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大阪府 枚方市

平成24年第1回定例会(第4日) 本文




2012.03.07 : 平成24年第1回定例会(第4日) 本文


○松浦幸夫議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開議)


○松浦幸夫議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○松浦幸夫議長 日程第1、「平成24年度市政運営方針に対する各派代表質問」を行います。


○松浦幸夫議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
 まず、民主市民議員団を代表して、堀井 勝議員の質問を許可します。堀井議員。(拍手)


○堀井 勝議員 おはようございます。
 代表質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 東日本大震災から間もなく満1年を迎えることになります。死者1万5,854人の方々の御冥福をお祈りすると同時に、今なお行方不明の3,272人の方々の一日も早い御帰還を、そして、約26万人の方々が仮設住宅にお住まいでありますし、約12万人の方々が疎開を余儀なくされておられるということですから、皆様が一日も早くもとの生活に戻られることを願ってやみません。
 既に5会派の方々からそれぞれ質問がありました。御答弁もお聞かせいただきましたので、代表質問ですが、できるだけ重複しないように質問させていただきたいと思います。
 質問させていただく前に、質問項目の6.の(2)竹内市長が目指す教育についての1)、2)、これを3.「まちづくりの基本方向」についての(2)健康医療都市、教育文化都市についての項で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず初めに、1.市制施行65周年記念事業について。
 本市は、ことしめでたく市制施行65周年を迎えます。5年前は、市制施行60周年記念日の前日の7月31日に現職市長が逮捕されるという最悪の事態に見舞われ、誠に残念なことに予定されていたすべての記念行事は中止されました。昨年9月の竹内市長の所信表明に対し私が65周年記念事業の取り組みについて質問させていただいた際には、市長から「市民が主役として積極的に参加していただき、枚方の魅力を広く内外に発信できる事業を周年事業として取り組んでまいりたい」という御答弁をいただきました。当初予算で1,954万円の経費をもってこの周年事業の御提案をいただいているわけですが、数々ある枚方の魅力をいかにして内外に発信されようとしているのか、お尋ねいたします。
 2.「本市を取り巻く状況と課題」について。
 (1)地域主権改革関連3法公布後の本市のまちづくりの取り組みについてであります。
 昨年5月に地域主権改革関連3法が公布されました。市政運営方針でも、この公布によって「条例制定権の拡大が図られました」とされています。東京都においては、この公布を受けて、時限措置ではありますが、都の権限の中でより多くの児童を受け入れることができるように条例を改正し、待機児童を減らす取り組みが行われています。また、福井県においては、低所得者が優先的に入居できるように公営住宅の入居条件を緩和されています。また、香川県では道路標識の大きさを変えるなど、それぞれの行政が抱える課題に対して市民のことを最優先に考えたすばらしい取り組みがされているように思います。
 地方分権改革を進めようとする枚方市としても、国や大阪府から言われたからするのではなく、自主自立したまちを目指して、本市の抱える問題解決のために率先して取り組み、法律を変えていくぐらいの気概がないといけないのではないかと思います。また、条例制定権の拡大の対象となるものの多くが都道府県の条例であるとのことですから、市としても積極的に大阪府に働きかけを行い、市の課題解決に取り組むべきではないかと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
 3.まちづくりの基本方方向についての(1)枚方のあるべき将来像への経営戦略を市民とともに描きながらまちづくりを進める方策について。
 市政運営方針に「枚方のあるべき将来像への経営戦略を市民とともに描きながらまちづくりを進めます」という一文がございますが、私の国語力が不足がちなのかもわかりませんけれども、大変理解に苦しんでおります。まず、各人が描くまちのあるべき将来像は百人百様だと思います。市長が描かれる将来像とはどのようなものか、お尋ねいたします。
 また、この間に実施してこられた地域対話集会は、わずか2時間ほどのものであり、参加される市民は制限を受け、1校区で四、五十人であります。これでは、とても「市民とともに描きながらまちづくりを進め」るための場とは言えません。そこで、「市民とともに描きながらまちづくりを進め」るに当たって、どのような場で、どのようなまちづくりを描いていかれるのか、お尋ねいたします。
 次に、(2)健康医療都市、教育文化都市について、お尋ねいたします。
 昨年9月の竹内市長の所信表明に対し、また12月の一般質問でも、本市域の恵まれた医療環境をさらに充実させ、医療先進都市と言えるような都市を目指してほしいということを述べさせていただきました。今回の市政運営方針では、市制施行65周年記念事業として「健康医療都市ひらかた」キックオフシンポジウムを開催し、本市の都市ブランドとして内外に発信されるということでありますが、そこに至るまでの具体的な取り組みについて、お尋ねいたします。
 また、我が国では、昔から、教育は百年の大計にありと言われています。国を支えるのも、枚方市を支えるのも、各企業や産業を支えるのもすべて人であり、すぐれた人材を育成するための教育は最も重要であります。竹内市長は、このたびの市政運営方針で教育文化都市を目指すと述べられています。かつてイギリスのサッチャー政権が打ち出した教育改革で、イギリス病が克服されたと言われています。また、アメリカでは、ブッシュ大統領により、落ちこぼれをつくらない、そういう教育改革がなされたと聞いております。我が国では、今、私たちの最も身近な大阪府や大阪市で、松井知事と橋下市長により、教育目標の設定は首長が行うなどという教育改革が議論されています。そこで、教育都市を目指される竹内市長は、幼児教育並びに義務教育でどのような教育を目指そうとされているのか、お尋ねいたします。
 また、教育文化都市を目指される竹内市長の「文化」とは、今日的な文化芸術なのか、それとも、日本古来の歴史や遺跡、伝統文化など、すべてを含めて述べられているのか、お尋ねいたします。
 4.市役所改革を進め、行政力を強化し、市民自治を推進することについて。
 (1)行政改革について。
 本市行政が行っている事務事業や現業の仕事であっても、必ずしも行政がやらなければならない内容のものばかりではなく、官から民へ、すなわち民営化や民間委託ができるものは事業の見直しを早期に実施すべきだと思いますが、どのような取り組みをされようとするのか、お尋ねいたします。
 また、市の事業の多くが国の方針、枠組みの中で行われているわけですが、地方分権、地域主権の時代にふさわしく、市自らの責任と判断で事業の見直しを行うべきです。先ほども申し上げました地域主権改革関連3法に係る取り組みだけでなく、国の制度改正が必要な事業については、市長自らが全国市長会等を通じて問題提起を行い、国を動かす大胆な発想をすべきだと思いますが、どのようにお考えか、見解をお尋ねいたします。
 4.の(2)市民まちづくり基本条例について。
 これまでの答弁や策定委員会ニュースで、この条例は、策定委員会での御意見のほかにもさまざまな御意見を聴取して策定を進めていかれるという方向性を確認させていただきました。この条例は、本市の市民参加を促進する基礎となるべきものです。策定に当たるプロセスにも、パブリックコメントやアンケートでは拾えない市民の声をどのように生かしていくのかが非常に重要です。そこで、条例の策定作業には、より多くの方々からの御意見をどのように取り入れて進めていくべきだとお考えか、お尋ねいたします。
 4.の(3)人材育成基本方針について。
 平成24年度市政運営方針で、市長は、「継続的、長期的な視点で、職員の能力開発を図るため、新たに人材育成基本方針を策定し、都市経営を支える職員力の向上に努めます」と述べておられます。地域主権改革関連3法が成立、公布され、地方分権を進めていく中では、地方自治体が自ら責任を持ち、判断して、行政運営を行っていく必要があります。市職員には、前例踏襲ではなく、改善や変革への意識、またコスト意識と同時に、市民サービス及び市民満足度の向上に真剣に取り組むことが求められていると思います。そこで、新たに策定される人材育成基本方針とこれまでの人材育成の取り組みとがどのように異なるのか、お尋ねいたします。
 次に、(4)市政アドバイザーについて、お尋ねいたします。
 今回、市政アドバイザーを委嘱すると述べておられますが、例えば、大阪市の橋下市長には、さまざまな分野において、ブレーンとなる人がたくさんおられるようであります。本市においても、単にアドバイスをいただくにとどまらず、ブレーンとして一緒に課題に取り組んでくれる、まさに親友、戦友のような人を責任ある立場に位置付けて、きちんと設置するということがよいのではないかと考えますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。
 次に、(5)市有財産の有効活用について。
 市長は、市有財産の有効活用について、本市が所有する道路などのインフラ資産を除いたすべての土地、建物を対象として、その有効活用を図っていくと答弁されております。私は、以前から、今の低迷した経済状況において、地価の下落が続く中では、早急に売却するのではなく、売却に適した時期を見極めることも必要だと思っていましたので、当面の間、貸し付けることで収入確保を図ることも方策だと考えられます。ただ、長期にわたり保有している公園墓地用地など地理的に売却や貸し付けなどに向かない土地、また北部下水処理場の一部など他の計画決定がなされている土地については、市民ニーズに立って、行政需要に合わせた利用を図ることが大切であると思いますが、見解をお尋ねいたします。
 (6)枚方市公園緑化協会の解散後について、お尋ねいたします。
 これまで、公園緑化協会においては、市民の皆さんとともに、緑化推進や菊作り、菊人形作りなどに取り組んでこられました。とりわけ、市の花である菊に関する取り組みがおろそかにならないか、危惧しているところでございます。そこで、同協会解散後は、どのように菊作りや菊人形作りに取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
 次に、5.安全で安心して暮らせるまちを築くことについて。
 (1)防災・危機管理体制の強化策について。
 去る2月29日、国土交通省四国地方整備局は、東海、東南海、南海に加え、日向灘の4連動地震、さらには海溝も連動してマグニチュード8.9クラスの大地震が起こる場合を想定したところ、高知県須崎港では11.2メートル、高知港では11.1メートルの津波が想定されたと報告されています。私たち議員は、去る2月13日、第32回河北市議会議員合同研修会に参加し、京都大学名誉教授であられる河田惠昭先生の「河北地域で心配な自然災害と対策」という大変貴重な講演を約2時間にわたり承りました。河田先生のお話によりますと、東海、東南海、南海の3連動地震の発生と、それによる津波が想定される上、生駒断層帯及び上町断層帯が連動することも想定され、それらを含めた対策が急務であることを強調されました。そこで、本市の地震対策はどのように想定され、どのようになっているのか、お尋ねいたします。
 また、私は、災害対策や自主防災、危機管理について事あるごとに語ってまいりましたが、昨年3月11日の東日本大震災と、昨年度の台風12号及び15号が和歌山県にもたらした被害、またタイ国の水害を見る中、我々人間の総力を傾注しても自然のもたらす猛威には到底かなわないことを見せ付けられた思いがいたします。そこで、枚方市内には、淀川を除き、船橋川、穂谷川、天野川の3川が流れておりますが、それらの河川は、どれぐらいの雨量まで大丈夫なのか、お尋ねいたします。
 また、大阪府は、府内の河川砂防施設の点検結果を公表されました。それによると、護岸ブロックにひび割れがあるなど、158カ所で比較的軽い損傷が見付かり、必要に応じて補修をするそうですが、枚方を流れる3川にはそうした損傷があったのか、お尋ねいたします。
 5.の(2)自主防災活動に対する支援・強化策と分散備蓄について、お尋ねいたします。
 市長は、自主防災活動を支援するため、来年度の予算で補助金を増額しておられますが、その補助金増額でどのような活動を期待しておられるのか、お尋ねいたします。
 また、分散備蓄が完了していない小学校は何校あるのか、お尋ねいたします。
 (3)災害時の医療救護体制の確立について、お尋ねいたします。
 「大規模な地震などによる災害時医療救護体制の拡充を図るため」、「枚方市災害医療対策会議を再編します」と述べておられますが、これまでの経過と、今後の目指す方向について、お尋ねいたします。
 (4)市民病院の健全経営について、お尋ねいたします。
 昨年11月、総額約80億円の新病院建設工事の契約締結を終えられ、これからいよいよ本格的に建設工事がスタートすることになっています。平成26年秋には新病院の開院とお聞きしておりますが、平成22年度の決算数値を見ますと、病院事業収益は約60億円で、収支は約1億8,000万円の黒字となり、平成17年度以降6年連続で単年度黒字を継続されていること、医師もスタッフもよく頑張っていただいていることは、大いに評価するところであります。しかし、今後、建設工事や医療機器整備に係る企業債の償還に要する経費が増加することや、医師、看護師など医療スタッフ確保に伴う経費も必要となることが予測されますので、これまでのような経営状況では、私は、いささか不安を感じているところであります。今後、新病院の健全経営に向けてどのような取り組みをされようとするのか、お尋ねいたします。
 6.子どもの健やかな成長と学びについて。
 (1)保育行政について、お尋ねいたします。
 市長は、今回、市政運営方針の中で、保育行政、保育施策についてさまざまな取り組みをされており、今後も推進するとされておりますが、現在どのような施策を展開しているのか、また、今後どのような取り組みをされようとしているのか、お尋ねいたします。
