野保育所の分園については、画期的なことだと評価しています。
 また、公立幼稚園の再配置による施設の有効活用についてもお答えがありましたけれども、それが実現するのは実際のところ平成27年度以降になると思われますので、これでは間に合いません。
 市内には、両親の就労などの理由から、一日中、保育所に預けなければならない、そういった保護者のほかに、終日ではなく、一時的に子どもを預けたい、また半日だけ預けたいといったようなニーズも多いと聞いています。そうした保護者のために、本市ではファミリーサポートセンター事業を実施しており、こうした取り組みを進めることで、子育て支援の充実が図れるとともに、待機児童解消にも期待が持てると考えています。
 そうした観点から、ファミリーサポートセンター事業の利用状況並びに今後の利用者拡大に向けての考え方、さらに、他市でも待機児童対策として検討されている保育ママといったソフト面における取り組みについて、伺いたいと思います。


○水野裕一子ども青少年部長 お答えいたします。
 ファミリーサポートセンター事業の利用状況でございますが、平成23年度の会員数は、依頼会員1,086人、提供会員254人、依頼、提供の両会員145人の合計1,485人となっており、前年度に比べ77人増加しております。
 また、保育所等への送迎のほか、保護者の通院など、子どもを連れて外出しにくい場合等に御利用いただいております援助活動の御利用件数も2,678件と、前年度に比べ27件、若干ではございますが、増加しております。
 今後も、保護者の育児負担の軽減につながるよう、会員確保に向け、事業のさらなる周知に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、保育ママ制度につきましては、待機児童解消策の一つであると認識しており、大阪市など先行されている他市の動向も踏まえ、課題整理に努めてまいりたいと考えております。


○桝田義則議員 こういったソフト面が非常に重要だと思いますので、今後とも拡充をお願いしたいと思います。
 今まで述べてきましたように、待機児童については、その対策についてのスピードが重要です。本市を取り巻く難しい厳しい状況の中で、従来の枠にとらわれず、抜本的な対応が必要と考えます。この待機児童解消策の考え方について、市長にお聞きしたいところでありますけれども、副市長にお伺いしたいと思います。


○奥野 章副市長 本市における待機児童の実情につきましては、重く受け止めているところでございます。
 認可保育所の定員増を基本に、現在、計画を前倒しし、80人の定員増を行っております。今後も、増加している保育需要に対応するために、小倉保育所など4カ所の民営化に合わせた定員増を着実に進めてまいりたいと考えております。
 さらに、今国会におきまして今後の保育施策全般に係る審議が行われている中で、国の動向も注視するとともに、再配置される公立幼稚園の施設の有効活用など、教育委員会とも精力的に協議しながら、さらなる方策の実施に向け、検討してまいりたいと考えております。


○桝田義則議員 待機児童の解消に向けてさまざまな取り組みをされていることは、一定、理解いたしますが、子どもが保育所に入所できず、働くことができない人がいるという現実を真摯に受け止めて、この状況を一刻も早く解消していただきたいと思います。そのためには、先ほど申し上げましたように、ハード面、ソフト面を一体的にとらえて、柔軟かつ迅速に対応していただきますよう要望させていただきます。
 次に、枚方子どもいきいき広場事業について、再度質問をさせていただきます。
 先ほどの御答弁では、事業の実施日数や児童の参加人数が、ふれ愛・フリー・スクエア事業から枚方子どもいきいき広場事業に変わったことで、大きく減少しているようです。
 枚方子どもいきいき広場事業の実施団体の中には、地域の団体だけでなく、NPOが実施しているところもあると聞いています。実施団体が事業の目的に応じた取り組みを行っているのか、また、市として各校区の実態を十分に把握しているのか、お尋ねいたします。


○水野裕一子ども青少年部長 お答えいたします。
 枚方子どもいきいき広場事業につきましては、各校区のこれまでの活動状況やボランティアの体制など、実情に即して、地域の特色や多様性、主体性を生かし、児童健全育成活動に取り組むことができる柔軟な仕組みといたしました。実施団体につきましても、校区コミュニティ協議会が推薦する団体を優先し、推薦がない場合には、公募により選考された団体にお願いしております。
 平成23年度につきましては、4校区において推薦が得られなかったことから、公募で実施団体を選定いたしました。実施団体は、地域の団体と市民団体がそれぞれ2団体となっており、ほかの校区と同様に、スポーツ、工作、音楽鑑賞など、次代を担う子どもたちの生きる力を育む異年齢交流の場として、さまざまな取り組みを行っていただいているところでございます。
 市といたしましては、枚方子どもいきいき広場事業の実施に伴い、アドバイザーを3名配置し、毎週土曜日に各校区を巡回して取り組み状況を把握しております。また、情報誌『いきいき広場』を発刊し、各校区間の連携を図るとともに、実施団体の相談、指導や、各小学校との緊急連絡、連絡調整などのサポートも行っているところです。
 今後も、引き続き校区代表者会議を開催するなど、地域の意見も聞きながら、事業が適切に実施できるよう努めてまいります。


○桝田義則議員 枚方子どもいきいき広場事業になって、各地域での実施状況にばらつきはあるものの、地域の実情や特色、多様性を持って活動されているとのことです。
 ただ、この事業は、補助金事業でもあることからも、事業を地域に丸投げすることなく、各地域の取り組み状況を把握するとともに、地域の負担とならないように、また地域による子どもの不公平が起こらないように、所管部署が変更されたばかりで大変だとは思いますが、きめ細かなサポートを行っていただくよう要望しておきます。
 続いて、サプリ村野NPOセンターについて、再度質問をいたします。
 サプリ村野での貸し室の利用実績はおおむね50%とのことでございましたが、このサプリ村野で貸し室を利用されていた団体は、このたびの耐震化及びバリアフリー化工事の実施に伴い、一時的に活動拠点を移しているとお聞きしています。工事完了後はどうされるのか、また、市として、これまで各団体に対してどのような対応をされてきたのか、お伺いしたいと思います。


○北村昌彦政策企画部長 サプリ村野をこれまで利用されていた団体の活動場所につきましては、それぞれの団体の今後の活動方針に沿った要望等をお聞きした上で、十分な協議、調整を行ってまいりました。そうした調整を経た上で、現在の活用計画を策定したということでございます。


○桝田義則議員 平成25年4月に新たにサプリ村野NPOセンターとしてリニューアルオープンの予定とお聞きしておりますけれども、開設後の事業内容はどのようにお考えでしょうか。また、NPO団体が利用を希望した場合に、その支援策があるのか、せっかくの施設が空き室とならないための施策やPRはどのように考えておられるのか、お聞きします。


○佐藤伸彦市民安全部長 サプリ村野NPOセンターは、市民活動の支援施設とすることから、NPOや市民団体が活動拠点として一定期間利用できる長期利用室と、各団体が会議やサークル活動、研修会等を行える一時利用室を設けるなど、利用団体のニーズを踏まえた支援を図ってまいりたいと考えております。
 サプリ村野のリニューアル後は、これまでの利用団体を初め、より多くの市民の皆様に利用していただきたいと考えており、特定非営利活動法人ひらかた市民活動支援センターを通じたPRや、『広報ひらかた』などの媒体も利用しながら、積極的な広報活動を進めてまいりたいと考えております。


○桝田義則議員 サプリ村野NPOセンターは、今後、有料の施設として運営していくとお聞きしています。ただ、これまでは無料の施設でございました。有料とした場合の利用はどの程度を想定されているのか、また、これまで利用されていた団体が入室されるということになると、それなりの価格設定が必要だと思いますが、どの程度の水準をお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


○佐藤伸彦市民安全部長 サプリ村野NPOセンターは、NPO、市民団体等の活動支援スペースとして活用してまいりますが、使用料や利用形態につきましては、市内公共施設の使用料やこれまでの利用形態などを勘案して設定を行い、多くの団体に利用していただける、より使いやすい施設とするため、9月議会において一部改正条例案を提出させていただき、可決いただいた後に、来年度のオープンに向けまして、先行して長期利用室の募集を行うなど、準備を進めてまいります。


○桝田義則議員 大変難しいと思いますけれども、当初の目的が達成できるよう、しっかりとした準備をお願いしたいと思います。
 時間が迫っておりますけれども、若干、仲間内から時間をいただきまして、続けて質問させていただきます。
 続いて、野良猫対策について、再度お聞きしたいと思います。
 野良猫については、規制する法令がないため対応が難しいとのことです。しかしながら、身勝手なえさやり等によって野良猫が増え、ふん尿や鳴き声で市民が困っていることは事実でございます。苦情の都度対応しているということでございましたが、どのような対応をされているのか、また、野良猫を増やさないための対策はとっておられるのか、お聞きします。


○西口俊通環境保全部長 お答えします。
 市に寄せられている野良猫に関する苦情の多くが、えさを与えている方に対して指導をしてほしいとの内容です。えさを与えている方がわかる場合は、速やかに、えさを与えることで野良猫が集まり、近隣住民に迷惑をかけていることや、飼い主責任を問われる場合があることなどを直接お会いして説明し、えさやりをやめていただくようお願いしております。
 また、大阪府の動物愛護畜産課において猫の引き取り業務を行っており、そちらを案内する場合もございますが、猫につきましては、飼い猫か野良猫かの判別も困難であり、また、引き取りは生後3カ月未満と思われる子猫に限られておりますことから、ケースによっては対応が困難な状況でございます。


○桝田義則議員 TNRという言葉があるんですが、これは、トラップ、ニューター、リターンまたはリリースということらしくて、日本語で言いますと、捕獲をして、不妊手術をして、もとに戻すという意味だそうです。猫は、一般的に放し飼いにされていますし、野良犬のようにむやみに捕獲できない、そういった状況にあることから、野良猫に対し不妊手術を行って減らしていこうという地域のボランティアの方々がいらっしゃいます。枚方市にも不妊手術への助成制度があるとお聞きしておりますが、どのようなものでしょうか。


○西口俊通環境保全部長 お答えします。
 不妊手術の助成につきましては、本市では、犬は平成11年度から、猫は平成17年度から、繁殖防止を目的に、費用の一部の助成を行っております。助成額は、犬が5,000円、猫が3,500円で、犬は200頭、猫は300匹までの先着順で申請を受け付けており、各年度とも早期に助成枠に達し、終了しております。
 この制度につきましては、ボランティアの方も利用されており、1人当たりの助成制限は設定しておりませんので、ボランティアの方が複数の野良猫の申請をされるケースもございます。
 不妊手術は野良猫対策に有効な手段の一つと考えておりますので、今後も助成制度を通じて支援、啓発を行うとともに、より効果的な手法についても検討してまいります。


○桝田義則議員 昨今は、愛猫家というんですか、そういった方もいらっしゃって、地域猫といって、地域で一緒に共存していこうということもあるようですけれども、中には、やはりアレルギーの方もいらっしゃいますし、そういった観点からも、今後、こういった助成制度の拡大を検討していただきますようお願いしたいと思います。
 続いて、都市計画道路御殿山小倉線について、再度お伺いしたいと思います。
 現在、用地測量や詳細設計に着手しているとのことでございます。今回の都市計画変更によって、一部の住宅の立ち退きはなくなりましたが、道路に隣接する住宅があり、沿道地域となる多くの住民もおられます。このような沿道地域の皆様に対して十分配慮していただきたいと考えておりますが、今後、どのように対応されていくのか、お聞きしたいと思います。


○池水秀行土木部長 地域の皆様への対応について、お答えさせていただきます。
 御殿山小倉線の都市計画変更に当たりましては、昨年9月の全体説明会を初め、沿道地域の自治会の皆様への説明会を地区ごとに開催してまいりました。また、昨年12月には、都市計画変更案の縦覧を行い、多くの意見書をいただきました。
 本年1月に開催されました枚方市都市計画審議会におきましては、それらの意見書の内容と本市の考え方を説明し、委員の皆様からも貴重な御意見をいただき、附帯意見が付され、承認をいただいたものでございます。
 今後、この附帯意見に基づきまして、道路整備の内容などについて、適宜、地域の皆様へ説明を行い、御理解をいただきながら、事業が早期に完成するように取り組んでまいります。


○桝田義則議員 今、御答弁の中にもありましたように、多くの意見書が出され、枚方市都市計画審議会においても附帯意見が出されました。詳細設計がなされる前に、関係者、また地元の方々と十分に話し合って、理解を得た上で、早期の完成に向けて御努力いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、式典時における議員の紹介の在り方についてです。
 私の住んでいる校区の入学式や卒業式では、以前は来賓一人一人を紹介しておりました。30人、40人、1人ずつ名前を読み上げておりましたけれども、今では自治会代表の皆様とか、民生委員児童委員の皆様とか、一つのくくりにした、一括しての紹介となっており、そのことに不都合は感じておりません。
 そもそも、式典は、それに参加される方々に敬意を表すとともに、その方々が主人公であるとも思っています。1回目の質問の折に申し上げましたように、このことは、私たち議員が、議員同士で考えるべき内容かもしれませんが、今後の式典の運営に当たって御一考いただければと思いまして、要望とさせていただきます。
 それぞれに御答弁ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。


○三島孝之議長 これにて、桝田義則議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、高橋伸介議員の質問を許可します。高橋議員。(拍手)


○高橋伸介議員 一般質問の機会をいただき、感謝いたします。
 季節外れの台風4号が接近中とのことですので、足早に質問を進めたいと思います。御協力をよろしくお願いいたします。
 また、私の前、お2人の現職の監査委員が格調高い質問をされ、その後ということで少し気が引ける感がございますが、通告に従いまして、順次質問をいたします。
 まず、1.事務処理上のミス防止についてでございます。
 少し細かい話になるかもわかりませんが、神は細部に宿るとも言われていますので、お尋ねいたします。また、これから述べますことが、単なるコミュニケーション不足のたぐいで、事務上のミスとまでは言えないことであるのかもしれませんが、少しお聞きください。
 さて、この1月から半年の間に、気になる事象が散見されました。
 1つ目は、1月9日、はたちのつどいのある会場において来賓が来賓に対して帰れと発言されましたが、会場責任者である職員の方が適切な対応をとられなかったため、一時は険悪な雰囲気になったとのことです。言われた来賓の方が冷静な対応をとられたため、もめごとが顕在化することはなかったのですが、やはり、会場責任者の方から市がお呼びしている方ですと説明するなど、適切な対応が必要であったのではないかと思うところであります。
 2つ目は、3月27日に新しくなったさだ保育所への議員の視察が組まれておりましたが、担当部の確認ミスで送迎バスの手配ができていないということがありました。幸い市役所から近いところであったことから、急遽、慌てて各自の車で会場まで行くことができました。時間に遅れることもなく、事なきを得たわけですが、だれかが交通事故でも起こしていたらどうなっていたのかと考えさせられたわけです。議会事務局にお聞きしましても、過去に聞いたことがないとのことでした。
 3つ目は、4月10日ごろ、職員さんによる議員への公開質問状が議員の自宅に送付されるという事態が発生いたしました。これは、合同での議員報告の一部表現が差別表現ととらえられたようにお聞きしております。事前に何の問い合わせや確認もなく、かつ途方もなく大きな力を持っておられる枚方市の職員団体の肩書で公開質問状が送り付けられたわけですから、送り付けられた方としては、今なお裁判を念頭に置いた対応をされているとお聞きしております。プリントの表記が単なる誤植か、意図的なものかは、事前に確認すれば済むことです。殊さら差別問題として大ごとにされる意図が最初からあったのならば話は別ですが、以前なら、議会議員に対しては、さまざまな行政ルートや議会ルートで、誤解を解く努力がなされていたように思いました。
 4つ目は、『広報ひらかた』4月号において、「中学校給食の実施に向け実施手法を決定」という記事が掲載されました。現時点で、この表現については、読まれた市民に誤解を与えかねないため、複数会派から疑問の声が上がったことは、部局においても御存じのことと思います。
 5つ目は、5月15日、臨時会の初日でございましたが、議場の理事者席に見知らぬ方が座っておられる事態が発生いたしまして、5月18日に臨時会が終わってから、ようやく新理事として紹介していただきました。もちろん、4月に新しく赴任してこられた戸田理事に何の落ち度もないことは、言うまでもありません。
 6つ目は、先週11日の月曜日に、別館に設置されている自家発電機の点検の際、排気ガスが別館内に流れ込み、気分が悪くなった方もおられたようです。この件も、気分が悪くなる方が複数出ておれば、即救急車の出動ということになるわけで、冷やりとしたのではないかと思います。
 また、指摘させていただいた6件以外にも、最近、議会配付資料について、差し替えをしたり、シールを張ったりということが増えているような気がいたします。
 また、ミスということではないのですが、本館4階のフロアで、すれ違う職員さんの9割以上の方はきちんとあいさつをしていただいているんですけれども、中には目を合わせない方とか、目が合っても下を向いて無視される方とかがおられます。
 そして、本当に必要があるのかないのか判断がつきかねる最近の審議会など、どちらを向いた仕事なのかわからないということも感じます。
 本来、お役所仕事という言葉は悪い意味で使われますけれども、そのお役所仕事にまで達していないんじゃないかという事象が続いているように思います。
 今、申し上げましたことは、個々の事案としてそれぞれ何の関連もないのかもしれませんし、行政側からすればミスとは言えない事案なのかもしれません。しかし、少し気を付けていれば、あるいは心配りをすれば、コミュニケーションをとっていれば、防げるものばかりのように感じます。
 皆さん御存じのように、ハインリッヒの法則というものがございます。私が議員になったころ、田村議員という先輩議員が議会でよく指摘されていたのを思い出します。私も、党派を超えて、よく御教示をいただきました。重大事故の陰に29の軽度事故、そして300のニアミスが存在するということを示したもので、この法則をもとにヒヤリ・ハット・キガカリ活動が各所で行われております。本市においても、市民病院で行われております。この活動のポイントは、事例を記録し、共有することにあります。
 さきにるる指摘させていただいたことは、私にとって、ヒヤリ・ハット・キガカリ事件と言うべきものです。そこで、大きな事故になる前に、何らかの対応をしていく必要があると思いましたので、あえて指摘させていただいたものです。
 そこで、まず、お尋ねしたいのは、今、指摘させていただいた事案について、各部長は御存じでしたでしょうか。ささいな事案であっても共有化していくことは、大きな事故の防止にとって有効であると考えます。個々の事案についてお尋ねすることは避けたいと思いますので、このような事案の共有化の必要性、考えられるやり方について、総括的立場として、総務部長にお尋ねいたします。
 2.中学校給食について。
 私は、去年、ことしと文教常任委員ではありませんので、3月の各派代表質問やこの間の協議会資料などから、何点かお尋ねいたします。
 まず、中学校給食の実施手法につきましては、先ほども前田議員から質問がございましたけれども、選択制による共同調理場ランチボックス方式という、これは調べてみると異例な方式を大阪府に実施計画書として提出されたとのことです。現時点で、さまざまな意見がある中で、実施手法を変更するとなった場合、大阪府の補助金交付申請に際して計画の変更は可能なのか、お尋ねいたします。
 次に、仮に共同調理場を整備した場合に、その運営については、直営ではなく、民間事業者に運営を委託すべきと考えますが、見解をお尋ねします。
 また、民間調理事業者への意向調査のアンケートでは、枚方市内には民間調理場はないとのことですが、その際に民間調理事業者が調理場を整備する意向の有無についても調査をされたのか、お尋ねいたします。
 民間調理場活用方式の場合、選択制ではなく、全員喫食とすれば、事業者も安心して積極的に事業に取り組むことができる上に、本市のような規模の場合、スケールメリットが生じて、市にとっても経費節減が可能となると考えますが、御見解をお尋ねいたします。
 最後に、枚方市駅周辺再整備ビジョンにつきましては昨年12月の一般質問でお聞きしていますので、今回は、少し絞りまして、総合文化施設と現市民会館大ホール等の耐震補強工事について、お尋ねいたします。
 先ごろ開催された枚方市駅周辺再整備ビジョンに係る外部の専門委員会を傍聴させていただきましたが、その中で、有識者から、総合文化施設の在り方については、例えば、施設内に商業スペースなどを盛り込み、適切なパートナーと協働することにより、文化ホールの利用者だけでなく、多くの市民が利用できる施設となり、ひいては枚方市駅周辺のにぎわいの創出や活性化につながるのではないかという発言がなされていました。
 私自身は、単なる利用者のための総合文化施設であるならば、財政難の折、必要性の優先順位は低いと思っていますし、また、駅前の一等地に建設する必要もないと思っております。しかし、さきの有識者からの提案内容ならば、検討の価値があるのかなと思います。本市では、総合文化施設に関しては、常々、単独の施設で整備するとのことでしたが、まず、こういった意見に対する市の見解をお尋ねいたします。
 次に、本会議初日の一般会計補正予算でもお尋ねいたしましたが、私は、現市民会館の耐震補強工事については、必要最低限の工事にとどめるという地域振興部の答弁に異論はございません。ただし、利用者の要望の多い、大ホールのトイレの改修や一部座席の大型化など、今後も、ある程度の期間、市民会館大ホールを使い続けるのであれば、今回の補強工事に合わせて、知恵を出して改修できる部分があるのではないかと考えます。さりとて、改修後短期間で市民会館や大ホールが壊されるということであれば、補強工事も含め、改修工事も了解しにくいものもございます。この点につきまして、再度見解をお尋ねしたいと思います。
 最後に、市民会館や大ホールに隣接する職員会館についても、本市の耐震化実施計画に基づき、本年度中に耐震診断を実施されるとお聞きしております。しかし、職員会館を含む大垣内エリア一帯については、枚方市駅周辺再整備ビジョンにおいて新庁舎の予定地でもあるわけです。仮に、耐震診断の結果、耐震補強工事が必要となった場合、耐震補強工事をしてまで利用する必要性に疑問を感じるところです。枚方市駅周辺再整備ビジョン専門検討委員会の中でも、市民会館については検討されておりますが、職員会館についてはまだ触れられていなかったと思います。
 そこで、お尋ねいたしますが、大垣内エリア一帯の整備の中で、職員会館についても同様に取り壊し、更地にすることを予定されているならば、職員会館の機能や、現在に至るまで同会館を無料で使用している職員団体の事務所について、市としてどのような形にしていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
 これで1回目の質問を終わらせていただきます。


