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大阪府 枚方市

平成24年第1回定例会(第1日) 本文




2012.02.27 : 平成24年第1回定例会(第1日) 本文


○松浦幸夫議長 開会に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開会・開議)


○松浦幸夫議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから平成24年第1回枚方市議会定例会を開会します。


○松浦幸夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○松浦幸夫議長 開会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。竹内市長。


○竹内 脩市長 おはようございます。
 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日、平成24年第1回枚方市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には早朝より御出席を賜り、誠にありがとうございます。
 さて、私たちにとりまして決して忘れることのできないあの日、3月11日の東日本大震災の発生から間もなく1年がたとうとしております。犠牲者、行方不明者は1万9,000人を上回り、また、今なお32万人以上の方が住み慣れた土地を離れ不自由な避難生活を余儀なくされておられるなど、改めまして震災が残した被害の爪跡の深さ、広さを痛感せずにはおられません。
 このような中で、国におきましては、今月10日、東日本大震災からの復興の司令塔となる復興庁が発足いたしました。今回の復興庁の創設を機に被災地の復旧、復興に向けた取り組みが大きく進んでいくことを期待いたしますとともに、本市におきましてもできる限りの支援、協力を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 また、枚方市平和の日である3月1日、平和への願いを込めたキャンドル7,000個を並べ恒久平和を祈る催し、平和の燈火(あかり)を岡東中央公園におきまして開催いたしたいと考えております。
 当日は、岡東中央公園に市民の皆さんが平和への願いを書き込んだキャンドルを並べて明かりをともし、書き込まれたメッセージを浮かび上がらせたいと思います。また、同時に、キャンドルには東日本大震災の犠牲者への追悼、復興へのメッセージも込められておりまして、キャンドルの一部は被災された福島県にお届けしたいとも考えております。
 今後とも、このような取り組みを通じまして、市民の皆さんと、恒久平和、また地域の安全、安心について、ともに考え行動していく機会をこれからも充実していきたい、このように考えております。
 それでは、平成24年第1回枚方市議会定例会でございますが、初日におきまして、平成24年度の市政運営方針を表明させていただきたいと思います。また、新年度予算案を初め、多くの重要案件を御審議いただかなければなりません。何とぞよろしく御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上、甚だ簡単ではありますが、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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○松浦幸夫議長 次に、本定例会の会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、岡沢龍一議員、池上典子議員の2名を指名します。
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○松浦幸夫議長 日程第1、「会期の決定」を議題とします。


○松浦幸夫議長 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から3月28日までの31日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって、本定例会の会期は、本日から3月28日までの31日間と決定しました。
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○松浦幸夫議長 日程第2、「平成24年度市政運営方針に関する説明」に入ります。
 市長から説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 平成24年第1回枚方市議会定例会の冒頭に当たりまして、平成24年度の市政運営方針を表明する機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
 昨年9月、市民の皆様の御信託をいただき2期目をスタートして、この間、行政運営の継続性や安定性を確保しながら、所信表明でお示しした第2ステージの約束を着実に実現していくため、精力的に諸課題を解決し、順次実行に移しているところであります。
 本年は、私が市政を担当して5年目となる年でもあり、2期目を本格的にスタートさせる重要な年となります。これまでの市政の取り組みを踏まえ多くの分野においてさらなる飛躍を期すとともに、行政改革を初めとしてこれからの都市経営の根幹を成す新たな市政の枠組み作りに積極的に取り組みます。信頼、安心、改革を基本姿勢とし、将来を見据えた市政運営を進め、市民が誇れるまち、自治都市・枚方の実現に全力を注ぎます。
 さて、リーマンショックから3年、ユーロ圏の債務危機から2年以上が経過しましたが、依然として世界経済の先行き不安は解消されておらず、歴史的な円高など、日本を取り巻く国際情勢は予断を許さない状況となっております。国内では、生産年齢人口の減少が進行し、持続可能な社会保障制度とその財源確保策の確立が喫緊の課題となっています。また、昨年は、東日本大震災とそれに伴って発生した福島第一原子力発電所の事故など、未曾有の大災害が起こり、これまでの危機管理の在り方そのものが大きく問い直されました。現在も復興に向けた取り組みが懸命に進められていますが、平成24年度も各方面に大きな影響を及ぼし続けることが懸念されます。
 こうした状況のもと、本市においても、市税収入が大きく回復することが期待できないばかりか、歳出面では、扶助費はさらに増加を続け、財政状況は構造的に厳しさが増すものと予測されます。財政運営に当たっては、堅実性の確保、人口減少を見据えた次世代の負担軽減を基本姿勢として、自主自立のまちづくりを目指します。