 次に、(3)枚方子どもいきいき広場の在り方について、お尋ねいたします。
 今年度から実施されています枚方子どもいきいき広場事業は、ごく少数の特定の子どもがまるで留守家庭児童会室の延長のごとく参加しているように聞いております。全市的な取り組み状況及び参加児童数並びにその検証はどのようにされているのか、お尋ねいたします。
 私は、税金を使って実施している事業なので、できるだけ多くの児童を対象とすべきだと思います。また、来年度も総事業費4,090万2,000円を計上されていますが、各校区で実施されている内容に大きな変化、変更があるのか、お尋ねいたします。
 7.都市基盤整備の推進と市内産業の活性化について。
 (1)産業の活性化に取り組む事業者への支援策について、お尋ねいたします。
 地域で活性化に向けて取り組みを進める商店街や企業団地に対し、専門的な経営・業務能力を有するコーディネーターを派遣されるということですが、具体的にはどのような支援をされるのか、お尋ねいたします。
 (2)企業誘致の具体策について、お尋ねいたします。
 企業誘致を進めていくことは、雇用を生み出すだけでなく、税収アップにもつながる大変重要な施策であります。地域産業基盤強化奨励金の対象範囲を拡充するとのことですが、具体的にはどのようなものなのか、予算はどれぐらいのものになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 (3)産・学・医・福祉連携による新産業創出について、お尋ねいたします。
 新たな産業創出に向け、物作り企業と市内大学、医療・福祉機関との連携の仕組み作りを進めるということですが、どのようなことを考えられているのか、お尋ねいたします。
 (4)竹内市長のトップセールス外交について、お尋ねいたします。
 私は、かねてから、内外の友好都市、市民交流都市に枚方の産業を売り込むようなトップセールスを行うべきだと申し上げてまいりました。市長から経済交流への働きかけをしていただけるとの答弁をいただいているところでございますが、国内外の友好都市などにとどまらず、さらに広くトップセールスを行うべきだと思います。お考えをお聞きします。
 8.市民の健康と福祉、平和と人権を守ることについて。
 (1)健康医療都市ひらかたコンソーシアムの設立について、お尋ねいたします。
 市民の健康増進や地域医療の充実を目指し、本市にある公的病院を初め、大学、企業など健康や医療にかかわる機関が連携、協力するということですが、非常に広範な事業となっています。どういう形で進めていかれるのか、お尋ねいたします。
 (2)介護予防施策の具体的拡充策について、お尋ねいたします。
 市政運営方針では、「高齢者が、元気で安心して暮らし続けることができるよう介護予防施策などの充実を図ります」と述べておられます。高齢者が介護を必要とする状態になれば本人や家族にとって精神的、経済的な負担が生じることはもちろんのこと、要介護状態になる高齢者が増えることで介護保険サービスに係る事業経費が増加し、将来的に介護保険料という形で市民の経済的負担が増えることにつながると考えられます。そうした意味で、今後、ますます高齢化が進む中、できる限り多くの高齢者が健康で生き生きと過ごしていただくためには、介護予防施策が大変重要であります。先日の代表質問の答弁にもありましたように、要介護状態になるおそれの高い高齢者への基本チェックリストの配布による対策も重要ですが、これからは運動やレクリエーションを実践するリーダーを養成し、地域の老人クラブで運動に取り組んでいただくなど、高齢者が元気なうちから体操や運動などで身体を動かすことを幅広く支援していくことが介護予防施策の充実につながるのではないかと考えます。どのようにお考えか、見解をお尋ねいたします。
 8.の(3)自殺予防対策について、お尋ねいたします。
 警察庁の調べによると、平成22年の全国の自殺者は3万1,690人で、13年連続で3万人を超え、交通事故による死者4,863人の6倍強ということになっています。また、厚生労働省の人口動態統計によりますと、平成22年の大阪府下の自殺者は2,069人、枚方では89人となっています。このような中、本市も自殺対策に取り組んでいますが、本市の取り組みのうち、平成21年12月から実施している相談専用窓口ひらかたいのちのホットラインは、大阪府自殺対策緊急強化事業補助金を活用し、4月から相談日時を拡充するとお聞きしております。拡充されることは喜ばしいことですが、曜日や時間帯を決めてというのはいかがなものかと思います。自殺をする人が曜日や時間帯を選ぶとは到底考えられません。したがって、いつでも相談できる体制が必要だと思います。何も枚方市がすべてを担わずとも、例えば、消防署など24時間稼働しているところに協力を求め、ホットラインに人が不在のときはそちらにつながるような体制にすることも考えられますが、いかがなものか、お尋ねいたします。
 9.地球環境とともに地域の自然や住みよい環境を守ることについて。
 (1)太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの普及、拡大の取り組みについて。
 市長は、温暖化対策を進めていくため、太陽光を初めとする再生可能エネルギーの普及、拡大に取り組みますと述べておられます。大型太陽光発電施設導入の取り組み状況については、これまでの答弁でお聞きしましたので質問はいたしませんが、枚方市所有の遊休地がたくさんありますので、ぜひ活用いただきたいと思います。
 また、民間住宅等における太陽光発電システムの導入にかかる費用の一部を助成するとのことですが、地域で使うエネルギーはできるだけその地域で賄うという観点から、できるだけ多くの家で太陽光発電を行うことは大変重要であると思います。枚方市内での太陽光発電の普及状況と、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
 2点目は、再生可能エネルギーには太陽光以外のエネルギーもあるわけですが、それらの活用も含めた再生可能エネルギーの普及、拡大について、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
 次に、(2)北河内4市のリサイクル施策について、お伺いいたします。
 枚方市は、ペットボトルなどの容器包装プラスチックを分別収集して、北河内4市リサイクル施設かざぐるまへ運搬し、処理していますが、その施設の運営には年間約4億円かかっており、枚方市はそのうち4割程度を負担している状況で、これに収集・運搬経費を含めますと年間約3億円にもなっていると聞いております。また、わざわざごみを寝屋川市まで運んで処理すること自体、非効率ではないかと考えます。私は、自治体間の競争時代にあって、いつまでも4市横並びの状態で処理するような方法を続けるのではなく、枚方独自のもっと効率的なリサイクルを行うべきであると考えます。例えば、プラスチックのリサイクル方法については、大学や企業でさまざまな研究がなされております。このような研究に枚方市内の大学や企業と共同で取り組み、枚方市の独自性発揮や地域の活性化につなげる方向にチャレンジしていくことができるのではないかと思います。今すぐということでは難しいかもしれませんが、将来、技術革新が進んで、もっと効率的に処理できるようになった場合は、現在解体中の穂谷川清掃工場第2プラントの跡地を活用して枚方独自の処理施設を造ることも考えられるのではないかと思います。いかがなものか、お答えをいただきたいと思います。
 10.歴史、文化を生かした魅力あるまちづくりを推進することについて。
 (1)歴史、文化の魅力を生かしたまちづくりの具体策について。
 本市には各時代の歴史文化遺産が各地に残っており、昨年2月には楠葉台場跡が国の史跡として認定されたところです。これらは、枚方というまちの個性、枚方らしさの源であり、まちの魅力を高める重要な要素であると思います。市政運営方針には、歴史、文化を生かした魅力あるまちづくりを推進するということで、枚方宿の歴史的景観の保全と新たなにぎわいの創出を図るとあり、幾つかの施策を挙げていますが、これらの取り組みについて、具体的にお聞かせください。
 (2)京街道及び枚方宿の保全について。
 私は、かねてより、京街道枚方宿の町並みを保全すべきだと申し上げてまいりました。岡山県の倉敷、岐阜県の高山、長野県の妻籠などを例に質問や要望もしてまいりましたが、この間、全国的にも歴史景観の保全が進み、各地で町並み保全、景観保全の取り組みが進められています。一方、本市においても、枚方宿鍵屋資料館が開館し、また、町家の修復や修景に対する助成制度も設けられ、今まさに拡充されつつあります。
 そこで、まずは京街道についてですが、現存する楠葉台場跡までの京街道をだれもが散策しやすいように舗装し、標識、案内板の整備を進めてはどうかと思います。枚方の歴史や文化とあわせて紹介すれば、関心も高まり、誇れるまちへとつながると思いますが、見解をお聞かせください。
 次に、枚方宿の歴史的景観保全のさらなる取り組みとして、現在解体保存中の旧山口三治郎邸を枚方宿の街道に面した場所に復元し、広く公開して、鍵屋と並ぶ観光拠点としてはいかがかと思います。新町では、このたび消防本部庁舎を建設しようとしていますが、山口邸は、天明8年、1788年の建築で、今から224年も前の建物であります。復元すれば、京街道の本当によい景観になると思います。消防本部庁舎は別のところで建設してはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。
 最後に、10.の(3)本市の歴史、文化を児童、生徒が学ぶことで誇りを持てる施策について。
 枚方の地は、古くは交野ヶ原と呼ばれ、たくさんの歴史的遺跡を持っています。近世には、今も述べましたように、京街道の宿場町として栄えた歴史的由緒のあるまちであります。枚方の子どもたちが歴史の営み、このまちがどうして発展したかを知り、それをしっかり学ぶことによって、初めて枚方市に誇りの持てる子どもたちが育つのではないかと思います。滋賀県では、琵琶湖について理解を深めるための学習の一環として、県が船を購入し、小学校5年生の児童が船に乗って、1泊2日で琵琶湖周遊の学習活動を行っていると聞きます。枚方市でも、例えば、市としてバスを購入し、すべての学校で本市の歴史文化遺産を巡る取り組みを学習カリキュラムに位置付けられてはいかがか、それによって子どもたちの郷土愛がもっと深まるのではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○竹内 脩市長 民主市民議員団を代表されましての堀井議員の御質問に、順次お答えいたします。
 まず、市制施行65周年記念事業でありますが、平成24年度は、市制施行から65年を迎える年であることから、本市の魅力を広く知っていただくための事業を実施したいと考えております。中でも、他市に例を見ない健康や医療に関する社会資源を生かした健康医療都市を本市の都市ブランドとして発信する「健康医療都市ひらかた」キックオフシンポジウムと、市内産業のPR等を目的とした産業総合イベントであるくらわんか産業いきいきまつりを市制施行65周年記念事業の2つの柱として開催していきたいと考えております。
 次に、地域主権改革関連3法公布後の本市のまちづくりの取り組みでありますが、本市は、これまで地方分権の取り組みを進め、大阪府から多くの権限を引き継ぎ、積極的に市民サービスの向上を目指し、取り組みを進めているところであります。議員がお示しの東京都を初め、各地において地域主権改革関連3法を受けた取り組みも進められております。本市といたしましても、市民生活に影響があるものや、課題解決を必要とするものについては、積極的に大阪府へ働きかけを行っていきたいと考えています。
 次に、枚方のあるべき将来像への経営戦略を市民とともに描きながらまちづくりを進める方策についてでありますが、これからのまちづくりは、市民と行政がともに力を合わせ、二人三脚で自主自立のまちづくりを推進し、活力ある豊かな地域社会の構築を目指すことが重要だと考えています。これを実質的に進めていくためには、行政は、広報・広聴活動、情報公開を一層推進するとともに、さまざまな市民参画の仕組みを準備することが重要と考えます。こうした仕組みを整えることを目的として市民まちづくり基本条例の制定に着手したところであり、できるだけ早い時期に制定し、市民自治の推進につなげたいと考えています。
 ところで、私の描くまちの将来像でありますが、所信表明でも申し上げました平和、文化、希望の3つの言葉に凝縮しております。すべての人の願いでもある平和を希求し、心を豊かにする文化を育み、未来の枚方を見据え、市民の希望をかなえるまち、枚方をそんなまちにしていくことが私の夢であり、願いであります。そして、具体的なまちのイメージとしては、豊かな自然や歴史遺産、活発な市民活動や充実した医療環境など、枚方があわせ持つ多様な魅力を踏まえた上で、健康医療都市、教育文化都市を標榜し、より多くの人から住みたい、住み続けたいと感じてもらえるまちから、さらに誇れるまちへと大きく飛躍させたいと考えております。こうしたまちを目指し、より一層議員の皆さんとの議論を深めるとともに、さまざまな市民参画の仕組みを通じ、市民とともに市民が元気で笑顔になれる自治都市・枚方を実現してまいりたい、このように考える次第であります。
 次に、健康医療都市について、お答えいたします。
 この間、三師会を初め、公的病院や大学等の健康医療にかかわる機関、団体と、今後の連携、協力の在り方について、一定の意見交換を行ってきました。こうしたことを踏まえ、早期に協定を締結できるよう準備会合を開き、今後の進め方を定めていきたいと考えています。また、それに先立ち、健康医療都市ひらかたコンソーシアムの連携事業の一環となる災害医療対策の新たな体制を確立したいと考えております。
 次に、教育文化都市について、お答えいたします。
 私は、教育の目的とは、我々の国家なり、社会の先人なりがつくり上げてくれた文化的な蓄積を次の世代にバトンタッチしていくことだと考えています。換言すれば、個々人が自立した社会人として、社会を支える力を身に付けさせるということであります。その核として幼児教育、義務教育があると考えています。幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、市民のニーズを的確に把握するとともに、公立、私立の幼稚園、保育所、保育園を問わず、幼児教育に携わるすべての者が協力して幼児教育の充実を図っていくことが必要であると考えています。