○長沢秀光総務部長 1.事務処理上のミス防止について、お答えいたします。
 日常の事務処理におきまして、何らかの問題が生じた際には、まず、その発生原因を特定し、分析した上で、再発防止策を構築し、実践に移すことになります。
 他の部署にも起こり得る事案につきましては、その概要や再発防止策の内容を庁内に周知し、共有化を図ることが重要であると考えております。そして、その共有化の仕方のルール化を図ることで、同種のミスの再発を防止し、行政レベルを精確なものに高めていくことにつながると考えております。
 続きまして、総合文化施設と現市民会館大ホール等の耐震補強工事のうち、職員会館に関することにお答えいたします。
 職員会館の今後の方向性につきましては、職員会館が立地する大垣内エリアの整備計画を踏まえた検討になるところでございますが、その検討に当たりましては、現在、同会館が有しております職員の福利厚生のための機能の確保、こういった観点からの精査が必要と考えております。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 2.中学校給食について、お答えいたします。
 大阪府へ提出した実施計画につきましては、大阪府に再度確認いたしましたところ、変更もあり得るとの回答をいただいております。
 次に、共同調理場の運営方法につきましては、より効果的、効率的な運営を行う観点から、民間委託について具体的に検討を行う必要があると考えております。
 民間調理事業者への意向調査につきましては、その前提として、中学校数、実施日数、調理内容などをお示しした上で、本市がランチボックス方式の中学校給食の調理・配送業務をお願いした場合の参入意向及び参入した場合の提供可能食数などについて、制限を付することなく、広くお伺いしたものでございます。調理施設の新設の意向をお伺いする設問は設けておりません。
 本市の場合、1万2,000食となる全員喫食の民間調理場活用方式での実施につきまして、選択制と比較した場合には、食数が大幅に増加することにより、スケールメリットの効果があったとしましても、年間の運営経費が多額となります。
 また、一般的に民間調理場活用方式の場合には、安定した事業継続を行うためのリスク分散を図る観点から、複数の事業者による事業実施を行いますので、スケールメリットの効果は低いものと見込まれます。


○北村昌彦政策企画部長 総合文化施設と現市民会館大ホール等の耐震補強工事についてのうち、総合文化施設について、お答えいたします。
 総合文化施設整備につきましては、市民会館大ホールの代替施設ということを基本に、現在、施設の機能やその整備手法などについて検討を進めております。その中で、より多くの市民が利用できる施設という視点も持ちながら、民間のノウハウやアイデア、そして民間活力の導入の可否についても検討してまいります。


○宮本勝裕地域振興部長 総合文化施設と現市民会館大ホール等の耐震補強工事について、お答えいたします。
 総合文化施設につきましては、市駅前の新町エリアで事業用地を先行取得し、整備計画を進めてきた経過がありますが、本市の財政状況の悪化などの理由により、約20年間、整備されない状態となっております。
 一方で、現在の市民会館大ホールは、建設から40年以上が経過し、施設の老朽化に加え、機能の劣化が著しく、できるだけ早く総合文化施設の整備に着手することが、市民への責任を果たすことになると考えております。
 この総合文化施設の整備につきましては、期間やコストなどを踏まえまして、実施手法を総合的に判断してまいりますが、いずれにいたしましても、整備には一定の期間を要するものと考えております。
 今回の市民会館大ホールの改修工事につきましては、設置者責任を果たすべく行うもので、約3カ月間の工期を見込んでおりますが、耐震補強工事を基本に、トイレなど、できる範囲の改修を検討してまいりたいと考えております。


○高橋伸介議員 まず、1.のところから、再度質問させていただきます。
 先ほど、部長から、共有化の仕方をルール化して、ミスの再発防止と行政レベルを精確なものに高めていくという御答弁をいただきました。
 システム化していくことは、それはそれで結構なことで、直ちに行っていただきたいと要望いたしますが、現時点で指摘させていただいたことについては、何が原因なのか、また、たまたまが重なっただけなのか、どのように感じておられるのか、お尋ねしたいと思います。


○長沢秀光総務部長 議員がお示しの事案につき個々に検証することにつきましては、それぞれの状況認識や状況把握に違いがあることから、一律に申し上げることは困難であると考えております。
 ただ、総じて言えることとしまして、個々の職員のスキルアップや資質向上は重要な課題であると考えております。これまでにも文書事務の手引の作成や、リーガルサポートシステムの構築、また市民病院でのヒヤリ・ハット事例集の作成などの取り組みを進めてきたところでございます。
 今後、それぞれの取り組みの熟度を高めるとともに、さらなる共有化を図っていかなければならない、このように考えております。


○高橋伸介議員 部長として、一番最適な、バランスのとれた御答弁をされたんだろうなと感じました。
 私は、個々を見ておりまして、単に報告、連絡、相談、よくホウレンソウと申しますが、コミュニケーション不足という事案も多いのではないかなと考えております。
 先週の土曜日に、議会事務局ばかりが集まった議会事務局研究会シンポジウムというのが大阪大学の施設でございまして、たまたま、そのときは片山善博前総務大臣の講演もありました。片山さんについては、鳥取県知事の時代から、いろいろ勉強させていただいていましたので、会場まで行ってきたんですけれども、そのシンポジウムの中で、ある方がオフサイトミーティングについて触れておられました。
 これは気軽な話し合いということなんですけれども、私のような古い人間は、オフサイトミーティングじゃなく、飲みニケーションがメーンであったわけです。その目的は、どちらも人と人とのコミュニケーション力を高めるということにあるように思うわけですけれども、システム化以前に、こうしたことが必要なように私は感じております。
 この件に関しまして、総務部の中では最長不倒を誇られている長沢部長に、再度、忌憚のないお考えをお示しいただければと思います。


○長沢秀光総務部長 昨今、市民ニーズが多様化、複雑化する中で、次々と行政事務を処理していかなければならない、こういう状況があります。そういった際の業務遂行に当たりまして、十分かつ丁寧な議論が行われているのか、また、関係機関とのコミュニケーションが十分にとれているのかどうか、こういったことが大事であると考えております。
 物事を決めるに当たりまして、意見や考え方の相違、こういったものは当然あります。それらを酌み取るための一歩踏み込んだ議論、こういったことに時間を費やしたかどうかということがよい仕事をしたかどうかの分岐点になる、このように考えております。
 このように一歩踏み込むことが相手のことをおもんぱかることにつながり、市民サービス提供の最前線に立っております地方自治体職員といたしまして欠かすことのできない、重要な姿勢であると考えております。


○高橋伸介議員 経験に基づく、本当に含蓄のある御答弁をありがとうございました。
 今、私は、本当に不安なんですね。これを大したことないよと言っていただく、高橋議員の思い過ごしですと言ってもらえると一番楽だったんですが、今、やりとりを聞いていただいていまして、市長さんにおかれては、議会との関係も含めて、どのような感じをお持ちになったのか、もし御意見を賜れるようでしたら、お願いしたいんですが、どうですか。


○竹内 脩市長 ただいま総務部長がお答えしたこととほぼ重なると思うんですけれども、仕事というものは、それぞれの人間がそれまでに培ってきた知識、経験、そして自分自身の持っている人間性といいますか、感性というものを総動員してやってほしいと思っております。
 その中で、私自身、ちょっと理が勝ち過ぎているのかもしれませんけれども、市長に就任してから職員に対し一貫して言っているのは、物事を客観的、論理的に考えてほしい、事案の背景というものをきっちりと分析し、認識し、そして、それに応じた適切な対応策を考えてほしい、このようなことを求めているところであります。
 加えまして、余り職員には言っておりませんけれども、やはり他者のことを思いやる、そういう感性といいますか、ある意味で洞察力であり、想像力につながることだろうと思いますが、そういうものを身に付けてほしい、そういうことを総動員して市民のために働いてほしい、このように思ってございます。


○高橋伸介議員 どうもありがとうございます。
 私自身は、基本的にどろどろしたところがございまして、飲みニケーション中心でやってきました。やはり、今、御答弁いただいたこと以外に、まず一番に意思の疎通といいますか、その努力をお願いしたいと思います。
 この件はこれで終わりまして、中学校給食についてですけれども、全員喫食とすれば事業者にとってスケールメリットが生じるのではないかという質問に、複数の事業者による事業実施を行うのでスケールメリットの効果は低いとの御答弁でした。
 しかし、そのことは与えられた条件に対して事業者の方が判断されるのであって、選択制による共同調理場ランチボックス方式は最初から結論があっての実施手法ではないかと私は感じております。
 民間事業者にアンケートをとられたとのことですが、これは、1枚目が「日本給食サービス協会会員企業」とあって、依頼文、かがみ文とよく言われています。そして、2枚目がアンケート、3枚目が簡単に用件を記した文書です。これが配られました。
 このアンケートには、参入意向の有無、年間190日程度の受注の可否、提供可能食数、調理後2時間以内の配送の可否などが記されていますが、全体で1日6,000食が必要という肝心なことは記載されていないんです。これでは、民間事業者は、現状設備での余裕分しか記載されなかったのではないかと思うわけです。私がお聞きしたところ、これは会員企業ではないんですけれども、190日、6,000食ならば設備を拡張してでもできるという御意見を複数いただいたことがあります。
 今回実施された事業者へのアンケートは、市として積極的に事業者を確保していくという視点が最初から欠けていたのではないかと感じます。このことについて、再度お尋ねしたいと思います。また、アンケートをとり直される意向はありませんかということで、再度のアンケートについてもお尋ねいたします。
 それともう一つ、共同調理場方式にされた理由として、本当は、小学校給食の調理施設である単独調理場28カ所、17校分を賄う第3・第4学校給食共同調理場の老朽化に備えて、将来、代替施設機能を持たせるという深遠なお考えがあってのことだったのかも、あわせてお尋ねいたします。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 民間調理事業者への意向調査につきましては、本市が19の中学校を有しているということもお知らせした上で、より多くの事業者の意向を把握できるよう、市の登録事業者だけでなく、公益社団法人の登録給食事業者など93社を対象としており、また、調査内容につきましても、できるだけ多くの回答をいただけるよう調査項目の簡素化を図ったところであり、一定の意向把握を行えたものと考えております。
 新たな共同調理場は、中学校給食の施設として運営してまいりますが、喫食率の動向を注視する中で、今後、建て替えを必要とする小学校給食の調理場施設更新の際のバックアップ施設としての活用の可能性などにつきまして、大阪府とも協議する中で検討していく必要もあるのではないかと考えております。


○高橋伸介議員 私、ちょっと時間がございません。同僚からも少し時間をいただいて調整いたしますが、現時点では判断ができかねるんです。やはり、再度、民間調理場方式で御検討いただいて、アンケートもとり直していただきたいと要望しておきたいと思います。現段階では、そういうお願いをしておきたいと思います。
 給食はこれぐらいにしておきまして、まだほかにたくさんの議員さんの質問要旨に中学校給食が入っていますので、それも聞きたいなと思います。
 最後に、総合文化施設整備に当たりまして、3人の部長さんからそれぞれ御答弁いただいたんですけれども、PFI手法とか、民間ノウハウとか、民間活力の導入とかについても、コストを考慮しながら御判断いただきたい、そのように思っています。
 職員会館について、再度お尋ねしたいんですけれども、仮に総合文化施設ができて、現在の大ホールと市民会館が取り壊されても、職員会館だけは残っているんですか。ちょっと確認でお尋ねしたいんです。


○長沢秀光総務部長 先ほどお答えいたしましたように、大垣内エリアの整備の中で一体的な計画がなされており、この中で位置付けが検討されると考えております。


○高橋伸介議員 普通、道路を付けるにしても、何かを計画するにしても、地権者はおられるけれども、その地区に線は引っ張ってあるんですよ。そうじゃないと、道路を引けないですよね。そんなことは明確でしょう。玉突き方式でやるんでしょう。今の予定では、新しい文化施設ができて、現市民会館大ホールのところに本庁舎を持ってくるわけでしょう。更地にすると、どうして言えないんですか。簡単なことじゃないですか。
 これは、今お答えができないということならば、それはそれで、また決算特別委員会でもお聞きしますけれども、職員の福利厚生のための機能の確保とか、1回目で答弁されておられましたが、福利厚生は、毎年度、福利厚生費で予算化しているじゃないですか。だから、職員会館の稼働率等は、単体で精査する必要があると思いますよ。
 市財政は、市税収入の減と、福祉費、扶助費の増、この拡大基調の方向というのは変わらないわけですよ。今後、逆転することも、当分は考えられない。行政は、いつまで特定団体にただで使用を許しているんですか。
 詳細は、先ほども申しましたように、決算特別委員会で質疑したいと思いますけれども、財政が厳しい中、耐震診断に税金を出して、耐震補強工事に税金を出して、そして短期間で壊すなどということは、このような厳しい時代に認められるものじゃありませんよ。
 現時点では、耐震補強をするなら、最低でも10年程度は活用の必要があると指摘させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、高橋伸介議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 午後1時まで本会議を休憩します。
    (午前11時59分 休憩)
    (午後1時 再開)


○三島孝之議長 本会議を再開します。


○三島孝之議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
 次に、堤 幸子議員の質問を許可します。堤議員。(拍手)


○堤 幸子議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 早速ですが、通告に従って、順次質問させていただきます。
 初めに、子ども読書活動推進計画と学校図書館の充実についてです。
 先日の文教委員協議会に、第2次枚方市子ども読書活動推進計画(案)が示されました。この計画に関するパブリックコメントは、平成24年1月5日から25日までの年始の慌ただしい時期にもかかわらず、意見件数が64件あり、市民の関心が高いことがうかがえます。どのような意見が多く寄せられたのか、伺います。
 また、計画の中の具体的な施策にある「読書ボランティアへの支援」についてですが、ボランティアの団体数、活動内容、支援の内容について、教えてください。
 計画策定の際に実施した枚方市子ども読書アンケートの中で、中学生は、学年が上がるにつれて、枚方市立図書館や学校の図書館で本を借りる子どもが減少しています。この原因と対策について、伺います。
 次に、難病患者の支援について、伺います。
 ことしの夏は、関西でも電力不足による節電をと言われています。加えて、最近の天候の悪化による急な停電や、地震などの災害による長時間の停電という事態も考えられます。枚方市内で、在宅で介護を受けており、人工呼吸器を利用されている方の人数について、お伺いいたします。
 次に、障害児の通学支援事業について、伺います。
 障害のある子どもの保護者にとって、通学に関する心配事は大変多いと思います。先日の厚生委員協議会では、事業の実施に当たって対象の保護者へのニーズ調査は行われていないということでしたが、やはりニーズ調査は必要だと思います。お考えを伺います。
 次に、身体障害者手帳診断料扶助事業の見直しについて、伺います。
 今回の見直しは、平成22年度実施の事業仕分けで改善とされた対応方針を踏まえ、本市のほかの施策の減免制度との整合性を勘案し、助成対象を非課税世帯とするというものですが、平成23年度の助成件数は何件ですか。1件当たりの助成金額の平均、また平均より高い金額になる件数及び最も高い金額について、伺います。
 最後に、香里団地の町並みについて、お尋ねします。
 昭和30年代に建設された香里団地は、東洋一のニュータウンと言われ、近代的な都市として当時の若い子育て世代の人気を呼び、枚方市が軍需工場のまちからベッドタウンとして発展する契機となったところです。また、年とともに成長した樹木は緑豊かな環境を育み、ケヤキ並木やイチョウ並木、桜並木などの街路樹が四季を通じてすぐれた町並みの景観を生み出しています。
 一方では、平成7年より、現居住者の住み替え問題と既存施設の更新問題を抱えながら、団地の再生事業が進み、地域住民の皆様は、約20年を要すると見込まれる香里団地の再生に不安と期待を持ち合わせながら、この事業の完了を見守っている状況です。よりよい住環境の維持と保全が求められている地区でもあります。
 そこで、まず、香里団地の緑豊かな住環境の枠組みを大きく支えるけやき通りの景観などを次世代に継承すべきであると考えます。そのためのすべとして、景観法の制度活用もあるのかと思いますが、枚方市の考えをお聞かせください。
 これで1回目の質問といたします。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 まず、1.子ども読書活動推進計画と学校図書館の充実について、お答えいたします。
 パブリックコメントに寄せられました意見の主なものといたしましては、読書ボランティアへの支援として養成講座やスキルアップ講座の実施などの意見が10件、学校における子ども読書活動の推進に対しまして学校図書館の充実などの意見が18件ございました。
 読書ボランティアについてでございますが、市内には、図書館や学校、幼稚園などで子どもたちに絵本の読み聞かせや昔話などを覚えて語るストーリーテリングをされておられる市民の方や、そのグループがたくさんおられます。そのうち、図書館を活動場所として登録されている団体は、平成23年度で24団体、457人でございました。
 図書館や地域で活動されておられる市民の方や、これから活動されることを希望しておられる方に対しましては、読書ボランティア養成講座の開催や、絵本などの本を団体貸し出しするなどの支援を行っております。
 中学生の読書離れが進んでいることにつきましては、アンケートの結果だけで原因を特定することは困難でございますが、中学生の図書館利用の促進を図るため、今年度は、中学生が参加する事業の開催や、推薦する本のリスト作成などに取り組んでまいりたいと考えております。


○分林義一福祉部長 2.難病患者の支援について、お答えいたします。
 市内で人工呼吸器を24時間装着されている方は、枚方保健所の調査で、16人と把握しております。
 次に、3.障害者・児童への支援について、お答えいたします。
 通学支援事業につきましては、保護者の一定期間の病気療養等で通学が困難になる児童、生徒への支援に関する要望が寄せられていましたことに対して制度化するものでございます。そのために、本市地域の小・中学校に対しましては教育委員会を通じて、また、支援学校につきましては直接照会を行い、各学校が把握されている通学が困難な児童・生徒数を調査し、今年度の事業利用者数を約100人と見込んだところです。このようなことから、現在のところ、保護者へのニーズ調査を行う予定はございません。
 次に、身体障害者手帳診断料扶助事業につきまして、お答えいたします。
 平成23年度の診断料の助成件数は、1,482件でございます。1件当たりの助成金額は平均で5,250円となっておりまして、それ以上の金額となっている件数は261件です。また、最高額につきましては、4万4,850円となっております。


○小山 隆都市整備部長 4.香里団地の町並みについて、お答えいたします。
 一般的には、道路、河川、都市公園等の公共施設は、地域の景観を構成する主要な要素の一つとなっております。このことから、景観法には良好な景観の形成に重要な公共施設を景観重要公共施設とし、景観計画に整備に関する事項や占用等の許可基準を定め、良好な景観の形成を図る制度がございます。
 香里団地は、本市でも住宅地としての成熟度が高い地域であり、また、公園や街路樹などの緑豊かな地域でもございます。特にけやき通りは、地域の景観の骨格を成すもので、枚方八景の一つとして広く市民から親しまれ、現在の景観誘導の指針であります景観基本計画の中でも地域のシンボルとなる道路に位置付けております。
 このため、景観法の制度活用については、地域の皆様方の御意見を伺いながら、今後、施設管理者とも連携しながら、検討してまいりたいと考えております。


○堤 幸子議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 2回目の質問と要望をさせていただきます。
 初めに、子ども読書活動推進計画について、要望いたします。
 読書活動は、子どもが人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことができないものです。今日では、テレビやインターネットなどのさまざまな情報メディアの発達や子どもの生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の未形成などにより、子どもの読書離れが指摘されています。枚方市では、枚方版ブックスタートやふれあいルームなどを実施し、乳幼児期の読書活動の支援をされています。この点は、これからも充実していってほしいと考えるところです。
 パブリックコメントを見ますと、読書ボランティアの支援の中で、ボランティアを地域の保育所や小・中学校に派遣するという意見も寄せられています。多くのボランティアさんの活動についての支援も検討課題としていただきたいと思います。
 また、高齢者への対応や、入院などで図書館などへの来館が困難な方のための対応も大切だと考えます。そのために、自動車文庫の充実も要望させていただきます。
 パブリックコメントにも学校図書館の充実についての意見が18件あったということです。学齢期の子どもたち、とりわけ中学生や高校生が本と親しみ、多くの本と出会えるように、図書館と連携した学校図書館の役割は重要です。
 そこで、質問させていただきます。
 小・中学校の司書教諭の方は、それぞれ子どもたちの読書活動の推進のために取り組んでおられ、先日、枚方の学校図書館を考える会の方からいただいた公開講座の案内には、中学校の司書教諭の方の実践や体験のお話があると書かれていました。司書教諭の方は、専任ではないということで、授業もしながら司書の仕事もされています。教師が多忙化している今、本当に大変なお仕事だと思います。十分な活動を保障するためにも、学校司書の配置は必要だと思います。今年度から、地方財政措置により、学校図書館担当職員、いわゆる学校司書を配置するための予算も付きました。学校司書の配置をすべきと思いますが、お考えを伺います。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 学校図書館の充実について、お答えいたします。
 教育委員会では、平成15年度から全小・中学校に司書教諭を配置しており、市立図書館と連携して司書教諭の研修を行い、読書活動の充実や学校図書館の有効活用に取り組んでいるところです。
 学校司書の配置につきましては、先進的な地域の取り組み等を参考にしつつ、市立図書館とも連携しながら、引き続き研究を進めてまいります。


○堤 幸子議員 先進的な地域の取り組みということで、広島市では、12学級以上の小・中学校への司書教諭の配置に加えて、各区内の中学校を1校、拠点校と位置付け、司書資格を有した専任職員を配置し、あわせて学校図書館担当の臨時事務職員の配置がされています。また、地域の方やPTAのOBの方などから学校図書館の運営や整理の支援にかかわる図書ボランティアを募り、司書教諭や担当職員と協働し、拠点校でない学校の図書館についても充実を図っています。
 私どもの議員団で5月に視察をさせていただいた広島市立牛田中学校の図書館は、拠点校ということもあり、図書の整理はもちろん、本の内容が説明されているポップを付けたり、教室が遠く図書館に来にくい生徒向けに移動図書館を計画したり、掲示板に本の紹介のコーナーを設けたりといろいろな工夫がされていて、学校の図書館も、その中の本も生き生きとしていました。1カ月に1冊以上の本を読む生徒の割合も、全体で80%と大変高くなっています。ぜひ学校司書を配置し、枚方の子どもたちにもこんな学校図書館を実現させてあげたいと考えています。重ねて司書の配置を要望させていただきます。
 次に、難病患者の支援について、2回目の質問をさせていただきます。
 私の知り合いは、ことしの春から自宅で過ごされていますが、人工呼吸器が必要となり、家族がヘルパーさんの協力を得ながら24時間体制で介護しています。その方の人工呼吸器のバッテリーは6時間のものを使っているということですが、それでは心配なので、現在、業者の方と相談中だそうです。
 患者さんにとって、また家族にとっても、人工呼吸器を動かす電気が命綱です。人工呼吸器に関する自家発電機の購入助成については、昨年度、石村議員が質問いたしました。その際、「本市において人工呼吸器を利用している重度障害者の方々については、生命の安全確保を図る観点から、停電時の支援策として、自家発電機を確保される場合の購入助成等の支援策について検討してまいります」とお答えをいただいています。その後1年が経過したわけですが、検討の結果がどうなっているのか、伺います。


○分林義一福祉部長 人工呼吸器用自家発電機の購入助成につきましては、人工呼吸器を使用していらっしゃいます在宅の難病患者の方々にとりまして停電への対策は必要不可欠なことから、国におきまして、今年度から、予備電源となる外部バッテリーの費用につきまして、保険適用とすることが義務付けられたところでございます。
 しかしながら、大災害発生時には、長時間、電力が復旧しない場合も想定され、その対策として自家発電機を確保される場合もあることから、本市としましても、購入助成の支援策につきまして、今現在、引き続き検討しているところでございます。