 また、国民の社会への閉塞感、将来への不安感が増し、改革を望む声、変革を期待する声がますます大きくなっています。行政は、こうした声に、真摯に耳を傾けるとともに、冷静に検討を加え、適切に対応していくことが強く求められます。このため、改めて物事の本質をしっかりととらえ、未来を見据えた施策を着実に進めていくという行政の原点に立ち返り、職員の政策形成能力をより一層高め、市役所一丸となって市民福祉の最大化を図ります。
 都市経営を取り巻く環境も大きく変わりつつあります。昨年、地域の自主性、自立性を高めるため、地域主権改革関連3法が成立、公布され、地方自治体に対する義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大が図られました。地方自治体には、従来以上に自らの責任と判断に基づく都市経営が求められることになります。
 そのために、平成26年度の中核市への移行に向けて本格的な準備を進め、事務権限の拡大を最大限に活用し、自治行政をリードする中核都市として都市格のレベルアップを図ります。
 取り巻く社会・経済状況が大きく変化し、さまざまな環境変化を伴う中にあっても、市民生活の安定に必要なサービスを着実に提供するという地方自治体の責務は不変です。防災、防犯、健康、医療、子育て、教育など、市民生活に密着した取り組みについて一層きめ細かな施策を展開し、市民生活最優先のまちづくりを着実に進めなければなりません。また、同時に、市制施行65周年を迎える本年、都市の成長を図る観点に立ち、常に先見性と行動力を持って、果敢に成熟社会にふさわしい魅力あふれる自治都市へと飛躍させることが、私の使命だと考えています。
 このため、まず第1に、今と未来に責任を持つ行政運営を積極的に進めるため、行政改革を新たなステージへと進化させるとともに、枚方のあるべき将来像への経営戦略を市民とともに描きながらまちづくりを進めます。
 第2に、住みたい、住み続けたいまちをさらに市民が誇れるまちへと飛躍を図るために、多様な枚方の特徴を生かし、重点化すべき施策を強力に推し進めます。
 具体的には、健康・医療分野を都市ブランドとして確立できるよう、本市の強みである充実した医療環境や健康増進にかかわる社会資源を生かし、子どもから高齢者まですべての市民が健康で安心して生き生きと暮らすことのできる健康医療都市を目指します。
 また、子ども一人一人の力を存分に引き出せる教育環境の整備に努めるとともに、市民の創造性や心の豊かさを育む主体的な文化芸術活動を支援し、市民が夢や希望を共有できる教育文化都市を目指します。
 これからの都市経営においても、引き続き、まちの発展の道筋を描きながら、市民が元気で笑顔になり、誇りに思えるまち枚方を実現します。
 次に、7つの政策分野について、その方向性と主な施策を述べさせていただきます。
 まず、市役所改革を進め、行政力を強化し、市民自治を推進することであります。
 社会構造が大きく変化する中、行政には、最小の経費で最大の効果を上げるという基本原則に立ち、人件費の削減を初めとする市役所改革を推進し、安定した財政基盤を維持するとともに、的確に市民ニーズにこたえることのできる行政力の向上が求められています。また、市民の意思をまちづくりに適切に反映するためには、市民が積極的に市政に参加し、自分たちのまちの在り方は自分たちで考え、自らの責任で行動していくという市民自治の推進が不可欠です。
 持続可能な地域社会の構築を目指し、行政と市民が一体となった、全国に誇れる自主自立のまちづくりを進めます。
 そこで、これらを推進する3つの主要施策について、述べさせていただきます。
 1つ目として、市役所改革を進めるとともに、引き続き、健全な財政基盤を強化しながら、市民満足度のさらなる向上を目指すため、平成24年度に新行政改革大綱を策定します。また、具体的な課題の解決に向けて、新大綱に基づく実施プランを策定し、さらなる行政改革に取り組みます。
 2つ目として、より機能的な組織体制の整備、強化を図るため、政策企画部や子ども青少年部を設置するとともに、健康部や福祉部を再編するなど、将来の行政課題に的確に対応できる機構改革を実施します。また、地方分権の推進については、中核市への移行や大阪府からの権限移譲を円滑に進めるとともに、枚方市駅市民サービスセンター内にパスポートセンターを平成25年1月に開設し、さらなる市民の利便性とサービスの向上に努めます。
 3つ目として、市民自治を推進するため、行政に求められる役割と責任を明確にした上で、幅広い市民の声を市政に反映できるよう、市民まちづくり基本条例を制定します。また、地域活動を支援するため、地域の判断で弾力的な運用が可能となるよう、校区コミュニティ活動補助金制度の充実を図ります。
 次に、それぞれの取り組みについて、述べさせていただきます。
 市長等の特別職の給与の額や退職手当の在り方については、新たに市民公募委員を加えた特別職報酬等審議会からの答申を踏まえ、より適正な水準に向けて見直しを行います。
 すべての事務事業について、効率性や市の関与の妥当性などを検証するため、平成24年度と25年度の2カ年で、事務事業の総点検を行います。また、多くの権限を有することとなる中核市への移行を見据えながら、引き続き、スリムで機能的な市役所を目指し、総人件費の抑制に取り組みます。
 継続的、長期的な視点で職員の能力開発を図るため、新たに人材育成基本方針を策定し、都市経営を支える職員力の向上に努めます。
 市民の市政への関心を高めるとともに、市内外への戦略的な広報活動を推進する観点から、各部局に広報担当を配置し、情報発信力の強化に取り組みます。
 政策の実現や本市が抱える行政課題の解決に向け意見、提言をいただくため、各分野で高い識見と実績のある方を市政アドバイザーとして委嘱します。
 市有財産を都市経営上の資産と位置付けるとともに、財源確保の観点から、市有財産の有効活用への取り組みをより一層進めます。
 市民の利便性と収納率の向上に向けて、保育料や国民健康保険料等をコンビニエンスストアで納付できるコンビニ収納を拡充します。
 本市の外郭団体については在り方の検討を進めており、財団法人枚方市公園緑化協会については平成24年度末の解散に向け協議を進めます。
 これまで暫定的に活用してきたサプリ村野を市民グループやNPO団体等の活動を支援する拠点施設として、平成25年4月のリニューアルオープンに向けて改修工事を行います。
 次に、安全で安心して暮らせるまちを築くことです。
 だれもが安全で安心して暮らせるまちを築くため、東日本大震災を教訓に、今後予想される東南海・南海地震などの大規模災害に備えた防災体制の強化に取り組みます。また、市内医療機関との連携を図るとともに、災害時における医療体制を強化するなど、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めます。
 防災・危機管理体制の強化を図るとともに、地域防災計画や防災マニュアルなどを専門的見地から見直すため、元自衛官による防災専門員を配置します。また、災害時における確実な情報伝達を目指し、防災行政無線の見直しと通信体制の確立に取り組みます。
