議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 枚方市

平成24年第1回定例会(第6日) 本文




2012.03.28 : 平成24年第1回定例会(第6日) 本文


○松浦幸夫議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
    (午前10時 開議)


○松浦幸夫議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○松浦幸夫議長 日程第1、議案第61号「平成24年度大阪府枚方市一般会計予算」、日程第2、議案第62号「平成24年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計予算」、日程第3、議案第63号「平成24年度大阪府枚方市土地取得特別会計予算」、日程第4、議案第64号「平成24年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計予算」、日程第5、議案第65号「平成24年度大阪府枚方市財産区特別会計予算」、日程第6、議案第66号「平成24年度大阪府枚方市介護保険特別会計予算」、日程第7、議案第67号「平成24年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計予算」、日程第8、議案第68号「平成24年度大阪府枚方市水道事業会計予算」、日程第9、議案第69号「平成24年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計予算」及び日程第10、議案第70号「平成24年度大阪府枚方市下水道事業会計予算」を一括議題とします。
──────────────────────────────────────────


○松浦幸夫議長 本10件に関し、委員長の報告を求めます。有山予算特別委員長。


○有山正信予算特別委員長 ただいま一括議題となりました議案第61号 平成24年度大阪府枚方市一般会計予算外6特別会計及び3企業会計の予算について、予算特別委員会における審査の概要を報告いたします。
 本委員会は、去る2月27日に正副委員長の互選を行った後、3月15日・16日・22日・23日及び26日の5日間にわたって委員会を開き、市長以下関係者の出席を求め、慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。委員の皆様、理事者の皆様の御協力をいただきまして、滞りなく審査を終えることができたことに感謝申し上げます。
 審査の結果、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の4会計については賛成多数で原案可決とすべきものとなり、その他の3特別会計及び3企業会計については満場一致で原案可決とすべきものとなりました。
 なお、委員会における質疑の項目及び討論につきましては、お手元にお配りしております委員長報告参考資料にまとめておりますので、御参照いただきますようお願いをいたします。
 以上、本委員会における審査の概要を簡単に申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。


○松浦幸夫議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○松浦幸夫議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。手塚議員。


○手塚隆寛議員 おはようございます。
 私は、一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場で、そして、その他の特別会計、企業会計には賛成の立場で討論に参加させていただきます。
 枚方市駅周辺再整備ビジョン作りに2,578万5,000円が計上されています。他方、その区域内に新消防本部庁舎を建設すべく、用地の購入費など13億1,776万円が計上されています。枚方市駅前の再整備が必要なことは、私も同感です。枚方市の玄関口として、数十年先の未来を見越して、市民の声を十分に反映したものが必要だと考えています。また、一方で、新消防本部庁舎の建設予定地は、枚方宿の景観を大切にしたい、そのような場所でもあります。ですから、この場所に新消防本部庁舎を造ることが本当にふさわしいかどうか、私は疑問であります。また、ビジョンの検討に入る前に大きな建物の建設を決めることは、ビジョン作りの大きな制約になり、最善のビジョンを策定する妨げになるおそれがあると思います。私は、枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定の中で、新消防本部庁舎の建設の可否も含めて検討されるべきだと考えています。ですから、ビジョンの策定前に新消防本部庁舎の用地取得費を予算化することには納得できないわけであります。
 また、もう一つは、枚方の最重点課題の待機児解消の問題ですが、待機児解消の方策として、公立保育所民営化と民間保育所の定数増のみで対応しようとしています。待機児の解消には、もっと公立保育所の定員増や増設なども必要ではないでしょうか。そういう意味で、民営化、民間保育所の増設だけで待機児解消をするような解消策には反対です。
 さらに、防災専門員を配置するとして923万4,000円が計上されています。元自衛官を採用するとのことです。地域防災計画の見直しを早急に行う必要があるとは思いますが、現在の段階で元自衛官に限定する、そのような意味がどこにあるのか、私には全く納得できません。
 よって、一般会計予算についての反対を表明いたします。
 また、国民健康保険料、介護保険料の値上げが提案されています。国民健康保険は、健康保険組合などに比べて、加入者の所得が大変に低いものであります。ですから、国民健康保険料や介護保険料の値上げは、いわゆる低所得者を直撃するわけであります。そして、それが結果として必要な医療や介護を受けられない方を増やしていく、このようにもなってきます。ですから、医療や介護は、国や自治体がもっと責任を持って市民に保障していく、このようなことも必要ですし、予算措置も必要であると考えます。私は、そういう意味で、保険料の値上げに反対です。
 よって、国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算に反対です。
 以上で私の討論とさせていただきます。


○千葉清司議員 皆さん、おはようございます。
 議案第61号 平成24年度大阪府枚方市一般会計予算外6特別会計及び3企業会計の採決に当たり、新消防本部建設用地整備事業費13億1,776万円を新町1丁目地区歩行者専用道路用地内で執行されないよう、以下7点の意見を付して、賛成の討論をいたします。
 本題に入る前に、宣誓しておきます。私どもは、常に市民の生命と財産を守ることを何よりも最優先にすべきであるという政治的姿勢を持って、全力で市政に取り組んでいることを申し上げておきます。
 意見その1。今回提案されている新消防本部建設用地整備事業をいつごろから、どういう組織で検討されてきたのかはうかがい知れませんが、その位置決定の在り方を初め、新町1丁目地区内歩行者専用道路用地として確保した土地を新消防本部建設用地に変更するための手続及び事業展開、スケジュールなど、それらすべてについて議会の議論を経ることなく、唐突、しかも場当たり的で、議会軽視で進められていること。
 意見その2。新町1丁目地区内歩行者専用道路用地とするこの土地は、平成8年12月27日、ラポールひらかたに通じる地下道を建設するため、面積1,343.05平米を枚方市土地開発公社が当時9億9,211万5,350円で買収したものであります。買収後、既に16年を経過したことにより、これに対する金利が実に2億4,880万2,000円に達し、土地開発公社の事務費などを合計しますと、この用地は現在12億6,076万円となっております。土地は一般的に下落傾向にもかかわらず、坪単価309万7,900円もする高価な土地を新消防本部建設のために買い戻す必要がどこにあるのかということ。
 意見その3。今回買い戻そうとする土地は、現消防本部・枚方消防署合同庁舎の土地面積に比して約60%の広さしかなく、非常に狭隘であるため、アンテナを設置すればヘリポートすら設置できない欠陥消防本部となること。
 意見その4。新消防本部建設用地の買収費に約13億円もかけるのであれば、現官公庁団地周辺でも新町1丁目地区内の土地の約3倍の用地が確保できる上、ヘリポートも設置でき、また、近い将来の枚方消防署の建て替え用地としてはもちろん、有事の際の土地活用など、利用度が大きく展開すること。
 意見その5。昨年の台風12号及び15号による和歌山県内の被害は、だれも想定できませんでした。また、同年のタイでの水害も想定できませんでしたが、しかし、実際に災害が多発しています。我々自身が意識的に備えをしなければなりません。新町1丁目の北側には、一級河川の淀川、天野川が流れています。大阪府は、降雨量80ミリを想定され、整備を進めようとされておりますけれども、昨今のゲリラ豪雨は、局地的にどの程度になるかが計り知れません。新消防本部が冠水して起動できなければ、事は極めて重大であります。
 意見その6。東海・東南海・南海地震が起こるのはそう遠くないと専門家が言われています。また、本市は、生駒断層帯や上町断層帯との連動についても語られております。新町1丁目地区内は、地盤や液状化の問題等について何ら明らかにされておりません。
 意見その7。買い戻しを考えている新町1丁目地区の土地は、東見附に近く、本市域内のかつての京街道に面しています。また、この土地に隣接していた枚方宿内最古の町家、天明8年、1788年建築で、築224年の山口三治郎邸という極めて貴重な文化遺産を本市が平成元年に無償譲渡されて以来、今なお日の目を見ないままさだ東小学校の隣接地に保存されております。枚方宿と京街道の整備を文化観光事業と位置付けるなら、時あたかもことしは市制施行65周年の記念すべき年であります。また、NPO法人が主催される東海道シンポジウムの開催を期に、東見附の地に一刻も早く山口三治郎邸を復元すべきです。
 以上、7点の意見を添え、枚方市民41万、寝屋川市民24万人の尊い生命と財産を守る拠点、枚方寝屋川消防本部の建設には、単なる思い付きではなく、50年、100年の未来を創造し、両市民に安全、安心を保障できる、確かな土地の選択を決断されるよう申し上げ、議案第61号 平成24年度大阪府枚方市一般会計予算外6特別会計及び3企業会計予算の賛成討論といたします。
 最後になりますが、私どもは、我が愛する郷土枚方の未来に絶対に禍根を残してはなりません。そのために、これからもさらなる努力、精進をすることをお誓い申し上げます。
 御清聴ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これをもって討論を終結します。