○堤 幸子議員 自家発電機の確保は、災害に備えるということで、早急に対応を考えないといけないことだと思います。患者とその家族の不安を解消し、自宅で安心して暮らしていただくためにも、一刻も早く実現していただくよう強く要望いたします。
 次に、障害児の通学支援事業について、2回目の質問をさせていただきます。
 この制度の利用に当たり、保護者の申請から利用できるまでには時間がかかるようですが、どのくらいの時間を要するのか、また、利用条件が「長期に通学困難な状況」となっていますが、「長期」とはどのぐらいの期間を想定されているのか、伺います。


○分林義一福祉部長 本制度を利用するに当たりましては、学校での活動状況等の聞き取りと通学路の確認、また、家庭での介護の状況等の聞き取りが必要となっております。その後、契約事業者におきまして、保護者、児童、生徒との面接、またヘルパーの手配を行う必要があることから、制度の利用開始までには、3週間から1カ月程度は必要と考えております。
 また、「長期に通学困難な状況」の期間につきましては、原則として1カ月以上の期間を想定しております。


○堤 幸子議員 1回目の質問のお答えで、対象保護者へのニーズ調査を行う予定はないということでした。また、この事業の開始までに1カ月かかってしまうのはどうかと思います。保護者の願いは、やはり急な場合の対応もあると思います。利用ができるまでの期間を少しでも短縮できないのでしょうか。


○分林義一福祉部長 学校や保護者への聞き取り調査などの手続、またヘルパー派遣の手配などを考えますと、支給決定までに一定の期間が必要となりますことから、期間を短縮することは困難と考えております。


○堤 幸子議員 この事業は、障害のある子どもの通学時の支援ということで、保護者の願いが実現したものです。しかし、急に通学が困難になった場合の対応ができないというのは残念です。また、今回の事業は利用者負担があります。上限は設けられていますが、本来、義務教育については無償であるべきと考えます。今後は、利用者の皆さんの声を聞きながら、よりよい制度としていただくよう要望いたします。
 次に、身体障害者手帳診断料扶助事業の見直しについて、2回目の質問をさせていただきます。
 事業仕分けの際に、制度の変更の際は高額な診断料を負担される課税世帯への対応を検討すると答弁されていますが、今回、この制度を変更するに当たって、どのような検討をされていますか。また、今後の対策について、伺います。


○分林義一福祉部長 今回の制度変更に当たりましては、他の福祉サービスの利用者負担との整合性、また他市の同様の事業の状況などから総合的に検討を行いまして、課税世帯、非課税世帯という区分で整理を行ったものでございます。
 今後の対策につきましては、窓口での申請時に申請者が過度な負担とならないよう、かかり付け医療機関に対する指定医師の有無など、その情報提供に努めてまいります。


○堤 幸子議員 今後、利用者の方に、しっかりとした窓口での対応をお願いいたします。
 枚方市はかつて福祉のまちと言われていたとお聞きしていますが、今回の見直しで、市民の利用者の方、約1,000人の方が負担増となります。
 事業仕分けの仕分け人の方がこんなことを言っていました。
 課税世帯に助成があるのが全国で枚方市が最後になったら、ちょっと威張ってやろうかと思う。
 今回の制度の設定では威張れません。市長は、健康医療都市をブランドとされるということです。こういったところで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、香里団地の町並みについて、2回目の質問をさせていただきます。
 香里団地のケヤキ並木は、枚方八景にも位置付けられるなど、市民からもすぐれた評価を受けています。あわせて、イチョウ並木や桜並木も地域の町並みを個性的で魅力的なものにしております。景観法の制度を活用して、これらを次世代に継承することができるのであれば、ぜひともその施策を進めていただきたいと思います。
 昨年、都市再生機構、URが、けやき通りの沿道地の一部を民間企業に売却されました。ことしの3月に計画説明会が開催されたわけですが、地域の方からは、枚方八景にもなっているけやき通り側に自走式駐車場を設置するのは景観上問題があるとして、位置の変更が要望されました。民間企業側から植樹帯の設置や自主管理公園の配置などが提案され、少しは景観に配慮していただいた経緯があります。
 良好な景観を壊さずに建物が建設されればいいんですが、すべてがそうはいかないのも現状です。景観法を活用し、建築物の高さや壁面の位置を制限できるのか、お尋ねいたします。


○小山 隆都市整備部長 景観法を活用した建築物の制限について、お答えいたします。
 建築物の高さや壁面位置の制限につきましては、景観計画において行為の制限に関する事項を定めることにより、届け出の義務を課し、必要に応じて勧告をすることができることとなりますが、勧告では強制力として限界がございます。
 しかしながら、建築物等の形態、色彩その他の意匠については、変更命令ができる規定がございますので、この規定の活用なども含め、検討してまいりたいと考えております。


○堤 幸子議員 ぜひ、新しい建物が建つときは、地元の皆さんの声も聞き、景観に配慮したものになるよう要望いたします。
 今回、香里団地に突出した質問になりましたが、私も香里ケ丘8丁目に住んでいまして、あのけやき通りの春、夏、秋、冬の移り変わりが大好きです。枚方市には、歴史や自然のすぐれた景観資源がほかにも多くあります。これらを大切にして次世代に引き継いでいけるよう、施策の充実を最後に要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、堤 幸子議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、八尾善之議員の質問を許可します。八尾議員。(拍手)


○八尾善之議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 私も、議員として1年以上が過ぎまして、市民の方々から、子育て、防災対策や防犯対策、また社会保障に関することなどなど、さまざまな御意見をお聞かせいただいているところでございます。その中で、特に市民の暮らしに直結することや、それらを進めるに当たっての財政的なところ、行政の在り方、そのようにいろいろな質問をさせていただきたいと思っているところでございますが、本日につきましては、私が一番力を入れて取り組んでおります交通関係と地域課題を中心に、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。
 それでは、まず、中振地区における雨水整備についてであります。
 昨年の6月議会でも雨水対策について質問をさせていただきましたが、平成20年8月の集中豪雨のときには、北中振地域の一部で床上浸水の被害が発生しており、早期の浸水対策が望まれるところでございます。
 この地区の浸水対策工事として、久保川雨水支線整備工事の1期分が既に施工されており、これから2期工事の発注に向けて準備中とお聞きしておりますけれども、この工事が完成しますと、久保川が受け持つ流域がかなり増えることとなり、下流に対する影響が懸念されるところであります。
 また、この流域の上流部では、既に住宅開発もされており、この開発区域の中には大きなため池が設置され、ある一定、雨水が一気に下流に流れ込まないよう施工もされておるわけでございますけれども、久保川の工事が完成したときには、このため池も不要となり、宅地化される可能性もあるとお聞きしております。
 下流域の安全を考える上で、法律上は不要かもしれませんけれども、ことしに入ってからも、5月に集中豪雨があったと記憶しております。そのときは、ほんの5分、10分ほどの短時間でしたので、被害的なものはなかったということでしたが、先週の土曜日の集中豪雨では、ある地域で床下浸水があったともお聞きしております。
 このような気象状況の中でもありますので、ため池をそのまま利用した方がより安全、安心なまちづくりにつながると思うのですが、市としてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
 続きまして、さだ保育園の現況についてであります。
 先ほども桝田議員よりありましたように、枚方市でも、社会情勢、また経済状況の変化に伴いまして増加を続けている保育需要や、地域の子育て支援に対応するため、公立保育所の民営化をして、削減できた経費で保育所の増・改築などをしていきながら、待機児童解消に向けて取り組みをされておられます。
 この4月1日からも、市内で2番目となる民営化実施園として、さだ保育園で保育が行われておりますし、私自身も、皆さんと一緒に、オープン前に施設の様子などを視察させていただきまして、すべての保育室に床暖房が備わっていることや、さだ保育所にはなかった0歳児の保育室、またベビーベッドの専用室が完備されているなど、民営化によって施設が新しくなり、機能も充実したことを実感しております。保育についても、順調に行われているとお聞きしております。
 今回のさだ保育園については、民営化とあわせて、保護者の多様な就労形態に対応するため、市内では初めてとなる休日保育が実施されておりますが、現在の利用状況について、お伺いいたします。
 また、さだ保育園は、光善寺の駅前から楽寿荘横に移転されたことで、今まで通園されている児童においても、保育環境が大きく変わったと思います。その中で、保護者の方からは、通園に利用している一部の道路について、道幅が狭いことから、特に保育園からの帰りですが、自転車を利用している方より、すれ違いが困難で、側溝に落ちたりしないかと、心配のお声をお聞きしております。そのような道路における安全対策について、市はどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
 続きまして、関西医大枚方学舎の開校に伴う学生の通学路についてであります。
 現在、ラポールひらかた前の交差点には、横断歩道と歩道橋が設置されております。しかしながら、朝のラッシュ時間などを見ておりますと、歩道橋ではなく、横断歩道を利用している歩行者がかなりの数に上り、北口ロータリーから右折をして出ようとしておりますバスなどがスムーズに出られない、このような状況が起きたりもしております。このことが高架下のバス降り場にも影響して、それが南口にも拡大しかねない状況にあると思います。市駅ロータリーは多くのバス路線などが集中する公共交通の結節点でもあり、市駅から通勤、通学する多くの市民に影響が出てくるかもしれません。
 そのような中、市では、この府道京都守口線の市駅周辺の横断について、どのようにお考えになっておられるのか、また、何か対応は行っているのか、まず、このあたりをお聞きいたします。
 次に、香里団地内の歩道に対する街路灯設置に向けての検討状況と防犯灯のLED化についてであります。
 この件も昨年6月議会で質問をさせていただきましたし、先ほど堤議員からも質問がありましたように、香里団地内のケヤキ並木は枚方八景の一つでもあり、けやき通りと呼ばれている美しい道路でありますが、街路灯の明かりが歩道まで届かず、薄暗くて歩行者の存在がわかりづらく、車を運転していても危険すら感じるときがあります。そのことから、道路照明の妨げにならないよう樹木の剪定を行っていくとのことでしたが、その進捗状況について、お聞かせください。
 次に、防犯灯のLED化につきましては、これまでの議会の中でもいろいろと質問がなされているとおり、消費電力の関係や、CO2排出量を削減し、環境への負荷を軽減させるとともに、維持管理費も削減されますことから、市としても既に検討を進めておられると思います。その手法について、例えば、防犯灯を管理されている自治会等がその地域で御商売をされておられます電器店に工事を依頼したとき、市はその費用を補助するというような形態をとれば、LED化の促進に加え、地域の活性化にもつながると思いますが、そのあたりをどのようにお考えか、見解をお聞かせください。
 続きまして、バス停留所の上屋及びベンチの設置についてであります。
 この件は、私、建設委員協議会の中でも意見を述べさせていただきましたが、ただいま、長尾駅前広場の整備事業が進められています。その中で、駅前広場のレイアウト図を拝見させていただきますと、まず、御高齢の方や子どもさんといった、いわゆる交通弱者の方も公共交通機関でありますバスに安全に乗り降りができるよう、歩道が車道側にせり出しており、バスが歩道とのすき間を少なくして停留所に着けられるような工夫がなされています。
 また、この駅前広場には上屋とベンチも設置されるとお聞きしておりますが、バスなどを利用される方が雨にぬれず、ゆっくりと安全に乗り降りできるよう、上屋についても、歩道で工夫がなされたように車道側に張り出すような形にできないのか、お伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。


○片岡 実上下水道局下水道部長 1.中振地区における雨水整備について、お答えします。
 平成20年の集中豪雨を受け、市内各地で浸水対策を進めており、北中振地区ではさだポンプ場の自然吐け水路を整備し、より迅速な雨水排除に努めるとともに、現在、久保川雨水支線整備工事にも着手しております。この計画は下水道法の事業認可に基づき進めているもので、完成後は10年確率の降雨にも対応できるような施設となっております。
 また、開発区域内にあります雨水流出抑制の調整池については、現行法上では久保川の整備が完了すれば廃止可能となるものではありますが、近年の局地的豪雨対策として、今後の検討課題であると認識しております。


○水野裕一子ども青少年部長 2.さだ保育園の現況についてのうち、休日保育の利用状況について、お答えいたします。
 本年4月からさだ保育園で実施しております休日保育につきましては、4月中旬から利用者の登録を開始いたしまして、市内8カ所の保育所に通っている児童12人から申請がございました。また、4月29日から休日保育を開始いたしまして、5月27日までの約1カ月間で、延べ18人の御利用がございました。利用者がなかったゴールデンウイークの祝日を除きます1日当たりの平均利用人数は約3人となっており、今後も、さらなる事業の周知に努め、利用者のニーズにこたえてまいりたいと考えております。


○池水秀行土木部長 土木部に関する御質問に、順次お答えいたします。
 最初に、2.さだ保育園の現況についてのうち、道路における安全対策について、お答えいたします。
 御質問いただきました道路につきましては、保護者の方々からも御要望をいただいているところでございまして、現地調査や地元協議を進めながら検討を行っており、必要な箇所について、安全柵の設置などの安全対策を早急に実施してまいります。
 次に、関西医大枚方学舎に関する御質問にお答えいたします。
 本市では、府道京都守口線の関西医大病院方面への歩行者の横断につきましては、現在の横断歩道橋を主動線として考えております。このことから、本年3月に、関西医大に対しまして、横断歩道橋の利用促進について、職員や学生に対し周知が図られるよう要請したところでございます。
 次に、香里団地内の街路灯に関する御質問にお答えいたします。
 議員がお示しの市道新香里中央線、愛称けやき通りは、一定間隔で連続的に道路照明を設置していますが、場所によりましては、大きく成長したケヤキの枝葉により、部分的に歩道に明かりが届いていない箇所もございます。
 そのため、これまでにも道路照明に影響が出ないようにケヤキの剪定方法を工夫するなどし、歩道の明るさの確保に努めてきたところであり、さらに、本年3月には、交差点の安全を確保するためにLED照明灯の増設も行ってまいりました。
 次に、5.バス停留所の上屋及びベンチの設置について、お答えいたします。
 長尾駅前広場の整備につきましては、現在、事業を鋭意推進中でございますが、バス乗降場やタクシー乗り場、障害者用車両停車施設には、歩道に上屋を設置する予定でございます。
 上屋を車道まで張り出すような形にいたしますと、車道の高さ制限でございます4.5メーター以上を確保するような上屋が必要となります。この高さ制限は、消防のはしご車など、緊急車両や大型車両の通行を考慮して規制されているものでございます。
 上屋の高さを上げ、車道まで張り出すためには、雨の吹き込みなども考慮しまして、上屋を大きくし、構造的な強度も上げる必要がございますが、長尾駅前広場の形状やそのスペースから判断いたしますと、設置が難しい状況であると考えております。


○佐藤伸彦市民安全部長 次に、4.の御質問のうち、防犯灯のLED化について、お答えいたします。
 市内にある約2万6,000灯の防犯灯を短期間でLED化することは、財政負担の観点から困難であると考えております。
 しかし、議員がお示しのとおり、LED化による効果については十分認識をしておりますので、引き続き実施に向けた方策を検討してまいります。


○八尾善之議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、中振地区における雨水整備についてであります。
 先ほども申し上げましたが、上流部での開発などによりまして流域面積が増えて雨水が早く流れ出ることや、先ほどの答弁にもありました10年確率の雨水対策につきましても、下流域の住民にとっては非常に不安を抱くこととなっております。
 この地域はもともと久保川と御田川の2つによる流域があるわけですけれども、その流域を変えて雨水整備を進めることについては、古くからお住まいの地域の方々にすれば、なかなか納得のできるところではないと思います。
 答弁でもありましたように、下水道法上の事業認可どおりの整備を進めているとお聞きいたしましたが、少しでも御田川へ流していただければ、より安全だと思います。この計画を決定し、事業として進めるに当たり、地元に対する説明などは十分になされているのか、お聞きいたします。


○片岡 実上下水道局下水道部長 下水道法による事業認可は昭和52年度に取得しており、その際には法的手続を踏んだ上で進めてきたものであり、地域の皆様には一定周知してきたものと考えております。
 また、今般の久保川雨水支線整備工事を進めるに当たっても、平成19年度より何度も説明会等を開催し、事業内容の説明を行っているところであり、今後とも地域の皆様の御理解が深まるよう努めてまいります。


○八尾善之議員 きょうの夕方ぐらいにも台風4号が上陸するというようなこともありますし、近年、本当にびっくりするような竜巻だとか、局地的豪雨だとか、自然災害は、これまでの私たちの常識を超えた猛威で生活を脅かしているところであります。その中で、浸水対策事業の重要性は十分に理解できますけれども、事業の実施に当たっては地元の理解や協力が不可欠なものだと感じていますので、その点には十二分に配慮をお願いいたします。
 また、10年確率の降雨量に対応する整備ができたとしても、以前のゲリラ豪雨のように、それ以上の雨が降った場合にも対応ができるような、より安全で安心なまちづくりのために、京阪電車から国道1号までの区間についても、水があふれ出ないように土管のようなものにしていただき、さらに、管の整備だけではなく、あらゆる角度から御検討いただきまして、くれぐれも不安で心配なまちづくりにならないよう強く要望いたします。
 続きまして、さだ保育園の現況についてであります。
 休日保育事業につきましては、私も、必要な取り組みであると認識しております。昨今の節電対策に伴い、各種の報道でもありますように、事業者も夏に向けて、比較的電力需要の少ない日曜日や祝日に勤務シフトの変更を考えられ、休日保育事業については、そうした受け皿として期待されていることから、保護者のニーズにこたえられるよう、受け入れ体制を十分に整えて、これからの保育を行っていっていただきたい、そのように思います。
 そして、先ほどの答弁にもありましたように、1日の平均の利用者数が3人ということで、まだまだ知られていない可能性もあると思います。市として、対象となる子育て世代への案内を引き続きよろしくお願いいたします。
 また、通園のために通っている道路につきましても、子どもさんたちの安全確保の観点からも、早急な対応をよろしくお願いをいたします。
 続きまして、関西医大枚方学舎の開校に伴う学生の通学路について、2回目の質問をさせていただきます。
 来年4月には関西医科大学の枚方校が開校し、およそ800人から1,000人の学生と教職員が通ってくるということをお聞きしております。現在の状況に医大の学生が加われば、北口のロータリー機能自体に支障が出ることは十分考えられますが、そうなって市駅周辺の交通渋滞などが起こった場合、速やかに対応して解消ができるのか、お聞きいたします。


○池水秀行土木部長 お答えいたします。
 府道京都守口線の横断箇所につきまして、お示しいただいたような状況が生じました場合には、横断歩道橋の利用につきまして改めて関西医大に要請を行いますとともに、府道京都守口線の管理者でございます大阪府や警察などの関係機関と連携し、その対応を検討してまいりたいと考えております。


○八尾善之議員 今の状況では仮定の話ですので、これ以上突っ込んでは申しません。しかしながら、開校までまだ9カ月以上あります。いろいろな方法を考えていただきまして、来年4月以降もせめて今までと同様の市駅までの所要時間で通勤、通学ができるよう検討をよろしくお願いいたします。
 また、市では、今後、新町地区において総合文化施設の建設も行うとされていることから、府道京都守口線の横断は避けて通ることのできない問題でもあります。枚方市駅周辺再整備ビジョンにおいても十分に検討していただくよう、これも強く要望しておきます。
 続きまして、香里団地内の歩道に対する街路灯設置に向けての検討状況と防犯灯のLED化について、2回目の質問をさせていただきます。
 けやき通りの道路照明につきましては、昨年度も新たな照明を付けていただくなど、対策を進めていただいていることは承知しております。しかしながら、これからの季節、日中もケヤキのおかげで地面がさほど熱くならない関係で、日が落ちてからも散策などを楽しまれる方がおられると思いますが、歩道の照明がまだ薄暗い箇所もたくさんあると感じますし、また、この通りは歩道もある程度広いことから、自転車もそこそこのスピードで走行しております。また、本当はしてはいけないんですけれども、無灯火で自転車に乗っておられる方も多く、歩行者との接触事故を事前に回避するという観点からも、今後、日が落ちてからも市民の方がこの歩道を安全、安心に利用できるよう取り組んでいただきたいと思いますが、再度お考えをお聞かせください。


○池水秀行土木部長 お答えいたします。
 けやき通りの道路照明につきましては、今後も、街路樹に支障が出ないよう、効果的な剪定を引き続き行うとともに、道路照明灯の更新時には、歩道部分にも配慮した検討を行ってまいります。


○八尾善之議員 けやき通りの道路照明については、歩道部分を考慮したケヤキの剪定をさらに進めていただけると理解させていただきました。
 しかしながら、私は、剪定だけでは歩道の明るさを十分に確保できるとは思いません。けやき通りは、先ほども申し上げましたように、枚方八景の一つでもある美しい道路であります。さらに愛着が持てるよう、歩道や景観に合わせた街路灯の設置を強く要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 また、防犯灯につきましては、昨今の電力需要からも消費電力の少ないLED化と、先ほど私が述べましたように、地域の活性化に向けた検討をさらに進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 続きまして、バス停留所の上屋及びベンチの設置について、2回目の質問をさせていただきます。
 長尾駅の駅前広場におきましては、上屋を車道まで張り出すことが難しいということでした。確かに規模的なものはあろうかと思いますが、今後、駅前広場など利用者の多いところに上屋を整備する際には、今申し上げましたことにぜひとも配慮していただき、さらに踏み込んだ検討をよろしくお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 また、駅前広場以外のバス停留所につきましては、これまでも上屋の設置、またベンチの設置などの要望を市民の方々から多くいただいておりますし、この議会の中でも幾度となく質問がなされてきたと思います。
 例えば、京都市などでは、この解決方法として、広告付きのバス停留所の設置を許可されております。そして、許可を受けた事業者が広告料で上屋とベンチの付いたバス停留所の維持管理を行うという方法もとられているとお聞きしております。
 枚方市においてもこのような広告付きバス停留所を許可して、市の負担なしに上屋とベンチを設置し、公共交通の利用促進や利便性向上が図れないか、再度お尋ねいたします。


○池水秀行土木部長 本市のバス停留所の道路占用基準につきましては、道路法に準じて定めております。広告のない上屋やベンチにつきましては、路線バス事業者、タクシー事業者の団体、地方公共団体等に限り許可することができるとしており、現在のところ、広告付きバス停留所は許可しておりません。また、ベンチを設置する場合は、設置後2メーター以上の歩道幅員の確保等を条件としております。
 御質問いただいております広告付きバス停留所の上屋及びベンチにつきましては、近年、規制緩和の方向にあり、お示しいただきました京都市などの先進都市での事例などを参考にし、基準や仕組み等につきまして調査、研究してまいります。


○八尾善之議員 この件につきましては、答弁にもありましたように、枚方市が先陣を切ってというような話ではないんですね。同規模の自治体でも導入しているところがあるとお聞きしておりますので、枚方市でも、ぜひとも、竹内市長の所信表明でもありましたような公共交通機関の利用促進、利便性向上に向けて、今の答弁にありましたように、先進都市の取り組みや事例などを参考にしていただいて、積極的に設置に向けた検討を進めていただくことを最後に強く要望いたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、八尾善之議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、大森由紀子議員の質問を許可します。大森議員。(拍手)