 消防救急無線のデジタル化や更新時期が迫る消防情報システムの整備を行うため、新町エリアにおいて、新消防本部庁舎の整備を進めます。
 第1次避難所となる小学校への分散備蓄を推進するため、これまで備蓄品が配備されていないすべての小学校に防災倉庫を設置します。
 校区コミュニティ協議会が主体的に行う自主防災活動を支援するため、補助金を増額します。また、消防団に女性分団を創設し、火災予防の啓発や普通救命講習などの活動を充実します。
 市民が利用する市の施設の安全性を確保するため、市有建築物耐震化実施計画に基づき、計画的に耐震化を進めます。また、既に耐震化を終えている校舎や体育館に加え、単独調理場の耐震補強工事を行い、全小・中学校の耐震化を完了します。
 大規模災害に備え、市民の生命を守る飲料水を確保するため、春日受水場の更新と耐震化に取り組みます。
 集中豪雨による浸水被害に対しては、雨水管や水路の整備、改良を計画的に実施するとともに、溝谷川ポンプ場や新安居川ポンプ場の整備を推進します。また、上・下水道事業の経営改革に向け、上下水道ビジョンや経営計画を策定します。
 枚方警察署や新たに開設される交野警察署との連携を図り、交通安全や犯罪の防止に取り組みます。また、地域の治安力向上に向け、平成25年度を目途に、渚交番を御殿山駅前ロータリーへ移設します。
 大規模な地震などによる災害時医療救護体制の充実を図るため、三師会及び市民病院等のほか、新たに関西医科大学附属枚方病院、星ヶ丘厚生年金病院、枚方公済病院及び大阪府立精神医療センターを構成機関として加え、枚方市災害医療対策会議を再編します。
 平成26年秋の開院を目指している新病院については、二次救急機能や災害時の対応機能に加え、小児・周産期医療、がん治療などの分野で特色のある公立病院として整備を進めます。また、市民病院の経営の安定化に向けて、収益の拡大に取り組むとともに、経営計画に基づき累積欠損金の削減に努めます。
 市内の公的病院を中心に診療情報の共有化を図るため、医療連携を強化した地域医療連携システムの構築を進めます。
 次に、子どもの健やかな成長と学びを支えることです。
 子どもたちの健やかな成長と学びを支えることは、子どもたちの生きる力を育み、枚方の未来を支える人材を育成することにつながります。少子化の時代の中にあっても枚方で子どもを産み、育て、教育を受けさせたいと感じていただくため、子どもたちに将来の夢や希望を抱くことができる環境づくりを進め、子育ての喜びを実感できるまちづくりを目指します。
 保育所入所待機児童の解消に向けて、平成24年度当初に100人、年度途中に80人の定員増を行います。また、就学前の児童を一時預かりできる保育所を3カ所増設するとともに、短時間就労者のための特定保育を実施するなど、さまざまな施策の充実に取り組みます。
 平成24年4月から民営化をスタートするさだ保育園では、本市で初めてとなる休日保育を実施します。また、小倉保育所については、引き続き、平成25年度の民営化に向け、準備を進めます。さらに、公立保育所民営化計画(中期計画)に基づき、定員増も図りながら、保育所の民営化を推進します。
 近年、利用者が増加している北部地域の病児保育室において定員増を行います。
 新たに、地域子育て支援拠点事業を実施する保育所を3カ所増やすとともに、教育文化センター内に地域支援活動も行うセンター型の拠点施設を設置します。
 双子など多胎児を養育している家庭を支援するため、ホームヘルパーを派遣し、育児支援の充実を図ります。
 複雑化する子育てに関する相談や児童虐待に対応するため、専属アドバイザーからの助言を取り入れるなど、家庭児童相談所機能の充実を図ります。
 市立幼稚園の効果的、効率的な運営を行うため、再配置に取り組むとともに、機能の充実を図る新たな取り組みについても検討を進めます。
 子どもたち一人一人にきめ細かな指導を行うため、平成24年度から、1学級の児童数を35人以下とした少人数学級編制を小学校3年生まで拡大します。
 生徒に生きた英語に触れる機会を増やし、英語能力の向上を図るため、外国人英語教育指導助手を全中学校に配置します。
 学校トイレの改善を図るため、老朽化したトイレの改修を計画的に進め、あわせて、平成24年度から3カ年で教室棟の全フロアに洋式トイレを設置します。
 中学校給食については、給食を望む声と家庭で作る弁当を希望する意見の双方にこたえることができるよう、選択制による共同調理場ランチボックス方式を採用し、実施に向けて取り組みを進めます。
 今後、児童数の増加が予測される枚方小学校において、平成26年4月に向け、普通教室4教室を増築します。
 引きこもり・ニート対策では、枚方保健所を初め多くの関係機関と連携した本市独自のネットワーク会議を立ち上げ、子ども・若者育成計画の策定に取り組みます。
 次に、都市基盤整備の推進と市内産業の活性化を図ることです。
 多くの人がこの枚方で快適に生活を営むことができるよう都市基盤の整備を進めるとともに、産業の活性化に取り組む事業者の支援や企業誘致の促進を図りながら、にぎわいと活気あふれるまちづくりに取り組みます。
 枚方市の中心市街地として魅力あふれるにぎわいのあるまちの構築を目指し、地元懇談会の開催や学識経験者等からの意見も踏まえ、枚方市駅周辺再整備ビジョンを策定します。
 枚方藤阪線、牧野長尾線及び御殿山小倉線などの主要道路の整備を進めるとともに、山之上高田線や長尾船橋線の道路リフレッシュ事業を行います。あわせて、新名神高速道路やそれに伴う併設橋などの早期実現に向け、国や関係機関に働きかけます。
 交通バリアフリー化の推進を図るため、枚方公園駅においては駅前広場の歩道改良等を行うとともに、村野駅においてもバリアフリー化に向けた取り組みを進めます。
 枚方公園駅から香里園駅区間の京阪本線連続立体交差事業については、平成25年度の事業着手を見据え、関連事業とあわせて都市計画決定を行います。
 平成24年4月から牧野駅前広場を供用開始するとともに、長尾駅については、橋上駅舎を平成24年度に、駅前広場を平成25年度に供用開始します。また、津田駅東口については、駐輪場の整備を進め、駅前広場の早期の完成を目指します。
 放置自転車対策の強化を図るため、さだ保育所跡地に機械式自転車駐車場を整備します。
 産業振興に取り組む商店街や企業団地に対し、専門的な経営・業務能力を有するコーディネーターを派遣し、活性化に向けて支援を行います。また、商店街のにぎわいの創出や魅力づくりにつなげるため商店街等活性化促進事業補助金を再編するとともに、物作り企業などの新規立地と設備投資を支援する地域産業基盤強化奨励金の対象範囲を拡充します。あわせて、新たな産業創出に向け、物作り企業と市内大学、医療・福祉機関との連携の仕組み作りを進めます。
 枚方産のエコレンゲ米の普及、拡大を推進するため、学校給食への供給を図ります。また、ふれあい朝市やマルシェ・ひらかたにおいて新鮮で安全、安心な地元農産物の販売を拡充し、さらなる地産地消を推進するとともに、農業後継者の育成の仕組み作りを検討します。