 また、義務教育については、心身の発達に応じて体系的な教育を組織的に行うことで、子どもたちの健やかな成長と学びを支えることが重要だと考えています。そのための具体的な施策の一つとして、個に応じたきめ細かな指導を行うため、平成24年度から、1クラスの定員を35人以下とする少人数学級編制を本市独自に小学校3年生まで拡充することといたしました。現在、枚方で子どもを産み、育て、教育を受けさせたいと市民に感じていただけるまちづくりを進めておりますが、教育委員会でも、この方針に基づき、教育施策の充実を進めているところであります。
 次に、文化についてですが、今回の市政運営方針で述べさせていただいている「文化」とは、音楽や演劇、美術など、枚方の特色である市民の活発な文化芸術活動であり、このような市民主体の活動がより活発なものとなるよう、ソフト・ハード両面で環境を整備し、枚方らしい魅力あるまちづくりにつなげていこうとするものです。また、歴史文化も枚方の貴重な財産であり、次代を担う子どもたちにもしっかりと引き継いでまいります。
 次に、行政改革についてですが、事務事業の見直しについては、これまでにおいても公の役割と責任を踏まえた上で、民間に委ねる方がより効率的、効果的な業務について民間活力を活用することを基本としてまいりました。今後、平成24年度・25年度の2カ年で取り組む事務事業の総点検においても、こうした考えを踏まえ、事務事業に対する市の関与の妥当性などを検証する中で、その実施手法等について整理を図ってまいりたいと考えております。また、市民生活の安心と安定を支える基礎的自治体の長として、市民の声、現場の声を積極的に国に届け、問題提起や提案を行っていくことで、地方分権時代にふさわしい行政改革を進めてまいります。
 次に、市民まちづくり基本条例については、外部委員で構成された(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例策定委員会において審議を進めており、先日開催された同委員会でも、条例の策定段階においてもより多くの意見を聴取する手だてが必要だとの御意見がございました。本条例に関しては、さまざまな意見をいただいております。外部の意見を聴取する手法や仕組みについても同委員会において検証を進め、市民と行政が連携してまちづくりに取り組める条例となるよう進めてまいります。
 次に、人材育成基本方針について、お答えいたします。
 平成17年に策定した人材育成型の人事計画では、地域主権の自治体運営を支える職員の意欲や能力を最大限に引き出すため、目指すべき職員像と求められる能力、知識を設定し、人材の育成を進めてまいりました。その結果、従来の前例踏襲主義や縦割り行政から脱却し、多くの職員が誠実で意欲にあふれ、市政を支えてくれていると実感しております。しかしながら、中核市への移行や府からの権限移譲、複雑・多様化する市民ニーズへの対応など、これからの市政を取り巻く状況を考えると、職員一人一人の変革や改革の意識をさらに高めていかなければなりません。このため、新たに策定する人材育成基本方針では、採用から退職まで継続的、長期的な視点でもって人材育成というものをとらえ、一人一人の職員の特性や持てる能力を生かすことができるよう、人事、給与、研修の各制度のさらなる連携を具体的に図るとともに、自ら学ぶ意識を持ち、広い視野と柔軟な発想、コスト意識を持って政策の立案、形成を行うことができる、都市経営を支える職員を育成したいと考えております。
 次に、市政アドバイザーについては、私が目指す政策の実現や、早期に解決しなければならない行政課題について、高い識見をお持ちの方に幅広い視点から必要に応じて助言をいただくことを考えており、こうした趣旨にふさわしい方をアドバイザーとして委嘱したいと考えております。
 次に、市有財産の有効活用については、本市が所有する土地、建物を都市経営上の資産と位置付け、その資産の効果的、戦略的な有効活用を検討していく上で、売却や、ただいま御提案をいただいた貸し付け、用途を変更した活用策など、さまざまな視点で総合的に判断し、その有効活用を積極的に図ってまいります。
 次に、枚方市公園緑化協会解散後の菊への取り組みについて、お答えいたします。
 公園緑化協会が担ってきた事業のうち、菊作りや菊人形作りについては、園芸や発信など、それぞれノウハウのある市の所管部署が引き継ぐこととなりますが、互いに連携しながら市民主体の取り組みを支援し、枚方の菊文化を継承してまいります。
 次に、防災・危機管理体制の強化策についてであります。
 まず、地震対策についてですが、本市においては、大阪府が示した活断層及び海溝型地震による被害想定の中で一番被害が大きいとされている生駒断層帯地震における想定避難所生活者数約4万7,000人をもとに、備蓄数量や避難所数を地域防災計画で定めております。本市の地域防災計画については、平成24年度に独自で見直しを行いますが、国・府の被害想定の見直しが平成24年度から平成25年度にかけて行われる予定でありますので、被害想定など本格的な見直しについては平成25年度から平成26年度にかけて行う予定です。
 次に、河川については大阪府が管理を行っており、流域すべてにおいて、おおむね時間雨量80ミリの雨が降っても氾濫しないように、大阪府で改修工事等を進められております。
 河川の点検の件については、大阪府は毎年この時期に河川砂防施設点検を実施しており、結果をホームページで公表されております。本市内にある3河川については、船橋川で16カ所、穂谷川で3カ所、天野川で4カ所の損傷が確認されており、市民に注意を呼びかけるとともに、補修方法を検討の上、おおむね3年を目途に順次対策を講じる予定と伺っております。
 次に、自主防災活動に対する支援・強化策と分散備蓄については、45校区の自主防災組織では、各種防災訓練を初め、防災講演会や防災キャンプ、防災マップ作りなど、工夫を凝らした活動を行っていただいております。平成24年度からは、防災に特化した補助金増額を行うことで、備蓄品や防災備品を配備し、地域ごとで特色ある防災イベント等を開催していただき、より地域の安全、安心を高めていただきたいと考えています。
 また、分散備蓄については、第1次避難所となる45小学校のうち、分散備蓄が完了していない学校が18校あり、うち16校について平成24年度に備蓄倉庫を設置し、余裕教室の利用が見込める2校とあわせ、分散備蓄を推進してまいります。
 災害時の医療救護体制の確立についてでありますが、枚方市地域防災計画に基づき、平成16年度に枚方市救急医療対策会議を設置し、今日に至っています。そうした中、昨年の東日本大震災の教訓も踏まえ、構成関係機関に災害拠点病院である関西医科大学附属枚方病院など市内の公的病院に加わっていただき、会議の名称を変更した上で枚方市災害医療対策会議として再編し、相互連携を強化し、しっかりとした災害時の医療救護体制を構築していきたいと考えております。
 市民病院の健全経営について、お答えいたします。
 現在、市民病院では、新病院整備に当たり、これまでの経費削減を主とした緊縮型の経営から基調を転換し、各種医療機器の整備や医師、看護師の確保など、必要な投資を行いながら、良質な医療を提供することにより医業収益の増加を図り、健全経営に取り組んでおります。また、新病院においては、公立病院として果たすべき役割を果たしながらも、最新の放射線治療の実施や内視鏡外科センターの設立など、特色ある医療分野をつくり、提供医療を高度化し、診療単価と患者数を増加させることで、増加する経費を賄える収益を確保する考えであります。
 次に、保育行政について、お答えいたします。
 本市では、これまでより保育所入所待機児童解消のため、民間保育所の定員増を基本とし、民間保育所の増・改築による定員増や、公立保育所の民営化に合わせた定員増などの手法により待機児童の解消に努めてきたところです。平成24年度においても、待機児童の解消のため、年度途中を含め180人の定員増を行います。保育サービスについては、市民の多様化する保育ニーズに対応するため、本市で初めてとなる休日保育の実施や、特定保育及び病児保育の拡充を図ります。地域子育て支援の充実につきましては、子育て相談や親子の交流の場である地域子育て支援拠点を4カ所増やすとともに、保護者が傷病や入院、育児疲れなどのときに一時的に利用できる一時預かりを実施する保育所も3カ所増やす予定であります。さらに、双子などの多胎児を抱える世帯に対する育児支援も新たに実施し、保育・子育てサービスの充実を図ってまいります。
 次に、枚方子どもいきいき広場の今年度の取り組み状況につきましては、平均で実施日数が約34日、参加児童数は1日約33人で、スポーツや伝承遊び、自然観察など、主体的に活動に取り組んでいただいており、事業を開始して1年となりますが、児童や保護者に定着しつつあるととらえております。なお、平成24年度においても、各校区において同様の取り組みが予定されております。
 次に、産業の活性化に取り組む事業者への支援策ですが、産業振興コーディネーターは、個別の事業者からの経営相談などに応じている地域活性化支援センターのアドバイザーとは異なり、地域の商店街や企業団地を対象にまちづくりの観点から活性化支援を行うものです。具体的には、商店街が自ら取り組む独自性のある商品の創出など、企画段階からアドバイスやコンサルティングを行い、他のモデルとなるような商店街づくりに向けた支援を行うことを初め、本市の物作りの特色である企業団地の操業環境の保全や活性化についても支援を行っていきたいと考えています。
 次に、企業誘致の具体策でありますが、企業誘致と産業の空洞化防止を図るための地域産業基盤強化奨励金については、これまで対象を製造業に限っていましたが、産業集積地域における物流機能の強化を求めるニーズが高いことから、対象業種を運送業に広げ、誘致を促進する方向で、現在、検討を進めております。予算措置については、平成24年度中の新たな制度の構築とあわせ、計上させていただく予定です。
 次に、産・学・医・福祉連携による新産業創出についてですが、市内の企業と大学とが連携した医療用具の研究開発などについては、これまでも本市が支援するひらかた地域産業クラスター研究会などが中心となって取り組んできた実績がございます。これらを土台にしながら、市が橋渡し役となり、企業団地の物作り企業や医療・福祉機関、市内大学が情報交換できる場を設ける中で、本市の主要な地域資源である医療と大学、医療と産業の連携による新産業の創出を目指したいと考えております。
 次に、トップセールス外交について、お答えいたします。
 昨年にお答えした経済交流への働きかけについては、既に国内外の友好都市等の訪問団が来られた際に、企業団地における産業現場の視察をプログラムに組み込み、経済交流につながる場を設けているところです。今後も、さまざまな機会を通じて枚方のすぐれた物作りや質の高い製品を紹介するなど、枚方の産業を積極的にPRしていきたいと考えています。
 次に、健康医療都市ひらかたコンソーシアムの設立については、本市が、構成メンバーの一員であるとともに、事務局も担い、中心的な運営を図ることで、子どもからお年寄りまでだれもが安全で安心して暮らすことのできるまちを目指し、コンソーシアムを構成している団体が保有している資源や能力を生かした効率的で効果的な事業展開を図っていきたいと考えております。
 次に、介護予防施策の具体的充実策については、引き続き市主催の運動講座等の内容を充実させていくとともに、本市オリジナルのひらかた体操の継続的な普及に努めるなど、高齢者が元気なうちから体操や運動に気軽に取り組むことができる機会の確保や支援を行ってまいります。
 次に、自殺予防対策について、お答えいたします。
 夜間の時間帯にも相談できる体制が必要であることは認識しており、今回、相談日時の拡充を図ったところであります。今後、24時間対応している関西いのちの電話の利用状況等も検証の上、有効な自殺予防対策を検討してまいります。
 次に、再生可能エネルギーの普及、拡大の取り組みについてですが、枚方市内での民間住宅における太陽光発電の普及状況については、平成23年度末で設置数が2,000件、出力は6,600キロワット程度となる見込みです。今後、平成24年度から平成26年度まで毎年500件程度の補助を行い、住宅用太陽光発電により1,000キロワットのメガソーラー10基分の発電規模を目指しているところです。
 再生可能エネルギーの普及、拡大については、本市域では太陽光が最も利用しやすく、最適なエネルギーであり、また、個人でも活用しやすいため、まずは太陽光発電の普及を進めていく考えであります。太陽光発電以外のさまざまな再生可能エネルギーについても、引き続き情報収集に努め、まずは公共施設の整備に当たって、温度差エネルギーや小型風力発電などの活用の可能性について検討していきたいと考えております。
 次に、北河内4市のリサイクル施策について、お答えいたします。
 枚方市では、容器包装リサイクル法や、循環型社会の構築と焼却ごみの削減、リサイクルの推進を目的とした枚方市一般廃棄物の減量及び適正処理基本計画及び北河内4市地域循環型社会形成推進地域計画等に基づき、平成20年2月からペットボトルと容器包装プラスチックの分別収集と再資源化を実施しており、効率化を図りながら、今後も現在の収集・処理方法を継続する考えでございます。また、将来のことでありますが、法改正等により行政の役割が変わることがあれば、4市及び北河内4市リサイクル施設組合において対応を協議する必要があると考えています。なお、第2プラント跡地の活用については、第3プラント廃止後に、あわせて総合的に検討すべき課題であると考えております。
 次に、歴史、文化の魅力を生かしたまちづくりの取り組みですが、枚方宿地区の歴史的景観の保全とにぎわいの創出に向けては、これまでの町家等の修景助成などに加え、新たに店舗を開業した事業者への支援を行います。あわせて、助成範囲を街道沿いから枚方宿地区全体に拡大し、歴史的な町並みを整え、にぎわいに広がりを持たせるとともに、くらわんか五六市や淀川舟運などの各種イベントと連携し、枚方宿地区一帯でにぎわいの創出を図ってまいります。
 次に、京街道及び枚方宿の保全でありますが、淀川に沿って市域を縦貫する京街道は近世の枚方を象徴する街道であり、そのうち当時の道筋が残っている区間については、舗装や標識等で街道を整備することにより、市民が身近で歴史や文化にふれあうことができるものと考えます。このため、枚方宿地区を初め、町楠葉などにおいては道路の美装化を行っておりますが、街道がつながることでその存在意義や関心が高まることから、今後取り組む景観施策などとあわせて検討してまいります。
 また、山口三治郎邸の活用については、復元場所の確保等の課題があることから、引き続き検討してまいります。