○松浦幸夫議長 これから議案第61号から議案第70号までの10件を分割して採決します。


○松浦幸夫議長 まず、議案第61号、議案第62号、議案第66号及び議案第67号の4件を一括して、起立により採決します。
 本4件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○松浦幸夫議長 起立多数です。
 よって本4件は、原案のとおり可決されました。


○松浦幸夫議長 次に、議案第63号から議案第65号まで及び議案68号から議案第70号までの6件を一括して採決します。
 本6件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって本6件は、原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○松浦幸夫議長 日程第11、請願第2号「保育所・学校給食の食材の放射能の独自検査に関する請願」を議題とします。
──────────────────────────────────────────


○松浦幸夫議長 本件に関し、委員長の報告を求めます。岡林総務常任委員長。


○岡林 薫総務常任委員長 ただいま議題となりました請願第2号 保育所・学校給食の食材の放射能の独自検査に関する請願について、総務常任委員会における審査の概要を報告いたします。
 本委員会は、去る3月13日に委員会を開き、請願紹介議員の手塚議員及び副市長以下関係者の出席を求め、慎重に審査を行いました。
 審査の結果、請願第2号については、起立少数で不採択とすべきものとなりました。
 なお、委員会における質疑項目及び討論につきましては、お手元にお配りしております委員長報告参考資料にまとめておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。
 以上、本委員会における審査の概要を申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。


○松浦幸夫議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○松浦幸夫議長 これから討論に入りますが、ただいまのところは通告はありません。討論はありませんか。堤議員。


○堤 幸子議員 請願第2号 保育所・学校給食の食材の放射能の独自検査に関する請願について、日本共産党議員団を代表し、賛成討論を行います。
 東日本大震災、原発事故の3月11日から1年、大地や海の汚染が深刻化し、健康への影響が危惧されています。福島を初め、汚染が強い地域の人々の苦しみと困難さは計り知れません。今回の事故で放出された放射性物質の規模は、広島型原爆の168個分と言われています。2011年3月から6月に全国に飛び散ったセシウム降下積算量は、大阪でも1平方メートル当たり18.907ベクレルと測定されています。
 広島で内部被曝、低線量被曝の研究をされている医師の肥田舜太郎氏は、広島、長崎の原爆のときは、やけどや髪の毛が抜けるなどの急性症状があったが、今回の福島原発の場合は、長期的な内部被曝の影響が心配される。体内に入る放射性物質は、それ以下なら大丈夫ということはなく、少しでも体内に入ったら長期的に被曝し続ける、微量なら大丈夫ということは間違いと指摘しています。内部被曝が子どもの将来にどんな影響を与えるのかわからない状況で、子どもの体内に放射性物質を入れたくないという親の思いは切実です。
 枚方市の保育所・学校給食の食材については、お米、牛乳、パンに使う小麦は大阪府の学校給食会で検査をしている、一般の肉、野菜などは中央卸売市場を通じて購入する形をとっているということですが、大阪府の学校給食会の検査は、学期に1回の検査のみです。中央卸売市場の検査は、大阪府の食品衛生監視員が行っていますが、抽出スクリーニングとなっており、検査をすり抜ける食材があってもわからない状況です。
 学校給食の食材について、昨年12月から大阪府教育委員会が府立公衆衛生研究所で検査を行うため、市町村に対し給食食材の提出を求めていますが、枚方市は市場に流通している物は安全ということで、食材を一度も提出していません。ことしの4月からは大阪府教育委員会の新規事業として、学校給食で提供された1食全体に関する放射性物質検査が行われるということです。枚方市も給食の食材を提出し、少しでも親の不安をなくすべきです。
 こうした放射性物質の検査を進めてほしいという声に対して、風評被害に苦しむ生産者に対する思いも共有していかなければならないとの意見もありますが、検査を行い、信頼できる情報を住民に提供してこそ、住民の信頼を得ることにつながります。
 以上の理由で本請願は採択すべきと申し上げ、賛成討論といたします。


○手塚隆寛議員 私も、請願の採択に賛成の立場で討論させていただきます。
 福島原発事故の放射能汚染は、まだ続いています。汚染水の一部が海に漏れたと、東京電力は、26日に発表しました。関西では、大気中や土壌の汚染は現在のところ心配するほどではないようですが、食材や思わぬ物から放射能が検出されることがあります。福島産の原木を使った富山のシイタケから放射能が検出され、粉ミルクからも検出されました。粉ミルクの汚染も、業者が発見したのではなく、お寺の住職さんが自分でお持ちの測定器で検出し、それを業者に申し出たということです。また、最近では、愛知県の市民測定所の検査報告で、愛知県春日井市の2月16日使用予定の学校給食用粉ミルクからも、基準値以下ですが、放射能が検出されたそうです。
 国は、放射能検査について、今まで全く念頭に置いておらず、対策をしてこなかったので、少しずつ検査機器を拡充しているものの、1億人を超える我が国の人が食べる食品について、その検査はわずかしかできていません。また、加工食品は、原材料を単位としても、でき上がったものとしても、放射能検査を義務付けられていません。コスト面からも実際に検査をする業者は非常に限られることが予想され、安全性の確認できないものが市場に流通することになります。
 さらに、今後、海洋汚染や海底の泥の汚染により、ヒラメなどの海の底に生息する魚や、カツオ等の回遊魚を初めとした魚介類にも汚染が広がることが危惧されています。農林水産省の資料を見れば、昨年の約8カ月で、1品目について全国で2,000から3,000程度のサンプルをとって検査しています。1日当たり、地域当たりで換算すれば、わずかな量と言わざるを得ません。
 また、セシウムの分布は地域によって狭い範囲でも濃淡が激しく、同じ農家の作物でも、地形的条件によっては値が甚だしく違ってきています。それを把握することは困難です。産地でのサンプル調査では限界があります。流通段階、中央卸売市場、学校給食会でも、先ほどの堤議員の発言にもありましたが、サンプル調査ですから、検査をすり抜けるものが当然あると考えざるを得ません。そういう意味で、残念ながら、その食材は市場に流通しているから安全だと言い切れるわけではないのです。
 枚方の子どもにとって、特に今は、外部被曝ではなく、体内に放射能を取り込む内部被曝に注意する必要があると思います。特に成長期の子どもたちへの影響は、大人の数十倍だと言われています。放射能に汚染された食品を口からとると、人工放射能は、自然放射能と違い、小さな塊となって、極めて高濃度に放射線を照射します。特定の部位を長期間被曝させますから、内部被曝は、外部被曝よりもはるかに影響が大きいのです。
 放射性物質は、一旦体内に入ると、細胞のDNAを高密度に切断します。成長期の子どもは細胞分裂が活発ですから、切断されたDNAが異常結合したものがどんどん増殖していき、そういう意味で、がんになる可能性も高くなります。摂取する放射性物質は、できるだけ少ない方がいいのです。できるだけゼロに近付けることが重要です。
 国は、4月から食品中の放射性物質の基準値を厳しくします。しかし、生産者段階の検査は数や頻度で不十分であり、流通段階でも不十分であることを考えると、給食を提供する最終段階でのしっかりした検査は必要です。子どもの健康を守るため、食材に大変気を使っておられる保護者の方は多くおられます。自分で選択できない給食の食材を心配されるのは、当然のことだと思います。検査していない学校給食を子どもたちには食べさせたくないと、給食を拒否しようとされる保護者の方もおられます。ですから、給食の食材の放射能検査を強く要望されるわけですし、当然必要だと考えるわけであります。
 既に大阪府下でも、大阪市を初め、検査を行っている自治体は増えてきています。これは、食材が市場に流通しているから安全だとは言い切れない、また、保護者の方々の不安にこたえる、このようなためだと思います。風評被害を問題にされる方もおられますが、風評被害は、事実がわからないから起こるのだと思います。検査をして、その結果をきっちりと公表する、このことが風評被害をなくす最善の方法だと思います。
 先日、大阪府は、大飯原発が福島第一原発並みの事故を起こしたときの甲状腺被曝の想定を公表しました。枚方市も、50ミリシーベルトから100ミリシーベルトの範囲に入っている箇所が2カ所あるとのことです。福井の原発が事故を起こせば、枚方市にも影響があることは明らかです。事故が起こってからでは遅いのです。危機管理を言うなら、今から検査体制を確立することが必要です。
 文部科学省は、来年度予算で学校給食モニタリング事業に3億円を計上しました。これは、全国の自治体での給食の放射能検査に補助金を打つためです。ですから、国も、全国での検査の必要性を認めているわけです。学童年齢の段階で十分な内部被曝対策ができていれば、将来のがん発生リスクの増大を抑制することができ、結果として医療費の抑制にもつながります。人々の健康面のみならず、財政面でも将来的に大きく貢献することになると考えます。
 検査機器は、簡易なもので300万円前後、ゲルマニウム半導体検出器で1,500万円前後です。委託調査は、1検体当たり大体1万数千円から数万円程度です。枚方市にとって捻出できない金額ではないと考えます。
 子どもの健康を守り、さらには保護者の皆さん方の御心配にこたえることは、議会の責任でもあるわけです。ですから、私は、保育所・学校給食の食材に独自の放射能検査を求める請願の採択にぜひ皆さんも賛同していただきたい、このように申し上げ、討論を終わらせていただきます。