○大森由紀子議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
 通告に従いまして、順次質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 まず、1.枚方ブランドについて。
 竹内市長は、本年3月、市政運営方針で枚方ブランドとして健康医療都市と教育文化都市を提案されましたが、これまでは、枚方の目指すべき将来像を、人を育む教育都市、人をつなぐ文化都市とし、そこに花と音楽にあふれたまち・ひらかたを都市ロマンとして取り組んでこられたと思っています。
 市の目指すべき方向性というのは、それこそ市政のあらゆる施策にかかわる根本であり、市のすべてがその実現へ向かって企画されるわけですから、非常に重要であり、数年単位でそう簡単に変えるべきものではないと私は思っていますが、本年、健康医療都市と教育文化都市に変わった理由と、花と音楽にあふれたまち・ひらかたという都市ロマンがどうなったのか、お聞かせください。
 次に、2.各施策から見る都市経営について、(1)学校給食について。
 本市では、長い間の懸案事項だった中学校給食が、大阪府の補助金が付くということで、にわかに現実的となり、2月にその実施手法が示されました。
 しかし、そのときには他市の状況が十分には見えていなかったものが、その後の調査によれば、本市と同規模の類似都市である吹田市、豊中市を見ると、吹田市では平成21年1月に3校で実施したことから始まって、10月に6校、平成22年10月に5校、平成23年10月に3校と段階的に実施し、平成24年4月から最後の1校を含め、市内全18校、民間施設による選択制で実施されました。また、豊中市においても同様の取り組みをした結果、民間施設により、選択制で実施される予定です。
 本市が行った府下の市町村の調査でも、選択制を考えている市は9市で、そのうち大半の6市が民間施設の活用ということで、本市とは違います。これについて、市ではどのように思われるのか、見解をお聞かせください。
 次に、(2)市駅周辺再整備(総合文化施設含む)について。
 市駅周辺整備については、平成4年の総合文化施設を含む庁舎周辺整備特別委員会、平成16年の枚方市駅周辺整備構想、今、さらに一歩進めるために、枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定に取り組んでおられます。
 しかし、市長は、今任期中に新町に総合文化施設をと主張されながら、さきの建設委員協議会では、突然、市民会館の耐震補強工事を行うという方針を打ち出されたため、建設委員協議会でも、また先日の議案質疑でも、きょうの一般質問でも指摘があったように、市民会館大ホールの耐震化を図るのであれば、新しい総合文化施設を早急に建設する必要があるのかという議論になるわけです。
 昨年の東日本大震災以降、公的施設の耐震化は、それぞれの自治体で重要な課題として取り組まれるようになり、耐震化を行えば、確実にその施設の安全性は増します。市民会館大ホールについても、既にさきの質疑で、耐震補強後、物理的に考えて今後10年以上はもつということが明らかになりました。本市では、今後も厳しい財政状況の継続が予想される中、少しのむだも許されず、安定した財政運営を行わなければならないとしているこの時期に、必要最小限とはいえ、貴重な市民の税金を使って耐震補強工事をする市民会館大ホールも、使える間はしっかりと使う必要があります。
 しかも、その間、3カ月程度、大ホールを閉めて工事を行うとのことですから、今の時代に全く遅れをとっている洋式トイレの設置を初めとして、改善できるところは改善すべきと思いますが、さきの高橋議員の質問では、「トイレなど」との御答弁でした。座席の問題を初め、今までにあった意見や要望の中で、どこまでを最低限の範囲とできるのか、見解をお聞かせください。
 次に、(3)上下水道局について。
 本市では、昨年、下水道事業に公営企業法が適用されることに合わせ、上・下水道を一つの局に統合されました。統合して1年、はっきりとした効果額などは決算ベースでということになるかもしれませんが、現時点で認識される、組織統合に伴う効果についてはいかがでしょうか。
 また、上・下水道関連業務については全国的にも民間委託の実施割合が高くなっていますが、本市においても既に実施している水道の検針業務、下水管路の清掃、料金徴収、滞納整理、停水業務などを初め、可能な限りの民間委託を実施し、どこまでも経営の効率化を図るべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、3.安心して子育てできるための施策について、(1)緊急時の子どもの預かりについて。
 先日、子育て世代のお母さんたちといろいろ意見交換する機会がありましたが、そのときに一番多く要望されたのが、この緊急時の子どもの預かりについてでした。
 例えば、兄弟で上の子が入院して、お母さんが夜中も付き添わなくてはならないとき、下の子どもを預かってくれるところとしては、いわゆるショートステイですが、私は、ファミリーポートひらかたがあると思っていました。同じように思ったお母さんが早速連絡すると、いつも見ている子ではないので、いきなりお泊まりでは預かれないと言われたそうです。
 問い合わせ先や利用の方法がわかりづらいのではないでしょうか。利用方法やその周知について、どのようにされているのか、お聞かせください。
 また、病児保育は、幼稚園へ行っている子どもは利用できないと聞きましたが、保育所が待機で入所できないため、やむなく幼稚園へ通っている子どもは、病気の場合、一体どこで預かってもらえるのか、あわせてお聞かせください。
 (2)待機児童解消について。
 保育所待機児童解消は本市の喫緊の課題であり、市では、本年、180名の定員増をするということですが、それにより待機児童は解消すると思われますか。また、本市は、2001年ごろから、既に府の平均より低い出生率となっていたと思いますが、定員増を図っても待機児童が解消されないのはなぜでしょうか。お考えをお聞かせください。
 次に、(3)ひとり親支援について。
 近年、女性の生き方はさまざまに多様化しており、母子家庭といっても、その理由は、離婚が8割、死別が1割、残り1割にいわゆる非婚のシングルマザーがおられます。母子家庭への支援では、その理由による違いというものはほぼありませんが、税制上では、夫との死別や離婚の際に適用される寡婦控除は対象外とされ、そのため、保育所の保育料や公営住宅等の家賃も減免されず、ひとりで子どもを育てる上でかなり大きな負担となっています。
 寡婦控除の適用自体は市の裁量ではできませんが、こうした家庭も安心して子育てができるようにと、現在、岡山市や千葉市を含む全国の12市では、寡婦控除のみなし適用を実施されています。本市でも少子化対策の一環としてぜひ実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 次に、4.生き生きと年を重ねられるための施策について、(1)高齢者外出支援策について。
 本市では、経済的な理由で外出が困難な高齢者のために外出支援カード購入券を配布され、平成22年度からは、4枚の購入券のうち1枚について、スルッとKANSAIのKカードを選ぶこともできるようになり、利用者も増えてきているとお聞きしています。
 そこで、平成23年度における対象者数と利用状況について、お聞かせください。
 次に、(2)市民後見人について。
 成年後見制度は、判断能力が不十分な人の財産管理などを本人に代わって行う制度ですが、近年は、高齢化の進展とともに認知症が急増し、成年後見制度についても、弁護士や司法書士さんの人手が足りない状況だと聞いております。
 そこで、昨年、老人福祉法が改正され、市民後見人の育成や活用が市町村の努力義務となったとお聞きしました。まず、大阪府の取り組みについて、お聞かせください。
 次に、5.複合施設の管理、災害対策について。
 本市には、輝きプラザきららやサプリ村野のように、庁舎機能と公の施設などが共存している施設があります。こうした施設については、通常はそれぞれの所管部署ごとに分かれて管理していますが、市民も利用する施設ですので、特に災害時には施設全体での体制が組まれていなければ大変危険ではないかと危惧するものです。
 防火責任者は、常勤の部署から、その施設全体の責任者となっているようですが、災害時は、本庁の総務管理課が本庁と輝きプラザきららとサプリ村野の責任者も兼ねているとお聞きしました。いざというときは、施設常駐の担当者を決めるべきではないでしょうか。見解をお聞きします。
 次に、6.子どもの健全な成長のための施策について。
 子どもの健全な成長は、その家庭だけではなく、地域や、ひいては市の発展に大きくかかわる重要なものです。
 そこで、まず、(1)教育文化センターの位置付けについて。
 教育文化センターでは、子育て支援広場が5月にオープンし、就学前も含めた子育ての拠点の一つとなりました。本年の機構改革で子ども青少年部ができ、市政においても、子ども関連施策に一体的に取り組む体制ができつつあると思います。現在の教育文化センターは、どのような位置付けになっているのか、まずお聞かせください。
 次に、(2)放課後の子どもの居場所づくりについて。
 小学生の子どもを持つお母さんと話をすると決まって言われることは、放課後などに子どもがボール遊びをしたり、思い切り体を動かしたりして遊べる場所がないということです。市内の公園は球技禁止ではないようですが、危険な球技は禁止ということで、小さいお子さんがいるときには、やはり危険なので、実質は球技ができないということになります。
 今、本市では、小学生について、一旦帰宅して保護者の許可を得てから再度徒歩で学校に来れば、校庭で遊ぶことは可能だと聞いていますが、そうでしょうか。可能としていても、実際には受け入れていない学校もあると聞いています。実態はどのようになっているのでしょうか。また、受け入れていない学校の理由は何でしょうか。お聞かせください。
 次に、(3)子どもの安全について。
 最近、本市でも犯罪が多発し、子どもの登・下校が心配されますが、その際、保護者から不安を訴えられることが、学校の対応のばらつきです。事件があったときには、市は、各学校に一斉メールを配信されているようですが、隣同士の小学校で、集団下校する学校もあれば、児童や保護者にさえそれをお知らせしない学校もあるということです。それは校長先生の判断で行うので、同じように事件発生の情報を受けても、知らせなくても大丈夫との判断をされる校長先生もおられるようです。
 しかし、今、保護者のネットワークは校区をやすやすと越えるものであり、こんな事件があって犯人がまだ捕まっていないから集団下校をしてきたよと隣の小学校の保護者からメールが来れば、我が子が何も知らずに普通にひとりで帰ってきたときには、保護者は背筋が凍る思いをするわけです。せめて同一中学校区では同じ対応をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 次に、(4)子ども読書活動について。
 本市では、平成18年の枚方市子ども読書活動推進計画が平成22年度までの計画であったことから、その第2次計画は、平成23年7月に策定した枚方市立図書館第2次グランドビジョンを受けた形で、平成24年度から28年度までの5カ年の計画ということです。
 ここでは第1次計画の成果についてもまとめていただいていますが、その上で、昨年の子どもへのアンケートの結果から、この第2次計画では、全体的な読書活動の充実もさることながら、特に中学生、高校生のヤングアダルト層の読書活動推進に重点的に取り組むとされています。趣旨には大いに賛同するところですが、高校は市の学校園ではないことなどを考えると、具体的にはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
 次に、7.市民病院における予防医療について。
 高齢化が進み、平均寿命も延びている今日、高齢になっても心身ともに健康な生活を望むのは、人として当然の心理です。病気にならないために、健康であり続けるために、自らの生活習慣を見直したり、異常があるところを早期に発見、治療したりします。
 そこで、健康を守るために、さまざまな人間ドックを集中させて予防医療センターとしている病院や、生活習慣を見直す講座を開催されている病院などがありますが、市民病院ではどのような取り組みをしていただいているのでしょうか。お聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。


○北村昌彦政策企画部長 枚方ブランドについて、お答えいたします。
 本市は、これまでから、市民の生活基盤を支える施策を重点的に推し進めてまいりました。そのことにより、施策アンケートの結果からも、多くの市民の皆様に安心して暮らせるまちと感じていただいております。加えて、本市には、歴史、文化を感じさせる町並みや豊かな自然など、魅力ある地域資源が数多く存在しております。それらの魅力をさらに高め、市内外に発信することにより、まちに対する関心を高めることも期待できます。
 このようなことから、市民満足度が高い健康、医療、教育の分野とともに、市民の夢と活力を育み、生活を豊かに彩る文化芸術の振興や、それらに係る取り組みを発信し、健康医療都市及び教育文化都市を本市の魅力を代表するブランドしていきたいと考えたものです。
 また、人を育む教育都市、人をつなぐ文化都市、そして花と音楽にあふれたまちに関する施策につきましては、教育文化都市を推進する中で包含しながら、引き続き取り組みを進めてまいります。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 2.各施策から見る都市経営についてのうち、(1)学校給食について、お答えいたします。
 中学校給食の実施手法の選定につきましては、各市町村それぞれの地理的条件や用地確保などの物理的条件に基づき、それぞれの手法のメリット、デメリットを比較検証し、諸状況を踏まえる中で判断されているものと考えております。
 本市におきましては、大阪府の補助金の活用を図る観点から中学校給食の検討を行うこととし、食育や学校運営などの観点、本市の財政状況、市民や児童、生徒へのアンケート結果、中学生の昼食の視点などの検討結果を総合的に判断し、実施手法として選択制の共同調理場ランチボックス方式を選定したところでございます。


○宮本勝裕地域振興部長 2.の(2)市駅周辺再整備(総合文化施設含む)について、お答えいたします。
 今回の市民会館大ホールの改修工事につきましては、設置者責任を果たすべく、必要最低限の耐震補強工事を行うものでございます。
 現在の大ホール施設では、バリアフリー化や座席のゆとりの確保、また楽屋及びロビー部分の拡充などといった、今のニーズに合った形での機能の確保は望めないため、大規模な改修工事は考えておりません。
 なお、議員の御指摘の洋式トイレの設置等につきましては、市民ニーズも踏まえまして、耐震補強工事を基本に、できる範囲で検討してまいりたいと考えております。
 また、総合文化施設につきましては、一日も早く整備することが市民に対する責任を果たすことと考えております。


○谷本秀樹上下水道局水道部長 2.の(3)上下水道局についてのうち、上・下水道の組織統合と民間委託について、お答えさせていただきます。
 上・下水道の組織統合につきましては、下水道事業の経営健全化を図るために、経営状況が把握しやすい企業会計の導入を目的に、企業会計の先駆者であります水道局のノウハウやシステムを活用し、企業会計への円滑な移行を図るために行ったものでございます。
 現在、目に見える形での組織統合によります効果につきましては、水道、下水道を合わせまして、職員数14名の減となっております。また、下水道事業と水道事業との連携を図ることによりまして、財政面におきまして、資金融通が容易になり、利息分の負担軽減といたしまして、約1,300万円の効果が見込まれる状況でございます。
 民間委託につきましては、議員からお示しいただきましたように、これまでからも積極的な導入に取り組んでおりますが、今後も、行政の役割と責任を明確にしながら、より効率的、効果的な事業運営を進めてまいりたいと考えております。


○水野裕一子ども青少年部長 3.安心して子育てできるための施策について、順次お答えいたします。
 まず、(1)緊急時の子どもの預かりについて、お答えいたします。
 子育て短期支援事業であるショートステイは、保護者が入院などにより家庭における養育が一時的に困難となった場合に、児童養護施設等で短期間、養育もしくは保護することで、児童及び家庭の福祉の向上を図ることを目的に実施しております。
 御利用いただける施設は、市内ではファミリーポートひらかた、また、市外では7カ所の児童養護施設等となっております。
 利用方法といたしましては、家庭児童相談所で登録をしていただいた上で、御利用ごとに職員が窓口で理由及び期間の確認を行いまして、御利用いただくことになっております。
 利用日数には限度がございますが、空き状況などを確認した上で、受け入れ可能な施設をできる限り御紹介させていただいております。
 周知方法につきましては、ホームページを初め、『ひらかた子育てマップ』、『ひらかた子育て応援ナビ』などの子育て情報冊子でお知らせし、また、家庭児童相談所に相談に来られたときにも必要に応じて御紹介させていただいているところでございますが、今後も、よりわかりやすい情報提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、病児保育室は、保育所で保育を受けている児童や、簡易保育施設等に入所されている、いわゆる御両親が就労等の理由により自宅での保育を受けることができない児童が、病気の場合に御利用いただける施設でございます。
 現在、同様な状況にある幼稚園児につきましても、保育所の児童に準じた取り扱いとさせていただいておりまして、昨年度は70件程度の御利用があったところです。今後は、幼稚園児にも、より一層御活用いただけるよう、さらなる周知を図ってまいります。
 続きまして、(2)待機児童解消について、お答えいたします。
 今年度当初の保育所定員につきましては、前年度より100名の定員増を行いましたが、1・2歳児で32名の待機児童が生じております。
 入所児童数の傾向といたしましては、特に1歳児において平成19年度と比較して1.2倍に増加するなど、全体的に保育需要が増大しているところです。その主な要因といたしましては、平成20年度のリーマンショック以降、社会・経済状況の影響を受け、両親がともに就労されている世帯が増加していることにあると考えております。
 引き続き、保育需要を見極め、必要に応じた定員増の検討など、待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいります。
 続きまして、(3)ひとり親支援について、お答えいたします。
 本市では、平成23年3月、第2次ひとり親家庭等自立促進計画を策定し、ひとり親家庭等のだれもが未来に希望を持てるまちを基本理念に、経済支援を初め、ひとり親家庭の自立促進に向けた取り組みを進めているところでございます。
 その一環として、ひとり親家庭が就労要件を満たし、保育所入所を希望された場合、通常より点数を高くすることで、保育所に入所しやすい環境を整えております。
 なお、議員がお示しの保育料算定における非婚のひとり親家庭、いわゆるシングルマザー等に適用するみなし寡婦控除につきましては、税法上認められた控除ではございませんが、ひとり親家庭の自立を支援する観点からも、他市の事例を参考にしながら、調査、研究を進めてまいります。


○分林義一福祉部長 4.生き生きと年を重ねられるための施策について、順次お答えいたします。
 まず、(1)高齢者外出支援策について、お答えいたします。
 平成23年度における高齢者外出支援カード購入券の配布対象者は3万8,915人で、そのうち平成24年3月末までに御利用された方は1万1,701人となっております。
 また、購入カードの内訳といたしましては、バスカードが2万6,824枚、Kカードが6,403枚となっております。
 次に、(2)市民後見人について、お答えいたします。
 大阪府での市民後見人に係る取り組みといたしましては、平成23年度から、府主催で府内各市町村への説明会や研修会、また検討会議が定期的に開催され、各市町村で市民後見人の養成等を行う取り組みを推進するための市民後見推進事業が、大阪府主導のもと、進められているところでございます。
 平成24年度は、府内9市町村が市民後見推進事業への参加を表明しておりまして、府におきまして、地域における市民後見人の活動を推進するための体制の整備や市民後見人を養成するための研修等が行われる予定でございます。


○長沢秀光総務部長 5.複合施設の管理、災害対策について、お答えいたします。
 お示しの輝きプラザきららの例で申し上げますと、万一、火災が発生した場合には、防火管理者であります教育総務課長がその任に当たることとなります。
 そのほか、地震などの自然災害や非常事態発生時に対応するため、防災マニュアルや危機管理対応マニュアルも作成しております。
 災害発生時には、総務管理課、教育総務課、地域活性化支援センター、そして施設管理を委託している会社が災害対策調整担当として参集し、被害調査や応急復旧に係る調整などの任に当たることとなっております。
 また、在館する市民や職員の安全、そして施設機能を確保するために、総務管理課を中心に災害対策本部との連携を図るなど、必要な体制を構築しているところでございます。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 6.子どもの健全な成長のための施策について、学校教育部にいただきました3点の御質問に、順次お答えいたします。
 まず、(1)教育文化センターの位置付けについて、お答えいたします。
 教育文化センターにつきましては、教育委員会で平成24年2月に策定しました枚方市立教育文化センター施設の活用計画において、教職員研修の拠点施設としてさらなる充実を図り、子どもたちへの教職員及び支援の充実に資するための施設として位置付けております。
 現在、中核市移行に伴い増加する教職員研修への対応を図るとともに、就学前から義務教育終了までの子どもたちの健やかな成長と学びを支える場として活用できるよう、引き続き検討を進めているところです。
 次に、(2)放課後の子どもの居場所づくりについて、お答えいたします。
 放課後におけるグラウンドの開放につきましては、子どもの安全面や地域の状況、学校の状況を踏まえた上で、校長が総合的に判断しているところです。原則的には、放課後、一旦帰宅してから、グラウンドで遊ぶことはできませんが、グラウンドを開放している学校では、一度児童を下校させた後、保護者の承諾を得て、徒歩で来ることや帰る時間を守ることなどの決まりを設け、年度当初に学校だよりなどで保護者や児童に周知した上で、自宅から学校へ遊びに来た子どもたちに弾力的にグラウンドを開放していると報告を受けております。
 また、子どもの安全に十分に配慮することができないと判断し、グラウンドを開放していない学校もございます。
 グラウンドを開放していない学校につきましては、校長が子どもの安全を第一に考え、家庭、地域、学校の状況を総合的に判断した結果であると認識しております。
 次に、(3)子どもの安全について、お答えいたします。
 教育委員会では、子どもたちの下校の際に子どもの命を脅かす事象等が発生した場合、警察等の関係機関と連携を図りながら情報収集を行い、学校園に対し、子どもたちへの注意喚起を行うよう指示するとともに、危険性が高いと判断した場合、当該の小学校において集団下校を行うよう指示しております。
 議員の御指摘の件は、教育委員会では特に危険性が高くないと判断しましたが、各校長が学校の地域特性を総合的に判断した結果、対応に違いがあったものです。今後は、子どもの命を脅かす事象等に対して、近隣の小学校において子どもへの対応に差異が生じないよう努めるとともに、今後も、警察等の関係機関との連携のもと、子どもの安全を最優先に適切な措置を講じ、子どもの安全確保及び学校園の安全管理に努めてまいります。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 6.の(4)子ども読書活動について、お答えいたします。
 中学生、高校生を対象とした取り組みといたしましては、図書館においてワークショップや読書会など、中高生に読書の楽しさを伝える催し物を開催いたします。
 また、図書館職員が薦める図書のリストを作成し、ホームページで紹介するとともに、市内の高等学校に配布の御協力をお願いしたいと考えております。あわせて、市内の高等学校の図書担当者と情報交換を行うなど、中高生の読書活動推進を図りたいと考えております。


○川村 一市民病院事務局長 7.市民病院における予防医療について、お答えいたします。
 予防医療に関する取り組みにつきましては、病院機能評価の認定取得の上でも求められていることであり、本院でも、毎年、オープンセミナーや看護の日のイベントなどを開催しております。
 オープンセミナーは、本年5月26日の土曜日に、1階ロビーで、入院患者さんのほか、広く市民の方々を対象に開催したところで、フルートとピアノの演奏の後、眼科医師から「白内障とその治療」、神経内科医師から「脳卒中で肺炎になるのですか?」をテーマに講演を行ったほか、血圧、血糖、体脂肪、骨密度、眼圧などの測定や心臓カテーテル検査室の見学会などを行い、約180名の皆さんに御参加をいただきました。
 また、看護の日のイベントでは血圧や体脂肪の測定、栄養や看護についての相談、AEDの操作実習などを行ったほか、院内各所に病気やその予防に関するパンフレット等を設置し、日々の啓発活動にも取り組んでいるところでございます。