○南部一成教育長 続きまして、本市の歴史、文化を児童、生徒が学ぶことで誇りが持てる施策について、お答えします。
 教育委員会では、枚方が心のふるさととなり、枚方で育ったことに誇りが持てる子どもを育成する、このことを目標の一つとしております。市内すべての小学校では、本市が作成した社会科の副読本『わたしたちのまち枚方』を活用し、本市の歴史、文化について学習しております。また、校外学習の市内地域巡りでは、貸し切りバスを利用するなどして枚方宿鍵屋資料館や旧田中家鋳物民俗資料館等の見学をし、郷土の歴史と文化に親しむ学習に取り組んでおります。今後とも、本市の歴史、文化を学び、枚方で育ったことに誇りが持てる子どもを育成することに努めてまいります。


○堀井 勝議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
 2回目の質問をさせていただきます。
 ようやく市長がお考えの枚方のあるべき将来像のイメージがぼんやりとわかってきたような気がします。竹内市長が市長に就任されて5年になるわけですが、この間にまちのイメージを幾つか言われています。人を育む教育都市、人をつなぐ文化都市、まちのロマン、花と音楽にあふれたまち、人が元気な活力都市、人に優しいエコ都市、そして、昨年の9月には枚方市歌が本市のキーワードだということで平和、文化、希望と言ってこられて、今回の市政運営方針では健康医療都市、教育文化都市ということで、これもいろいろと問題があるかと思いますが、ようやくここに来て、我々にも比較的わかりやすい都市のイメージを示されたのではないかと思っているんです。
 しかし、私は、枚方のまちのイメージとして一つ欠けているものがあるような気がいたします。先日の3月1日にも平和の燈火(あかり)事業に取り組まれましたように、枚方市平和の日を設定して、平成元年以降、持続的な事業に取り組まれてきているわけです。この根拠は、昭和57年、府内で最初に非核平和都市宣言を行い、歴史的にも非核平和都市を発信してきたまちであるからです。先日、大塚議員からも御指摘がありましたように、竹内市長は非核平和都市宣言を発している自治体の副会長であられるわけですから、非核平和都市を発信すべきだと思うわけですが、いかがなものか、お尋ねいたします。
 次に、健康医療都市、教育文化都市についてということでは、私ですら、竹内市長の教育文化都市のとらえ方がまだまだ理解できていないわけです。今、教育はいろいろなところで論じられているわけですから、竹内流の教育とはどんなものかということを竹内市長がもっとアピールすべきだと思います。それによって、竹内市長の教育方針がいいのか、それとも、橋下流の教育がいいのか、これはまた市民の皆さんが考えてくれるものと思います。ぜひアピールをしていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
 次は、4.でありますが、先ほども言いましたように、官から民へ。
 私は、直接行政の仕事をしていないわけですが、こんな仕事はもう行政でする必要がないだろうという仕事が本当にいっぱいあると思います。地方分権時代、地域主権時代ですから、もうそういったことは法律的に解消してくれということで、大いに外に向けて、国に向けて発信していただきたい。枚方の内部の改革も大事ですけれども、それが最大の行政改革ではないかと思います。市長なら御存じだと思いますけれども、摂津市の井上一成市長が、当時、摂津訴訟というのを起こされて、それこそ約40年前ですかね、日本中が一地方自治体の首長がよくやったということで拍手喝采だったと思いますが、やっぱり市長としてそういうことをやっていただきたい。特に市長は行政経験が豊かな人でありますから、よくわかっておられると思いますので、ぜひ取り組んでもらいたい、このように思います。
 それから、市民まちづくり基本条例については、以前、中司市長時代に、まさにこの議会に上程寸前でどこかへ消えてしまって、お蔵入りしているわけですけれども、ああいうことにならないように。そして、あのときは外部委員の人がいろいろと検討されたものを内部の、ここにお座りの皆さんが、これはあかん、これはあかんと言って、消しゴムで消したのか、何で消したのか知りませんけれども、そういうことがあったわけですから、そういうことのないように。この間も、私は、経済産業省におられた古賀さんの本を買って、読んでいるんですけれども、あの方は、官僚や役人というのは私みたいな素人の政治家が何ぼ要求してもできない理由なら100でも200でも持っていると書いています。私は驚きました。ですから、皆さんに言ったら、それはだめ、これはだめと、もう100でも200でも答えを持っておられるそうですから、そういうことのないようにお願いしたいと思います。
 それから、人材育成基本方針についてでありますが、新たに策定される人材育成基本方針では、職員一人一人の特性や持っている能力を生かすことができるように、そして自らが学ぶ意識を持てるように、広い視野と柔軟な発想、コスト意識を持って政策立案能力を備えられるようにやっていただきたいと思います。都市像だとか、人間像だとかがいっぱい書かれると思うんですけれども、そんなものは皆承知しておられる話ですから、問題は、公務員としての使命感、私は地方自治体の公務員だという使命感です。どこにいても、使命感さえ忘れなかったら、まともな仕事ができると思います。使命感に燃えて仕事をやっていただきたいと思いますが、いかがなものか、お尋ねいたします。
 それから、市政アドバイザーについては、ただ単に事あるときに来てちょっと相談に乗ってくれということではなく、もうちょっとお互いに信頼して、首を集めながら、この枚方市のまちをどうやっていったらいいかということを考えてもらえるようなアドバイザーにしていただきたい。そして、何人ぐらい委嘱されるのかわかりませんが、やっぱり、いろんな分野の方に委嘱していただきたいと思います。いかがなものか、お尋ねいたします。
 それから、市有財産の有効活用についてでありますが、土地等の活用策としては、広告収入や駐車場の有料化など、いろいろあると思うんですけれども、以前から土地を持っていながら、それこそ20年来、全く手を着けていない東部の公園墓地用地ですね、ここは水の供給がないようでありますが、グラウンド・ゴルフ場などを造ってあげれば、今、お年寄りの人は本当に喜んで行かれるわけで、小鳥の声を聞きながら一日中グラウンド・ゴルフでもやっていたら、先ほど言いましたような介護保険にもかからなくていいだろうし、ぜひそういう整備をしていただきたいと思いますけれども、これは要望にとどめておきます。
 それから、枚方市公園緑化協会の解散後については、枚方市の花・菊をこれからも本当に大事にしていただくように、これも要望にとどめておきます。
 それから、防災・危機管理体制の強化策についてでありますが、これは元自衛官を防災専門員ということで採用いただくようであります。専門的な見地を取り入れられて地域防災計画を見直すということでございますので、非常に結構なことで、ますます安心、安全が高まっていくと思います。ぜひお願いしたいと思います。
 それから、河川についてですけれども、先ほどの答弁では80ミリの雨は大丈夫なように工事を進めていると大阪府が言っているようでありますが、私は、昭和37年に枚方へ寄せてもらって、それから数えたら約50年になりますけれども、穂谷川とか、天野川とか、船橋川とかで、底は多少浚渫したりしておりますが、堤防を補強するような工事をやっているところを見たことがありません。昔、河川の上流には、すべてため池や田んぼがあったと思うんですけれども、そういったものがなくなって、住宅開発が進んでおりますし、コンクリートやアスファルトになっております。そういったところに去年の台風12号や15号のときみたいな雨がどっと降ったら、恐らくこれらの川は氾濫するのではないかと私は思います。この間、河田先生も、そんな危惧をおっしゃっていました。そこで、ハザードマップをもう少し正確に作られて、ここは80ミリになったらつかりますよと。例えば、本庁の前が平成20年8月につかりましたね。あれが90ミリ前後の雨ですか。90ミリ降ったら、ここはつかると。やっぱり、そういうことを市民の皆さんに周知しておくということが大事じゃないかと思いますので、そのあたりの見解をお聞かせください。
 それから、自主防災活動については、来年度は補助金を上げていただくわけでございますけれども、これは来年度だけなのか、それとも、今後、継続的にこういう額の補助金を地域にいただけるのか、その点についてのお答えをいただきたいと思います。
 それから、災害時の医療救護体制ですが、これは、枚方で大規模災害が起こった場合に、先ほども言われましたけれども、かなりの数の負傷者が出るわけでございますから、そういった負傷者を新病院等でどれぐらい受け入れることができるのか、お尋ねしたいと思います。
 それから、市民病院の健全経営についてでございますが、今、民間の京阪バスが自主的に100円バスを走らせて、お客さんを送ってくれていると思うんですけれども、やっぱり、もっと病院も経営努力をする必要があるのではないかと思います。例えば、JR学研都市線の方にバスを走らせて、四條畷市や大東市あたりから市民病院へのお客さんを運んでくる、そういったことも必要ではないかと思いますが、この点について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
 それから、保育行政についてでありますが、市長が言われているように、住みたい、住み続けたい、また住んでよかったと言ってくれる市民を増やすためには、特に若い枚方市民を増やそうと思えば、やっぱり保育行政というのは本当に大事なものでありますから、ぜひこの辺については取り組んでいただきたいと思いますけれども、もう一度お考えをお尋ねしたいと思います。
 それから、枚方子どもいきいき広場の件でありますが、日ごろは、本当にわずかな子どもしか来ておりません。例えば、移動動物園をやれば、学校に300人ぐらいの子どもたちが寄ってくるということですが、メニューによっては本当に少ないわけでございまして、そういう意味では、税金を使ってやっている割にはその効果が少ないのではないかと思います。そこで提案させていただきますが、市政運営方針でも市内6大学と連携協力に関する協定を結ばれるということでございますので、例えば、関西外国語大学と協定を結んでいただき、土曜日の枚方子どもいきいき広場に学生を派遣していただいて、子どもたちに易しい英語、英語の遊びとか、英語の歌とか、を教えていただいてはどうかと思います。そういうことが竹内市長の言われる教育文化都市を確固たるものとして発展させていくのではないかと思いますが、見解をお尋ねします。
 それから、市内産業の活性化については、いろいろと本当に手広くやっていただいているわけですが、今のところこれといって成功した例が私の目には映っていないように思います。十一面千手観音のように手広くやられるのも結構ですけれども、やっぱり何かに集中して、ことしはこれを成功させようということで取り組んでいかれることが大事じゃないかと思いますので、その点について、要望させていただきます。
 それから、健康医療都市ひらかたコンソーシアムの設立については、仏作って魂入れずということわざがございますが、そういうことのないように、本当に真剣に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。そういった意味で、枚方市もどういう立場でかかわっていくのか、事務的なことも含めてお答えをいただきたいと思います。
 それから、介護予防施策については、先ほど言いました東部のところをグラウンド・ゴルフ場にしてもらったら、お年寄りがどんどん健康になっていかれると思いますので、どういう措置をされるか、ぜひ見解をお尋ねしたいと思います。
 それから、自殺予防対策についてですが、国では、自殺対策事業として、自殺サインに気付き、見守り、専門の相談機関につなげる役割のゲートキーパーを養成する研修がなされております。テレビのコマーシャルでもやっているように思いますけれども、やっぱり、できるだけ近親の人に相談に乗ってもらえるのが一番いいんじゃないかと思いますので、ぜひこういった研修を行っていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、太陽光発電を初めとした再生エネルギーの普及、拡大の取り組みについては、再生エネルギーをいろいろと研究するということですが、やっぱり、本当に何か一つを手がけて、小さなものでも将来は大きくしていくということにぜひ取り組んでもらいたいと要望しておきます。
 それから、北河内4市のリサイクル施策についてですが、これには毎年3億円以上のお金を使っているわけです。これだけ時代が進んできて、技術も進んできて、いろいろなものが進んでいるわけです。議長のいるコマツさんでもいろいろな機械を作っているし、中小企業もたくさんあります。そういう意味で、やっぱり、いつまでも旧態依然のやり方ではなく、枚方の企業とタイアップして、枚方方式というものを研究することが大事じゃないかと思いますので、市長の御意見をもう一度お聞きしたいと思います。
 それから、京街道及び枚方宿の保全についてでありますが、金沢市では、古い歴史的な家屋が密集しているところは固定資産税が減免になっているそうであります。枚方市はなかなかそこまでいきませんが、京街道も、せめて街道筋の1メーターから1メーター50センチぐらいまでは固定資産税を減免して、何とか街道筋を残してもらえるように、ぜひそういった取り組みもしていただきたい、検討していただきたいと思いますが、見解をお聞きします。
 それから、旧山口三治郎邸についてでありますが、先ほども言いましたように、ちょうど今度造られる新消防本部庁舎の横にあったようであります。平成元年に譲り受けて、今は中振に置いてあるようですから、市長が本当に文化は大事だと思うのであれば、ぜひ復元に取り組んでいただきたい。新消防本部庁舎は、またどこかで造られたらいいと思います。私は、この京街道をぜひ大事にしていってほしいと思います。
 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○竹内 脩市長 堀井議員からの2回目の質問に、順次お答えいたします。
 初めに、非核平和都市を健康医療都市、教育文化都市と並列で挙げなかったことについてでありますが、今回、重点施策として健康医療都市、教育文化都市を挙げさせていただいたのは、少子・高齢化、人口減少を迎える近年、市民の定住意識を高めるとともに、人を呼び込む経営戦略として位置付けたものであります。お示しの非核平和都市につきましては枚方の歴史の特徴であり、すべての人の願いでもある平和を希求することはまちづくりの原点であるとも考えております。今後とも、継続的に平和事業に取り組み、平和を愛するまち枚方をより一層全国に発信できるよう努めてまいります。
 次に、健康医療都市、教育文化都市についての再度のお尋ねでございますが、私は、これまで、地道な取り組みを積み重ねる方法を大切にしてきたつもりであります。その一つが、小学校区ごとに開催してきた市民との地域対話集会であります。その対話集会の場で市民の皆様からたくさんの御意見を聞かせていただきましたけれども、教育についての考え方を示す機会は、正直なところ、十分ではなかったという思いを持っております。今回、都市ブランドとして枚方市の存在感をアピールする観点から、教育文化都市についての私の考え、あるいは枚方市の取り組みを広く内外に発信するための方法を種々考えていきたい、このように考えております。
 次に、人材育成基本方針についてでありますが、人材育成基本方針の改定に当たっての基盤、基礎となるのは、全体の奉仕者としての意識、公僕としての使命感であると考えています。時代は変化しようとも、こうした視点での人材育成は不変であり、採用から退職まで高い気概と使命感を持ち続け、行政課題の解決に当たる職員の育成を目指したいと考えております。
 次に、市政アドバイザーについてでありますが、2期目に入り、大きな課題に取り組み、また都市ブランドを掲げ、ますます本市を発展させていく上でふさわしい方に御助言をいただきたい、このような思いで、今後、委嘱をお願いしたいと考えております。
 次に、防災・危機管理体制の強化策についてでありますが、台風や集中豪雨時における市民への注意喚起については、『広報ひらかた』やホームページへの掲載、ハザードマップの配布に加え、出前講座などを通じて避難場所や避難経路の事前確認、気象情報の注視や早期避難等について周知を行っているところであります。また、ハザードマップでも浸水想定区域を示し、周知を図っているところでありますが、地域防災計画における被害想定を見直した際には、よりわかりやすいハザードマップを作成するとともに、御指摘の点も踏まえ、きめ細かな周知を図れるよう、その方策について検討してまいります。
 次に、自主防災活動に対する支援・強化策についてでありますが、校区コミュニティ活動補助金の在り方につきましては、これまで検討を重ねてきたところであります。今回の改正は補助金の枠組みの変更と防災活動に係る部分の増額でありますが、この件につきましては今後とも継続的に実施していきたい、このように考えております。
 次に、災害時の医療救護体制の確立についてでありますが、大規模災害時の医療機関自体の被害状況や、そのときの病床の稼働状況等により、負傷者の受け入れ可能者数も大きく変化すると考えます。今後、東日本大震災の教訓を生かしながら、平常時から枚方市災害医療対策会議を開き、負傷者受け入れ状況の把握なども含め、情報を共有し、災害時の医療救護体制について検討していきたいと考えております。
 次に、市民病院の健全経営についてでありますが、病院経営の健全さを確保するためには病院における営業努力が重要であることは、私も十分に認識しているところであります。特に新病院においては、高度な検査や治療が必要な患者を数多く紹介いただける、信頼される地域の中核病院となることが重要でありますことから、今まで以上の地域の広がりの中で、連携いただける医療機関を数多く確保する営業努力を求めていきたいと思います。
 次に、今後の保育行政について、お答えいたします。
 本市においても、保育需要が増加する中、重要課題である待機児童の解消に努めるとともに、少子化や核家族化の進行など子育て環境が変化する中、子育てに対する不安感や負担感を軽減し、安心して子育てができるよう、また子育て支援に関するニーズを踏まえ、若い世代にも本市を住みたい、住み続けたいまちと思っていただけるよう、魅力ある保育行政を推進してまいります。
 次に、枚方子どもいきいき広場の在り方についてですが、議員がお示しの外国語大学の学生による英会話の活動プログラムは、小・中学校で行われているまなびングサポーターの活動例からも、魅力的な企画内容であると感じます。枚方子どもいきいき広場事業は、地域の特色や多様性、主体性を生かして児童の健全育成に取り組んでいただくことを基本としておりまして、本市としましては必要な支援に努めてまいります。
 次に、健康医療都市ひらかたコンソーシアムの設立に合わせて開催を予定しているキックオフシンポジウムでございますが、市制施行65周年の8月に、コンソーシアムに参画する団体にも御参加いただいた上で、市民会館大ホールにおいて健康、医療に関する講演会とパネルディスカッションを開催し、健康医療都市の推進を内外にアピールしていきたいと考えております。
 次に、昨今、グラウンド・ゴルフは、高齢者に大変人気のあるスポーツであります。本市の陸上競技場などで開催される大会にも、多くの方が参加されております。高齢の方々がこうした運動に気軽に取り組むことができる場、また機会の確保につきまして、私どもとしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、北河内4市のリサイクル施設についてでありますが、先ほどもお答えさせていただいたとおり、ペットボトルと容器包装プラスチックの分別収集と再資源化については、現在の方法を継続する考えでございます。その中で、循環型社会の構築と焼却ごみの削減、リサイクルの推進を図るために、さまざまな資源物のリサイクルに関する国、事業者の動向については、常に調査、研究する必要があると考えております。
 京街道及び枚方宿の保全についてでありますが、枚方宿については、本市では、町家等の修景工事に対し助成金を交付することで、歴史的な景観の保全や良好な町並みの形成に努めております。なお、固定資産税の課税免除等については、文化財保護法及び文化財保護条例の規定により指定を受けた文化財等に限定しているのが現状でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○松浦幸夫議長 これにて、堀井 勝議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 次に、日本共産党議員団を代表して、石村淳子議員の質問を許可します。石村議員。(拍手)