○松浦幸夫議長 これをもって討論を終結します。


○松浦幸夫議長 これから請願第2号を起立により採決します。
 本請願は、採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○松浦幸夫議長 起立少数です。
 よって本請願は、不採択と決しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○松浦幸夫議長 日程第12、議案第108号「教育委員会委員の任命の同意について」を議題とします。
──────────────────────────────────────────


○松浦幸夫議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程されました議案第108号 教育委員会委員の任命の同意について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書311ページをお開きください。
 初めに、恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、最初の方は住所 ・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 山下薫子、生年月日 ・・・・・・・・・と、次の方は住所 ・・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 南部一成、生年月日 ・・・・・・・・・とそれぞれ御記入くださいますようお願いいたします。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、現委員であります山下薫子さんと南部一成さんの任期が来る平成24年3月31日付をもって満了となりますことから、引き続き山下薫子さんと南部一成さんの両氏を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 それでは、2名の方の経歴につきまして、御説明を申し上げます。
 まず、山下さんでございますが、昭和57年3月に・・・・・・を卒業後、さまざまな職務を経験される中、特に・・・・の分野において手腕を発揮されるとともに、平成13年度と平成15年度には・・・・・の、平成19年度には・・・・・・・・・・・のPTA役員として活躍してこられました。また、本市におきましても、平成20年4月に教育委員会委員に就任していただき、以降、本市の教育行政に多大なる御尽力をいただいております。
 このように、山下さんには、豊富な企画力と幅広いPTA活動の経験から、引き続き本市の教育行政の推進のため御活躍いただけるものと確信しておりますので、任命の同意を求めるものでございます。
 次に、南部さんでございますが、昭和46年に本市に入職後、市立枚方図書館長、教育委員会事務局管理部長、福祉保健部長、教育次長などの要職を務め、さまざまな部署で多大な実績を残した後、平成20年4月に教育委員会委員に就任していただき、同委員会において教育長に任命されました。以降、本市の教育行政に多大なる御尽力をいただいております。
 このように、南部さんは、本市行政に対する幅広い知識と経験を有され、その卓越した実行力で教育行政の推進のために御活躍いただけるものと確信し、選任の同意を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴等については、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○松浦幸夫議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり同意することに決しました。


○松浦幸夫議長 ただいま教育委員会委員の任命について同意されました山下薫子氏及び南部一成氏からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。
 まず、山下氏。


○山下薫子氏 ただいま紹介いただきました山下薫子でございます。
 このたびは、枚方市教育委員会委員の選任に当たりまして、市長の御推挙を賜り、また、本会議にて御同意をいただきまして、誠にありがとうございます。謹んでお礼申し上げます。
 社会の閉塞感や震災によるダメージにより、私たちは、今、生き方の本質を見つめ直す時代にいると思います。そして、教育に課される課題も大きいと思います。子どもたちには、どんな困難にも立ち向かい、乗り越えていける懸命さ、力強さを持ち、そして、心温かい人に育ってほしいと願っています。
 これからも職務に全力を注いでまいりますので、市議会議員の皆様には御指導、御鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げまして、再任のごあいさつとさせていただきます。(拍手)


○松浦幸夫議長 次に、南部氏。


○南部一成氏 貴重な時間をいただき、ごあいさつする機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。ただいま竹内市長から御推挙をいただきまして、市議会議員の皆様方に再び選任の同意をいただきました。誠にありがとうございました。
 竹内市政の2期目が始まりましたが、教育課題は山積しております。この山積しております課題を解決するには、熱意を持って臨みたいと思っております。熱意は、知識と才能を上回る形で発揮されると聞いています。また、この熱意は、仕事を進めていく使命感から生まれてくるものだとも思っています。私は、教育委員会が教育目標として定めております、人とふれあい、ともに学び、豊かな心を育み、生きる力を育成する、これが私の使命だと認識しています。この使命を常に心に置きながら、職務を遂行してまいりたいと考えております。
 議員の皆様方の今まで以上の御支援と御指導を賜りまして、この難局を乗り切っていきたいと思っています。私の覚悟をお示しさせていただきまして、本日、再任していただきましたお礼のごあいさつとさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。(拍手)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○松浦幸夫議長 日程第13、議案第109号「公平委員会委員の選任の同意について」を議題とします。
──────────────────────────────────────────


○松浦幸夫議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程されました議案第109号 公平委員会委員の選任の同意について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書312ページをお開きください。
 初めに、恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、住所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 田中潤子、生年月日 ・・・・・・・・・・とそれぞれ御記入くださいますようお願いいたします。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、現委員であります清水悠子さんの任期が本日、平成24年3月28日をもって満了となりますことから、その後任として田中潤子さんを選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 それでは、田中さんの経歴につきまして、御説明申し上げます。
 田中さんは、昭和47年に・・・に入職後、・・・・・・・・・・など、さまざまな要職を歴任され、平成22年に退職されました。退職後は、・・・・・・・・・・・・・・として活躍されるとともに、本市におきましても、平成23年1月から包括外部監査人選考委員会委員として市政運営に御尽力をいただいているところでございます。
 このように、田中さんは、長年にわたり地方行政に精通しておられ、その豊富な経験と広い識見を生かし、公平かつ公正にさまざま問題に対処してこられた方でありますことから、本市の人事行政の推進に御活躍いただけるものと確信しておりますので、選任の同意を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴等につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○松浦幸夫議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案に対し同意することに決しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○松浦幸夫議長 日程第14、議案第110号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
──────────────────────────────────────────