○大森由紀子議員 それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、1.枚方ブランドについてでございますが、花と音楽にあふれたまち・ひらかたについては、花はぱっと目に入り、また、音楽は耳にも入り、五感から直接的に感じるものですので、ダイレクトに枚方を印象付けるには大変よい視点だと私も思っています。
 しかし、花と音楽にあふれたまちということですから、この4年間でどこに花があふれたのか、お聞かせください。


○池水秀行土木部長 花に関する取り組みについて、お答えさせていただきます。
 市の花である桜や菊の取り組みといたしまして、各種の桜を穂谷川等の河川敷や王仁公園等の公園緑地に約400本の植樹を行うとともに、菊花展の開催や菊栽培の講習会を開催するなど、菊のより一層の普及に取り組んでまいりました。
 また、各駅の駅前花壇の充実、市民の森のハナショウブ園の拡充、各公園ではアジサイ等の花木3,000本余りの植樹を行い、あわせて、みどりの月間事業として行う緑化フェスティバル等では各種の花苗の配布等の取り組みを行いました。


○大森由紀子議員 私は、花と音楽にあふれたまち・ひらかたという言葉が表から消えたのは、もう枚方には花があふれたからという認識なのかをお聞きしたかったわけでございますが、現場で懸命に花を増やしていただいている担当部で御答弁をいただきまして、ありがとうございます。せっかくお答えいただきましたので、私の思いを少しお話しさせていただきます。
 今、御答弁いただいたように、市内全域で花にあふれたまち・ひらかたの実現に御努力をいただいているわけですが、少し労多くして功少なくなっていないでしょうか。本市には、市駅前南側に、アピールには大変よいスポットがあります。今は枚方フェスティバルの看板が大きく掲げられておりますが、ここは、8月、同フェスティバルが終われば、その後、約半年間は何も掲示物がない、大変寂しい状況が続くところです。市民にとっても、他市から来られる方にとっても大変アピール性の高い場所ですが、市として何もメッセージがないのかと、とても残念に思っています。今後は、ぜひ効果的な活用をお願いしておきます。
 さて、都市ブランドとは、少子・高齢化の時代、地域間競争が激化する中で、都市そのものが持つイメージを高めることで、選ばれる都市となるために、今、全国各地の自治体でも多数取り組まれています。
 例えば、宇都宮市は、平成19年の日本経済新聞社の全国都市のサステナブル度調査で、人口50万人以上の都市の中で第1位に評価されましたが、今後ますます激化する都市間競争を考え、100年持続可能な都市として発展し続けるために、戦略として宇都宮ブランドに取り組まれています。これには、行政だけでなく、市民や民間企業も含め、全市が一丸となり、宇都宮にあるよいところ、よいものをたくさん探し出し、市民全体でまちの魅力を再発見し、その情報を共有するというところから始まって、100年先も誇れるまちをみんなでと、宇都宮ブランドの決定までをオール市の一大イベントとして盛り上げていくことで、地域アイデンティティーを確立して、宇都宮の魅力を紡ぎ出し、そこに暮らす人々の誇りや自慢をつくっていく活動そのものが重要であるとして、そのブランディングを宇都宮プライドとして取り組まれているものです。これにより、市民一人一人がシティーセールスマンとして、他の地域へのアピールをしていくところまで目指されています。
 この宇都宮市での都市ブランド決定までのプロセスは非常に重要だと思うわけですが、それでは、本市のブランドは、一体、どこで、だれが決めたのでしょうか。市長が市政運営方針でこれとこれを枚方ブランドにしますとあっさり発表されてしまえば、こちらもああそうですかとさらっと受け止めるしかないわけで、少し味気ない思いもするわけです。しかも、健康医療都市、教育文化都市というのは、枚方市の全体的な都市ブランドというよりは、分野別、政策別のブランドのように思いますが、いかがでしょうか。


○北村昌彦政策企画部長 都市ブランドの決定につきましては、平成21年度から、本市におけるコンセプトやブランド化の可能性について、検討を行ってまいりました。
 また、平成22年度には、枚方ブランドの確立に向けて枚方ブランドキックオフシンポジウムを開催し、事業者や大学等との連携を強化しながら、まちの魅力発信に向けての取り組みも進めてまいりました。
 このような、これまでに取り組んできた内容を踏まえながら、多くの市民に本市の魅力を知っていただき、まちへの誇りや愛着を高めていただくため、健康医療都市、教育文化都市を本市のブランドとして取り組んでいくこととし、市長が平成24年度の市政運営方針において表明したものでございます。
 次に、都市ブランドは、少子・高齢化、人口減少を迎える近年、市民の定住意識を高めるとともに、人を呼び込む経営戦略として、枚方の魅力を凝縮したものでなければならないと考えております。そうした基本認識の上で、健康医療都市及び教育文化都市を本市のブランドとして定めたものでございます。


○大森由紀子議員 今、御答弁いただきましたが、この2つのブランドは、確かに住んでいる市民にとっては誇れるまちへとつながるものかもしれませんが、他市の方が枚方に行ってみたいと思うようなところにつながるものでしょうか。都市ブランドとは、象徴的には横浜、京都、神戸などが挙げられますが、ほかの自治体との差別化を図る意味で、その都市のここにしかないというものを明確に打ち出すことで、市のイメージや魅力を高め、そのことが市民にとっては誇りとなり、他の地域からは羨望やあこがれを持って本市への来訪や定住、企業立地をしたくなる都市へとつながっていくわけです。
 ある程度時間もかかりますし、今後、市民の認知、愛着をどうつくっていくかということも非常に重要になってくると思いますので、市の行う単発の事業のみではなく、市民、事業者も巻き込んで一つ一つをきちんとつなげていく、そのためには、枚方ブランドの今後の取り組みについては、宇都宮市のようにプロジェクトとして立ち上げてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○北村昌彦政策企画部長 今回、本市が掲げる都市ブランドを確立していくためのさまざまな施策を着実に具体化していくことで、他の都市とは違う良好な生活環境を実現し、本市に魅力と愛着を感じていただき、住みたい、訪れたいという思いにつながっていくものと考えております。
 また、今後の取り組みといたしましては、市、団体、学校関係者、医療機関、事業者等がそれぞれの強みを生かした役割を担いながら連携することで、本市のブランドイメージの向上と発信に資する取り組みを一体となって進めてまいります。


○大森由紀子議員 今後は、ぜひ一体となった取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いします。
 次に、2.各施策から見る都市経営についての(1)学校給食についてです。
 先ほどお話をさせていただきました民間施設を選んだ該当市に聞くと、経費面での効率性と開始時期の早さがその主な理由です。本市では、2月の文教委員協議会の質疑の中で、市で共同調理場を建設し、手法は直営を基本にという内容の答弁をされ、その後、重ねて直営を基本にしながらも効率的な観点から判断するという内容の答弁をされています。
 市長が言われている最少の経費で市民福祉の最大化を図るということが都市経営の基本であり、この答弁は市長の思いとは正反対の答弁だと思いますが、いかがですか。こうした答弁をされるということは、市の施設、公の施設なら直営が基本だと、どこかでそうした共通認識が図られているのでしょうか。なぜ直営が基本なのか、お聞かせください。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 本市が実施する事業の実施手法につきましては、最少の経費で市民福祉の最大化を図るため、民間活用も含めた、幅広い視点からの検証が求められていると認識しております。
 中学校給食の共同調理場の運営方法につきましても、より効果的、効率的な運営を行う観点から、民間委託について、具体的に検討を行う必要があると考えております。


○大森由紀子議員 今、随分かみ合っていない答弁をいただきました。今の御答弁では、民間委託について具体的に検討を行う必要があると言われましたが、運営だけではないです。2月の文教委員協議会、3月の代表質問、予算特別委員会と、議会から民間施設でという提案がありましたが、それについてはどのような対応をしてこられたのか、お聞かせください。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 この間、市議会からいただきましたさまざまな御意見も踏まえる中で検討を行い、本市といたしましては、実施手法を選択制の共同調理場ランチボックス方式として大阪府への報告を行ったところでございます。
 その後、実施手法につきまして、より慎重な検証を図る観点から、民間調理場の活用など、民間調理事業者を対象とする意向調査を実施し、枚方市内や近隣地域における民間調理場の状況についての調査を行い、その内容について、6月の文教委員協議会で御報告させていただいたところでございます。


○大森由紀子議員 民間が消極的な理由について、市では、何が原因だと思っているのでしょうか。お聞かせください。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 一般的なデリバリー方式につきましては、喫食率が低い場合が多く一定規模の調理食数が確保できないことや、注文食数に変動があり不安定になることなどの課題があり、また、特定の事業者に対する継続的な契約が必ずしも担保されないことなどが背景にあるのではないかと考えております。


○大森由紀子議員 今の御答弁にありましたが、その理由の一つとして、全員喫食であれば数は多くても確実に食数が読めるが、選択制というのは食数が極めて不確定であるため、不安要素が非常に大きいことがまず挙げられると思います。
 市は、どれも喫食率50%の6,000食ということで資料を作られており、あたかも、これが既定事実のように説明されていますが、これは先ほどから指摘しているように、極めて不確定な数字です。吹田市などは、これまで段階的に進めてきた実績から、全校実施における食数も高い確率で推定できるものですが、本市の場合は、これまでにそうした実績もなく、本当に推定、単に他市の状況から市が希望的予測をしただけのものです。
 そこで、市として、そうしたところに多額の予算をかけて、6,000食を想定した共同調理場を建設するということが果たして賢明な判断なのか。しかも、中学生のアンケートでは反対意見が多い中、例えば、6,000食の調理場を造って1,000食しか申し込みがなかった、もしくはそれ以下だったということになれば、もし市民の税金を使って行う事業で稼働しなかったら、一体だれがその責任をとるのでしょうか。大体6,000食といっても、市が思っている調理場は最大何食までいける調理場を予定しているのでしょうか。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 喫食率の50%につきましては、本市と同様の共同調理場方式で、選択制の温かい給食を提供している佐賀市の喫食率が最大42%であり、年々増加している傾向にあること、また、単独調理場方式の選択制で、温かい給食を提供している富田林市の各校平均喫食率が最大38%であることなどを参考として設定したものでございます。各中学校との連携を図りながら、喫食率の向上に向けた取り組みを行うことにより、喫食率の向上と確保を図ってまいります。
 施設規模につきましては早急に検討を要する課題でありますが、喫食率は必ずしも一定しているものではなく、食中毒が心配な夏場や冷えた食事となる冬季には高くなる傾向にあります。選択制方式は在学するすべての生徒を対象として、その選択に応じて提供する必要がありますので、このことも一定考慮した施設規模の設定が必要であると考えており、今後、精査を重ねてまいります。


○大森由紀子議員 民間活用で、今年度から、即、中学校給食を開始した市もあります。この中学校給食、本市は平成28年度実施としていますが、そのためには、特に予算など、どのタイミングで議会の承認が必要となるのか、実施までのスケジュールをお示しください。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 今後のスケジュールでございますが、8月末までに施設規模などの整備内容の詳細を決定した後、平成24年度中に施設用地取得に伴う測量に着手する必要があるため、これに伴う補正予算案を12月議会に提出する予定でございます。
 その後、平成25年度に実施設計等及び用地取得を、平成26年度から平成27年度にかけまして共同調理場及び各中学校の受け入れ施設整備を行いますので、これらに伴う関係議案を市議会に提出していく必要がございます。


○大森由紀子議員 さきの予算特別委員会で会派の藤田議員からも指摘がありましたように、中学校給食は今回の長期財政の見通しから別掲となっていますが、仮に本市が共同調理場を建設すれば、府の補助金があるとはいっても、民間で行えば要らない予算が必要になるわけで、最初のイニシャルコスト、それに毎年のランニングコスト、さらに、市が建設しようとしている施設がどのくらいの耐用年数かわかりませんが、午前中にも指摘があったように、市で一度建設した施設は、それが稼働しようがしまいが、老朽化に伴う修繕、器具の交換など、それにかかわる経費はすべて市にかかってきます。
 さらに、本市では、昨年から再三にわたって議会から指摘されている小学校給食の共同調理場の老朽化もあり、そうしたこともあわせて考えれば、本市で行おうとしている共同調理場が果たしてよいのか、再度お考えになる必要があると申し上げておきます。
 次に、(2)市駅周辺再整備(総合文化施設含む)について。
 新しく総合文化施設の建設を予定されている場所は、駅前の、しかも川に向かった、立地条件のよいところです。例えば、そこに総合文化施設を単体で建てるのは、余りにももったいない。それこそ、地方の駅とは違い、40万都市の玄関口としての中心駅で、しかも、市駅周辺をにぎわいのあるように、人が回遊できるように再整備をとさまざま議論をしているときに、そこだけぽんと従前の計画のままに実施するということは、都市経営の観点からは非常に考えにくいものです。
 私は、以前、八王子市のオリンパスホールを視察してきましたが、1階が医療・金融機関、2階、3階にスーパー、飲食店、日用品店、4階から10階までがホール部分で、5階からは業務オフィスや住宅部分を含むタワーと併設した駅前の複合施設で、ホールが中心というよりは、駅前のにぎわいの中でホールもその一つという位置付けのものでした。面積的にも本市でそこまでの施設は難しいかもしれませんが、少なくともホールだけを目がけて来なくてはならないような造りではなく、ホールに来る用事がないときでも人が回遊できる、そのような施設が今日的ではないかと思いますし、そうして民間事業者とコラボできれば、財源的にも市の負担は随分軽くすることができます。
 よって、市民会館大ホールの耐震補強工事とあわせて考えれば、先ほど部長は一日も早くとおっしゃいましたが、総合文化施設も慌てて計画を立てるのではなく、その形態などは、しっかりと市駅周辺の再整備とマッチしたものにするべく、内容について、民間事業者との連携も含め、じっくりと考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。


○北村昌彦政策企画部長 総合文化施設の整備につきましては、現在、施設の機能や整備手法などについて検討を進めております。検討に当たりましては、施設を活性化するため、民間のノウハウ、アイデア、そして民間活力の導入の可否についての検討も行いながら、ホールのコンセプトや整備手法などについて、今後、明確にお示ししていきたいと考えております。


○大森由紀子議員 次に、(3)上下水道局について。
 昨年の東日本大震災以降、社会資本の耐震化や再整備による長寿命化が強く言われており、本市においても、今回、建設委員協議会で報告された上下水道ビジョンで、老朽化した施設、管路の計画的、効率的な更新と耐震性について述べられています。
 そこで、本市の水道管路等は、整備後どれぐらい経過し、耐震化などはどのような状況になっているのか、お聞かせください。
 また、耐震化率100%を目標にするとなると、膨大な予算も必要になり、期間もかなり長期になると思いますが、耐震化にプラス老朽化に対する再整備という視点もあわせて考えると、今後の施設整備について、具体的にはどのような方向で考えていかれるのでしょうか。お聞かせください。


○谷本秀樹上下水道局水道部長 本市の水道事業は、昭和36年に中宮浄水場が稼働しておりまして、水道施設の古いものでは50年以上が経過しております。
 耐震化の状況につきましては、平成23年度末現在、市域全体で約1,140キロメートルの水道管がございますが、そのうち耐震管は約181キロメートル、率で申し上げますと、約16%となっております。
 これらの耐震化や老朽管の更新整備につきましては、平成19年度に策定いたしました水道施設整備基本計画に基づき、年間約10キロメートルの整備を目標に取り組んでおりますが、現在、上下水道ビジョンの改定とあわせ、水道施設整備基本計画の見直しに取り組んでおりまして、今後も、計画的、効率的に、施設の更新とあわせまして、耐震化につきましても推進していきたいと考えております。


○大森由紀子議員 同じく下水道の長寿命化、耐震化について、現在の状況と計画の方向性をお聞かせください。


○片岡 実上下水道局下水道部長 下水道施設の長寿命化については、施設の老朽化に伴う事故や機能停止を未然に防止することと、ライフサイクルコストの最少化を踏まえた観点から、効率的な維持管理を行うための長寿命化計画の策定に向け、検討を行っているところです。
 下水道施設の耐震化については、平成13年度からの新規整備の施設は、耐震性を考慮し、計画的に整備を進めているところです。また、平成20年度には枚方市下水道地震対策緊急整備計画を策定し、平成21年度からの5カ年計画で防災拠点となる車塚公園から渚水みらいセンターの間、約2.5キロメートルの管路の耐震診断と耐震化を進めているところです。
 今後も、社会資本整備総合交付金などの財源を有効に活用するとともに、耐震化も含めた長寿命化計画を策定し、効率的な改築、更新による機能保全に取り組んでまいります。


○大森由紀子議員 こうした社会資本については既に耐用年数を超えているものもあり、これを何の手だてもせずに使い続けていくことによって生じる財政的負担、市民生活への影響を考えると、きちんと計画を立てて維持、整備していくことで安定して経営が継続できるものと考えておりますので、今後の取り組みをぜひよろしくお願いします。
 以上、都市経営について、3つの観点から質問させていただきました。
 企業経営は利潤の獲得が目的ですが、都市経営の目的は、限られた予算や人材をどのように効率的、効果的に配分して市民の幸福に資するかという1点であります。よって、都市経営の柱は効率性とも言われます。神戸市長として5期20年の長きにわたって都市経営の観念を意識し続け、大いなる成果を上げてきた宮崎辰雄氏は、算勘にしわき男として、好況期などで市の収入が予想を上回ったときは余剰分を土地購入や基金に充てて徹底して蓄え、不足が生じたときにはこれを充当したと言われています。
 竹内市長は、長きにわたり府の財政に携わってきた方ですから、このような観点は既によく御承知のこととは思いますが、市長御自身が、今、景気低迷の影響により市民生活は依然として厳しい状況にあり、市税収入についても厳しい、事業の実施に当たっては緊急性、優先性を十分に検証すると繰り返し言われているこの時期に、小学校の共同調理場の整備より前に中学校給食を市の共同調理場で行う。また、市民会館の耐震化に取り組む一方で、総合文化施設の建設は速やかに着手するとの方向性を出される。これらの施策を本当にそのまま実施してよいのか、各施策について、その実施時期、手法などをさらに精査して、効率的な実施をお願いしておきたいと思います。
 そして、その上で、今後、市長には、ぜひとも、さらなる外交戦に取り組んでいただきたいと思います。つまり、枚方ブランドも、幾ら内輪でこれが枚方ブランドだと言い張っても仕方がないわけで、市民と他市がそう認めるところまで頑張らないといけないわけです。
 そのためには、まず、だれよりも市長がトップセールスマンとして、名刺にも枚方ブランドを掲げ、市内外の方と会うときにはしっかりとアピールしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 市長も言われているように、本市は、今現在でも、さまざまな都市機能を備えた、比較的安定した市ではありますが、これをさらなる成熟した都市へ、ワンランク上の都市へと向上させるためには、今までにはなかった人の広がりが不可欠です。今日の枚方を築くために支えていただいたさまざまな人の輪は当然大事にしながら、本市の発展のためには、内外に新たな人の輪を大きく広げることです。積極的な市長のアピールは、ストレートに相手に響き、枚方のファンを増やし、また、新たな枚方への評価が聞ける機会にもなります。
 竹内市長は、大変お忙しい毎日だとは思いますが、今は特に市駅周辺再整備という大きな課題もあることですから、よいと思う市に行かれるなり、その市の市長さんにお電話をするなり、ぜひ時間を見付けて、御自分の目で見て、耳で聞いてきていただきたいと思います。書面や報告を受けるだけではなく、直接見て、聞く。その中で、相手さんの成功の秘訣が、たとえ小さな点のようなものであったとしても、必ず発見できるものだと思いますが、いかがでしょうか。枚方ブランド、また都市経営に懸ける市長の思いをお聞かせください。


○竹内 脩市長 都市経営に懸ける私の思いという御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 まず、効率的、効果的な行財政運営ということで、2つの例をお示しいただきました。
 中学校給食の件でありますけれども、私どもがこれに踏み出そうとしたそもそものきっかけは、大阪府において中学校給食の補助制度が作られたということであります。
 先ほど前田議員の質問の中でもございましたけれども、今回、取り組もうとしている共同調理場には、おおむね26億5,000万円の経費がかかるということになってございます。そのうち、施設の建設費が18億8,000万円。この中は、大阪府の補助金と国の補助金を合わせまして、約11億円をもって充当するということになっております。
 これに取り組まなければ、市民がこの11億円の資金を活用するチャンスを失うということでありまして、やはり、それは大きな政策を判断する上において重要な要素である、このように思った次第です。
 あわせて、26億5,000万円のうち用地費が7億7,000万円でありますが、これにつきましては、枚方市、あるいは枚方市の関係団体が既に保有する用地の有効活用をもって充てる。ただ、これは、今回、事業化するに当たって、一般会計で買い戻さなければならない等々のことがございますので、事業費としては発生しますけれども。
 そういうことでございまして、これにつきましては、国・府の財源の有効活用並びに本市が抱えている遊休地や保有用地の有効活用という市政の重要課題に取り組む姿勢として実施していきたいということであります。
 また、総合文化施設用地につきましては、これも午前中来お答えしておりますように、平成5年以降、既に60億円のお金を払いまして、取得いたしております。この金利がどんどん、どんどん上がってくるので大変だということで、平成18年度に公共用地先行取得等事業債を必要といたしまして、60億円が10数年後に75億円になったわけでございます。
 この公共用地先行取得等事業債を入れて、その簿価の上昇は抑えましたけれども、しかし、以降も、毎年、公共用地先行取得等事業債の金利負担として7,000万円から8,000万円のお金が発生しているわけであります。事業化を遅らせるということは、60億円、あるいは75億円の市民のお金でもって充てた用地を市民サービスに有効に還元することなく、金利の垂れ流しと言ったら言葉は汚いですけれども、そういうことでお金が出ていく。このことは、やはり、私は、決して市の行政運営の在り方として健全な姿であるとは考えない。
 やる以上は、やはり、いろんな御意見があるわけですので、それをきっちり受け止めさせていただいて、多くの皆さん方に御理解いただけるものとして考えていく必要があるんじゃないかと、このように考える次第であります。
 たまたまよく似た時期にこれらに取り組んできたということがあるわけでございまして、皆さん方に非常に御心配いただいているというのは十分わかるわけですけれども、私どもは、基金の活用等も踏まえて、計画的な財政運営に取り組んでいきたい。市民の皆さん方に大きな御迷惑をかけることなく市政運営を行っていく、その自信の上に立って議論を進めさせていただいているということですので、そこのところはどうか御理解を賜りたいと思います。
 それから、2番目のトップセールスの件でございますが、本市が健康医療都市、教育文化都市を確立して、その魅力を内外に広く発信していくためには、私自身が先頭を切ってセールスしていくことが重要であると認識しております。
 また、私自身のネットワークを広げ、また、そのネットワークを活用しながら市政運営に反映していきたい、その思いを具体化するための一つの取り組みとして、先般、各分野で著名な3名の方を市政アドバイザーとしてお迎えさせていただいたところであります。
 私自身、いろいろな先進市の事例等を見せていただくことによりまして、思うところもございますので、積極的に庁外へ出ていって、多くの方に教えを請うという取り組みをしていきたいと思っております。
 以上、議員からいただきました御提案を踏まえました上で、さらなるリーダーシップを発揮しながら、本市の魅力をさらに高め、広く発信していくための取り組みを進めてまいる所存でございますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○大森由紀子議員 今のトップセールスについての市長の思いは、しっかりと貫いていただきたいと思っております。
 市長の熱い答弁で、一応、私が目安にしていた時間は来たんですけれども、会派の中で少し調整をしていただいておりますので、ちょっと要望等もありますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 待機児童の解消についてですが、待機児童を解消するにはさまざまな手だてがあり、会派でも、今まで、保育ママ、認定こども園の要望を行ってまいりました。高槻市でも、今年度から、公立の認定こども園が始まったと聞いております。待機児童解消のためには、今日的に考えられることはすべてをする、その決意で、保育ママ、認定こども園の実施について、以前、子ども課に長くかかわってこられた奥野副市長に見解をお聞きします。