 淀川河川公園を会場に、農業、商業、工業、観光などさまざまな分野の催しが一堂に会し、市内産業のPRと新たな産業の発展に向けて、くらわんか産業いきいきまつりを開催します。
 次に、市民の健康と福祉、平和と人権を守ることです。
 市民一人一人がいつまでも健康で生き生きと暮らすことができるまちの実現を目指し、健康や福祉施策の充実を図り、子どもから高齢者までが安心して暮らせるまちづくりを進めます。また、戦争の悲惨さや平和の尊さを次の世代に伝えるため平和施策を進めるとともに、一人一人の人権が尊重されるまちづくりに取り組みます。
 市民の健康増進や地域医療の充実を目指し、本市にある公的5病院を初め、大学、企業など、健康や医療にかかわる機関が連携、協力する健康医療都市ひらかたコンソーシアムを設立します。また、設立に合わせてキックオフシンポジウムを開催し、健康医療を本市の都市ブランドとして発信していきます。
 子どもの医療費の家計への負担を軽減するため、入院時における子どもの医療費の助成対象を小学校卒業まで拡大します。
 若年層で急増している子宮頸がんの早期発見、早期治療を推進するため、集団検診から個別検診に移行し、対象年齢を25歳から20歳に引き下げるなど、さらなる市民の健康増進を図ります。
 高齢者が元気で安心して暮らし続けることができるよう、介護予防施策などの充実を図ります。
 街かどデイハウスについては、計画的な増設に取り組むとともに、見守り活動や買い物支援など地域ニーズに応じた事業展開ができるよう充実を図ります。
 障害者のグループホーム、ケアホームの整備促進を図るため、開設時にかかる整備費を助成します。また、日中活動の場を確保するため、新規開設や定員増等を行う事業者への支援を行います。
 ひとりで通学が困難な児童をサポートするため、通学ガイドヘルパーを派遣し、見守りや介助など必要な支援を行います。
 電話相談窓口として開設しているひらかたいのちのホットラインについては、相談日時を拡充し、自殺予防対策に取り組みます。
 配偶者暴力相談支援センター機能の整備に向け、人的配置や設備整備など、DV被害者が安心して相談できる環境の整備を進めます。
 多くの市民が人権問題を身近に感じ考える機会となるよう、さまざまな人権啓発を進めます。
 平和の尊さを次世代に引き継ぐため、3月1日の枚方市平和の日に、広島、長崎から平和メッセンジャーを招くとともに、市内小学生による平和メッセージを発信するひらかた平和フォーラムを開催します。あわせて、平和への願いを記したキャンドルに火をともし、全国に向けて恒久平和を発信します。
 次に、地球環境とともに、地域の自然や住みよい環境を守ることです。
 本市には、淀川や里山などの豊かな自然環境や、町並みが整備された良好な住環境があります。こうした恵まれた環境と景観の保全を推進しながら、人と自然に優しいまちづくりを進めます。
 市域における温室効果ガスの排出削減に向け、地球温暖化防止活動の促進と実効性を確保するため、新たに地球温暖化対策実行計画を策定するとともに、省エネルギーの推進や太陽光を初めとする再生可能エネルギーの普及、拡大に取り組みます。
 民間住宅等における太陽光発電システムの導入にかかる費用の一部を助成するとともに、サプリ村野や大気汚染測定局に太陽光発電システムの導入を進めます。あわせて、公有地への大型太陽光発電施設の誘致に向け、検討を進めます。
 森林保全活動に取り組んでいる津田国見山のサクラのデッキにおいて山桜コンサートを開催し、里山保全の大切さを広く発信します。
 地域の特性を生かした魅力ある景観形成を図るため、平成26年度の中核市への移行に備え、景観法に基づく景観計画の策定と景観条例の制定を進めます。
 粗大ごみ等のさらなる再資源化に向け、建設を進めている東部清掃工場粗大ごみ処理施設を平成25年度から稼働させます。
 循環型社会の構築に向け、ごみの減量などに取り組む市民を応援するため、スマートライフ推進基金を設置します。また、平成25年度の開設に向け、市民ボランティアがごみの再資源化に取り組む拠点施設として、新たなリサイクル工房の整備を進めます。あわせて、毎年開催しているごみ減量フェアに加え、講演会や枚方版3R検定などを実施するなど、さらなるスマートライフの普及、啓発に取り組みます。
 ごみ処理手数料の改定については、北河内各市と連携を図りながら、広域的な視点を持ち検討を進めます。また、不法投棄やごみ置き場の散乱などにつながる資源ごみ等の持ち去り行為を未然に防ぐため、パトロールの強化や持ち去り行為を規制する条例の制定を目指します。
 市民の憩いの場所である都市公園をいつまでも安全で安心して利用でき、計画的な維持管理が図れるよう、公園施設長寿命化計画の策定に取り組みます。
 星ヶ丘公園については、自然環境を生かした開設エリアの拡大に向けて整備を進めます。
 最後に、歴史、文化を生かし、魅力あるまちづくりを推進することです。
 文化活動やスポーツ活動などに取り組む市民を支援するとともに、すぐれた文化芸術に触れる機会を増やしながら、文化芸術を生かした豊かなまちづくりを推進します。また、枚方宿や淀川舟運などの歴史、文化の魅力を生かしたまちづくりに取り組みます。
 平成24年度は、市制施行から65年を迎える年であり、枚方の魅力を全国に向け広く発信するため、市制施行65周年記念事業を実施します。
 市民が文化芸術に触れ親しむ機会を充実し、主体的な活動をより活発に行えるよう、平成25年度を目途に、文化芸術振興条例を制定します。また、新たな活動の拠点として総合文化施設の整備を進めるため、平成24年度には施設の機能や整備手法などの検討を行います。
 伊加賀スポーツセンターでは、平成25年度の供用開始に向け、体育館の改修やテニスコートのナイター設備、駐車場の増設等を行います。また、東部スポーツ公園では、平成26年度の野球場の開設に向け整備を進めます。
 百済寺跡や楠葉台場跡については、発掘調査等を行うとともに、整備手法の検討を進めます。
 枚方宿の歴史的景観の保全とにぎわいの創出に向け、町家などの修復や修景に係る助成範囲を街道沿いから枚方宿地区全体に拡大するとともに、新たなにぎわいの創出につながる店舗を開業した事業者への支援を行います。あわせて、くらわんか五六市やジャズストリートと連携して淀川舟運イベントを行うなど、枚方宿地区一帯でにぎわいの創出を図ります。
 市内6大学が備える特徴ある専門分野や研究成果を地域貢献活動につなげるとともに、学生の発想力や行動力をまちづくりに生かすため、大学と連携協力に関する協定を結びます。
 終わりに。
 長引く景気の低迷や少子・高齢化の急速な進行、人口減少時代の到来など、地方自治体を取り巻く環境は、一層厳しさを増しています。そのような状況にあっても、多様化する市民ニーズを的確にとらえ、さらなる市民満足度の向上を目指すことが、基礎自治体としての責務であります。