○石村淳子議員 代表質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 午後一番になるかなと思っておりましたが、午前中になりました。
 もうすべての会派の皆さんが先に質問されておりますので、私で最後であります。重複する点は御容赦いただきたいと思います。
 それでは、1.市民の暮らしを守る市長の政治姿勢とまちづくりの基本方向について、お尋ねいたします。
 市長は、市政運営方針において、国の経済状況や国民の状況を一般的に述べられ、自らの2期目の本格的スタートに当たっての抱負を述べられています。そこには、枚方市の財政問題や課題などの行政事情が述べられていますが、肝心なことが欠落しています。それは、枚方市民の暮らしの状況です。市長が就任して以降の5年間でも、現役世代は給料が減り、毎年減っていく年金、増え続ける国民健康保険料と介護保険料、医療に十分かかれない高齢者の実態、保育所入所を希望しながらなかなか入れない子どもたち、述べたら切りがないほど厳しいこの暮らしの状況を市長はどのように認識しているのでしょうか。まず初めに伺っておきたいと思います。
 (1)国に対する市長の政治姿勢についてです。
 自民党政治を変えると言って国民の期待を集めて政権交代した民主党政権、昨年9月に就任した野田首相は、所信表明演説では、正心誠意、国民の声に耳を傾けていくと言いながら、日本農業に大きな影響を与えるTPPへの参加を表明し、1月24日に開かれた通常国会の冒頭では、国民に大きな痛みを押し付ける社会保障改悪と消費税10%増税の税と社会保障の一体改革を打ち出しました。2月に閣議決定され、2014年度には8%、その後10%に増税するとしています。一体改革の名でやろうとしていることは、年金削減、医療、介護の受診抑制など、自公政権が進めてきた社会保障の切り捨ての構造改革路線そのものであります。消費税増税と年金削減などを合わせると、国民への負担は16兆円にもなります。福島の再生、経済の再生への希望が開けるどころか、被災地復興に冷や水を浴びせ、日本の経済も、財政も奈落に突き落とす道であります。何よりも低所得者への影響は大きく、消費生活への圧迫や、貧困、格差を助長するものであります。国民の55%が反対している消費税増税と社会保障の一体改革は、市民の生活に大きくのしかかってきます。市民の命を守り、暮らしを守る行政の責任者として、農業に大きな打撃を与えるTPPへの参加や、消費税増税ありきの税と社会保障の一体改革については反対すべきと考えますが、見解を伺います。
 (2)大阪府とのかかわりについて、お尋ねいたします。
 昨年、大阪維新の会が教育基本条例案、職員基本条例案を府議会に提出し、2月の定例府議会では、松井知事が維新の会の教育基本条例案を少し変えて、教育行政基本条例案、府立学校条例案を提出しています。この条例案は、府の職員、教育関係者を知事の意のままに動かし、違反すれば罰則を科すことで職員間に競争と分断を持ち込むという、憲法、地方自治法にも反する非民主的なものであります。こうした危険な条例案は、府民の暮らしを守り、子どもたちの豊かな成長を保障するためにも、必ず廃案にさせなければなりません。少なからぬ影響を枚方市民も受けることを考えると、市長自身も、この条例案への態度を明確に示すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、2.行政力を強化し、市民力を高め、市役所改革を進める取り組みについてです。
 (1)中核市移行に向けた取り組みについてです。
 平成26年4月に中核市へ移行するとし、準備が進められています。身近な行政が実施することで市民満足度を向上させるものもあるでしょうが、広域で実施することにより専門性の確保と効率的運用が可能となるものもあるはずです。こうした点から、慎重な検討を求めてきたところであります。現在、移行に向けて準備作業が進められておりますが、移行に向けては解決すべき課題があると考えています。
 1つ目は、職員体制です。
 必要な専門職を新たに確保することは当然でありますが、保健所業務など、これらの業務を担う人材育成を、これまで府の広域行政の中で行ってきた人材交流ができなくなる状況で、果たして担うことができるのでしょうか。また、現状の職員体制も、多様な任用形態だと言って、生活保護のケースワーカーなど、専門的な経験やノウハウが必要な人材でさえ任期付職員の採用を行うというありさまです。こうした人材確保しかできない現状で、求められるレベルの業務をこなしていくことができるのか、これは大いに疑問を感じますが、いかがでしょうか。
 2つ目に、清潔、公正な市政運営についてであります。
 中核市になれば、利害関係者である事業者に対し、パートナーシップの関係にある身近な自治体が許可権限や監査権を与えることになりますが、果たして清潔、公正な市政運営を行うことができるのか。許認可や監査の対象となる利害関係者との癒着を疑われることのないようにすることは重要な課題だと考えますが、この点でどのような取り組みを考えているのか、御答弁を求めます。
 (2)行政改革についてです。
 行政の役割と責任をいま一度明らかにし、市民と行政が力を合わせて市民満足度を高めていくための方向性や道筋を明らかにするため、新行政改革大綱を策定するとしています。この間の行政改革は、スクラップ・アンド・ビルド、または単なる切り捨てを基本に、住民に痛みを押し付け、地域力、行政力の育成を阻むものでした。こうした行政運営を継続しながら、市長は行政改革の目標は市民満足度の向上にあると述べられていますが、これまでの行政改革をどう総括し、行政の役割をどうとらえているのか、お聞きいたします。
 次に、3.住みたい、住み続けたいまちの実現に向けた取り組みについて。
 (1)市民が安全で安心して暮らせるまちづくりについて、お尋ねいたします。
 まず、1)防災対策について、2点お聞きいたします。
 3月11日の東日本大震災から間もなく1年がたとうとしています。新年度には地域防災計画の見直しに着手するとのことですが、私どもは、津波対策や放射能汚染を想定した地域防災計画の見直しを早急に行うよう求めてきました。いつをめどに、どのような形で実施するのか、お尋ねいたします。
 次に、災害時の要援護者支援についてです。
 災害時の要援護者支援については、現在、手挙げ方式で対応されていますが、果たしてこのままでよいのでしょうか。非常時に要援護者の命を守るためには、関係機関共有方式により情報の共有化を図るとともに、本人同意を得ながらきめ細やかな避難支援プランを策定することが必要と考えますが、見解を伺います。
 また、福祉避難所の選定については、繰り返し要望を重ねておりますが、必要数と現在の選定状況をお聞きいたします。
 2)今後の消防の在り方についてです。
 市長は防災・危機管理体制の強化を図ると述べられ、新消防本部庁舎の整備が進められようとしています。先日、地元説明会があったと聞いていますが、突然、新町の地に消防本部庁舎建設ありきで、もう決まったものとして説明会が行われたことに、地元の皆さんから困惑したという声もお聞きしています。この間、新消防本部庁舎建設に当たっては、議会でも説明不足と対応のまずさが指摘されてきましたが、地元住民の皆さんには十分な説明と対応がなされたのか、お聞きいたします。
 3)健康医療都市について。
 新病院の役割についてです。
 二次救急機能や災害時対応機能などの整備を進めるとありますが、災害時の医療拠点として新病院が重要な役割を果たすべきであると考えます。そのために地域医療機関との連携システムを構築されるということですが、障害のある方や重度の病気のある方などの受け入れ確保について、十分な体制がとれるのか、心配があります。また、新病院は、第二次救命救急病院として大きな役割があります。救急車が来たけれど、受け入れる病院を探すのに1時間以上も待たされ、京都まで運ばれたという市民の苦情もあります。市民にとって一番身近な新病院の救急受け入れ機能の充実、特に救急患者を受け入れるための人員体制の確保が必要ですが、こうした医療の提供は採算がとれないという側面もあります。そこで、新病院の開設に向けての今後の取り組みと、そうした医療体制充実に対する市の支援について、お尋ねいたします。
 子どもの医療費助成と予防接種の拡大についてです。
 市長は健康医療都市ひらかたをブランド化しようとしていますが、その医療を受ける上で、医療費の助成は、自治体の大きな役割の一つです。特に子どもの医療費は、入院医療費の助成について、小学校卒業まで拡大してまいりましたが、通院まで拡大することが必要です。さらに、堺市では、中学校卒業まで助成されています。中学校卒業までの助成も検討すべきと考えますが、見解を尋ねます。
 また、今、インフルエンザが猛威を振るっていますが、子どものインフルエンザの予防接種には1回3,000円かかり、2回行うと6,000円、子どもの人数が多くなれば負担が大きくなり、予防接種を受けない子どもが増え、学級閉鎖の数も広がっていきます。寝屋川市では、1回1,500円の補助を行っています。本市でも、子どものインフルエンザ予防接種補助の取り組みを行うべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
 市民の医療費負担軽減についてです。
 平成24年度は、国民健康保険料の引き上げ、介護保険料の引き上げ、後期高齢者医療保険料の引き上げが一度に行われ、高齢者には大きな負担増となっています。さらに、国・大阪府は、各自治体間格差をなくすため、一般会計からの繰り入れを行わないよう、国保制度の広域化を行おうとしています。こうなれば、市民の負担は大きなものとなり、保険料の滞納が増え、医療を受けられなくなります。高齢者を別枠にする後期高齢者医療制度を廃止するよう国に呼びかけるとともに、市民の命と健康を預かる市長として、こうした広域化に反対し、一般会計繰り入れを増やして独自減免を充実するなど、保険料引き下げに力を尽くすべきですが、見解をお尋ねいたします。
 (2)市民の暮らしと福祉を守るまちづくりについて。
 1)ひらかた高齢者保健福祉計画21(第5期)についてです。
 平成24年度から平成26年度までのひらかた高齢者保健福祉計画21(第5期)が策定されています。同計画では、高齢者が健康で安心して生き生きと暮らすことができる健康都市を目指すとありますが、138床の特別養護老人ホームの建設では、900人近くいる待機者数から見ると、まだまだ足りません。今後の待機者解消をどう進めるのか、お尋ねいたします。
 さらに、地域包括ケアシステムを重視した介護保険法の改正により、多くの医療患者が地域での在宅ケアに切り替えられ、そのための十分な施策も追い付かないまま病院を退院する患者が増えています。こうした状況のもとでは、これまで看護師が行ってきたたんの吸引、経管栄養などを介護福祉士が行えるようになり、24時間看護や介護が必要な方の定期巡回・随時対応型サービスは、家事援助も含め、本当に短時間の対応しかできなくなります。また、ホームヘルパーの時間短縮など、利用者にとって使いにくいシステムとなっています。在宅で元気に暮らすためにも、在宅ケアでは対応できない方への支援が必要です。また、介護保険法の改悪で介護が受けられない方が発生することにどう対応するのか、介護保険制度の欠陥に泣く高齢者に手を差し伸べるのが市の役割と考えますが、見解をお伺いいたします。
 2)公共施設巡回バスについてです。
 住みたい、住み続けたいまちと言いますが、そのためには、高齢化社会に対応することも重要であります。中央図書館や市民病院に行くにも、一旦枚方市まで電車に乗って、バスを乗り継がなければ、目的地まで行くことができません。できるだけ乗り継ぎがないよう、きめ細かいバスの運行が必要です。中央図書館や東部スポーツセンター、枚方西高校跡地のスポーツセンターが整備されてくるのに合わせて、また、生涯学習市民センターがない地域の皆さんが利用できるように、公共施設巡回バスを運行すべきです。見解を伺います。
 (3)都市基盤と地域産業を活性化するまちづくりについて。
 1)新たな産業振興と経済・雇用対策についてです。
 新たな産業振興策として、産業振興コーディネーターが市内産業の活性化を行うということですが、コンサル会社のコーディネーターがどのような役割を果たすのでしょうか。コーディネーターの支援や助言だけで市内の産業が活性化するのか、お尋ねいたします。
 また、これまで産業振興を図る取り組みについて調査・研究活動を行い、企画提案する産業振興ワーキンググループの活動や意見については、産業振興にどのように反映していくのか、お尋ねいたします。
 経済対策についてです。