○松浦幸夫議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程いただきました議案第110号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書313ページをお開きください。
 御説明の前に、誠に恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、次の方について御記入くださいますようお願いいたします。
 今回推薦させていただく方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・、氏名 張 健次、生年月日 ・・・・・・・・・・でございます。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 枚方地区人権擁護委員会の活動の一層の充実を図るため、大阪法務局から、現在16名となっている本市人権擁護委員を1名増員するよう要請がございまして、その候補に張 健次さんを御推薦させていただくものでございます。
 それでは、経歴につきまして、御説明を申し上げます。
 張さんは、昭和47年に・・を執られ、平成18年3月まで34年間にわたり・・・・・・・・・・・を務められました。この間、・・・・・・・・・・・・・で・・・・・・・の方々の教育に携わるなど、教育現場において人権教育の推進に尽力されました。
 こうした張さんの活躍を踏まえ、複雑・多様化していく社会生活の中におきましても、人権擁護委員として強い熱意と意欲を持って活躍いただけるものと確信いたし、人権擁護委員の候補者として推薦させていただきたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 何とぞ満場一致をもちまして本提案に御同意いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○松浦幸夫議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに決しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○松浦幸夫議長 日程第15、議員提出議案第3号「枚方市議会委員会条例の一部改正について」を議題とします。
──────────────────────────────────────────


○松浦幸夫議長 提出者から提案理由の説明を求めます。三島議員。


○三島孝之議員 ただいま上程されました議員提出議案第3号 枚方市議会委員会条例の一部改正について、提出者9名を代表いたしまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回の改正は、市の機構改革に伴い、本市議会の常任委員会の所管を改める必要が生じたため、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 それでは、まず、お配りしております議案書に添付の新旧対照表により御説明を申し上げます。
 改正するのは、第2条の表の文言でございます。
 まず、総務常任委員会の所管中、「市長公室」を「政策企画部」に改め、「、企画財政部」を削除いたします。
 次に、厚生常任委員会の所管中、「福祉部」の次に「、子ども青少年部」を加えるものでございます。
 申し訳ございませんが、改正条例案をごらんください。
 改正条例案における附則でございますが、第1項は、施行日を平成24年4月1日と定めるものです。
 次に、附則第2項及び第3項は、このたびの子ども青少年部の創設によって実質的な所管変更が行われる文教常任委員会及び厚生常任委員会においても、現在の文教常任委員会及び厚生常任委員会が同一性を保持するよう、所要の規定を設けるものです。
 以上、甚だ簡単ではございますが、議員提出議案第3号 枚方市議会委員会条例の一部改正についての提案理由説明とさせていただきます。
 議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、何とぞ御可決くださいますようお願い申し上げます。


○松浦幸夫議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○松浦幸夫議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議員提出議案第3号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○松浦幸夫議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○松浦幸夫議長 これから議員提出議案第3号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○松浦幸夫議長 日程第16、議員提出議案第1号「議会改革に関する調査について」を議題とします。
──────────────────────────────────────────


○松浦幸夫議長 本件については、会議規則第46条第2項の規定により、議会改革調査特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これをお受けします。堀井議会改革調査特別委員長。


○堀井 勝議会改革調査特別委員長 おはようございます。
 ただいま議題としていただきました議員提出議案第1号 議会改革に関する調査について、議会改革調査特別委員会を代表させていただいて、御報告を申し上げます。
 本委員会は、今任期中における議会改革の取り組みを進めるため、昨年6月、松浦議長の御提案で設置されて以来、これまで精力的に協議を行ってまいりました。このたび、本委員会として議会改革の姿勢を示すべく、まず3つの調査事件について結論を得ましたので、中間報告をさせていただくものであります。
 少し長くなり、申し訳ありませんが、御清聴いただきますようお願いいたします。
 それでは、既に配付させていただいております中間報告書をごらんください。
 紙面をめくっていただくと、中間報告書の扉となっておりまして、その裏面が目次となっております。目次に記載のとおり、本報告書は、前書きの「はじめに」から、今回結論を得ました3つの調査事件、「1.議員報酬及び議員定数の在り方について」、「2.派遣議員等の報酬の在り方について」、「3.政務調査費の在り方について」の協議経過と結論、後書きの「おわりに」、そして委員会の開催状況と委員名簿で構成されております。
 それでは、内容について、簡潔に御説明申し上げます。
 1ページ目の「はじめに」をごらんください。
 ここでは、まず、本市議会として過去3回、議長の諮問機関として議会改革懇話会が設置されたこと、そして、それらの議論などに基づき、さまざまな議会改革の取り組みがなされてきたことを挙げ、さらに、厳しい社会背景のもとに高まる全国的な議会改革の機運を受け、昨年6月、今任期4年間を通じた常設の組織として本委員会を設置していただいたことを記載しております。
 そして、次に、本委員会では、議員報酬及び議員定数の在り方についての協議を進めながら、各会派から調査事件の希望を募り、その中で特に議会経費に係る事項を優先して今年度中に結論を出すべく、派遣議員等の報酬の在り方について、また政務調査費の在り方についてを加えた3つの調査事件について、11回にわたり会議を開き、一定の結論を得るに至った経過を記載しております。
 次に、2ページをお開きください。
 ここからは、今回、結論を得た3つの調査事件についての報告でございます。
 まず、1.議員報酬及び議員定数の在り方についてでございます。
 便宜上、議員報酬、議員定数の順に記載しております。
 最初に、(1)議員報酬の在り方についてでございます。
 ここでは、過去の議員報酬の減額経過と、委員会において各委員からさまざまな意見があったことを記載しておりますが、協議を重ねた結果、2ページから3ページにかけて記載のとおり、「こうした種々の意見を調整するとともに、現時点においては、国家公務員の給与削減が地方に及ぼす影響を注視する必要があることなども総合的に考慮し、本委員会として、議員報酬については、暫定的に現行から6%削減すべき」と本委員会としての結論を述べております。
 ただし、その次にも記載していますが、本件についてはあくまで暫定措置であって、今後の動向を見据えつつ、協議を継続することになっております。
 次に、3ページの(2)議員定数の在り方についてでございます。
 ここでは、まず、過去の議員定数削減の実績もあり、本市議会の議員定数は全国的に見ても最も少ないレベルであると認識しながらも、議員自らが行財政改革の範を示すためにも、議員定数をさらに削減する議論となったことを記載しております。
 そして、各委員からさまざまな御意見があったことも経過として記載するとともに、次の4ページの5行目からにありますように、「こうした種々の意見を調整するとともに、本市には4つの常任委員会があることや、現在の議員定数を堅持すべきという意見があったことなども総合的に考慮し、本委員会として、議員定数については、多数の意見として、現行の34人から2人を削減し、32人とすべき」と本委員会としての結論を述べております。
 なお、地方自治法の規定により、議員定数の変更は、次の一般選挙からとなることを付記しております。
 次に、同ページの2.派遣議員等の報酬の在り方についてでございます。
 ここでは、まず、本市議会では、一部事務組合議会、広域連合議会に議員を派遣するとともに、都市計画審議会などの市の附属機関等にも議員が委員として就任している状況があることを記載しております。
 本件については、比較的早期に結論を見出すことができまして、下から8行目より記載しておりますが、「このうち、附属機関等の委員に議員が就任した場合については、その委員としての活動はあくまで通常の議員活動の一環と考えられることから、本委員会として、その委員報酬は支給すべきでない」と委員会としての結論を述べております。
 なお、その次にもありますとおり、一部事務組合議会、広域連合議会の議員としての活動についても「通常の議員活動の一環と考えられる」という本委員会としての見解を付すとともに、監査委員と農業委員会委員については「通常の議員活動とは異なる側面があると考えられる」としております。
 次に、5ページの3.政務調査費の在り方についてでございます。
 ここでは、まず、これまでの交付額の減額措置や情報公開推進の経過に触れるとともに、昨年9月、政務調査費について、全議員を対象とした議員研修を実施したことを記載しております。
 そして、本委員会として、交付額は現行どおりで特に問題はないとしつつも、研修会で課題と指摘された交通通信費の運用について、下から6行目の途中からですが、「他の市議会の運用や裁判例なども参考にしながら、本委員会として、最終的には3分の1(会派控室等における交通通信費については2分の1)の案分率を導入すること、また、事務の煩雑さを軽減するため年間上限額を設けることが適当である」と本委員会としての結論を述べております。
 なお、政務調査費の運用面についてはなお課題が残されていることから、今後も必要に応じて協議を行うこととしております。
 大変簡単に申し上げましたが、以上が3つの調査事件に対する本委員会としての結論でございます。
 次に、6ページの「おわりに」をごらんください。
 ここでは、以上の結論を踏まえ、議員報酬、議員定数、そして附属機関等の委員報酬の改定に関する条例案を本委員会として提出することを記載するとともに、議長による措置が必要なものについては適切に対処いただくよう意見を添えているものでございます。
 そして、最後に、今後の議会そのものの在り方に関する議論に向け、さまざまな観点から協議を継続する決意を述べ、結びといたしております。
 提出させていただいた3つの関連条例案については、この後に上程いただき、御審議いただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
 なお、7ページと8ページにはこれまでの会議や先進都市研修の開催・実施状況、そして、9ページには委員名簿を掲載しておりますので、あわせて御参照いただきたいと思います。
 以上が中間報告の内容でございます。
 本日、このように本会議で中間報告できるに至ったのも、この間、意見の集約に向け、各委員が会派での調整に御尽力いただいたおかげによるものでございます。
 また、各会派の議員の皆さんにおかれましても、本委員会の運営に格段の御配慮をいただきまして、高い席からでございますが、委員長として、この場をおかりいたしまして、深くお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
 今回、中間報告を行いましたが、議会改革の取り組みは、まだまだこれからであります。議会経費に係る取り組みを優先するということで、本年度に結論を得た事件は3件となりましたが、これからは今後の議会の在り方や議会基本条例の制定など、佳境とも言える議論に入っていくことになります。本番はこれからと言っても決して過言ではありません。今後の皆さんのさらなる御協力をいただきまして、大変長くなりましたが、本件の中間報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○松浦幸夫議長 以上をもって、本件についての聴取を終結します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○松浦幸夫議長 日程第17、委員会提出議案第1号「市議会議員の議員報酬に関する特別措置条例の制定について」、日程第18、委員会提出議案第2号「枚方市議会議員定数条例及び枚方市議会委員会条例の一部改正について」及び日程第19、委員会提出議案第3号「枚方市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」を一括議題とします。
──────────────────────────────────────────