 その責務を果たすため、まずは徹底した市役所改革に取り組むとともに、財源確保に努めながら、本日申し上げた健康医療と教育文化を柱にそれぞれの施策を着実に実行することで、市民一人一人が真の豊かさを享受できる社会となり、ひいては市民が誇れるまち、自治都市・枚方の実現につながるものと考えています。
 平成24年度は、2期目の本格的なスタートを切る年として改めて初心に立ち返り、多くの市民の声に耳を傾け対話を重ねるとともに、身を引き締め市政運営に邁進していく所存であります。
 市民の皆様並びに議員の皆様には引き続き御協力と御支援をいただきますようお願いを申し上げ、平成24年度の市政運営方針とさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 ただいまの平成24年度市政運営方針に対する各派代表質問は、3月5日から行います。御了承願います。
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○松浦幸夫議長 日程第3、議案第61号「平成24年度大阪府枚方市一般会計予算」、日程第4、議案第62号「平成24年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計予算」、日程第5、議案第63号「平成24年度大阪府枚方市土地取得特別会計予算」、日程第6、議案第64号「平成24年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計予算」、日程第7、議案第65号「平成24年度大阪府枚方市財産区特別会計予算」、日程第8、議案第66号「平成24年度大阪府枚方市介護保険特別会計予算」、日程第9、議案第67号「平成24年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計予算」、日程第10、議案第68号「平成24年度大阪府枚方市水道事業会計予算」、日程第11、議案第69号「平成24年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計予算」及び日程第12、議案第70号「平成24年度大阪府枚方市下水道事業会計予算」を一括議題とします。
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○松浦幸夫議長 理事者から順次提案理由の説明を求めます。
 まず、議案第61号について、高井企画財政部長。


○高井法子企画財政部長 ただいま一括上程されました議案のうち、議案第61号 平成24年度大阪府枚方市一般会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 まず、国の経済状況ですが、内閣府による平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、景気は緩やかな回復傾向が見込まれているものの、先行きのリスクといたしまして欧州政府の債務危機の深刻化や不確定な電力供給などが挙げられておりました。また、平成24年度の地方財政計画におきましても、国税収入は緩やかな回復が見込まれる一方、引き続き社会保障費の増加が見込まれております。本市におきましても、扶助費において、生活保護費で14億円、障害者の自立支援費で5億円と、引き続き増加する見込みとなっております。
 こうした状況の中、平成24年度におきましては、市民生活を守る施策の着実な推進を基本とし、あわせて、市民満足度の向上につながる事業に重点を置き、予算編成を行っております。また、平成24年度は、機構改革を予定していることから、留守家庭児童会室に係る経費などにつきまして、教育費から民生費への組み替えを行っております。
 それでは、薄い方の冊子、大阪府枚方市各会計予算書の1ページをごらん願います。
 まず、第1条の歳入歳出予算でございますが、それぞれ1,173億円と定めております。これは、対前年度比1.2%、額にして14億円の増となっております。
 次に、第2条の債務負担行為及び第3条の地方債につきましては、別表により御説明いたします。
 6ページをお開き願います。
 第2表債務負担行為をごらんください。
 ボイスコール賃借料を初め19事業に対しまして、限度額84億303万9,000円を計上しております。また、土地開発公社に係る金融機関等に対する債務保証で、166億円の限度額を設定しております。
 次に、7ページの第3表をごらんください。
 地方債でございますが、記載のとおり、サプリ村野整備事業など18事業で、総額95億9,120万円の限度額を設定しております。
 恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。
 第4条では一時借入金の最高額を180億円と定め、第5条では歳出予算の流用について定めております。
 それでは、次に、平成24年度一般会計予算の主な内容につきまして、御説明いたします。
 恐れ入りますが、分厚い方の冊子、一般会計予算説明書をごらん願います。
 20ページをお開き願います。
 歳入でございますが、まず、第1款市税は、前年度に比べ3億8,332万1,000円増の541億8,154万4,000円を計上しております。市民税では、年少扶養控除の廃止等により、個人、法人合わせて15億2,728万1,000円の増収を見込んでおります。また、固定資産税は、3年に一度の評価替えの年に当たりますことから、12億2,522万円の減を見込んでおります。
 次に、24ページをごらんください。
 第2款地方譲与税でございますが、6億8,624万7,000円を計上しております。
 第3款利子割交付金は、前年度に比べて6,050万円減の2億890万円を計上しております。
 26ページをお開き願います。
 第6款地方消費税交付金でございますが、34億1,840万円を計上しております。
 第9款地方特例交付金でございますが、子ども手当に係る特例交付金の廃止などによりまして、前年度に比べ4億2,457万2,000円減の3億8,216万9,000円を計上しております。
 また、第10款地方交付税は、平成24年度の地方財政計画を踏まえ、前年度に比べ19億円増の100億円を計上しております。
 次に、42ページをお開き願います。
 第14款国庫支出金につきましては、生活保護費や障害者自立支援費の負担金が増加するものの、一方、子ども手当等負担金が減少することなどから、前年度に比べまして12億4,647万7,000円減の223億1,619万2,000円を計上しております。
 次に、52ページ、第15款府支出金でございますが、府議会議員選挙に係る委託金の減少などから、前年度に比べまして5,260万2,000円減の82億8,231万6,000円を計上しております。
 次に、70ページの第18款繰入金でございますが、公共施設整備事業基金繰入金の減などによりまして、前年度に比べて9億6,153万4,000円減の22億6,971万6,000円を計上しております。
 80ページをお開き願います。