 橋下前知事のもとで生活関連の予算が大幅に削減され、2012年度予算では、中小企業向け融資の利子補給のために信用保証協会が行っていた金融機関への預託を廃止いたしました。そのため、中小企業者は、銀行などの市場金利で借りなければならなくなり、事業経営にも大きな支障を来しています。枚方の中小工業者、商店の皆さんの暮らしや営業にも大きな影響を及ぼします。市長として、これまでどおりの方式で融資を行うよう、府に申し入れるべきではないでしょうか。見解を求めます。
 雇用対策についてです。
 国の雇用創出につながる事業が今年度で終了し、平成24年度は、重点分野雇用創造事業として、3月11日の東日本大震災のために失業した人を中心に震災等緊急雇用対応事業として人材育成も実施する4事業を含め、5事業で97人を雇用するとしています。これまで行ってきた雇用創出事業の雇用人数とは、大きく懸け離れています。今後どのように雇用創出に取り組まれるのか、見解をお尋ねいたします。
 大型店の出店についてですが、近隣住民の方々もどんな影響があるのか、心配されています。また、地域の家具団地などの経営に大きな影響を与えることも懸念されます。地域産業育成の観点から、そこで事業を営む方々を初め、周辺住民への配慮など、市としてできる限りの支援や取り組みを十分に行っていただくよう要望しておきたいと思います。
 2)枚方の農業についてです。
 遊休農地の問題です。
 市内の農業を守り、生かしていくために、現在、農業委員会委員が農地パトロールを行い、遊休化が進んでいる農地については、耕作再開の指導を行っています。しかし、すぐには耕作再開につながらない例も少なくありません。自らが耕作できないために農地銀行を活用しようにも、借り手が少ないのが現状だとも聞いています。そこで、こうした遊休農地を有効活用する積極的な対策が必要と考えます。市として具体的にどのような対策を講じていくのか、お尋ねいたします。
 また、エコレンゲ米の普及、拡大を推進するため、学校給食への供給を図るとしていますが、学校給食への供給となると、一定の生産量確保が必要となります。今後、農業者への支援や生産量拡大について、どのように行っていくのか、お尋ねいたします。
 (4)教育と子育てのまちづくりについてです。
 1)保育所待機児童解消に向けた取り組みについて、2点お伺いいたします。
 まず、民営化についてです。
 中期計画では、7園だけ残してすべて民営化するとしています。待機児童の解消がその理由ですが、市の待機児童の数は、2月時点で、新定義で560名になっています。これは、昨年の同時期に比べて160人も多い数です。旧定義では689人にも上っています。少子化の中でも、社会状況を反映して、保育需要は増え続けています。受け入れを拡大したとしても、新年度の待機児童数がゼロとなる見込みは全くありません。市は、一貫して、待機児童解消のために公立保育所を民営化して定員増を図ると言い続けてまいりました。現状からいえば、民営化計画そのものが破綻しているのではありませんか。そのことをきちんと認めて、この計画を撤回し、公立保育所はきちんと残し、公立保育所での定員増も行う、民間にも協力を求めて保育所新設を行うという方向に見直すべきでありますが、見解を伺います。
 子ども・子育て新システムについてです。
 新システムは、消費税を財源にするとされています。消費税は、所得の低い人ほど重い負担となり、子育て支援とは相反するものです。現行制度では児童福祉法第24条に基づき市町村が入所を決定していますが、新システムでは利用者と保育施設の直接契約となり、市場における施設側と利用者との契約上のミスマッチも起こり得るわけです。市町村の保育実施義務をなくすことは、待機問題を市場任せにして放棄するものであり、断じて許せません。新システムでは、待機児童の解消ができないばかりか、発達障害や障害児の受け入れ問題、虐待されている子どもの問題など、これまで公的施設として行政が行ってきた子育て支援の役割も果たせなくなります。こうした子ども・子育て新システムについて、枚方市として現時点でどんな問題があるとお考えなのか、お尋ねいたします。
 2)中学校給食についてです。
 中学校給食について、市が建設した共同調理場で調理し、1人分ずつランチボックスに詰めた給食を希望した生徒に提供する選択制とした実施手法を示されたことは第一歩だと思いますが、学校教育の一環としての給食であることから全員喫食とし、アレルギー対応も市が責任を持って行うべきです。また、早期の実現という点では、民間委託ではなく、市の責任で目標行程を見直し、可能な限り前倒しして実施すべきと考えますが、見解を伺います。
 3)地域子育て支援の在り方についてです。
 地域子育て支援拠点については、平成24年度以降の地域子育て支援拠点施設として、市立教育文化センターと休所中のサプリ村野を合わせると、12カ所になるということです。新子ども育成計画では地域のバランスや利便性を考慮し、16カ所に増設されるということですが、平成25年度以降についての案は示されるのでしょうか。利便性という点では、市内のどの地域からも気軽に利用できる枚方市駅周辺につくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、教育研修施設としての役割を持つ教育文化センターは、子育て支援と一緒にするのではなく、本来の目的である教育、文化に関する研究、研修、相談など、教育の充実と文化の振興を図るための施設とすべきと考えますが、見解を伺います。
 4)公立幼稚園廃園計画についてです。
 地域の子育て拠点と言いながら、一方では、地域のつながりにとって大切な役割を果たす市立幼稚園を効率的に配置し、少子化に対応するものとした、廃園ありきの公立幼稚園統廃合計画は撤回すべきです。市長の見解を求めます。
 5)障害のある子どもたちへの支援について、2点お伺いいたします。
 通学時のガイドヘルパーについてです。
 保護者の強い願いにもかかわらず、縦割り行政の弊害のもと実現が阻まれてきた通学時におけるガイドヘルパーの利用がようやく実施されるということで、大変喜んでいますが、義務教育は本来無償であり、通学に必要な費用は応益負担とすべきではなく、無償で利用できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 6)子ども・若者育成計画についてです。
 子ども・若者育成計画については、平成24年度に庁内委員会を開き調査、研究を行い、あわせて保健所など関係機関やNPO法人による本市独自のネットワーク会議を開催する予定ということですが、この会議に市民は参加できるのか、お伺いいたします。
 また、大阪府では、ひきこもり青少年ゼロ・プロジェクトとして、そうした取り組みを行っているNPO団体に補助金を出していますが、本市でもこうした取り組みができないのか、お尋ねいたします。
 7)留守家庭児童会室の体制についてです。
 障害児の受け入れについて、お尋ねいたします。
 平成23年度より、障害のある5・6年生の児童の受け入れが拠点4カ所で行われています。現在、待機児童の対応はどうされているのか、お尋ねいたします。
 また、1年間実施されてきたわけですが、実施に対する検証は行われたのでしょうか。私どもは、手帳を所持していなくても同程度の障害がある児童は受け入れるべきだと主張してきました。障害者自立支援法や児童福祉法の改正で、発達障害など、手帳所持者でなくても日中一時支援事業などが利用できるようになりました。こうした観点からも、手帳を所持している障害児童だけでなく、所持していない児童の受け入れを行うべきと考えますが、見解を伺います。
 土曜日の開室についてです。
 今年度より実施された枚方子どもいきいき広場事業は、通っている学校によって実施回数などに違いが出てきています。平成24年度は、校区コミュニティ協議会の推薦がなかった校区が3校区あったということです。今後、枚方子どもいきいき広場事業に参加する事業者の応募がなくなった場合、市としてどのように対応していくのか。子どもの安全、安心を守るためにも、土曜日の留守家庭児童会室の開室が必要なのではないでしょうか。見解を伺います。
 8)学校規模等適正化についてです。
 市長は、子どもの健やかな成長と学びを支えることは子どもたちの生きる力を育み、枚方の未来を支える人材を育成することにつながるとしています。そうした中で、学校規模等適正化基本方針に基づき、平成25年4月から通学区域の変更を実施する学校について、平成24年度に適正化実施プランをまとめ、学校規模のさらなる適正化に取り組むということです。平成12年及び13年に学校の再編整備を行った際、廃校になる学校の保護者や地域の自治会などから大きな反対の声が上がり、何より子どもたちから私たちの学校をなくさないで、生徒の意見を聞いてほしいとたくさんの声が上がりました。さらなる適正化で12学級以下は統廃合の対象となるという方針は、こうした子どもたちの願いを踏みにじり、子どもたちの健やかな成長と学びを支える学校を奪うものであり、市長の市政運営方針にも反するものではないでしょうか。保護者や児童、生徒にとっても、納得できるものではありません。これ以上の統廃合は行うべきではないと考えますが、見解を伺います。
 (5)平和と地球環境を守るまちづくりについてです。
 1)原発ゼロを目指した取り組みについて。
 市長の市政運営方針には、太陽光発電など自然エネルギーに関する施策はありますが、原発問題に対する考え方が打ち出されていません。昨年の代表質問でも明確な御答弁はありませんでした。あの東京電力福島第一発電所事故は、原発事故の危険性と、現在の原発技術が本質的に未完成であることを明らかにしました。中でも、福井県若狭湾沿岸の原発群には特別の危険性があり、住民の不安と安全への願いは切実なものがあります。市民の安全を守る市長として、このような対応でいいのでしょうか。福井県には、日本の原発の4分の1に当たる15基が立地し、使用済みの核燃料は9,000トン以上が保管されています。福井県原発群の事故、故障はこれまで440件に及び、いずれも運転開始後30年から40年以上の大変危険な老朽原発です。高速増殖炉もんじゅを初め、危険な核燃料リサイクル計画の実験場にもされています。特に枚方市の水がめとなる琵琶湖は、美浜原発から30キロ圏内にあり、緊急時防護措置準備区域の対象となります。琵琶湖汚染の危険性は非常に高く、重大事故が起きれば、被害の甚大さは計り知れないものがあります。市長は、こうした認識を持っておられるのでしょうか。このような世界一の原発集中地域である福井県の原発の速やかな撤廃を政府に求めるべきではありませんか。見解を伺います。
 最後に、(6)歴史、文化を生かしたまちづくりについてです。
 1)歴史街道補助事業について。
 市長は、枚方宿の景観保全とにぎわいの創出に向け、町家などの修復や修景に係る助成範囲を街道沿いから枚方宿地区全体に拡大するとともに、新たに店舗への支援を行うということです。歴史的景観保全事業はこの間も実施されてきましたが、この地域は古い町並みで、基盤整備が遅れています。雨水管が整備されていないところもあり、集中豪雨時の被害に遭ったところもあります。せっかく補助金で家を改築しても、管理は持ち主が行うのですから、道路の雨水管や側溝など、都市基盤がしっかり整備されていなければ、景観保全にはつながらないと考えますが、見解を伺います。
 2)総合文化施設についてです。
 総合文化施設については、多くの市民が待たされ続けてきました。総合文化施設の検討も、行政は、これまで何回も業者に委託して、何千万円ものお金をむだにしています。当時、建設を強く要望してきた皆さんの多くが高齢化し、後継者不足という状況もあり、また、かつて文化活動の拠点だった公民館がなくなり、お金がないと活動できないため、文化活動が衰退しています。文化芸術振興条例を作るということですが、行政主導ではなく、文化活動をしている、これからしたいと思っている、関心のある市民が中心になって作るべきです。そうした市民の意見を取り入れた総合文化施設の検討もすべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
 これで1回目の質問を終わります。(「瓦れき、瓦れきが飛んでいる。」と述ぶ者あり)
 大変失礼をいたしました。
 (5)平和と地球環境を守るまちづくりについての2)被災地の瓦れきの受け入れについてが飛んでいました。申し訳ありません。
 2)被災地の瓦れきの受け入れについて。
 被災地の瓦れきに関しては、受け入れ処理は行わないという市長の考え方をお聞きいたしました。大塚議員や池上議員の御質問に対する答弁で確認させていただき、ホームページや『広報ひらかた』で周知されているということも承知しています。しかし、このことが市民に伝わっていないところがあり、いまだに市の対応はどうなるのか、市民の皆さんから御心配の声も多く聞いています。そこで、市の考え方について、もっと市民に周知すべきであると考えますが、対応について、お聞きいたします。
 これで1回目の質問を終わります。申し訳ありませんでした。