○松浦幸夫議長 提出者から提案理由の説明を求めます。堀井議会改革調査特別委員長。


○堀井 勝議会改革調査特別委員長 ただいま上程されました委員会提出議案第1号から第3号までにつきまして、議会改革調査特別委員会を代表させていただき、提案理由の御説明を申し上げます。
 お手元に配付いたしました議案書をごらんください。
 まず、委員会提出議案第1号 市議会議員の議員報酬に関する特別措置条例の制定についてでございます。
 本件は、当分の間の暫定措置として議員報酬月額を6%減額するためのものでございます。
 裏面の条例案文をごらんください。
 第1条は、議員報酬に関し、市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の特別措置を定めるという趣旨を規定するものでございます。
 第2条は、当分の間の議員報酬月額として、議長以下、現行からそれぞれ6%減額した額を規定するものでございます。
 なお、100円未満の端数については、切り捨てを行って算定しております。
 第3条は、第2条の規定は期末手当の額の算定には適用しない旨を規定するものでございます。
 なお、附則第1項で本条例の施行日を本年4月1日と定めるとともに、附則第2項で平成21年4月分の議員報酬に適用した3%減額の特別措置条例を廃止することとしております。
 次に、委員会提出議案第2号 枚方市議会議員定数条例及び枚方市議会委員会条例の一部改正についてでございます。
 本件は、平成27年4月と見込まれます次の一般選挙より、議員定数を現行から2名削減して32名とするためのものでございます。
 2枚目の新旧対照表をごらんください。
 まず、枚方市議会議員定数条例関係として、議員定数を34から32人に改めるものです。
 次に、その下の枚方市議会委員会条例関係として、第2条の常任委員会の委員の定数について、現行9人となっております厚生常任委員会と建設常任委員会の委員の定数を8人とするものであります。これによって、すべての常任委員会の委員の定数が8人となります。
 なお、先ほど申し上げましたが、附則にありますように、本改正条例は、次の一般選挙から施行するものでございます。
 最後に、委員会提出議案第3号 枚方市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。
 本件は、市議会議員が都市計画審議会等の附属機関の委員その他の構成員の職を兼ねる場合において、報酬を不支給とするためのものでございます。
 2枚目の新旧対照表をごらんください。
 第3条職を兼ねる場合の特例に第2項を新設し、市議会議員が別表第1に掲げる附属機関の委員その他の構成員、これには民生委員推薦会、都市計画審議会、総合計画審議会等の委員が該当しますが、これらを兼ねる場合は報酬を支給しない旨を規定するものでございます。
 なお、括弧書きの「市議会議員として当該職を兼ねる場合に限る」とありますのは、公募などにより一般市民と同じ位置付けで委員に就任した場合などについては、適用除外とする旨を規定するものでございます。
 なお、附則にありますように、本改正条例の施行日は、本年4月1日としております。
 以上、甚だ簡単ではございますが、委員会提出議案第1号から第3号までにつきましての提案理由の説明とさせていただきます。議員各位におかれましては、御審議の上、何とぞ御可決くださいますようお願い申し上げます。


○松浦幸夫議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○松浦幸夫議長 ただいま議題となっています委員会提出議案第1号から委員会提出議案第3号までについては、委員会への付託を行いません。御了承願います。


○松浦幸夫議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。手塚議員。


○手塚隆寛議員 まず初めに、委員会での御議論、特に委員長の御努力に敬意を表します。
 私は、委員会提出議案第1号・第3号には賛成、第2号には反対の討論を行います。
 私は、かねてより、議員報酬の半減を主張してきました。現在も、報酬の手取り額の半分を大阪法務局に供託しています。今回の削減は、月額は6%の減ですが、期末一時金に跳ね返らないため、一時金が昨年と同額とすれば、年収では4.3%の削減となります。国家公務員の給与が7.8%削減と言われていますから、この削減額では、非常に不十分だと思っています。
 しかし、今回の削減は、市民の皆さんの声を一定反映した結果で、情勢によっては再度の見直しも行うという暫定の措置ですから、私は、委員会提出議案第1号に賛成いたします。
 次に、議員は市民の代理人です。市民の皆さんは、さまざまなお声を持っておられます。その御意見を反映させるためには、一定の議員の数が必要だと考えています。少数意見を尊重することは民主主義の基本ですし、議会はこのような多様な市民の皆さんの意見を反映させる義務があると思います。議員の数を減らすことは、そのような少数意見の反映を非常に難しくしていきます。ですから、定数が少なければいいというものではないと考えています。
 事実、枚方市議会議員1人当たりの人口は、昨年3月現在で1万1,966人、大阪府下では議員1人当たりの人口で最高です。最も少ない泉南市では3,267人、そして府下の平均は7,027人となっています。枚方市の現在の議員定数34人が多過ぎるということはないと思います。経費の削減であれば、議員報酬の削減額をもっと増やした方が具体的でよいと思います。議員が身を切るということでは、定数の削減よりも、基本的には議員報酬を削減する方が市民の皆様の御理解も得やすいのではないかと考えています。
 最終的に、私は、やはり市民の皆さんの御意見をよりよく議会に反映させる、そういう意味において、この委員会提出議案第2号の議員定数の削減には反対です。
 以上で討論を終わります。