 第20款市債でございますが、サプリ村野整備事業など17事業や、臨時財政対策債58億円、また借換債を計上し、前年度と比べまして23億9,505万8,000円増の106億6,949万5,000円となっております。
 これらを合計いたしますと、82ページの最下段にありますとおり、歳入合計は1,173億円でございます。
 続いて、歳出の御説明を申し上げます。
 個別の説明に入ります前に、人件費に係る説明を簡単に申し上げます。
 人件費につきましては、平成23年10月1日現在の職員配置を基準として算定しております。総額では、職員数の減少や退職手当の減、また平成23年度の人事院勧告の影響などにより、13億2,391万3,000円減となっておりまして、209億9,021万4,000円となっております。
 それでは、一般会計予算説明書84ページをごらん願います。
 第1款議会費でございますが、議員共済会負担金の負担率見直しなどにより、前年度に比べ7,559万9,000円減の7億2,892万3,000円を計上しております。
 次に、88ページ、第2款総務費でございますが、サプリ村野整備事業や市制施行65周年記念式典などのほか、人件費の減少等によりまして、前年度と比べて4億6,325万9,000円減の100億7,383万6,000円を計上しております。
 次に、170ページをお開き願います。
 第3款民生費でございますが、生活保護費等扶助費の増や子育て支援事業等の経費、また子どもの医療費助成拡充に加えまして、機構改革に伴う教育費からの組み替えなどによりまして、前年度と比べると13億5,443万8,000円増加し、544億1,824万5,000円を計上しております。
 次に、240ページをお開き願います。
 第4款衛生費でございますが、穂谷川清掃工場第2プラント解体関連事業や粗大ごみ破砕処理施設建設工事などの増によりまして、前年度に比べ13億3,431万2,000円増の116億3,454万8,000円を計上しております。
 次に、276ページをお開き願います。
 第5款農林水産業費でございますが、1億7,953万6,000円を計上しております。
 次に、284ページをお開き願います。
 第6款商工費につきましては、くらわんか産業いきいきまつりの開催や産業振興コーディネート事業など、4億4,197万3,000円を計上しております。
 次に、296ページをお開き願います。
 第7款土木費でございますが、(仮称)津田駅前東公園整備事業費などで増加しますけれども、牧野駅関連事業などの減によりまして、前年度に比べて15億3,871万5,000円減の119億1,294万6,000円となっております。
 次に、334ページをお開き願います。
 第8款消防費につきましては、新消防本部建設用地費などにより、前年度に比べ12億5,657万6,000円増の58億3,045万4,000円を計上しております。
 次に、344ページをごらん願います。
 第9款教育費でございますが、第三中学校改築事業が終了したことや、また機構改革に伴う組み替えなどによりまして、前年度と比べ17億3,978万2,000円減の101億3,414万6,000円を計上しております。
 次に、410ページの第10款公債費でございますが、地方債の借り換えや償還方法の見直しを行ったことなどにより、前年度と比べて14億7,843万3,000円増の117億6,301万円を計上しております。
 これらを合計いたしますと、412ページの最下段にありますとおり、歳出合計は1,173億円でございます。
 なお、414ページ以降に給与費明細書や債務負担行為に関する調書などを添付しておりますので、あわせて御参照をお願いいたします。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、議案第61号 平成24年度大阪府枚方市一般会計予算の提案理由とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○松浦幸夫議長 次に、議案第62号、議案第66号及び議案第67号について、人見健康部長。


○人見泰生健康部長 議案第62号、議案第66号及び議案第67号につきまして、順次提案理由の御説明を申し上げます。
 まず、議案第62号 平成24年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。
 国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として重要な役割を果たしておりますが、他の医療保険と比べ高齢者や低所得者世帯が多く、また、被保険者の高齢化や医療の高度化による医療費の増加に加え、後期高齢者医療と介護保険制度への負担の増加も見込まれ、国保財政はますます厳しい状況に置かれております。平成24年度当初予算につきましては、このような状況を踏まえ、編成したものでございます。
 それでは、お手元の薄い方の冊子、平成24年度大阪府枚方市各会計予算書の9ページをお開き願います。
 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ443億8,200万円と定めるものです。
 次に、第2条におきましては一時借入金の最高額を100億円と定め、第3条では歳出予算の流用について定めております。
 続きまして、歳入歳出予算の詳細につきまして、別冊の平成24年度各特別・企業会計予算説明書により御説明申し上げます。
 中ぐらいの厚みの冊子でございます。
 まず、5ページをお開き願います。
 国民健康保険の医療給付費分及び後期高齢者支援金等分として平均被保険者数を10万9,000人、平均世帯数を6万3,000世帯と見込み、また、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に係る介護納付金分につきましては平均被保険者数を3万7,500人と見込んでおります。
 次に、10ページからの歳入でございます。
 第1款国民健康保険料として、一般被保険者に係る医療給付費分が54億3,770万円、後期高齢者支援金分が22億510万円、介護納付金分が5億7,125万7,000円などを合わせまして、92億1,975万3,000円を計上しております。
 次に、12ページの第2款国庫支出金といたしまして91億85万5,000円を計上し、第3款療養給付費等交付金は24億1,096万9,000円を計上しております。
 次に、14ページに移りまして、第4款前期高齢者交付金は、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費を被用者保険との間で財政調整するもので、127億3,532万6,000円を計上しております。
 第5款府支出金は21億9,692万3,000円、第6款共同事業交付金は44億7,699万9,000円をそれぞれ計上しております。