○奥野 章副市長 本市の待機児童解消策につきましては、先ほど桝田議員にもお答えしたわけでございますが、認可保育所の定員増を基本に、現在、私立保育所の増・改築による80人の定員増や、小倉保育所を初め4カ所の公立保育所の民営化に合わせた定員増を進めているところでございます。
 さらに、幼稚園との連携による待機児童対策として、既に禁野保育所の分園により実施しているところでございますが、新たに公立幼稚園の再配置による施設の有効活用につきましても検討してまいります。
 また、今国会におきまして、総合こども園法案が提出、審議されている中、新聞等の報道によりますと、総合こども園の創設から認定こども園を拡充する方向で修正協議が進められているとされております。そのため、本市といたしましても、こうした国の動向を今後も注視しながら、認定こども園や御提案のありました保育ママ等に係る課題整理を行い、今後の保育需要を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。


○大森由紀子議員 (3)ひとり親支援について、要望を述べさせていただきます。
 総務省の統計にある母子世帯数約76万世帯のうち約1割が非婚の母で、厚生労働省の国民生活基礎調査では、母子世帯の85.6%が生活が大変苦しい、もしくはやや苦しいという状況になっています。ひとりで働きながら子育てをするという現実は、予想以上に経済的な困窮があります。母子世帯になった理由はさまざまであっても、すべての子どもには心身ともに健やかに成長していく権利があると思っています。また、女性がどのような生き方を選択しても、社会を支える一員として同じ子育てサービスを受けられるべきであるとも思っています。今後、本市において、みなし寡婦控除の早期実施を強く要望させていただきます。
 最後に、市民病院における予防医療について、今現在の市民病院の状況をお聞かせいただきました。新病院の完成が2年後でございますが、生活習慣病が増加している今、市民にとっても病気予防についての理解を深め、生活習慣を改善していくことは非常に重要であり、例えば、新病院では入院中に食する糖尿病食などを一般でも食べられるような体制を整備していただければ、市民の食生活改善にも大いに寄与することになると考えております。
 今後もこうした市民病院の取り組みの継続と充実をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、大森由紀子議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 午後3時10分まで本会議を休憩します。
    (午後2時59分 休憩)
    (午後3時10分 再開)


○三島孝之議長 本会議を再開します。


○三島孝之議長 次に、清水 薫議員の質問を許可します。清水議員。(拍手)


○清水 薫議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、1.社会福祉法人枚方市社会福祉協議会について、お尋ねしたいと思います。
 枚方市社会福祉協議会の運営資金積立額の推移を見ると、平成19年度の運営資金積立額残高は約6,000万円であったものが、ここ数年収益が増額し、平成24年3月末時点の積立額残高は約1億4,000万円となっております。まず、収益が増加している要因について、お聞かせください。また、社会福祉協議会の平成23年度収入総額に対して、市の補助金、委託料はどのくらいの割合を占めているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
 次に、2.庁舎内における職員団体の機関紙配布についての質問でございます。
 始業前に登庁してくる組合員に対し、市役所別館の枚方市駅側通用口の手前で、職員団体が機関紙を配布しております。これは、庁舎内の一部を使用して行っているものです。一方、庁舎に関する管理については、枚方市庁舎管理規則に規定されているところでございます。この職員団体が機関紙を配布する行為については、この枚方市庁舎管理規則に基づき認められているものなのでしょうか。また、配布場所や配布時間はあらかじめ定めのあるものなのでしょうか。お聞きしたいと思います。
 3.枚方市街地開発株式会社の経営状況について、お聞きしたいと思います。
 さきの建設委員協議会にて、枚方市街地開発株式会社の経営改善計画の進捗状況について、報告がなされました。人件費等の削減に努力され、順調な経営改善がなされていることがわかりました。また、経営改善の発端となった410号室における近鉄百貨店の退去に対する保証金の返還のための借入金についても、平成25年6月には全額返済予定ということで、一定のめどがついてきたと思います。
 そこで、順調に進んでいる経営改善を考える中、近鉄百貨店が退去した後、会社が所有している410号室を、現在、地域振興部等が賃貸していることについて、お尋ねいたします。
 本市から会社への410号室の支払い家賃を見ると、予算説明書では、庁舎借上料として年間3,479万1,000円が計上されております。また、会社の今年度の事業予算からは、410号室の家賃は全収入の約40%弱にも当たるものであります。
 そこで、まず、当時の410号室の賃借人、近鉄百貨店からの家賃収入は幾らであったのか、お聞きしたいと思います。また、一定、経営改善のめどが立つ中、行政が44%出資している会社として、行政からの家賃収入に頼らない将来の経営の方向性について、どのような見解を持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
 次に、4.中学校給食についてであります。
 これは、本日も多数の議員の方が質問されておりますけれども、私なりの、また違った観点から質問させていただきたいと思います。
 まず、中学校給食の運営手法を決める前提として、公設の調理場であれば提供食数に見合った施設整備が容易なため全員喫食とし、民間調理場であれば初期投資が少なくて済む選択方式とすることが一般的であると認識しています。大阪府内各市町村の状況を見ましても、単独・共同調理場方式では全員喫食、民間調理場活用方式では選択制が多く見られます。本市は共同調理場方式で選択制とのことですが、他に余り例を見ない方式となっております。
 選択制を採用される自治体の中でも、喫食率は、10%程度から、高いところでは60%、70%といったところもあるようです。本市では喫食率50%を目標とするとのことですが、民間調理場活用方式と比較して、長期で見た場合のコスト面での優位性はあるのでしょうか。まず、そのことをお聞きしたいと思います。
 また、選択制でありながら共同調理場とするからには、目標喫食率を確保するための市としての意気込みも必要と感じています。施設規模については、平均喫食率50%とした場合の増減分や温かい給食を提供することによる喫食率の伸びも想定して、余裕のある施設規模とする必要がありますし、今後の生徒数が減少した結果として、将来的には全員喫食とすることも見据えられるのではないでしょうか。目標喫食率を確保するための市としての意気込みについて、お伺いしたいと思います。
 次に、5.交通安全対策について、お尋ねしたいと思います。
 枚方市内の交通事故は、平成19年に2,695件あったものが平成23年には2,109件ということで、徐々に減ってきているということは聞いております。ところが、先日、枚方市の市道高田星田線において、自治会の総会に参加された方が、その帰り道に、バイクにはねられ、亡くなられるという事故があり、地元の自治会から、市に要望書が出されたと聞いております。
 市では、警察と協議をして、地元住民も立ち会いながら、車の通行帯と歩行者の通行帯を分離するため区画線を引くといった、さまざまな対策を実施されると聞いております。また、そうした対策の効果を見て、その後、必要であればさらなる対策を練るとの丁寧な対応をされたことに、地元の住民からは安堵の声もお聞きしております。
 こうした死亡事故の発生するような箇所では、これまでもさまざまな接触事故といいますか、物損事故なども含めてあったということも私は聞いております。
 そこで、お聞きいたします。
 交通事故の削減のために、市では、事故の予防といいますか、対策の必要な箇所はどのようにして把握され、どのような対策をされているのか、お尋ねしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○分林義一福祉部長 1.社会福祉法人枚方市社会福祉協議会について、お答えいたします。
 収入の増加の主な要因といたしましては、居宅介護等事業や共同支援・介護事業を初めとする自主事業の収益によるものでございます。
 また、社会福祉協議会の平成23年度の収入総額は約11億561万円となっており、本市からの補助金、委託料は約4億6,376万円と、収入総額に対し約42%の割合となっております。


○長沢秀光総務部長 職員団体の機関紙配布について、お答えいたします。
 その配布につきましては、庁舎管理規則第9条第1項第1号の「物品の販売、保険の勧誘その他これらに類する行為」として、行うに当たっては許可が必要な行為の範疇に入ると整理しております。
 ただ、同じ条項の中で、あらかじめ市長が指定する場所において行われる職員団体の行為については、許可の必要はないと規定されているところでございます。


○小山 隆都市整備部長 3.枚方市街地開発株式会社の経営状況について、お答えします。
 前賃借人の家賃につきましては、平成19年度で年間約3,700万円でございました。
 会社の経営の方向性についてですが、会社はサンプラザビルの管理規約に基づき、区分所有者の共同生活の利益を保持するため管理事務等を行うものであり、会社の経営改善の効果は会社経営の安定性向上だけでなく、直接、区分所有者や借家人の利益に結び付くことから、引き続き経営改善を求めてまいります。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 4.中学校給食について、お答えいたします。
 民間調理場活用方式と比較して、長期で見た場合のコスト面での共同調理場方式の優位性につきましては、施設建設に係る一般財源額は、共同調理場方式が5億4,000万円、民間調理場活用方式が5,000万円で、4億9,000万円の差が生じますが、喫食率50%で試算した年間運営経費につきましては、共同調理場の運営を民間委託した場合では4億5,000万円で、京都市の事例を参考としました民間調理場活用方式の4億9,000万円を毎年4,000万円下回ることから、13年を経過しますと、建設費を含めましても共同調理場方式が有利になるものと見込んでおります。
 喫食率の確保につきましては、大阪府内唯一の温かいランチボックス方式を導入することにより、小学校給食で培ってきたノウハウを活用して、安全で安心な栄養バランスのとれたおいしい給食の提供に努めますとともに、各中学校と連携しながら、試食会の開催や献立表を通じた保護者、生徒への情報提供など、さまざまな取り組みを行うことにより、目標喫食率を確保し、さらに上回るものとなるよう努めてまいります。


○池水秀行土木部長 5.交通安全対策について、お答えいたします。
 本市では、交通対策、安全対策の必要な箇所といたしましては、国や府、警察との協議によるもののほか、土木部が年2回行っております道路パトロール、市民からの通報等に基づく現場調査や自治会等からの要望により把握しております。
 自治会等からの交通安全施設の設置に関する要望は年間に多数いただいており、それらの要望に基づき、カーブミラーや路面標示、道路照明などの設置に取り組んでいます。このような要望書は、毎年約200件程度寄せられております。
 今後も、こうした取り組みを通じまして、地域の実情を踏まえながら、交通対策を進めてまいります。


○清水 薫議員 1回目の答弁をいただきましたので、これから2回目の質問をさせていただきます。
 まず、1つ目の社会福祉協議会についての2回目の質問でございますけれども、社会福祉協議会は、本来、営利を目的としない民間組織でありまして、今、年々、資金積立額残高が増加しているわけであります。リスクに対応するために一定の資金積立金が必要というのは、私も理解できるんですけれども、今後、この運営資金積立額をどのように運用するおつもりなのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
 また、積立額が年々増額する中で、一方で住民の会費、協力金を募る必要があるのか、このことについてもお聞きをしたいと思います。


○分林義一福祉部長 枚方市社会福祉協議会は、寄附金や各事業年度の事業収支を財源に、基金と運営資金積立金を保有し、資金運用を行っております。
 運営資金積立金につきましては、経営の安定化や福祉事業等の運転資金に充てる経費として設定され、その用途は同協議会が実施している居宅介護事業等の障害福祉サービスの収支の変動、また補助金や国の報酬単価の見直しなどのリスクに備えるものとして積み立てられているものと理解しております。
 今後の運営資金積立額の運用につきましては、経営の安定化や、長期的、また短期的な、さまざまな福祉事業等に対応するため、目的に応じた内容と金額を設定することが同協議会で策定されました経営戦略プログラムに示されており、今後作成されますプログラム推進のためのアクションプランにおいて進められていくものと認識しております。
 会員の募集につきましては、社会福祉協議会は、社会福祉法第109条で地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置付けられており、定款に基づき、会員制度によって運営されております。また、会費、協力金は、地域福祉活動のために地域に還元するなど、その使途が明確化されており、運営資金積立金には充当されておりません。


○清水 薫議員 今の答弁では、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体ということで、社会福祉協議会があるということでした。そうすると、3回目の質問でございますけれども、枚方市社会福祉協議会の役員について、現在、監事に枚方市職員関係労働組合の委員長が選任されていますが、その経過と、いつごろから選任されているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○分林義一福祉部長 監事の選任につきましては、社会福祉協議会におきまして、労働組合の立場から幅広い知識を有していると判断され、定款に基づき、評議員会において選任されているものと認識しております。
 選任につきましては、平成12年9月からと報告を受けております。


○清水 薫議員 今の御答弁にありましたように、既に平成12年から、労働組合の執行委員長が枚方市社会福祉協議会の監事に就いておられる。ですから、ほぼ10年ぐらいたつと。
 それに、枚方市福祉協議会が労働組合の立場から幅広い知識を持っていると判断され、監事に就いているというわけですけれども、本来、監事とは、法人の財産や理事の業務執行の状況を監査するものであって、会計士や税理士等の有識者が好ましいと私は考えますが、市として、こういう状況をどう考えておられるのか、また、大阪府下ではこうした労働組合の方が監事をされていることが別にもあるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○分林義一福祉部長 社会福祉協議会には2人の監事が選任されており、それぞれの立場から監査が行われていると報告を受けております。
 なお、大阪府内におきましては、労働組合からの監事はないと報告を受けております。


○清水 薫議員 これは大阪府下で調べていただいたけれどもなかったということで、やはり、組合の執行委員長が法人の監事をされているというのは、非常にまれに見るというか、ほとんどないぐらい変則的なことだと思うんです。
 また、平成20年に資産損失があったにもかかわらず、引き続き2人の同じ監事を選任しています。平成20年の資産損失の反省や経営戦略プログラムの遂行から考えても、そのときと同じメンバーが同じように監事をされていることが理解できないんですけれども、このことについて、どのように感じておられるんでしょうか。


○分林義一福祉部長 資産損失に係る経営の適否につきましては、第三者による経営診断を受け、その結果、特に問題がないと判断が出ております。
 監事においても適正な監査が行われたと報告を受けております。


○清水 薫議員 それでは、ちょっと角度を変えます。
 平成23年度の定期監査において、社会福祉協議会への各種補助金について、「社会福祉協議会の補助金事業の効率性や有効性を評価すべきであるにもかかわらず、基本となる活動実績を十分把握していない状況が見られた」と監査委員からの意見・要望事項にあります。このように監査報告には記載されていますけれども、このことについて、どのように考えておられるんでしょうか。


○分林義一福祉部長 これまでより、同協議会の補助事業の活動内容につきましては、本市の補助金交付規則に基づき、事業終了後、活動内容を示す報告を受けております。
 それに加えまして、福祉部長、福祉総務課長、健康総務課長が同協議会の理事、評議員として、社会福祉法の規定により開催されます理事会、また評議員会へ参画し、事業内容に疑義がある場合も、その都度説明を求めるなど、事業内容の把握に努めておりますが、今回の監査委員の御意見も十分に踏まえながら、一層の適正な補助金の執行に努めてまいります。


○清水 薫議員 このことについて、私、質問はいたしませんけれども、最後に要望だけさせていただきたいと思います。
 社会福祉協議会が行う社会福祉事業については、市民にとって、どちらかというとボランティア的なもので、余り利益の出にくい事業ということで、協力金の募集とかがあったときに、皆さん、やはり、ちょっとでもいいから協力しようということで募金をされていると。一方、現状を見ると、非常に積立額が積み上がってきていると。あるいは、組織において、従前と同じように、監事という職に大阪府でもめったにない労働組合の執行役員が就いておられるような状況を見ると、やはり、社会福祉協議会というものが非常にわかりにくくなっているのかなと。
 社会福祉協議会の収入の42%を、先ほどの答弁にありましたように、枚方市の補助金・委託事業が占めているわけです。ですから、確かに直接関与のすることのない民間の組織ではあるんですけれども、そういう立場を考えれば、枚方市としては、やはり、強く意見を申すときには申していただくように、社会福祉協議会がきちんと運営できるように意見をするときにはするということをお願いして、この質問は終わらせていただきたいと思います。
 次に、庁舎内における職員団体の機関紙配布について、2回目の質問でございます。
 職員団体が行う行為はあらかじめ市長が指定する場所では許可を要しないとのことですが、この場所の指定というものはどのように行われているのか、お聞きしたいと思います。


○長沢秀光総務部長 機関紙の配布につきましては、平成12年の庁舎管理規則制定以前から行われていることから、特段、配布場所の指定を文書化したものはございません。
 配布場所といたしましては、職員が登・退庁いたします出入り口2カ所、配布時間といたしましては、職員が出勤する時間帯に限定して行われているところでございます。


○清水 薫議員 それでしたら、もう一度また質問させていただきますけれども、職員団体が配布している機関紙を見ると、組合活動の報告だけでなく、選挙において特定候補を応援する内容の記事があり、また同時に、一般的な呼びかけではありますけれども、選挙に行きましょうという文言が並んでいます。
 これは、一見すると、その候補者への投票を呼びかける記事にも見えますが、このような内容のビラを職員の通用口とはいえ、市民が往来する庁舎内で配布していることについて、どのように考えておられるのか。地方公務員法の政治的活動の制限との関係からも問題ではないでしょうか。このことについて、お聞きしたいと思います。


○長沢秀光総務部長 職員団体の機関紙につきましては、組合員に対する団体活動の周知を目的としたもので、恒常的に配布されております内部資料であると認識しております。
 組合活動の報告とともに、特定の候補者の紹介などを機関紙に掲載し、配布することにつきましては、通常の手段による限りにおきましては、地方公務員法第36条に規定されております政治的行為の制限には該当しないと解されておりまして、そのように理解もしているところでございます。


○清水 薫議員 機関紙の配布やその内容について、法的には問題がないということですが、例えば、期日前投票期間中であれば、午前8時30分から庁舎別館5階に投票所が設けられるわけです。これには、多くの市民が来庁されます。別館の北側の通用口は、ふだんからも多くの市民の往来があるので、この機関紙を受け取るケースもあるのではないでしょうか。市民にとっては、非常に紛らわしいものであります。この期日前投票の期間だけ機関紙の配布方法を変える、配布を控えるといった取り決めはできないのか、お尋ねしたいと思います。


○長沢秀光総務部長 期日前投票期間における機関紙の配布につきましては、機関紙が専ら組合員に団体の活動を周知するために作成され、配布されているものである限り、特段問題はないと考えております。
 ただ、庁舎管理上、市民の皆様に職員通用口を御利用していただいている実態がございます。組合の活動内容を組合員に知らしめるといった趣旨に照らし合わせますと、市民の皆様に誤解を招くことがないよう対応する必要はあると考えております。


○清水 薫議員 最後は要望ですけれども、今も御答弁の中にありましたように、市民の誤解を招くことのないよう対応する必要はあると考えられているということでございます。選挙は、この先、衆議院選挙がいつあるか、来年なのか、その辺のことはわかりませんけれども、選挙がある時期に紛らわしいことがないように、私も注視をしていきたいと思いますので、ぜひとも市もよろしくお願いしたいということで、終わらせていただきます。
 次に、枚方市街地開発株式会社について、2回目の質問でございます。
 地域振興部等が賃借したいきさつについては聞いておりますが、市としては今後も賃借を継続していくつもりなのか、お聞きしたいと思います。


○長沢秀光総務部長 サンプラザ3号館410号室につきましては、庁舎狭隘の中、地域振興部全体の連携を図るため、部全体の執務スペースを確保する観点から、また、児童虐待などの問題が顕在化する中、その対処に向けて家庭児童相談所を枚方市駅に直結したサンプラザ3号館に設置することで、相談者のプライバシーや相談しやすい環境づくりに配慮する観点から、賃借手続をとったものでございます。
 現在も庁舎狭隘には変わりはございません。また、家庭児童相談所の利用者からは、相談しやすいとの声も聞いております。このような状況におきましては、引き続き410号室の賃借を継続していく考えでございます。


○清水 薫議員 今の御答弁にありましたように、家庭児童相談所の設置場所の必要性については、私も理解できるものです。ただ一方、市民の目から見たときに、結局、近鉄百貨店が抜けた部分、ちょうど3,700万円分を行政が市の税金を使って肩代わりしているような形に見えるわけです。今は少し下がって年間3,500万円で、そういう予算計上もされていますけれども。
 庁舎狭隘のためにサンプラザ3号館に地域振興部の執務スペースを確保しているのであれば、庁舎の現状を改善するために、事務事業の総点検の中で業務内容を見直すなど、庁舎内に執務スペースを確保するなどの努力をされてはどうなんでしょうか。そうすれば、この年間3,500万円の税金を使うことがなくなりますよね。その辺のところはどうでしょうか。


○長沢秀光総務部長 今お示しのように、事務事業の量、それに携わる職員数と執務スペースとの関連はあるものと認識しております。本市では、これまでから、構造改革アクションプランの着実な遂行により、業務や人員配置の適正化に努めてまいりました。
 今後、中核市移行に伴いまして、業務量の拡大も一定見込まれるところではございますが、既存事業も含めまして、公が担うべき業務に特化することで、効率的でスリムな執行体制を構築していかなければならないと考えております。その結果、間接的ではございますが、庁舎執務スペースの有効活用にもつながるものと考えております。


○清水 薫議員 最後は、要望でございます。
 繰り返しになりますけれども、ことしから2年間かけて事務事業の総点検をされておりますので、ぜひとも事務事業の総点検の中で執務スペースの有効利用のことも考えていただいて、きちんと努力していただきますよう要望させていただきたいと思います。
 次に、中学校給食についてでございます。
 これは、先ほどの質問の中でも、大森議員に対して、竹内市長から大阪府の補助制度が始まったという発言もございましたし、今後のスケジュールについての先ほどの御答弁にも、8月末までに施設規模などを決定するということがあったと思います。
 私、この議論をずっと聞いていて、新たに中学校給食を始めるに当たり、どうしてもわかりにくいのが、教育委員会としての本来の中学校給食に対する考え方なんです。全員喫食なのかどうかなど、教育委員会が中学校給食を基本的にどう考えておられるのか。手法のことばかりが先に立ってしまって、一番根本的な、中学校給食は一体何なのかというところが、今までのいろんな議論のやりとりの中でも、私、なかなか理解ができないんです。
 ここで、もう一度、中学校給食に対する教育委員会としての基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 本市におきましては、先ほど申し上げましたように、大阪府の補助制度が創設されたことを受けまして、中学校給食の検討を行うこととしたものでございます。そもそも、中学校給食は、食を通じて生徒の健全な心身を育み、健やかな成長と学びを支えることを目指すものであり、このことを見据えた検討を行ってまいりました。
 その中で、実施手法につきましては、本市に最もふさわしい手法を選定するに当たり、特に重視すべき視点として、さまざまな意見や思いがある中での保護者や生徒それぞれの意向の尊重、児童、生徒や市民の意見の最も広い反映及び将来的な財政負担の抑制などを設定し、妥当性についての検証を行い、最も妥当であり、かつ適切な手法として、選択制の共同調理場ランチボックス方式を選定したものでございます。