○石村淳子議員 ただいま上程されました議案のうち、委員会提出議案第2号 枚方市議会議員定数条例及び枚方市議会委員会条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表し、反対討論を行います。
 今回の条例改正は、現在の議員定数34人を2人減らして32人とし、厚生・建設常任委員会の委員定数を9人から8人に減らし、次回の一般選挙から施行するものです。
 この間、議会改革調査特別委員会では、11回にわたり委員会を開催し、精力的に調査、議論を重ねてきましたが、議員定数削減についてはさまざまな意見があり、慎重に議論を進めてこられました。議員定数の削減は、地方自治、民主主義にかかわる問題であり、単純にコストで判断すべきではありません。
 地方議会は憲法と地方自治法により規定される議事機関であり、その権限は地方自治法に規定されています。提出された議案に対する議決権や、執行機関の事務に関する検閲・検査権、監査委員に監査を求めることや、住民の請願権に関する規定など、行政に対する住民の監視機関としての役割を十分に果たし、地方自治体の本旨である住民福祉の増進が図られるようにすることが議会の役割だということです。その議会の機能を高めていくことが求められています。しかし、議員定数の削減は、こうしたことに反するものであり、以下の点で問題があります。
 第1に、多様な民意の反映が縮小され、議会の機能が低下するという点です。
 昨年の東日本大震災以降、日本経済の状況は、今なお厳しいものがあります。本市でも、生活保護を受ける世帯が増え、高齢化が進み、夫の介護に疲れた妻が夫を自らの手にかけるという悲しい事態も生まれています。私どもの議員団にも、病気になっても保険料が払えず、医療が受けられない年金暮らしの高齢者、会社の倒産で突然失業し、家族を抱えて途方に暮れる労働者、正規雇用に結び付かず、派遣労働で必死に暮らしを支えている若い世代や、子どもが保育所に入れず、仕事を辞めなければならないと訴える若いお母さんなど、本当に切実な相談が増えています。
 議員として、市民の暮らしや相談にしっかりと寄り添い、多様な市民の意見を吸収し、市政に反映すること、今、市民の暮らしを支えるために懸命に活動することが求められています。定数削減は、こうした多様な市民の声を反映する力が縮小され、そのことが政策立案機能を弱めることにつながり、議会の機能が低下するものです。
 第2に、市政のチェック機能を弱めるという点です。
 枚方市は、中核市への移行を進め、保健所の設置や多くの許認可権を得、移譲時の事業も増えることが予想されます。そうした中で、市政をチェックする議会の役割も大きくなります。定数削減は、多角的な視点で市政をチェックする議会の役割を低下させるものです。
 第3に、中核市、大阪府下で最低の議員定数となる点です。
 平成15年に、地方自治法では46人の上限が規定されているのに、36人から34人と2人の削減となりました。現在でも議員1人当たりの人口規模は1万1,966人と府内市町村において最も多くなっていますが、さらに2人減の32人となれば、1万2,000人を超える人数となります。また、中核市でも32人の議員定数は最も少ない人数となります。市民一人一人の暮らしや福祉を増進し、その声を反映し、市政をチェックする、そうした役割を持つ議員の数をこれほど減らす根拠はどこにもありません。
 以上の理由から、本議案には賛成できないことを表明し、討論といたします。


○松浦幸夫議長 これをもって討論を終結します。


○松浦幸夫議長 これから委員会提出議案第1号から委員会提出議案第3号までの3件を分割して採決します。
 まず、委員会提出議案第1号及び委員会提出議案第3号の2件を一括して採決します。
 本2件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって本2件は、原案のとおり可決されました。


○松浦幸夫議長 次に、委員会提出議案第2号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○松浦幸夫議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○松浦幸夫議長 日程第20、意見書第23号「淀川河川公園においてグラウンド・ゴルフの場の確保を求める意見書」、日程第21、意見書第24号「基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書」、日程第22、意見書第25号「若者雇用を巡るミスマッチ解消を求める意見書」、日程第23、意見書第26号「父子家庭支援策の拡充を求める意見書」及び日程第24、意見書第27号「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)の早期制定を求める意見書」を一括議題とします。
──────────────────────────────────────────


○松浦幸夫議長 提出者から提案理由の説明を求めます。三島議員。


○三島孝之議員 ただいま議題となりました意見書第23号から意見書第27号までにつきまして、提出者9名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより,提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第23号 淀川河川公園においてグラウンド・ゴルフの場の確保を求める意見書。
 グラウンド・ゴルフは、鳥取県東伯郡泊村生涯スポーツ活動推進事業の一環として、泊村教育委員会が中心になり、昭和57年に考案されたスポーツで、専用のクラブ、ボール、ホールポスト、スタートマットを使用して、ゴルフのようにボールをクラブで打ち、ホールポストにホールインするまでの打数を競います。高度な技術を必要とせず、ルールもごく簡単なことから、初心者でもすぐ取り組めます。
 日本グラウンド・ゴルフ協会は、昭和59年に設立され、その会員数は平成22年度末現在で19万4,393人となっており、男女ともその95%以上が60歳以上です。また、現在、全都道府県にそれぞれ協会が置かれ、大阪府グラウンド・ゴルフ協会には、平成22年度末現在で3,848人が会員登録しています。このように、グラウンド・ゴルフは、高齢者の間で非常に人気のあるスポーツで、考案後30年を経て全国的に普及し、市民権を得ています。
 こうした中、本市においても、市民、特に高齢者の健康増進や生きがいづくりに資すること、また市民同士の交流の場としても非常に有効であることから、平成11年に枚方市グラウンド・ゴルフ連盟が設立され、現在678人の会員が熱心に活動していますが、グラウンド・ゴルフには一定のスペースが必要であり、そのプレーの場の確保には常に苦慮しているのが現状です。
 よって、政府は、淀川河川公園枚方地区三矢町地先の芝生広場及び桜町地先の人工芝グラウンドおいて、グラウンド・ゴルフの場を確保するための措置を講じるよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年3月28日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、国土交通省近畿地方整備局長を予定しています。
 次に、意見書第24号 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書。
 国が地方自治体の仕事をさまざまな基準で縛る義務付け・枠付けの見直しや、都道府県から基礎自治体である市町村への権限移譲を進めるための地域主権第1次・第2次一括法が既に成立し、今後は291項目の第3次見直しも予定されています。
 一方、自主財源の乏しい基礎自治体は、人件費の抑制、事務事業の抜本的な見直しによる歳出削減など徹底した行財政改革を進めていますが、財源の多くを国が定めた行政水準の確保に費やすことで、さらに厳しい財政運営を強いられています。基礎自治体は、地域経済の活性化、少子・高齢社会への対応、災害対策など重要な課題を有し、これらの財政需要に対応し得る地方財政基盤の充実、強化が急務となっています。
 地域主権改革は、地域住民が自ら考え、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づく改革を目指すものであり、中央集権体質からの脱却、国と地方が対等の立場で対話できる関係への根本的な転換を進めていくものでなければなりません。
 よって、国会及び政府は、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を図るため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.臨時的経費を含め、権限移譲に伴って必要となる財源措置を確実に行うこと。
 2.都道府県から基礎自治体への権限移譲が円滑に進められるよう、移譲の時期、具体的な財源措置など必要な事項について、地方側に十分な情報提供を行うこと。
 3.移譲される権限の内容によっては単独での権限移譲に課題を抱える基礎自治体もあると予想されることから、市町村が共同で柔軟に権限を行使できる仕組みを整備し、地域の実情に応じた効率的な権限移譲が行えるようにすること。
 4.地方の自主性を高め、裁量の範囲を拡大して、地方の特性に応じて事務が行えるよう、一層の義務付け・枠付けの見直しを行うとともに、今後の見直しに当たっては、国と地方の協議の場等において地方との十分な協議を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年3月28日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び地域主権推進担当大臣を予定しています。
 次に、意見書第25号 若者雇用を巡るミスマッチ解消を求める意見書。
 2008年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は、厳しい状況が続いており、昨年の東日本大震災に加え、超円高にも見舞われ、さらなる悪化が懸念されます。
 我が国は技術立国として知られていますが、少子・高齢化の進展により、その技術の担い手の育成は急務であり、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、社会全体にとっても大きな損失です。
 さらに、長引く景気低迷は、若者の正社員への道を閉ざし、現役学生が安定を求めて大企業志向を強める一方、就職できなかった若者は、職業能力向上の機会が著しく失われ、仕事の本質的な魅力に触れる機会も少なくなります。
 こうした状況の中、若者の雇用の非正規化が進む要因の一つとして、情報のミスマッチが挙げられます。それは、多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用しているというミスマッチです。また、中小企業の情報が乏しいため、それが学生の大企業志向を助長させ、雇用のミスマッチを生んでいるとも言えます。
 よって、政府は、若者の雇用を巡るミスマッチの解消のため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.ハローワークと就職支援サイトの連携強化により中小企業に関する情報提供体制の充実を図ること。
 2.企業現場での実習(OJT)を行う有期実習型訓練を実施する中小企業に対する助成金制度を拡充すること。
 3.ジョブカフェ強化型事業やドリーム・マッチプロジェクトの継続、または同様の取り組みの拡充を図り、学生と中小企業の接点を強化すること。
 4.地域の中小企業と関係団体が協力し、新入社員への基礎的な職業訓練、能力開発を一体的に実施するなど、中小企業への定着支援を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年3月28日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣を予定しています。
 次に、意見書第26号 父子家庭支援策の拡充を求める意見書。
 多くの父子家庭も、母子家庭と同様、経済的に不安定であり、子育てについて多くの課題を抱えています。そこで、児童扶養手当法の改正により、平成22年8月1日から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなりました。
 しかし、依然として、父子家庭と母子家庭では、その支援の内容に大きな差があります。例えば、母子家庭が受けられる福祉資金貸付金、自立支援教育訓練給付金など、行政による支援制度の多くが父子家庭を対象としていません。
 よって、国会及び政府は、対象が母子家庭に限られている制度全般について父子家庭も対象とするよう改善を図る中で、特に下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.死別の父子家庭の父についても遺族基礎年金の支給対象とするとともに、父と子がともに暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること。
 2.母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費等事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子家庭の父にも拡大すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年3月28日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、総務大臣、厚生労働大臣及び男女共同参画担当大臣を予定しています。
 次に、意見書第27号 こころの健康を守り推進する基本法(仮称)の早期制定を求める意見書。
 現在の我が国は、年間自殺者が3万人を、精神疾患による医療機関受診者が320万人を超えているという数字に代表されるように、「国民のこころの健康の危機」と言える状況にあります。また、引きこもり、虐待、路上生活など、多くの社会問題の背景にも、心の健康の問題があると言われています。しかし、我が国における精神保健・医療・福祉のサービスの現状は、こうした「こころの健康」についての国民ニーズにこたえられるものではありません。
 世界保健機関(WHO)は、病気が命を奪い、生活を障害する程度を表す総合指標を開発し、政策における優先度の指標として提唱しています。この指標により、先進国において命と生活に最も影響するのは精神疾患であることが明らかになりました。
 我が国でも、昨年7月、厚生労働省が、これまで4大疾病と位置付けて重点的に対策に取り組んできたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、新たに精神疾患を加えて5大疾病とする方針を決めました。
 こうした中で、平成22年4月、家族や当事者、医療や福祉の専門家、学識経験者らが集まって、こころの健康政策構想会議が設立されました。同会議では、家族や当事者のニーズにこたえることを主軸に据えて検討を重ね、同年5月、厚生労働大臣に「こころの健康政策についての提言書」を提出しました。
 この中では、1)精神医療改革、2)精神保健改革、3)家族支援の3つを軸として、国民すべてを対象とした、「こころの健康」についての総合的、長期的な政策を保障するため、こころの健康を守り推進する基本法(仮称)の制定を強く求めています。
 また、昨年12月には、超党派の議員によるこころの健康推進議員連盟が発足し、精神疾患対策の基本理念などを盛り込んだ同趣旨の法案を早期にまとめ上げ、本年の通常国会に提出することとしています。
 よって、国会及び政府は、こころの健康を守り推進する基本法(仮称)を早期に制定するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年3月28日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長及び厚生労働大臣を予定しています。
 ただいま朗読いたしました意見書第23号から意見書第27号までにつきましては、何とぞよろしく御可決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○松浦幸夫議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○松浦幸夫議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第23号から意見書第27号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって本5件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○松浦幸夫議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○松浦幸夫議長 これから意見書第23号から意見書第27号までの5件を一括して採決します。
 本5件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって本5件は、原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○松浦幸夫議長 日程第25、意見書第28号「公的年金の2.5%引き下げに反対する意見書」、日程第26、意見書第29号「TPPへの参加中止を求める意見書」、日程第27、意見書第30号「ディーセント・ワークの実現を求める意見書」及び日程第28、意見書第31号「障害者総合福祉法(仮称)の制定等を求める意見書」を一括議題とします。
──────────────────────────────────────────