 16ページに移りまして、第7款繰入金を22億6,402万1,000円、第8款諸収入を19億7,715万4,000円計上し、歳入総額を、18ページ最下段に記載のとおり、443億8,200万円とするものでございます。
 次に、20ページをお開き願います。
 歳出でございますが、第1款総務費は、国保事業の運営に要する経費で、6億5,385万2,000円を計上しております。
 次に、26ページをお開き願います。
 第2款保険給付費は、保険給付等に要する経費で、いわゆる団塊の世代が国保に加入されることにより被保険者の年齢構成の急激な高齢化が予想されること、それに伴い1人当たりの医療費が増加することを見込み、全体として前年度当初予算より約5%の増加となる305億6,214万6,000円を計上しております。
 次に、30ページの第3款後期高齢者支援金等は、後期高齢者の医療費の増加に伴い、前年度より11.2%増の53億6,307万8,000円を計上しております。
 次に、第4款前期高齢者納付金等として677万6,000円、第5款老人保健拠出金として30万円を計上し、第6款介護納付金は、介護給付費の増加により、前年度より10.5%増となります20億7,097万5,000円を計上しております。
 32ページの第7款共同事業拠出金、第8款保健事業費、さらに36ページに移りまして、第9款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費を加え、歳出総額を、36ページ最下段のとおり、443億8,200万円とするものでございます。
 なお、38ページ以降に給与費明細書等の調書を掲載しておりますので、あわせて御参照いただきますようお願いいたします。
 続きまして、議案第66号 平成24年度大阪府枚方市介護保険特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本予算は、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする第5期介護保険事業計画で定める介護サービスの見込み量等に基づき、保険給付費、地域支援事業費、保険料収納予定額等を算定して編成したものでございます。
 平成24年度予算は第5期保険事業運営期間の初年度の予算でありまして、第1号被保険者の保険料については、保険料率の改定や保険料段階設定の新設に加えまして、介護給付費準備基金及び大阪府の財政安定化基金の取り崩しなどを反映しており、一方、保険給付費については、介護保険給付量の推計等に基づいて算定しております。
 それでは、お手元の平成24年度大阪府枚方市各会計予算書、薄い方の冊子の21ページをお開き願います。
 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ242億3,800万円と定めるものでございます。
 次に、第2条の一時借入金は、借り入れの最高額を30億円と定めるものでございます。
 歳入歳出予算の詳細につきましては、別冊の平成24年度各特別・企業会計予算説明書により御説明申し上げます。
 81ページをお開き願います。
 平成24年度における65歳以上の第1号被保険者数につきましては、平均で9万704人と見込んでおります。
 次に、86ページをお開き願います。
 歳入でございますが、第1款保険料につきましては、65歳以上の第1号被保険者保険料として54億9,600万3,000円を計上しております。
 そのほか、歳入の主なものといたしまして、保険給付、地域支援事業に要する費用に充てるために介護保険法で定められた歳入としまして、第2款支払基金交付金が67億1,983万4,000円、第3款国庫支出金が46億9,951万3,000円、88ページに移りまして、第4款府支出金が33億8,550万9,000円、さらに90ページに移りまして、第6款繰入金が39億2,700万8,000円、第7款諸収入として523万9,000円を計上し、歳入総額を、92ページの最下段に記載しておりますとおり、242億3,800万円とするものです。
 続きまして、94ページをお開き願います。
 歳出につきましては、介護保険の要介護認定等の制度運営や保険給付、地域支援事業に要する費用等を計上しております。
 歳出の主なものといたしまして、第1款総務費として6億2,498万1,000円、100ページに移っていただきまして、第2款保険給付費として229億9,627万4,000円を第5期介護保険事業計画に基づき計上しております。
 次に、102ページをお開き願います。
 第3款地域支援事業費として5億9,687万7,000円を、保険給付費と同じく、第5期介護保険事業計画に基づき計上しております。
 続きまして、106ページの第4款公債費、第5款諸支出金、第6款基金積立金、さらに108ページに移りまして、第7款予備費、それぞれを加えまして、歳出総額を、最下段に記載のとおり、242億3,800万円とするものでございます。
 なお、110ページ以降に給与費明細書等の調書を掲載しておりますので、あわせて御参照くださいますようお願いいたします。
 続きまして、議案第67号 平成24年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 平成24年度予算は、大阪府後期高齢者医療広域連合が国における保険料軽減措置を踏まえ算定した保険料と、各種負担金推計額に基づき編成したものでございます。
 平成24年度大阪府枚方市各会計予算書の24ページをお開き願います。
 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ43億6,000万円と定めるものです。
 次に、第2条の一時借入金は、借り入れの最高額を8億円と定めるものでございます。
 歳入歳出予算の詳細につきましては、別冊の各特別・企業会計予算説明書により御説明申し上げます。
 119ページをお開き願います。
 平成24年度の後期高齢者医療被保険者数につきましては、3万6,489人と見込んでおります。
 次に、歳入でございますが、124ページをお開き願います。
 第1款後期高齢者医療保険料につきましては、平成24年度が2年ごとの保険料改定の時期に当たりますことから、広域連合が定めた改定保険料に基づき、36億4,863万6,000円を計上しております。
 次に、第2款繰入金は7億981万4,000円を計上し、第3款諸収入を155万円計上いたしまして、126ページの最下段に記載しておりますとおり、歳入総額を43億6,000万円とするものでございます。
 続きまして、歳出でございますが、128ページをお開き願います。
 第1款総務費といたしまして、1億4,829万6,000円を計上しております。
 次に、132ページをお開き願います。
 第2款後期高齢者医療広域連合納付金としまして42億415万4,000円を計上し、これらに第3款公債費、第4款諸支出金、第5款予備費を加えまして、歳出総額を、最下段に記載のとおり、43億6,000万円とするものです。