○清水 薫議員 最後は、要望をさせていただきますけれども、8月末までに施設規模を決めるということであるならば、今、ここで、もう一度、そもそも論のところで、枚方市における中学校給食とはどういうものかということを明確にする必要があると思うんですよ。
 そうすると、実施手法はどうあるべきかということが、今度は出てくると思います。先に実施手法のことばかりが議論になってしまっているから、ちょっと議論の本質がわかりにくくなっているのかなと。ぜひとも、今、もう一度立ち返って、給食の基本的な考え方はこうだということを決めていただくように、これは要望とさせていただきます。
 時間がないので、最後の交通安全対策についてです。
 私、先ほど交通事故のあった道路の区間を言いましたけれども、地域の住民の方は、第二京阪道路ができてから、物すごく車が多くなったという感覚なんですよね。第二京阪道路が開通してから、以前と比べてどうなっているのか。こういうことを、今、枚方市として、本当につかんでおられるのか。また、それ以外の地域の生活道路も、第二京阪道路ができてからどうなっているのか、こういうことについて、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○池水秀行土木部長 交通量について、お答えいたします。
 平成22年3月に開通いたしました第二京阪道路の整備効果確認のために、同年9月に、国、NEXCO西日本、枚方市がそれぞれ交通量調査を実施いたしました。
 第二京阪道路の枚方東インターチェンジから門真ジャンクションにおいて、高速部は1日当たり約3万5,000台、一般部は1日当たり約3万台の利用がございます。
 また、交通量の把握は主要幹線道路等で行っておりまして、御質問いただきました市道高田星田線につきましては調査をしておりませんが、その東に位置します市道山之上高田線での12時間当たりの交通量を調査しておりまして、開通前が約8,600台に対し、開通後は約6,400台と減少している状況でございます。


○清水 薫議員 最後は、要望でございます。
 第二京阪道路ができてから、主要幹線道路の調査はされたんだと思うんですけれども、住民にとってみれば、その周りの道路で大きな交通量の変化が起きているんではないかという感覚なんです。交通量の増加が直ちに交通事故に結び付くものではないと思いますけれども、やはり、いろんな部分で変化が生じていることについて、市として、関係機関とも十分調整をしていただいた上で、できれば調査をきちんとしていただいて、どうなっているかという観察をして、交通安全対策を練っていただきますよう要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、清水 薫議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、田口敬規議員の質問を許可します。田口議員。(拍手)


○田口敬規議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。前置きはすべて省略いたしまして、早速、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 まず初めに、(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例について、お尋ねいたします。
 私は、これまでも、一貫して、この条例策定に当たっては拙速に進めるべきではないと訴えてきました。ことしの12月には議会に上げたいと、市長も、昨年、この議場で決意を語られましたが、いまだに外国人地方参政権につながるおそれがなくなったわけではなく、大変危惧いたしております。もっと時間をかけて、広く市民の意見を聞くべきだと、今回も、冒頭に、まず要望させていただきます。
 さて、この条例策定に当たって、事前に決められていた策定委員会のメンバーである学識経験者、そして公募市民で構成されている(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例策定委員会がございますが、広く市民の意見を聞くための条例の割に、公募による市民委員がたったの2名というのは少な過ぎではないでしょうか。他市においては、市民委員だけで最低でも10名ほどは決められていますが、まず1点、お考えをお聞かせください。
 次に、自衛隊の広報活動について、お尋ねいたします。
 枚方市では、平成24年度の主要事業として、安全・安心対策の充実に係る事業の中の一つに、防災専門員配置事業を掲げられております。主たる内容は、防災・危機管理体制を強化し、専門的な見地から地域防災計画の見直しや防災マニュアル等の改定を行うため、元自衛官による防災専門員を配置するといったものであります。
 こうした国防、災害救助といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担ってこられた自衛官という人材を危機管理監として確保されたことは、大いに評価できるものであると思います。また、こういった人材を活用すると同時に、人材を持続的に確保し、育成していくことは、同じく重要なテーマであると考えます。
 そこで、お尋ねいたします。
 自衛官募集事務は、政権交代をされ、民主党政権下での事業仕分けにより額が下がって、枚方市においても、毎年1万9,000円ほどで地方自治法上の法定受託事務を行っているとのことですが、どのような内容なのでしょうか。また、その反応はどのようなものなのか、さらには、毎年、自衛官募集事務の担当課長会議が大阪府、自衛隊大阪地方協力本部により開催されているようですが、本市は参加されているのか、お尋ねいたします。
 続きまして、公共施設の使用許可基準について、お尋ねいたします。
 先ほどの質問と少し関連するんですが、数年前より公共施設を利用している自衛隊の父兄会が、ラポールひらかたを利用はさせていただいているものの、会合を行おうとする際に、職員から、自衛隊の皆さんが制服で来られると威圧感があり、利用者に混乱を招くおそれがあるとして、毎回、自粛するように言われているようであります。このことについて、施設の使用許可基準を含め、市の見解をお伺いいたします。
 続きまして、一小一中について、お尋ねいたします。
 枚方市教育委員会では、枚方市学校規模等適正化基本方針に基づき、学校規模等の適正化に取り組んでおられます。中でも、一小一中の接続関係への改善については、平成24年度の実施プランにおいて、残る7小学校のうち4校の改善に取り組まれるとのことです。
 しかし、一方で、一小一中を強く推進するに当たり、子どもたちの進路に対する選択肢を結果的に狭めることにはなりはしないかと、大変危惧をいたしております。教育委員会においては、最大限、子どもたちの視点に立ってどうあるべきかを考えておられることとは思いますが、確認の意味も込めまして、まず見解を求めます。
 次に、中核市への移行について、質問をさせていただきます。
 我が枚方市も、中核市に移行することで市としてのステージが一つ上がり、ようやく名実ともにお隣の高槻市と肩を並べることができると思っております。
 しかし、現実を見てみますと、本市では、かねてより職員の削減を進めていることもあり、現在では遅くまで残業し、あるいは土曜日、日曜日に出勤しておられる職員の方々も多く見受けられます。また、全庁的に各課のマンパワーが足らない上に、さらに2,000項目を超える事務を引き受け、仕事をしていくようになれば、職員の負担は一層増加し、市民サービスの低下を招いてしまうようでは、何のための中核市移行なのかわからなくなってきます。
 そこで、まず、中核市移行の目的と移行に向けての体制整備について、お伺いいたします。
 次に、産業振興キャラクターについて、質問をさせていただきます。
 先日の記者発表のとおり、新しく、産業振興のキャラクターとして、ひこぼしくんが誕生いたしました。交野市に既にキャラクターとして存在しているおりひめちゃんと七夕伝説に基づいて2市にまたがって連動させるという全国でも珍しいケースのようで、7月7日にはお披露目セレモニーが開催されることは皆様の既に御存じのところではございますが、いま一度振り返ってみれば、我が市にはたくさんのキャラクターが実は存在し、活躍中でございます。各課ごとにばらばらに設定され、少し語弊があるかもしれませんが、全庁的に見ればストーリー性も全くなく、統一感も全くない、まさに思い付きでできちゃった、縦割り行政の犠牲者でもある彼らでございます。これらのキャラクターが1市で多く存在するのも珍しいようで、しまいには、将来、王仁公園のワニとかが誕生するのではないかと危惧をいたしております。
 また、前回の総務委員協議会の場において、産業振興のためにひこぼしくんをシール等で張っていただいて産業活性化していただければ云々ということもおっしゃられていましたが、前宮崎県知事のように知名度があった上でのシールなら値打ちはありますが、無名のキャラクターのシールを幾ら張ったところで、本当の意味での産業振興の起爆剤にはなり得ないと思います。これから産業振興コーディネーターが来られ、専門の立場でいろいろとアドバイスをいただくと聞いていますが、それからではだめだったのでしょうか。
 また逆に、キャラクターがどうしても必要なら、お金と時間をかけて、今、ようやく知名度が少しずつ上がってきたくらわんこでいいのではないかと思います。なぜくらわんこではだめなのか、お尋ねいたします。
 申し上げるまでもございませんが、お金がかかっていることでございます。キャラクターによっては、イベント、着ぐるみ、広報活動やら何やらと、我々市民の血税が注ぎ込まれていることを、いま一度十分に認識していただいて、ただ市民の皆様にやっていますよという、ある種アピール性の高さだけではなく、本当の意味での枚方の産業振興を物差しにして考えるならば、また、キャラクターの必要性を是とするならば、さらには、真剣にオール枚方で産業振興に取り組むならば、あえて新しいキャラクターに走るより、費用対効果を考えると、先ほど来申し上げておりますくらわんこの方がいいのではないかと思いますが、あくまでも本来の目的は産業振興策だと念頭に置きまして、それらを踏まえた上で見解を求めます。
 以上で1回目の質問を終わります。


○佐藤伸彦市民安全部長 1.(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例について、お答えいたします。
 この条例の策定に当たりましては、学識経験者や公募市民等10名で構成された(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例策定委員会において検討を進めておりますが、この委員会の意見のみではなく、議会や幅広い市民の声を十分にお聞きする機会を設けながら、検討を進めてまいります。


○長沢秀光総務部長 自衛隊の広報活動について、お答えいたします。
 現在、本市では、自衛官募集事務といたしまして、年間2回、『広報ひらかた』に募集案内を掲載しているところでございます。そのほかには、担当窓口であります総務管理課のカウンターに、募集案内のリーフレットを設置しているところでございます。
 議員がお示しの自衛官募集事務担当課長会議につきましては、毎年開催されており、担当課が出席しているところでございます。


○分林義一福祉部長 3.公共施設の使用許可基準について、お答えいたします。
 ラポールひらかたにつきましては、以前から自衛隊の父兄会にも御利用いただいているところでございます。服装につきましては、威圧感ということではなく、以前に自衛隊の皆様が多数、制服着用で御利用いただいた際に、ラポールひらかたを利用されている他の市民の方から何かあったのかと心配の声が上がったため、制服の着用については御配慮いただくようお願いをしていると報告を受けております。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 4.一小一中について、お答えいたします。
 本市教育委員会では、小・中学校間の段差を解消し、義務教育9年間を見据えた系統性、継続性のある学習指導や生徒指導を行うことで、枚方の子どもたちに生きる力を育むため、いわゆる一小一中の接続関係への改善に優先的に取り組んでいるところでございます。
 学校におきましては、児童、生徒の一人一人の考え方、生き方、職業観、進路選択等を大切にし、人権に十分配慮した適切な指導を行っております。今後も、子どもの健やかな成長と学校教育の充実を第一義に、子どもの視点に立った取り組みを推進してまいります。


○奥 誠二行政改革部長 5.中核市への移行について、お答えいたします。
 中核市への移行につきましては、人口が30万人以上であることがその要件となっておりまして、大阪府内でも、既に高槻市、東大阪市、そして豊中市の3市が中核市に移行されている状況でございます。
 本市も、人口41万人の都市として、その役割と責任を踏まえ、本市の実情やニーズに応じた行政サービスを展開し、より魅力のある都市へステップアップさせていく必要がある、こういう考えから、中核市への移行に向けた取り組みを進めているところでございます。
 こうしたことを踏まえながら、今後、中核市移行後の組織や職員体制について検討、精査を重ねまして、必要な職員の確保を行うとともに、職員の意識改革や意欲の向上が図られますよう、中核市への移行準備を進めてまいりたいと考えております。


○宮本勝裕地域振興部長 6.産業振興キャラクターについて、お答えいたします。
 くらわんこにつきましては、NPO法人枚方文化観光協会が観光キャラクターとして独自に制作したもので、その使用に当たっては、協会の承諾が必要となっております。
 新たな産業振興キャラクターのひこぼしくんにつきましては、産業振興を図るための実現可能な取り組みなどについて調査、研究し、企画提案を行うことを目的に設置しております枚方市産業振興ワーキンググループからの提案がきっかけとなっております。
 交野市のおりひめちゃんとのペアとなりますが、複数の市が協力してペアキャラクターを持つことは全国にも例がなく、発信力や広域的な活用が期待できること、また、先ほど申し上げましたワーキンググループのメンバーの意欲が高く、それぞれのネットワークを使ってキャラクターが活用される見込みがあることなどの理由から、市のキャラクターとして制作することを決定したものでございます。
 したがいまして、今後は、出会いやつながりを象徴する産業振興キャラクターとして、グッズの制作や各種キャンペーンなど、民間事業者に積極的に活用していただき、産業振興基本条例の趣旨でもあります産業分野間の連携や市域を超えた地域産業の活性化にも役立てていきたいと考えております。


○田口敬規議員 それぞれの御答弁ありがとうございます。
 それでは、2回目の質問を順次させていただきます。
 まず、(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例について、2回目の質問をさせていただきます。
 昨今、全国的な動きとして、自治体の方針を決める重要な審議会が地方自治法に基づかない要綱設置のみの私的諮問機関であるということから係争に発展し、違法性があると指摘されていることは、枚方市でもよく御存じのことだと思います。
 豊中市や生駒市においても、自治基本条例策定委員会自体がこれにより違法であると指摘され、委員会自体が止まったというケースもございます。そして、産経新聞の東京版ですけれども、5月22日の朝刊の3面で大きく取り上げられており、「議会議決なし違法性争点」、「根本に「二元代表制」軽視」とか、あるいは、毎日新聞の北摂版でも、2月8日ですが、21面に「豊中市付属機関設置方法「違法」」と載っております。
 この(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例策定委員会の位置付けについても、間違いなく条例に定められていない要綱設置のみの私的諮問機関であります。委員報酬を支出すること自体、地方自治法違反であると考えますが、見解をお聞かせください。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 これまでも策定委員会の審議内容などにつきましては、議会にも情報提供をさせていただきながら進めてまいりましたが、今後は、適正化を図る観点から、審議会の設置条例案を議会に提出すべく準備を行っているところでございます。


○田口敬規議員 「適正化を図る」という表現を使われましたが、全国の同様のケースを見ると、これは違法だと思います。そして、重ねて、これ自体、先ほど御紹介させていただいた新聞にも書いてありましたが、二元代表制を軽く見ているという点からも問題があるということを指摘させていただいておきます。
 さて、適正化を図る観点から審議会の設置条例を議会に諮るとおっしゃられましたが、この条例を止める、全国でも数少ない手段の一つが諮問機関を訴えていくということになるわけです。私も、この条例自体、去年からずっと反対している1人ではありますが、この議会でたった1人であっても、この条例策定について反対していくということをまず表明いたしておきます。1人ではないと思いますし、もう少しいると思いますけれども。ちょっと格好を付けましたけれども、一応表明をいたしておきます。
 さて、この条例は、市長の所信表明や市政運営方針において平成24年度に制定すると言われておりますが、これまでの4回の策定委員会の審議内容をお聞きする限りでは、とてもじゃないですが、今年度に制定することはできないと思います。これを強引に押し切って、本当にこれだけいろいろと問題の多い条例案を予定どおり12月議会に提出されるおつもりでしょうか。お考えをお聞かせください。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 これまで4回の策定委員会を開催いたしましたが、市民参加・参画や協働の定義についての認識が委員会内で共有されていないことや、条例案の策定に当たっては幅広い意見の聴取が必要であることから、条例案の本格的審議までには時間を要することが予想されます。
 このため、今後の審議内容等も踏まえ、さまざまな御意見を十分にお聞きした上で成案化を図り、議会に提出したいと考えております。


○田口敬規議員 ぜひお願いいたします。今後も、あらゆる機会をとらえて、この条例について追及していくことを申し上げ、次の質問に移ります。
 自衛隊の広報活動について、1点だけ要望させていただきます。
 実はこの問題、これまでなかなか取り上げられることもなく、ずっとここまで来たようで、調べてみますと、昭和58年に、当時、出来成元議員がおられまして、もちろん今でも府議会議員として御活躍されておられますけれども、同じような質問をされておられます。これ以降、現在に至るまで、逆にこういう事務はやめろという論調の質問は何回かございましたが、徐々に左に左に押されている感じもありましたので、あえて質問をさせていただきました。1万9,000円ほどしかない予算ではありますが、最後に要望させていただきます。
 最近では、ホームページを活用するなど、積極的な広報活動に取り組んでいる自治体も見られます。こういった方法も含めて、ぜひとも検討していただきたく、強く要望させていただきます。
 続きまして、これも1点だけ要望させていただきます。
 公共施設の使用許可基準についてですが、自衛隊の制服は、御存じかどうか知りませんけれども、陸上は緑、航空は青、そして海上は白となっていまして、これで威圧感があるというなら、私も持っていますが、消防団の制服の方がよっぽど威圧的であると思います、黒ですから。迷彩服で銃を片手に持って会合するなら、まだ言われても仕方のないことだとも思いますが、何はともあれ、これを機に自衛隊の制服を十分御確認いただいて、いざとなったら、今回の大震災でもわかるように、活躍してくださる方々ですから、誤解のないように、御認識を新たにしていただいて、今後、対応してくださるよう強く要望いたしておきます。
 続いて、これも1点、強く要望させていただきます。
 一小一中についてですが、この問題は、どこの学校に通わせるかではなく、子どもたちにきちんと教育を受けさせることができるかどうかというのが要諦であると思います。先ほど御答弁いただきましたが、一小一中を強く強く推し進めることによって、結果的に、子どもたちの進路に対する選択肢を、かつてのいわゆる地元集中のように、狭めることになりはしないかと、大変危惧をいたしております。そうならないように十分配慮していただくよう強く要望いたしておきます。特に何回も申し上げますが、進路に関して十分配慮していただくよう、重ねて要望いたしておきます。
 続きまして、中核市への移行について、質問をさせていただきます。
 必要な人員は確保していくとのことですが、そもそも、無理をして中核市の事務を受けなくてもいいのではないかと思います。例えが悪いかもしれませんが、自分の実力がそこまで到達していないのに、無理に背伸びをして進学校に入って、付いていけなくなって、ぐれてしまうというような状況では、元も子もないと思います。要は、中核市への移行に伴って、権限移譲事務をすべて受け入れる必要はないのではないかと思います。
 例えば、事務の中には、大阪府下でも年間を通じて一、二件の事務もあると聞いています。そういったものまで受け入れると、もちろん人件費もそれに伴ってかかりますし、こういった事務については断ってしまえばいいと思いますが、まず、そういったことはできるのか、お尋ねいたします。


○奥 誠二行政改革部長 ただいまの御質問で、中核市移行後に行う事務のうち、法律に基づく、いわゆる法定移譲事務につきましては、市が実施することと定められておりますけれども、大阪府が独自に実施しております単独事務などにつきましては、大阪府との協議により、移譲についての判断をしていくこととなります。
 今後、個別の事務について、市民サービスの向上、財政負担、また職員体制の観点から検討を進め、移譲を受ける事務について精査、判断をしてまいりたいと考えております。


○田口敬規議員 最後に、1点だけ要望いたしておきます。
 事務執行体制の効率化を徹底し、組織の改編をするという強い意思を感じましたので、厳しい状況ではありますが、ぜひとも市民サービスの向上になお一層の努力をお願いいたしておきます。
 続いて、産業振興キャラクターについて、2回目の質問、質問というか、要望というか、意見というかをさせていただきます。
 何を言っても仕方のないような答弁、誠にありがとうございます。幾らいいことを並べ立てたとて、肝心なのは内容であります。中身の伴うような仕事をよろしくお願いいたします。
 さて、先ほども申し上げましたとおり、我が枚方市においては、たくさんのファンタジーといいますか、キャラクターが各課ごとにいらっしゃいます。きょうは議長の許可もいただきましたので、確認できたものだけですけれども、パネルで御紹介させていただいて、中には知らないものもたくさんあると思いますので、これを機に覚えていただければと思います。
 これは皆さん御存じのくらわんこであります。(資料を示す)
 同じく文化観光協会のひらにゃんこ。(資料を示す)
 これが上下水道局のキャラクターでアクリン。(資料を示す)
 これがカワセミ教授といいまして、(資料を示す)保健センター、ひらかたみんなで元気計画のキャラクターであります。
 これも見たことがあると思いますが、(資料を示す)ひらっきーという名前の環境衛生課のキャラクターであります。
 続きまして、消太君と消子ちゃん、(資料を示す)枚方寝屋川消防組合のキャラクターであります。
 ここから難しくなってくるんですが、これ、(資料を示す)御存じでしょうか。(「あんしんココちゃん」と呼ぶ者あり)正解ですね。これはあんしんココちゃん、健康総務課のひらかた安心カプセルのキャラクターであります。
 これもちょっと難しいんですけれども、(資料を示す)ひらかたNPOセンターのキャラクターで、ひらんぽといいます。
 この子も一応いるんですけれども、(資料を示す)名前がないみたいなんで、市民活動課、枚方市コミュニティ連絡協議会のキャラクターとして見たことがあると思いますけれども。
 僕、びっくりしたんですけれども、こういうキャラクターもおられまして、(資料を示す)多分だれも知らないと思いますが、実は肝臓の形をしていまして、済みません、ちょっと汚くなっていますけれども、肝臓の肝ちゃんといいます。これは肝臓がん検診のキャラクターでありまして、活躍していただいているのかどうかわかりませんが、存在しています。
 ちなみに、これは初期型の肝ちゃんでありますけれども、(資料を示す)末期型になると、こういうことになります。笑っている場合じゃないんですけれども、顔が真っ黒なんで。
 そして、ひこぼしくんということになるんですが、(資料を示す)この子が悪いわけでは決してないんですけれども、あえてこのひこぼしくんの活躍の場を考えるなら、将来の市町村合併に備えて、嫁に来いよみたいな扱いで、報道でも象徴的なものになるのかなと思ったりもしますが、これだけいろいろと言いながらも、ひょっとしたら今後、彦根市のひこにゃんのように大ブレイクするかもしれません。
 何はともあれ、今後は、我々の血税を使って、余り意味のないキャラクターのむだな量産だけは全庁的にやめていただきたく要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、福留利光議員の質問を許可します。福留議員。(拍手)