○松浦幸夫議長 提出者から提案理由の説明を求めます。広瀬議員。


○広瀬ひとみ議員 ただいま議題となりました意見書第28号から意見書第31号までにつきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第28号 公的年金の2.5%引き下げに反対する意見書。
 厚生労働省は、公的年金の給付水準が過去の物価下落時に減額措置されずに本来よりも高くなっている「特例水準」を解消するため、3年間で2.5%の引き下げを行おうとしています。
 当時の政府は、高齢者の生活実態と経済への悪影響を考慮して年金額を据え置いたものであり、これは適切な措置であったと考えます。
 現在、高齢者を取り巻く状況は、当時と比較してもますます厳しさを増しているにもかかわらず、「特例水準」の解消を強行することは、高齢者の生活を守る立場からも、地域経済を活性化する立場からも、認めることはできません。
 よって、政府は、公的年金の2.5%引き下げを行わないよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年3月28日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、厚生労働大臣を予定しています。
 次に、意見書第29号 TPPへの参加中止を求める意見書。
 昨年11月11日、野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)について「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明し、翌日のAPEC首脳会議の際に開かれた日米首脳会談で「「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき高いレベルの経済連携を進めていく」と伝え、オバマ大統領から歓迎されたと報道されました。
 これまでのTPP交渉では、加盟国間で取引される品目に対して関税の100%撤廃を原則とすることに加え、各国のルールや諸制度の共通化及び規制緩和が議論されています。日本政府の方針表明を受けて、アメリカ政府が行った業界団体への意見募集では、牛肉輸入の全面解禁や軽自動車規格の廃止、輸入車への自動車市場の開放、郵政民営化の徹底、保険及び共済事業の規制緩和などの声が寄せられています。さらに、以前から要求されてきた医療サービス市場の自由化、食の安全基準や表示の緩和、外国企業の公共事業への参入などが、TPP参加の前提として強力に求められることが予測されます。
 こうした懸念があるからこそ、全国の約8割の自治体議会でTPPへの参加に反対、あるいは慎重な対応を求める意見書が可決されてきました。また、世論調査において、8割以上の国民が政府の情報提供や説明が不十分であると答えています。しかも、TPP交渉では交渉内容を4年間公表しない守秘合意のあることが明らかにされています。情報開示が不足し、国民的な論議や国会での審議が保障されない状況で、絶対にTPPに参加すべきではありません。
 よって、政府は、国民の命と暮らし、地域経済を守るため、TPPへの参加を中止するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年3月28日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、内閣総理大臣及び外務大臣を予定しています。
 次に、意見書第30号 ディーセント・ワークの実現を求める意見書。
 長らく続くデフレ不況で企業の倒産、合理化によるリストラが進み、総務省の労働力調査では、非正規労働者は1,750万人を超え、雇用者に占める非正規労働者の割合は増加しています。正社員を希望しても職はなく、長く有期契約を強いられている労働者は、常に雇用不安と向き合い続けています。
 また、フルタイムでパートタイマーとして働いても年収200万円に満たないワーキングプアが増加し、社会保険制度の基盤を揺るがし続けています。特にひとり暮らしの女性世帯の相対的貧困率は、勤労世代で32%、母子家庭に至っては57%となっており、女性が家計を支える世帯に貧困が集中しています。
 さらに、契約期間満了時に契約を更新しないと言い渡される雇い止めを恐れて、有期契約労働者は、年次有給休暇や育児休業の請求など法令で保障された権利でさえ行使できなくなってきています。
 よって、国会及び政府は、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を実現し、内需拡大で経済を活性化させるため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.すべての労働者が働き続けられる安定した雇用を保障するとともに、有期契約は臨時・一次的な業務に限定し、正規雇用が当たり前の社会を目指すこと。
 2.賃金の底上げを進め、ワーキングプアをなくすとともに、全国一律の最低賃金制を実現し、すべての労働者の時給を1,000円以上とすること。
 3.均等待遇を義務付け、雇用形態や性別などによる賃金の差別、格差をなくし、同一労働同一賃金を実現できるよう、パートタイム労働法などで法規制を行うこと。
 4.年間1,800時間労働の取り組みを進め、時間外労働の上限を年間360時間とするとともに、いわゆる36協定について定めた労働基準法の規定を廃止し、深夜・休日労働、変形労働時間制の規制を強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年3月28日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長及び厚生労働大臣を予定しています。
 次に、意見書第31号 障害者総合福祉法(仮称)の制定等を求める意見書。
 国は、平成22年1月7日、障害者自立支援法違憲訴訟の原告ら71名との間で、「速やかに応益負担(定率負担)制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する」との基本合意に至りました。この基本合意が実現されるためには、内閣府の障がい者制度改革推進本部のもとで進められている制度改革が、真に障がい者の権利保障に資するものとして結実することが必要です。
 また、障がい者制度改革推進会議による「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」では、障害者制度改革の基本的な考え方として、「責任を分担し、必要な支援を受けながら、自らの決定・選択に基づき、社会のあらゆる分野の活動に参加・参画する主体としてとらえる」ことが示されています。
 このように、障害者が、地域において自立した生活を送り、社会活動に参画するためには、自らの選択により必要な支援を利用できなければなりません。
 よって、国会及び政府は、障害者の権利を保障する障害者総合福祉法(仮称)を制定するとともに、同法の制定に当たり、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.障がい者制度改革推進会議及び総合福祉部会が取りまとめる意見、提言を尊重し、当事者の意見を十分に反映させること。
 2.障がい者の自立した地域生活が可能となる質的、量的に充実した障害福祉施策の提供体制を確立すること。
 3.障がい者福祉制度を充実させるため、地方自治体の財源を十分に確保すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年3月28日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
 ただいま朗読いたしました意見書第28号から意見書第31号までにつきましては、何とぞよろしく御可決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○松浦幸夫議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○松浦幸夫議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第28号から意見書第31号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって本4件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○松浦幸夫議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○松浦幸夫議長 これから意見書第28号から意見書第31号までの4件を一括して起立により採決します。
 本4件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○松浦幸夫議長 起立少数です。
 よって本4件は、否決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○松浦幸夫議長 日程第29、意見書第32号「都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書」を議題とします。
──────────────────────────────────────────