○松浦幸夫議長 午後1時30分まで本会議を休憩します。
    (午後0時10分 休憩)
    (午後1時30分 再開)


○松浦幸夫議長 本会議を再開します。


○松浦幸夫議長 午前中に引き続き、代表質問を行います。竹内市長。


○竹内 脩市長 日本共産党議員団を代表されましての石村議員の御質問に、順次お答えいたします。
 まず初めに、市民生活の実態についてのお尋ねでございますが、市税収入が大きく回復することが期待できないばかりか、生活保護費などの扶助費がさらに増加を続けるなど、市民生活の厳しさを痛感しているところであります。そのような認識のもと、防災、防犯、健康、医療、子育て、教育など、市民生活に密着した取り組みについて、一層きめ細かな施策を展開し、市民生活最優先のまちづくりを着実に進めていくということを市政運営方針で表明させていただいたところであります。
 次に、国に対する市長の政治姿勢でありますが、地域主権改革関連3法の制定により、国と地方において役割と責任の見直しが進み、その枠組みも明確になってまいりました。消費税については、基礎自治体が社会保障制度において果たしている役割を踏まえ、地方消費税率の引き上げなどにより安定的な地方税体系が構築されることから、地方公共団体の意見に十分配慮して検討することを市長会から国に対し求めているところです。
 また、外交によって国と国との約定を定めるTPPについては、国がその役割と責任の中で判断すべきものと考えています。しかしながら、本市に大きな影響を及ぼす場合には、市長会などを通じて意見を述べていきたいと考えています。
 次に、大阪府において議論されております職員基本条例、教育基本条例について、お答えいたします。
 2月23日に大阪府議会に上程された2つの条例案については、これから府議会で議論されていくこととなるわけでありますが、多くの方から指摘されている両条例案の課題や問題点について議論を深めていただき、提案者としてきっちりと説明責任を果たすことが大阪府民にとって重要なことだと考えております。
 次に、中核市移行に向けた取り組みでありますが、まず、職員体制について、お答えいたします。
 中核市移行や権限移譲により新たに本市において執行することとなる事務を担う職員の育成については、今後、適宜、府へ研修派遣を行うなど、必要な知識、スキルを習得できるよう、適切に対応してまいります。人材確保については、公務運営は正職員が中心となって担うことを基本としながら、一時的な事務繁忙や期限が決まった事務などについては任期付職員の採用を行うとともに、高度な専門性が求められる職域については特別職非常勤職員を配置しているところであり、今後も市民サービスの低下を招くことのないよう、職員の確保、配置に努めてまいります。
 次に、許認可や監査の対象となる利害関係者との関係に係る取り組みについてでありますが、本市では、平成13年に、他市に先立ち、公正な職務の執行の確保及び倫理の保持に関する条例、いわゆる倫理条例を制定し、その中で公務の執行に当たる者の倫理行動規準を明示し、職員にこれを順守するよう求めてまいりました。また、同条例においては、許認可の相手方や契約の相手方などの利害関係者との関係についても厳しく律するよう、職員に求めてまいりました。今後、中核市への移行に当たっても、この倫理条例を中心として、意見要望等記録制度や内部通報制度なども組み合わせて、職員倫理の向上を図ってまいりたいと考えています。
 次に、本市の行政改革につきましては、人件費の削減等により財政状況の改善を実現できたことは改革の大きな成果であり、こうした成果を踏まえながら、市民に最も近い行政組織として、防災、防犯、健康、医療、子育て、教育など、市民生活に不可欠なサービスを着実に提供し続けることが市役所に求められている役割であると考えています。こうした役割を果たしていくため、新行政改革大綱では、行政サービスとそのコストを最適化していく新たな行財政システムの構築や、そのシステムを支える人材の育成、さらに市民など多様な主体がまちづくりに参画する仕組みを充実していく方向性を打ち出し、それに基づく実施プランを着実に実行していくことで、市民満足度のさらなる向上を図っていきたいと考えています。
 次に、防災対策について、お答えいたします。
 まず、津波対策を想定した地域防災計画の見直しについては、現在、中央防災会議の南海トラフの巨大地震モデル検討会において津波による被害想定の検討が進められており、ことしの秋ごろまでにはその結果が発表される予定であります。それを受けて、国の防災基本計画の修正が平成24年度に、大阪府地域防災計画の修正が平成25年度に行われる予定です。このため、本市の地域防災計画については、まず、避難所や備蓄関係等、本市単独で修正できる部分については平成24年度に実施し、津波の被害想定に基づく本格的な見直しについては平成25年度から平成26年度にかけて行う予定です。
 次に、災害時要援護者避難支援事業については、地域の福祉関係の事業者などに協力していただき、一人でも多くの方に登録いただけるよう進めています。また、災害に際して独自の取り組みをされている地域もございますので、その把握に向け、現在、校区コミュニティ協議会と協議を進めており、今後、さらに地域と連携し、災害時には適切に避難支援が行えるよう取り組んでまいります。
 また、福祉避難所の選定及び必要数については、早期選定に向けて、庁内で検討を進めております。
 次に、今後の消防の在り方について、お答えいたします。
 先日、新消防本部庁舎の建設に関する地元説明会を初めて開催いたしましたが、その中でさまざまな御意見をいただきました。今後とも、地元の皆さんに十分説明を行い、理解を得ながら事業実施できるよう努めてまいります。
 次に、新病院の役割について、お答えします。
 市民病院については、地域での役割分担、連携の中で、災害時には枚方市災害医療センターとしての役割を、また、救急医療については二次救急医療機関としての役割を担っており、小児救急を初めとする救急医療の提供に努めております。これらの政策的医療を担う体制においては、医療スタッフの数や専門性が極めて重要であると考えます。市民病院においてスタッフの確保と体制を充実させるとともに、市としても引き続き必要な支援を行う考えです。
 次に、子どもの医療費助成について、お答えします。
 お示しの助成の拡大には多額の財政負担が必要となることから、子育て施策をトータルに進める中で、特に経済的負担の大きい入院医療について、助成対象年齢を小学校卒業まで拡大するものであります。
 続いて、インフルエンザ予防接種の費用助成についてですが、本市では、近隣市に先駆け、ヒブや小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの全額助成を実施してきたところであり、他の任意予防接種については子育て施策をトータルに進める中で見極めていきたいと考えます。
 次に、国民健康保険等について、お答えします。
 現在、国において新たな高齢者医療制度や国民健康保険の財政基盤強化策について検討されているところであり、本市としては、その動向を注視してまいりたいと考えています。また、将来にわたり安定的かつ持続的な保険制度を維持できるよう、適切な財政運営に努めるとともに、国・大阪府に対し必要な要望を行ってまいります。
 次に、特別養護老人ホームの待機者につきましては、引き続き在宅系サービスの拡充に努めるとともに、有料老人ホームやグループホームのほか、サービス付き高齢者向け住宅など新たな住宅の選択肢も含め、多様な施設、住まいの活用などにより、適切に対応してまいります。また、高齢期の介護を社会全体で支える仕組みとして創設された介護保険制度のほか、医療・福祉・保健分野と連携体制をとり、安心して暮らし続けることができるように努めてまいります。
 次に、公共施設巡回バスにつきましては、本市では、市民の利便性の向上を図るため、バス事業者に対し運行路線の拡大や増便を要望しております。今後も、市民が市の施設を利用しやすいように、バス路線の拡充をバス事業者に要望してまいります。
 次に、新たな産業振興と経済・雇用対策について、お答えします。
 まず、産業振興コーディネーターについてですが、地域の活性化に向けては商店街、企業団地が主体的に取り組むことが重要だと考えており、産業振興コーディネーターは、活性化プランの作成や効果検証などについて、専門的なコーディネート、アドバイスなどの支援を行うことを目的としています。また、昨年7月に設置した産業振興ワーキンググループは、熱心に検討、議論をされており、昨年10月には、農業、産・官・学連携、ブランド作りのテーマごとの中間報告を私も聞かせていただきました。このうち七夕キャラクターについてはブランド化を図りますが、今後も、具体性、可能性の高い提案については、市としての課題の優先性も踏まえ、施策へ反映させてまいります。
 次に、経済対策ですが、本市では、中小企業向けの資金繰り支援策として、大阪府の取り扱う融資を受けた中小企業者に対し、市独自の要綱を定め、継続して信用保証料の一部を補助しています。融資利率の引き下げなどについては、これまでから大阪府市長会を通じ大阪府に要望しており、今後も引き続き制度融資の充実を要望してまいります。
 次に、雇用対策についてですが、国の雇用基金事業については、震災対応以外の事業がほぼ今年度で終了することとなっております。今後も、国・府の動向を注視しながら雇用対策の推進に努めてまいります。
 次に、枚方の農業についてであります。
 農地の有効活用については、新規就農の仕組み作りや研修農園の整備について検討を行う中で、農地の流動化をより一層推進するとともに、遊休化した農地の解消に向け、関係機関と連携した取り組みを進めていきたいと考えております。
 また、学校給食へのエコレンゲ米の供給については、平成24年度以降、段階的に供給量を増やしていく考えであり、今後も、引き続きJA北河内や生産農家の意見もお聞きしながら、供給量確保につながる支援策を検討していきたいと考えております。
 次に、保育所待機児童解消に向けた取り組みについて、お答えします。
 現在、保育需要が増加しているため、民営化に合わせて定員増を行うこととし、今後も着実に民営化を進めるとともに、民間保育所の増・改築や公立幼稚園の統廃合による施設の有効活用の検討など、他の手法も含め、待機児童の解消に努めてまいります。
 次に、子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめが本年2月に公表され、すべての子どもに良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することや、基礎自治体である市町村が実施主体となること、また政府の推進体制、財源を一元化することなどを内容としています。新システムの実施に当たっては、これまで必要な財源の確保や市町村が事業の実施主体とされていることに伴う責任、権限などが課題であると申し上げておりましたが、今回示された内容には、消費税の引き上げ時期を踏まえるとともに、地方公共団体での円滑な実施に向けた準備に一定期間を要することも考慮して検討することとされておりますので、本市においても、国の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えております。
 次に、中学校給食実現の取り組みについてですが、中学校での昼食について、アレルギーへの対応も含め、さまざまな意見がある中、それぞれの意見を尊重し、家庭からの弁当と給食を選ぶことができる選択制方式を本市の中学校給食の実施方式として決定したものであります。また、安全でより効果的、効率的な運営方法を導入する必要があると考えており、実施時期については可能な限り早期の実現を目指したいと考えます。
 次に、地域子育て支援拠点は、地域のバランスを考慮して市内を北部、中部、南部、東部の4つのエリアに分け、保育所が地域の子育て家庭に対する支援を行うという役割もあることから、公・私立保育所を中心にそれぞれのエリア4カ所ずつ、計16カ所を計画しているところです。平成24年度は新たに4カ所で実施しますが、今後についても目標に向け精力的に取り組んでまいります。
 次に、障害のある子どもたちへの支援について、お答えします。
 通学ガイドヘルパー制度は、地域生活支援事業である移動支援事業の仕組みを応用しての実施を検討しており、利用負担については、市民税非課税世帯が無料、課税世帯についても1回1時間まで160円とし、月額の上限額を2,000円とする負担軽減策を講じるものであります。
 次に、子ども・若者育成計画でありますが、ネットワーク会議は、関係機関や自立支援に取り組む団体で構成することを想定しており、個人の参加を想定はしておりません。計画の策定に当たっては、パブリックコメントなど、必要な手続を進めてまいります。
 また、NPO法人等への支援の在り方については、今後の検討課題ととらえています。
 次に、留守家庭児童会室の体制についてでありますが、障害のある第5・第6学年の児童の受け入れにおいて、平成24年度の1名の待機者については、障害のある児童介助助成金の利用を案内しております。事業の検証については、保護者アンケートの結果等により、おおむね満足をいただいていると認識しています。
 対象児童については、現時点では手帳の所持を条件とすることが適切だと考えています。
 また、土曜日の開室については、4月の臨時開室の利用率が低く、費用対効果も鑑み、現時点では困難であると考えております。
 なお、枚方子どもいきいき広場事業では、今後とも、実施団体を広く募集するとともに、活動を支援してまいります。
 次に、原発ゼロを目指した取り組みについて、お答えします。
 原発の撤退を政府に求めるべきとのことですが、今回の福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力発電所の安全性の徹底とともに、原子力に過度な依存をしない社会を構築していくことが必要でありますので、ライフスタイルの見直しや再生可能エネルギーを普及、拡大する施策を進めているところであります。国に対しては、これまでも地震、津波の影響を考慮した対策の推進を市長会を通じて要望しており、今後もさまざまな機会をとらえて要望してまいります。
 次に、被災地の瓦れきの受け入れにつきましては、東日本大震災により発生した災害廃棄物の受け入れに対する枚方市の考え方について、市のホームページと『広報ひらかた』でお知らせをさせていただいたところですが、今後も引き続きお問い合わせ等に対し周知に努めてまいります。
 次に、歴史街道補助事業について、お答えします。
 枚方宿地区では、石畳と淡い街灯まちづくり支援事業の実施に当たり、事業成果のための指標を設けております。本事業は、平成23年度でもって期間終了となりますが、イベントへの来訪者数や地区への出店数、またアンケート調査による満足度などの指標に対し、一定の事業効果が見られると認識しています。また、本地区の雨水排水などの基盤整備については、地域全体の浸水状況などを見極め、計画的に進めてまいります。
 次に、総合文化施設について、お答えします。
 総合文化施設については、市民からの御意見も反映し平成19年に報告した総合文化施設基本計画(案)を尊重しながら、時代の変遷を考慮し、修正を加えて整備していきたいと考えています。一方、文化芸術振興条例については、総合文化施設の活用方向も含めて、文化芸術に触れ親しむ機会を充実させ、市民による主体的な活動がより活発となるよう、理念的な内容を定めていくものであります。したがって、文化施設と条例が役割を発揮することで、枚方の文化芸術がより発展していくものと考えています。今後とも、総合文化施設、文化芸術振興条例とも、市民や議会からの御意見を踏まえ、検討を進めてまいります。
 私からは、以上であります。


○南部一成教育長 続きまして、地域子育て支援の在り方について、お答えします。
 平成24年2月に策定しました枚方市立教育文化センター施設の活用計画に基づき、4月から教職員研修の拠点施設として、また、保幼小連携の視点から、就学前から義務教育終了までの子どもたちへの教育及び支援の充実に資することを目的として活用する予定でございます。
 次に、教育委員会で策定しました枚方市立幼稚園の運営・配置実施計画では、市立幼稚園において、新たな取り組みや充実策を実施するとともに、幼児教育のセンター的な役割を担うこととしています。また、現在11園ある市立幼稚園の効果的、効率的な配置を行い、配置園の体制を強化することで、本市の幼児教育の一層の充実を目指していきます。
 次に、学校規模等適正化については、義務教育9年間を見据えた小中連携をさらに強化、発展させ、学校教育の充実を図る観点から、いわゆる一小一中の接続関係への改善に優先的に取り組んでいるところです。また、今後も学校規模や学習環境の格差が学校間で生じるものと予想され、教育内容の一層の充実が求められている中で、子どもの健全育成や学習指導を初め、義務教育の教育環境面における公平性を確保する観点から、小規模校、大規模校の解消に取り組む必要があると考えております。