○福留利光議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 私、パネルは持ってきておりませんが、文章の方でいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 さて、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
 まず、新名神高速道路事業について。
 この件は、午前中に前田議員が質問されておりますが、少し違った視点でお尋ねしたいと思っております。
 さて、御存じのとおり、抜本的見直し区間として凍結されていました新名神高速道路の大津・城陽間と八幡・高槻間、この2区間で平成24年4月20日をもちまして事業許可が下り、平成35年の完成を目指して建設が進むこととなりました。高速道路自体は、流通産業の効率化や緊急時へのアクセス活路が開けて、大変喜ばしいと考えられます。特に、淀川に橋が架かる併設橋の可能性から、枚方市にとって大きな影響を及ぼす事業と思われます。
 現在、国道170号の枚方大橋から国道478号の京滋バイパスの併設橋まで、約11キロメートルもの区間、淀川を渡河する橋がなく、隣市の高槻市との往来などに大きな障害となっている一方で、都市計画道路牧野穂谷線及び牧野高槻線の計画があり、その上で枚方新橋が計画されていますが、具体的な進展が見られず、地域住民の願いである淀川を渡河する橋の実現のめどが立っていない状況にあると言えます。
 市民の声をくんで、これまでより、関係方面に対して、新名神高速道路の当該工事区間着工の際には併設橋をと要望する取り組みを進め、枚方市においても、高槻市と協調して、大阪府へ牧野高槻線の実現や新名神高速道路の併設橋を要望してきた経緯があると思われますが、この現実を鑑みたとき、都市計画道路として淀川を渡河する橋を架けるよりも、新名神高速道路の併設橋として橋を架ける方が、より早期で安価な工事費で実現すると思われます。
 参考事例としては、高速道路の併設橋を架けて地方道を通した例として、静岡市において新東名高速道路の併設橋である安倍川橋という先例があり、地方道を併設することによる工事費の増加分のみ地方が負担するような仕組みとなっております。
 高速道路における併設橋については、工事を行うNEXCO西日本と事業の協議を進めなければならず、枚方市としては、大阪府や隣市である高槻市と共同して、これらの協議に早期にかかわっていく必要があると考えます。また、新名神高速道路における併設橋の実現に向けて取り組む場合は、近接した箇所に計画されている都市計画道路牧野高槻線の見直しも必要になると考えます。
 これらの背景を踏まえて、次の2点について、まずはお尋ねしたいと思います。
 1点目は、先日の建設委員協議会でも都市計画道路の見直し案が提起されましたが、その中で、牧野高槻線は存続の方向で検討されることとなっています。今回の併設橋の取り組みと関連して、今後の見直し等、計画変更が必要と思われますが、市のお考えをお尋ねします。
 2点目は、先ほど申し上げました静岡市からの情報収集やNEXCO西日本に対する併設橋の検討要望の意思表示、そして大阪府や高槻市との関連協議など、新名神高速道路における併設橋の実現に向けた具体的なアクションを、枚方市としては、今後、いつ、どのようにとられるのか、お尋ねしたいと思います。
 次に、枚方市駅周辺再整備ビジョンについてです。
 ことしは枚方市制施行65周年でございます。長年かけて現在の駅周辺の状況になってきたと想像されますが、先月の意見交換会の資料から見ると、昭和35年あたりから、この周辺の整備が始まったと思われます。半世紀が経過した現在にあって、今回の整備も、過去の歴史も鑑みながら考慮する必要を感じています。
 そこで、現状のある姿は、当時から見て、いつの段階で取り決められ、ビジョンを持って計画的に進められたのか、お尋ねしたいと思います。
 次に、新行政改革大綱策定について、お尋ねしたいと思います。
 平成8年12月に策定されてから15年以上が経過する行政改革大綱を新たに策定するに当たって、今回、10名の委員会構成でスタートして、3回の会議が開催されたと思います。私は、傍聴して、大所高所から、いろいろな視点で、発散論議や各論論議が活発に行われ、皆さんに枚方市への強い思いがあることに対して、大変ありがたいと感じております。
 また、これまでの大綱を見ると、その内容の各論部分、つまり実施計画は、ほとんどが5年間までで実施できる計画となっています。そのためか、本市は、大綱以外に、行政改革推進実施計画、財政再建緊急対応策、第2次行政改革推進実施計画、構造改革アクションプランなどで継続的に実施プランには取り組んできていますが、本質の流れと実施内容、効果、これらがわかりにくいことも反省材料と考えております。
 近年、取り巻く環境は1年で大きく変わることもまれではなく、この変化に対応した改革が必要であるとも考えます。市が作成している長期財政の見通しも年々変化があり、先を見通すには厳しい時代であることから、他市のわかりやすい参考事例として、4年単位で大綱と実施プランを更新して、その都度、効果と次期へのプラン作成を行っており、時代変化に的確に対応できる仕組みが構築されているような市もございます。
 枚方市の場合は、先ほど申し上げたとおり、平成8年以来16年ぶりの更新であり、今回、大綱サイクルを7年と決められているとお聞きしておりますが、その背景と考え方をお尋ねしたいと思います。
 次に、事務事業の総点検について。
 この事業も5月10日から評価員会議が始まり、5月14日には庁内の説明会が行われ、一次点検がスタートしたと聞いております。具体的なチェックリストをもとに庁内で見直しをされていると思いますが、1カ月が経過した現在の進捗状況をお聞かせください。
 また、重複する事業や他部署との類似事業に対する横串機能の仕組みについても、お尋ねしたいと思います。
 最後になりますが、職員提案制度について、お尋ねします。
 本質の目的は今さら言うまでもなく、今回は現在の運用状況について、数点お伺いしたいと思います。
 1点目は、この提案制度は年に2回募集を行い、審査、表彰というサイクルで動いていますが、私は、活動がマンネリ化して本来の目的意識が大変低下しているように感じております。まず、この年に2回の制度運用の狙いと考え方をお尋ねしたいと思います。
 2点目は、提出件数が非常に少ないとお聞きしております。参考に、昨年度の件数とその背景、理由等をお尋ねしたいと思います。
 3点目は、計画提案や実績提案など、提出されている提案を読ませていただきました。いろいろな視点からの提案で、内容も充実していると私は感じております。しかし、コスト意識が足りないことに疑問を感じており、たとえサービス向上につながる提案であったとしても、書き方によってはコスト意識の向上にもつながると思われます。内容によっては大きなコスト削減にもつながり、これを市民に見える化すべきと思います。
 また、表彰提案に対しての予算化もきっちりと行い、参加する動機付けにしていき、より効率化を図るツールにしていくべきと考えますが、御見解をよろしくお願い申し上げます。
 以上で1回目の質問を終わりたいと思います。


○小山 隆都市整備部長 1.新名神高速道路事業についてのうち、都市計画道路牧野高槻線の見直し等についての御質問にお答えいたします。
 枚方市域内に計画されています都市計画道路のうち未着手路線につきましては、今後、存続、廃止等の検討を行い、平成25年度を目標に都市計画道路の見直しを予定しております。
 このうち、都市計画道路牧野高槻線は、大阪府決定路線であり、本年2月に大阪府から示されました評価結果素案では、新名神高速道路の状況を考慮する必要があることから、おおむね10年以内に再検証を要する路線として位置付けられ、今回の見直しでは存続となっております。
 この路線につきましては、これまで,大阪府に対し、淀川流域の地域間交流の促進の観点から早期の整備を強く要望してきた路線でありますことから、大阪府の評価結果及び新名神高速道路の併設橋の動向も踏まえ、検証を行ってまいります。
 引き続きまして、2.枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、長年かけて現在の駅周辺の状況になったことについての御質問にお答えいたします。
 昭和22年当時、人口が約4万2,000人であった本市は、昭和30年ごろから大阪のベッドタウンとして人口が激増し、昭和50年には約7倍の30万人に急増するといった当時の社会背景を受け、本市の中心地にふさわしい町並みの形成を目指し、市駅前再開発事業を初めとする市駅周辺の整備に取り組んできたものでございます。
 市駅南口の駅前再開発事業につきましては、地域の活性化と駅前広場の整備を目的とした枚方市駅前市街地再開発事業に昭和46年に着手し、昭和50年に完成いたしております。
 また、本市の中心商業地として栄えてきました岡本町に商業の近代化を導入した岡本町地区第一種市街地再開発事業は、昭和58年に着手され、平成2年に完了しております。
 また、中部土地区画整理事業におきましては、当時、市内各地に分散しておりました官公庁施設を市の中心地に集約することを目的に、昭和44年に着手し、平成2年に完成いたしております。
 さらに、踏切をなくし、交通渋滞を解消することを目的といたしました京阪本線連続立体交差事業は、昭和51年から事業に着手し、平成7年に完成いたしております。
 枚方市駅周辺では、これらの事業が順次行われ、それぞれの個別の事業がその時点での目標を持って進められ、現在の町並みが形成されたものでございます。


○池水秀行土木部長 1.新名神高速道路事業についてのうち、併設橋に関する御質問にお答えいたします。
 本市では、新名神高速道路の(仮称)高槻インターチェンジへのアクセス性の向上や淀川流域の地域間交流の促進等の観点から、都市計画道路牧野高槻線の(仮称)淀川新大橋か、新名神高速道路の渡河部における併設橋のいずれかをぜひ実現してほしいということで、国や大阪府に対し、整備、検討の要望を行ってきたところでございます。
 新名神高速道路の全線着工が実現した今、このタイミングを逸することなく、今後、より一層、新橋実現に向けた取り組みを強化していく必要があると考えております。
 このため、お示しいただきました新名神高速道路の併設橋にかかわる必要な情報収集や関係機関との協議、調整等につきましても、新橋実現のための選択肢の一つとして既に取り組んでいるところであり、今後、国や大阪府に対し、(仮称)淀川新大橋や併設橋等の整備実現に向けて働きかけてまいります。


○奥 誠二行政改革部長 福留議員の質問に、順次お答えいたします。
 3.新行政改革大綱策定について、お答えいたします。
 新しい大綱では、これまでの行政改革の成果や課題を踏まえた上で、これからの行政改革の取り組みを設定していくに当たり、行政の役割と責任、改革の目的、また改革の方向性などを定めようとしているものでございます。
 現在、新大綱の期間につきましては、その新大綱に基づく具体的な取り組み課題を示す改革実施プランを前期、後期に分けまして、3年から4年程度の期間を想定しております。
 また、学識者や公募市民で構成する委員会において、中期的な、7年程度を目標とするのが妥当ではないかといった御意見もいただいております。こうしたことから、現時点では、7年間に設定していきたいと考えております。
 次に、4.事務事業の総点検について、お答えいたします。
 事務事業の総点検につきましては、現在、各部署における一次点検がおおむね完了し、一定の整理を終えたものから、順次、評価員に送付し、一次評価を行っていただいているところでございます。各担当部における一次点検では、従前の事務事業実績測定に比べ、踏み込んだ検討、あるいは点検作業が行われている状況にございます。
 また、類似、重複している事業につきましては、外部評価員によるチェックリスト等を踏まえた評価が行われてまいりますので、その中で、当該事業の内容を勘案して、重点棚卸し事業への選定など、一定の評価がなされるものだと考えております。
 次に、5.職員提案制度について、お答えいたします。
 職員提案については、本市の業務改善活動の一環として実施しているものでございまして、職員一人一人の業務改善に関する意識の向上、また組織全体で改善の取り組みの輪を広げていくことが大きな目的であると考えています。
 昨年度は、66件の提案が出され、審査の結果、27件の提案に表彰を行っております。また、その経費は6万2,000円の支出でございます。
 この間、制度の見直しを重ねてきたところでございますが、提案の件数など、議員の御指摘のような課題もあると認識しておりまして、今後は、日々の業務処理における小さな工夫、または改善事例、こういったものの全庁的な共有化を図ることで各部署の業務改善につなげていくことができるよう、制度の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
 また、提案の内容は経費の削減だけでなく、市民サービスや安全管理の向上につながるものなど、さまざまなものがございますが、一定の経費削減効果が見込まれる提案については、ホームページ等への掲載も検討してまいります。


○福留利光議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
 順次、要望と再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の新名神高速道路事業についてなんですが、こちらは要望をさせていただきたいと思います。
 新名神高速道路の凍結解除は、地域にとって、これからの緊急時への対応や利便性の向上、渋滞緩和など、大きなメリットが考えられる事業だと思います。こういうビジネスチャンスをいかに有効に使えるかが大きなポイントでもあり、枚方市としての取り組み姿勢が本当に重要だと思っております。
 ただ、最大の課題は時間軸だと私は思っておりまして、平成35年の全線開通の日程から逆算しましたが、早急なアクションが必要であると考えます。7月中には、もう枚方市駅周辺にNEXCO西日本の事務所も開設されるとお聞きしておりますし、本年秋ごろから来年度にかけて、地元説明会なども計画されているという情報もございます。当然、NEXCO西日本と協議を行う意思表示を早急に行うと同時に、大阪府や高槻市などとも具体的な分担の在り方や意思統一を図る必要性があるなど、可及的速やかに枚方市としてのアクションを起こしていただきたいと思っております。
 長年にわたって要望している新淀川大橋の実現に対しても大変効果が大きいと考えられ、私たち民主党議員団も関係機関との連携を強め、全面的に支援していきたいと思いますので、今後とも行政の前向きな取り組みをよろしくお願い申し上げたいと思います。
 続いて、枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、再質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど御答弁いただいた中では、個別の事業展開が進められ、全体を見渡した開発ができていなかったことが課題であると感じています。今回は、これまでに検討委員会、意見交換会、勉強会、アンケート、パブリックコメントなどを実施され、課題や意見の収集から、全体を通した将来像や方向性がある程度見えてきたと伺います。しかし、コンセプトや目指すべき柱が少し見えてこないとも感じております。多くの意見や考え方を聞くことも大切ですが、あれもこれもとなって、理想像が本当に実現できるのか、私は不安に感じております。理想像を言い出せば切りがなく、できることから順次進めていく計画性が再整備にもつながり、市ができること、民間活力を生かすことなどを明確にすべきと感じています。
 そこで、今現在、市の役割や、責任と権限はどのようにお考えか、また、将来に向けて、完成年度のイメージはどう考えておられるのか、質問したいと思います。


○小山 隆都市整備部長 枚方市駅周辺再整備ビジョンにつきましては、道路や駅前広場等の公共施設並びに総合文化施設や市役所新庁舎等の公共建築物の更新など、行政が行うべきことと、民間建築物の更新に合わせたまちづくりの誘導など、行政と民間の役割と責任を明確にした上で、将来のまちづくりを実現させていきたいと考えております。
 また、将来的な完成年度につきましては、目標年次を短期、中期、長期とした時間軸の中で、適切な時期を設定していきたいと考えております。


○福留利光議員 長い年月をかけて、現在の姿が、この市駅前の状況があるわけです。これからゼロベースで再整備できるのであれば、こういったビジョンの作成にも重点を置くべきだと思いますが、今の状況では、ゼロベースで考えるには無理があるかなと思っております。
 むしろ最優先課題の対策に重点を置き、市ができることを計画すべきと思われますが、お考えをお尋ねしたいと思います。また、最優先課題をどう思われているのかも、あわせてお尋ねしたいと思います。


○小山 隆都市整備部長 市駅周辺におきましては、社会環境や市民ニーズへの対応や、交通基盤の改善等、さまざまな課題がありますが、まちの原点は、個々の市民生活の基本となる住まいであるため、人中心のまちづくりを念頭に置きながら、行政と民間の役割を明確にして、各課題に対応してまいります。
 具体には、総合文化施設が整備される新町エリア、市庁舎等の更新を図る大垣内エリア及び低未利用地である京阪電鉄等の所有エリアに人々が交流する拠点を新たに生み出すことにより、回遊性を拡大し、まち全体にゆとりを持たせ、市民が誇れる、魅力ある、にぎわいのあるまちの構築を目指してまいります。


○福留利光議員 この件については、最後に3点ほど要望したいと思います。
 これまでの検討委員会の内容から、コンセプトや課題整理、対策などがある程度具体的な論議に落とし込まれてきまして、中でも、人をキーワードにまちづくりを形成するところは、私は大変共感できると感じております。
 実は、私は、以前、経済効果を中心に、利便性の向上や商業地域が活性化できる駅前を想定しておりました。しかし、いろいろなまちを視察するにつれまして、一番大事なのは、いやしの空間、のんびりと時間が過ごせる、そういうまちづくりが枚方市らしさではないかと考えるようになってきました。検討委員会でも、このような意見が飛び交っているようでございます。ぜひ、今後、人と自然が共生できる、いやしのあるようなまちづくりにつなげていっていただきたいと思うところでございます。
 2点目は、今までいただいた資料で感じるところは、ビジョンの作成も、1つではなく、いろいろなパターン化を行い、選択肢を広げて、より実現性と方向性がマッチングしたシミュレーションがあればと考えます。現在は、3Dでまちが再現できる画像システムもあり、平面で見るよりイメージ性が高まると思います。ぜひ予算化しまして、市民への説明責任としまして、わかりやすい形で公表していっていただきたいと思っております。
 最後に、先ほどの最優先課題で御答弁いただきましたが、今回のビジョンの重点課題の一つとして、総合文化施設や市庁舎など、公共施設をどのように再整備するのかが、市の主導権を持って取り組める大きな問題だと思っております。全体最適を視野に入れながら、コスト効率のよい再開発計画をお願いしたいと思います。
 続きまして、新行政改革大綱の策定について、再質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど御答弁いただきましたように、7年間というサイクルで取り組まれるということですが、今、7年後まで先を見据えた取り組みが計画ベースで本当にできるのかが不安であり、変化に対応できないのではと疑問に感じます。この大綱の位置付けと考え方をいま一度確認したいのですが、私は大綱策定とセットで実施プランも更新を行い、4年サイクルで棚卸しを行うべきと考えますが、なぜ実施プランと区分けするのか、再度お尋ねしたいと思います。


○奥 誠二行政改革部長 新行政改革大綱ではこれからの行政改革の目的や方向性などを定め、実施プランでは具体的な取り組み課題を示してまいりたいと考えております。
 こうしたことから、実施プランの課題につきましては、中期的な期間における方向性を踏まえた上で短期における目標を設定する必要があると考えておりまして、現時点では、新大綱と実施プランのそれぞれの内容に即した期間設定を、区分けして、検討しているところでございます。


○福留利光議員 これまでの行政改革の柱として、人件費の削減と民間活用がメーンで取り組まれてきまして、一定の成果も上がってきたと私は思います。問題は、これからの取り組みだと思いますが、今までと違って、削減ありきだけでは難しいと考えております。現在、枚方市の財政課題を踏まえて、行政改革目標との連動をどのように考えておられるのか、市税収入よりも義務的経費が高く、地方交付税への依存度が高まっている現況下で行政経営の最適化を考えたとき、今回の大綱策定に当たっての目標、視点をどのように置いておられるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。


○奥 誠二行政改革部長 今、御質問いただきましたように、新行政改革大綱の策定におきましては、今後の財政運営の在り方は重要な課題の一つであると認識しております。市税収入などの歳入確保が厳しくなっていく状況にあっても、市民ニーズに対応できる、より強固な財政基盤を確立すること、将来世代の負担を軽減すること、こういったことが基本的な方向性になるものと考えております。
 新大綱の考え方、方針、また主な取り組みについては、現在、協議、検討を重ねているところでございますけれども、職員の意識改革や人材育成を図りながら、既存の事務事業の見直しを含め、これまでの行政の制度、仕組みを再構築するとともに、市民と一緒になってまちづくりを進めていく方策を充実することなどをこれからの改革の目的にしてまいりたいと、このように考えております。


○福留利光議員 事務事業の総点検について、再質問をさせていただきたいと思います。
 現在、実際に行っているチェックリストのフォーマットと実績測定調書を見せていただきましたが、これで本当に外部評価員の皆さんが判断できるのかどうか。私は、非常に難しいと感じております。事業の中身がよくわかっていない状況で、何をもって判定していくのか。
 もう1点、外部評価員のチェックは既に進んでいると思いますが、恐らく課題も多く出てきているのではと感じております。900余りの事務事業を3人の皆さんがチェックするわけでございます。今現在、評価員の皆さんの御意見もしくは課題等がわかれば、教えていただきたいと思います。


○奥 誠二行政改革部長 評価員による一次評価は始まったところでございまして、現時点では、評価員から具体の事業についての御意見はまだいただいておりません。
 ただ、総点検の実施の前に行った会議、その後の説明におきまして、個別の事業の評価作業を進めていく上で必要な資料の提供を求めたり、また、担当部署から事業の内容について直接ヒアリングしたりといった希望があるということも承っております。
 今後とも、評価員の御意見を踏まえて対応してまいりたいと考えております。


○福留利光議員 最後に、行政改革関連の要望をさせていただきたいと思います。
 まず1点目は、大綱策定や事業の総点検など、改革の取り組みは、これまで、行政が関与する必要性や重要性、業務の効率化の可能性、民間活用の可能性などを視点に取り組まれてきました。今回もこのポイントで行われていると思いますが、改革の本質の目的である行政経営の確立が必要であり、職員全員が経営者である意識を持つことも必要であると考えます。つまり、その意識改革を行政改革の柱として、今後、取り組んでいただきたいと思います。
 また、何度も申し上げますが、市長の任期がちょうど4年サイクルでございますので、大綱策定サイクルはぜひ4年サイクルでお願いいたします。そういう完結した状況で棚卸しを行っていただいて、人や機構変動にかかわらず、今後、仕組みとして確立されることをお願い申し上げたいと思います。
 また、現在、同時に進められている市民まちづくり基本条例も、今現在、第4回まで委員会が進められていますが、関連するところも多くあるように感じております。どこかのタイミングで、それぞれの委員会間で、もしくは委員長や副委員長の間で、意見交換会などを設けて、それぞれの委員会の論議を深めていっていただければと思いますので、また御検討いただければと思います。
 2点目は、事務事業の総点検は、慎重かつ、反面、大胆に行っていただきたいと私は思います。これまでの取り組みを含めて形骸化する可能性も高く、真の効果が得られなくなることが予想されます。外部委員会を立ち上げた理由も、その対応と考えられますが、その都度の計画修正など、臨機応変に取り組まれることをお願い申し上げたいと思います。
 最後に、職員提案制度についての要望ですが、最大の課題は、この制度自体が形骸化しているのではとも思われます。せっかく提案を出しても実施してもらえない、評価基準が不明確である、考える暇がない、こういった理由で、本来の目的に対して活動が低下していると感じております。今の仕組みと、そして組織としての取り組みに課題があると思いますが、3点ほど提案させていただきたいと思います。
 1つ目は、もっと気軽に提案しやすい仕組みに変えていってあげる。
 2つ目は、組織として取り組みを強化し、例えば、年間を通して取り組み強化月間などを設けてはいかがでしょうか。
 3つ目は、提案シートの見直しを行っていただきたいと思います。
 コスト意識を高めるためには、現状のシートでは書き方が難しいと思われます。記入例を設けまして、費用対効果がわかるようなシートに変更してはいかがかと思います。
 これからの行政改革の取り組みの中でも、やはり、職員の意識改革は重要でございます。こうした提案制度も一つのツールとして、行政改革に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○三島孝之議長 これにて、福留利光議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 お諮りします。
 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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○三島孝之議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後4時51分 散会)