○松浦幸夫議長 提出者から提案理由の説明を求めます。大地議員。


○大地正広議員 ただいま議題となりました意見書第32号につきまして、提出者6名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書第32号 都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書。
 都市再生機構賃貸住宅(旧公団住宅)は、その経営・管理主体こそ、日本住宅公団に始まり、2004年から独立行政法人都市再生機構へと移り変わっていますが、半世紀以上の歴史がある、かけ替えのない公共住宅です。
 しかし、政府は、2012年1月20日、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針を閣議決定し、その中で都市再生機構賃貸住宅について言及しており、会社化の可能な部分について、全額政府出資の特殊会社化を検討するとしています。
 本市では、9団地約6,000戸の都市再生機構賃貸住宅に、約1万5,000人が居住しており、これらの団地では、居住者の自治会活動が結実して、良好なコミュニティーが形成されています。また、防災活動にも活発に取り組み、地域の防災拠点の役割を果たすなど、高齢者世帯の定住の場であるとともに、次世代を担う子育て世帯にとっても安心で安定した居住の場となっています。
 よって、政府は、都市再生機構賃貸住宅を安心して住み続けられる公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を確保するため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.都市再生機構賃貸住宅は、公共住宅として、本市の住宅政策を初め、まちづくり、防災計画等において積極的な役割を担っているため、都市再生機構を特殊会社化すべきでなく、今後も政府が直接関与する公共住宅として継続すること。
 2.都市再生機構賃貸住宅は、その居住者の高齢化と低収入化が急速に進んでいるだけでなく、子育て世帯にとっても必要な公共住宅であり、住宅セーフティーネットとして位置付けられていること及びこれまでの国会における附帯決議等を十分に踏まえ、居住者の居住の安定策を推進すること。
 3.公共住宅の役割を明確にするとともに、民間・公共住宅の別なく、最低限度の居住保障に関する住宅政策を確立すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年3月28日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、内閣総理大臣及び国土交通大臣を予定しています。
 ただいま朗読いたしました意見書第32号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○松浦幸夫議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○松浦幸夫議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第32号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○松浦幸夫議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○松浦幸夫議長 これから意見書第32号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○松浦幸夫議長 起立少数です。
 よって本件は、否決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○松浦幸夫議長 以上をもって、本定例会に付議された事件はすべて議了しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○松浦幸夫議長 閉会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。竹内市長。


○竹内 脩市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る2月27日に平成24年第1回枚方市議会定例会を招集させていただき、平成24年度一般会計・各特別会計・企業会計の予算案を初め、平成23年度補正予算や条例案、人事案件などの重要案件を提案させていただきましたところ、慎重な御審議の上、御可決、御同意をいただき、誠にありがとうございました。
 本定例会の冒頭、平成24年度の市政運営方針を表明させていただきました。厳しい社会・経済情勢の中、市民生活最優先のまちづくりをより一層進めるため、健康、医療と教育、文化を柱とした市民満足度の向上につながる施策を着実に実行し、市民が誇れるまち、自治都市・枚方の実現を目指す私の考えをお示しさせていただき、代表質問での質疑を通じ、御説明をさせていただいたところであります。今議会中にいただきました御意見や御提言につきましては、十分に受け止めさせていただき、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
 平成24年度当初予算は、一般会計が1,173億円、さらに全特別会計及び企業会計を合わせた予算総額は2,350億円の規模となりましたが、その執行に当たっては、より効率的、効果的に取り組むとともに、今後の経済状況などを注視しながら、必要な場合は補正予算の措置を講じるなど、適切な市政運営に努めてまいります。予算案並びにその予算を執行するための機構改革に必要な条例を初めとする諸案件につきまして、御同意をいただきました。これを踏まえまして、いよいよ平成24年度、私を先頭に職員一丸となりまして、着実に市政運営を進めてまいる所存でございます。
 議員の皆様には、一層の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 日ごとに温かさが増し、いよいよ桜の季節が近付いてまいりました。議員の皆様におかれましては、健康に御留意をいただき、なお一層御活躍されますことを御祈念申し上げまして、誠に簡単ではございますが、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 それでは、閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 1カ月にわたりました今定例会も、本日すべての日程を終え、閉会を迎えることができました。これもひとえに皆様方の御協力のおかげでございます。心から感謝を申し上げます。
 この間、竹内市長の平成24年度市政運営方針の説明に始まり、その市政運営方針に対する各派代表質問、総務常任委員会での請願審査、予算特別委員会での集中審査、そして、本日、議会改革調査特別委員会からの委員会提出議案を可決し、本市議会の議会改革も一歩前に進んだ感がございます。理事者におかれましても、今定例会でなされた議員からのさまざまな意見や提言を真摯に受け止めていただき、行財政改革に取り組まれるようお願いいたします。
 本市議会といたしましても、市民の皆様の信託にこたえるべく、来年度においても議会改革調査特別委員会を中心に、さらなる議会改革に向けた議論を進めていきたいと思います。
 最後になりますが、季節の変わり目でもありますこの時期、特に体調を崩しやすいころでもございます。議員の皆様や理事者の皆様におかれましては、くれぐれも御自愛をいただき、なお一層の御活躍をされますよう御祈念申し上げます。
 甚だ簡単でございますけれども、私の閉会のあいさつとさせていただきます。
 誠にありがとうございました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○松浦幸夫議長 以上をもちまして、平成24年第1回枚方市議会定例会を閉会します。
    (午前11時59分 閉会)