○石村淳子議員 それぞれの御答弁ありがとうございます。
 2回目の質問と、意見、要望を申し上げます。
 まず、市長の政治姿勢についてです。
 消費税の引き上げは、本市にも約338億円の影響を及ぼすものです。地域経済と市民の暮らしに大打撃を与えるものです。TPPについても同様ですが、こうした問題についても、市長として主体的に住民の暮らしを守る立場で発言し、行動していただくよう強く求めておきます。
 また、原発問題については、今回の原発事故で原発が平和と暮らしに相入れないことがわかったわけですから、非核平和都市の市長として行動を期待するものです。
 次に、行政力を強化し、市民力を高め、市役所改革を進める取り組みについてのうち、中核市移行に向けた取り組みについてです。
 権限移譲により新たに本市で執行する事務を担う職員の育成については、研修を行ってスキルを習得するとしていますが、これまで広域的な人材交流を行ってきた府の事業を担うわけですから、わずかな研修期間だけでスキルアップを図るのは大変なことだと思います。しっかりと事務をこなせる研修体制の充実を求めておきます。
 また、職員数の確保についてですが、公務運営は正職員が中心と言いながら、生活保護のケースワーカーについては一時的な事務繁忙や期限が決まった事務などを行う任期付職員でできるという判断なのでしょうか。生活保護の窓口には、今生きるか死ぬかまで追い詰められた方、病気で働けなくなった方、さまざまな障害をお持ちの方など、毎日、本当に多くの方が来られます。ケースワーカーは、こうしたお一人お一人の方の声に耳を傾け、生活を支えていく、本当に大事な仕事であります。一人の人の命と暮らしの懸かった大変重要な仕事であり、専門性が求められる職種だと思います。こうしたケースワーカーは、本来、正規職員で対応すべきだと申し上げておきます。
 次に、行政改革についてです。
 これまでの行政改革についてどう総括しているのかとお聞きいたしましたが、明確な御答弁はありませんでした。しかし、枚方のまちは、これまでの行革で大きく変わりました。
 1つ目は、平準化です。
 福祉のまちとうたわれるほどすぐれた水準であった高齢者福祉も、多くの施策が廃止となり、他市と同様の水準に引き下げられました。
 2つ目は、受益者負担の拡大です。
 青少年センターの有料化など、市民の学習や文化活動の場として行政が本来保障すべきものまで市民負担を押し付けてきました。
 3つ目は、行政力の低下です。
 正職員の大幅な削減と非正規化、ジョブローテーションと業務のマニュアル化で、職員が十分な経験と知識を積み上げることができないという実態があります。
 こうした中で、市長は、新行政改革大綱に基づく実施プランで市民満足度のさらなる向上を図っていきたいと言われていますが、行政改革の目的としては、市民満足度を上げるだけでなく、生活が苦しくて笑顔を忘れてしまった市民を支援して笑顔にすることが必要だと思います。市長の見解を伺います。
 特に枚方の行政改革の特徴は、人減らしです。異常なほど任期付職員が多く、経験年数の蓄積ができない。部分的な業務に特化するために、行政力・水準の低下を招いています。このような人事政策は見直し、正規職員を中心にすべきです。また、任期付職員の待遇改善が必要です。専門知識と経験があっても、高卒の新規採用職員並みの給料では、応募すらないのではないでしょうか。同一労働同一賃金など、改善が必要です。多様な任用形態と言うのであれば、少なくとも均等待遇を保障すべきと考えますが、見解を伺います。
 3.住みたい、住み続けたいまちの実現に向けた取り組みについて、(1)市民が安全で安心して暮らせるまちづくりについてのうち、1)防災対策について、再度お尋ねいたします。
 地域防災計画の見直しについて、私たちは、専門家の意見を取り入れるべきだと主張してきました。市はこのたび専門家として自衛官OBの採用を実施しようとしていますが、減災の視点に立って行政がどのように備えるべきなのか、この点で私たちの防災計画はどうなのか、こうした評価とアドバイスを防災専門家に求めるべきと述べてまいりました。この点ではどのような対応を考えているのか、見解を伺います。
 次に、災害時要援護者の支援については、業者、地域任せではなく、本当に困難なところ、支援が必要なところは行政がしっかりとかかわることを求めておきます。
 2)今後の消防の在り方についてです。
 住民説明会については、地元の皆さんはさまざまな思いを持っておられると思います。そうした地元の方々に一番協力をいただかなければならないわけですから、今後とも丁寧な説明を行うよう重ねて求めておきます。
 さて、予期せぬ自然災害に対応するためには消防職員や危機管理室の人員を増やし、連携体制を強化することが必要です。しかし、現消防体制と構成2市との連携が本当にうまく機能しているのか、心配な面もあります。広域消防のメリットもありますが、機能的な動きを行うにはデメリットもあるのではないでしょうか。本市の危機管理体制を強化するためには、今後、単独消防も視野に入れ検討することも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
 次に、健康医療都市について、お聞きします。
 新病院の役割についてです。
 市民病院は、災害医療センター、二次救急医療機関の役割を担っているということです。小児救急を初め、救急医療の提供は、市民にとって安心、安全のかなめとなるものです。専門医療の医師やスタッフの確保を十分行い、救急医療の充実を図っていただくよう強く求めておきたいと思います。
 次に、子どもの医療費助成と予防接種の拡大についてです。
 子どもの入院医療費助成を小学校卒業まで拡大したことは一歩前進ではありますが、健康医療都市をブランド化するということですから、子どもの医療費軽減、インフルエンザ予防接種の助成は大変重要な施策ではないでしょうか。今後、ぜひとも検討をお願いいたします。
 次に、市民の暮らしと福祉を守るまちづくりについてです。
 ひらかた高齢者保健福祉計画21(第5期)について。
 さきの大塚議員の質問にもありましたが、84歳の夫を20年も介護していた83歳の妻が、長年寝たきりの夫の介護に疲れた、そう言って夫を刺殺したという痛ましい事件がありました。介護保険制度を利用しながら、夫の介護を寄り添うように行ってきた妻の思いを考えると、胸が痛みます。本当に老老介護の実態の大変さが改めて浮き彫りになった事件ではないかと感じています。枚方では、過去に高齢者の見守りとしてヤクルトの配布事業が行われてきましたが、こうした事件を二度と起こさないためにも、相談体制や見守り事業の充実が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
 次に、保育所待機児童解消と民営化についてです。
 相変わらずの御答弁、方針でした。このままでは市民のニーズにこたえることができず、魅力のある保育行政にはならないのではないかと申し上げておきます。
 次に、教育と子育てのまちづくりについてです。
 公立幼稚園廃園計画について。
 公立保育園は、市民がつくり上げてきた市の財産です。これまで5歳教育の1年保育だったものを4歳、5歳の2年保育としたのも、お母さんたちの要求と運動でかち取ってきたものです。そんな市民の財産を一方的に廃園するのは納得できません。再編と言うのであれば、3歳からの3年保育を実施すべきです。市長は子育てのまちを市のブランドにしようとしていますが、幼稚園を廃園にするというのは、こうした立場にも矛盾するのではないでしょうか。見解を求めます。
 次に、障害のある子どもたちへの支援についてです。
 上限2,000円の負担が生じるということです。これまで利用できなかった保護者や子どもさんたちにとっては一歩前進とはいうものの、通学保障と言うのであれば、重度障害の子どもさんのタクシー補助と同じように、無償とするべきです。再考を求めておきます。
 次に、留守家庭児童会室の体制についてです。
 障害児童の待機については介助助成制度の利用を案内しているということですが、安定して子どもを見守ってくれる、安心する施設があるのとでは大きな違いがあります。体制を早急に整え、手帳を持っていない子どもたちの受け入れについても検討するよう強く要望しておきます。
 また、留守家庭児童会室の土曜日の開室は、ふれ愛・フリー・スクエアが始まったときに、土曜日に保育の必要な児童がいるにもかかわらず、全児童対策だと言って土曜日に留守家庭児童会室を閉室してしまったという経過があります。枚方子どもいきいき広場が毎週行えなくなれば、こうした子どもたちの居場所がなくなります。子どもの安全な居場所を確保するためにも、土曜日の留守家庭児童会室開室はぜひとも検討をお願いいたします。
 次に、学校規模等適正化についてです。
 ことしの1月31日に旧村野中学校が取り壊されました。地域の皆さんは、学校の建物がなくなって寂しいと言われていました。多くの子どもたちの心を傷付け、地域での中心となる学校がなくなり、さまざまな問題が起きました。村野中学校が廃校になったときの生徒数を今回改定された中学校の適正規模の基準に当てはめると、あのときの村野中学校を廃校できなかったわけです。市長は、市政運営方針で、校区コミュニティ協議会が主体的に行う活動を支援するとしています。自分たちのまちの在り方は自分たちで考える、市民自治を推進すると言うのなら、その中心的な役割を果たす学校はなくすべきではありません。これ以上の統廃合は行うべきではないと考えますが、再度、市長の答弁を求めます。
 以上で2回目の質問を終わります。


○竹内 脩市長 石村議員からの2回目の質問に、順次お答えをいたします。
 まず、行政改革についてでありますが、先ほどもお答えしましたように、行政の役割は、市民の生活を支えるために必要なサービスを着実に提供することにあると考えております。その役割をしっかりと果たしていくためにも、人材や予算といった限りある経営資源をより有効に活用し、市民生活に不可欠な施策に選択、集中するといった行政サービスの最適化を図るシステムの構築など、新たな改革に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、任期付職員を初めとした非正規職員の処遇改善については、これまでからも一定取り組んできたところでありますが、職員のモチベーションの維持、向上、また優秀な人材を確保するためにも、さらなる検討を進めてまいります。
 次に、防災対策について、お答えいたします。
 昨年の東日本大震災では、従来のあらゆる災害を未然に防ぐ防災の考え方から、災害時の被害を最小化する減災の考え方に基づく災害に強いまちづくりへと、災害に対する考え方は変わり始めています。被害を最小限に食い止め、人命を確実に救う減災を実現するためには、ハード面の強化とともに、日ごろの備えから緊急対応の方法を啓発し、市民の意識を高めていただくソフト面での対応が不可欠であります。こうしたことから、今般、採用を予定しております自衛官OBには、地域防災計画の見直しに当たって、ハード・ソフト両面の視点で、助言、指導を求めていきたいと考えます。
 次に、今後の消防の在り方ですが、消防体制については、今後とも構成両市の連携を図り、一部事務組合方式を継続させ、単独消防では持ち得ない大きな消防力といったメリットを最大限に生かしながら、枚方寝屋川消防組合管理者として、両市の安全、安心のために消防行政を推進してまいります。
 次に、ひらかた高齢者保健福祉計画21(第5期)でありますが、今後進展する超高齢社会を見据え、引き続き総合窓口としての高齢者サポートセンターの周知を図るとともに、同センターを中心とした見守り支援のネットワーク作りを進めてまいります。さらに、見守り支援の一環として、平成24年4月から、地域の商店に見守りに関する協力を依頼し、支援を必要とする高齢者の早期発見、早期対応ができる体制作りに努めます。
 次に、市立幼稚園再編計画及び学校規模適正化につきましては、先ほど教育長から教育委員会の見解が述べられたところでありますが、私も基本的にその考え方について賛同するところであります。


○石村淳子議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
 3回目の質問で恐縮です。
 学校規模等適正化についてです。
 学校規模等適正化基本方針について、市長は教育委員会において適切に取り組まれると認識しているようですが、私は、村野中学校・小学校の廃校計画が実施された当時の文教常任委員でもありましたので、あのとき存続してほしいとの願いを教育委員会に直接届けた児童、生徒や保護者の思いを今でも忘れることができません。人数が少なければ子どもたちが切磋琢磨できない、そうした議論で学校がつぶされたのです。母校がなくなった児童、生徒や保護者の思い、過去の経過をしっかりと認識していただいて、安易な統廃合は行わないよう強くお願いしておきたいと思います。
 最後に、行政改革について、3回目の質問をいたします。
 岩手県大槌町では、200人いた職員がこれまでの行政改革と東日本震災で半分の100人になってしまいました。職員が不足して、震災復興支援物資の受け入れなどにも支障を来している状況です。職員を削減するということは、市民の命の安全も削減するということです。中核市を目指している中、震災に強いまちをつくり、市民の安全を守るためにも、職員削減を中心とする行政改革はやめるべきです。
 さて、地方自治法では自治体の役割を「住民の福祉の増進を図ること」とし、地方公務員法では「職員は、全体の奉仕者」と規定されています。社会的にも大変な状況で、市民が苦しんでいるときだからこそ、市民の暮らしの相談に乗り、ともに考え、対応する職員を充実することが求められています。専門性と継続性を持つ正職員の配置は、必要不可欠です。職員削減を柱とする行政改革ではなく、市民生活と暮らしを守るためにこうした立場に立つべきだと考えますが、再度市長の御答弁を求め、私の質問を終わります。


○竹内 脩市長 石村議員からの3回目の質問にお答えいたします。
 行政改革については、公務運営は正職員が中心であるとの基本的な考え方のもと、市民が安心して暮らせるまちづくりという観点を踏まえ、専門性や継続性を考慮した適正な人員配置に努めてまいります。


○松浦幸夫議長 これにて、石村淳子議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 以上をもって、平成24年度市政運営方針に対する各派代表質問を終結します。
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○松浦幸夫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後2時14分 散会)