 なお、134ページ以降に給与費明細書等の調書を掲載しておりますので、あわせて御参照いただきますようお願いいたします。
 以上、甚だ簡単ではございますが、議案第62号、議案第66号及び議案第67号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○松浦幸夫議長 次に、議案第63号について、大西理事兼財務部長。


○大西正人理事兼財務部長 続きまして、議案第63号 平成24年度大阪府枚方市土地取得特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、薄い方の冊子、大阪府枚方市各会計予算書の12ページをお開きください。
 まず、第1条でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億700万円と定めるものでございます。
 次に、第2条でございますが、一時借入金の最高額を16億700万円と定めるものでございます。
 それでは、主な内容につきまして、別冊の各特別・企業会計予算説明書により御説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、52ページをお開きください。
 まず、歳入でございますが、第1款財産収入といたしまして、星ヶ丘公園整備事業用地の一部を一般会計へ売却することによる土地売払収入を2億600万円計上いたしております。
 次に、第2款諸収入といたしまして雑入で1億6,950万円を計上し、第3款市債では星ヶ丘公園建設事業用地分の借換債といたしまして12億3,150万円を計上しております。
 歳入合計は、最下段にありますとおり、16億700万円でございます。
 続きまして、54ページの歳出でございますが、第1款公債費といたしまして、市債の元金及び利子の支払いに要する経費で16億633万1,000円を計上しております。
 第2款予備費の66万9,000円を合わせ、歳出合計は、最下段のとおり、16億700万円でございます。
 なお、56ページに地方債に関する調書を添付しておりますので、あわせて御参照をお願いいたします。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、議案第63号の提案理由とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○松浦幸夫議長 次に、議案第64号について、池水土木部長。


○池水秀行土木部長 続きまして、議案第64号 平成24年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、大阪府枚方市各会計予算書の15ページをお開き願います。
 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億5,500万円と定めるものでございます。
 次に、第2条の一時借入金でございますが、借り入れの最高額を1億5,500万円と定めるものでございます。
 予算の主な内容につきましては、別冊の各特別・企業会計予算説明書により説明させていただきます。
 62ページをお開きいただきたいと存じます。
 最初に、歳入でございますが、第1款使用料及び手数料は、9,438万7,000円を見込んでおります。
 第2款繰入金につきましては一般会計繰入金として670万6,000円、第3款諸収入といたしまして5,390万7,000円を計上し、歳入合計を1億5,500万円とするものでございます。
 次に、64ページの歳出でございますが、第1款総務費3,087万2,000円は、本駐車場の管理運営に要する経費を計上いたしております。
 第2款公債費は、1億2,218万9,000円でございます。
 第3款予備費として193万9,000円を計上し、66ページ下段のとおり、歳出合計を1億5,500万円とするものでございます。
 なお、68ページ以降に債務負担行為に関する調書等を添付しておりますので、あわせて御参照いただきますようお願いいたします。
 以上、甚だ簡単でございますが、議案第64号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○松浦幸夫議長 次に、議案第65号について、宮本地域振興部長。


○宮本勝裕地域振興部長 続きまして、議案第65号 平成24年度大阪府枚方市財産区特別会計予算について、提案理由を御説明申し上げます。
 それでは、薄い方の冊子、大阪府枚方市各会計予算書の18ページをお開きください。
 第1条にありますように、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億900万円とするものでございます。
 内容につきましては、別冊の各特別・企業会計予算説明書に基づきまして順次御説明申し上げます。
 まず、歳入について、御説明申し上げます。
 76ページをごらんください。
 歳入の主なものといたしましては、第1款財産収入として、財産区財産の一部貸し付けによる土地貸付収入1,954万5,000円及び財産区基金の積み立てによる利子収入443万5,000円を計上しております。
 次に、第2款繰入金でございますが、財産区各地域の公共的な事業への交付等のため、財産区基金からの繰入金といたしまして8,500万円を計上し、歳入合計は、土地売払収入等も合わせまして、76ページの最下段にありますとおり、1億900万円となるものでございます。
 続きまして、歳出について、御説明申し上げます。
 78ページをごらんください。
 歳出の主なものといたしましては、第1款総務費でございます。
 財産区管理費といたしまして、不動産鑑定手数料や測量委託料等で2,899万8,000円を計上いたしております。
 次に、地区公共事業費といたしまして、財産区の各地域で実施されております公共的な事業への交付金といたしまして8,000万円を計上しております。
 歳出の合計額は、第2款繰出金も合わせて、78ページ最下段にありますとおり、1億900万円とするものでございます。
 以上、平成24年度大阪府枚方市財産区特別会計予算についての提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○松浦幸夫議長 次に、議案第68号について、福井水道部長。


○福井宏志上下水道局水道部長 引き続きまして、議案第68号 平成24年度大阪府枚方市水道事業会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 平成24年度当初予算につきましては、依然、水需要の減少傾向が続く中、業務の効率化などにより健全経営を維持しながら、市民生活や都市活動を支える重要基盤として安全、安心な水を安定的に供給するため、耐震化など、災害に強い水道施設を目指し、計画的更新に必要な予算を計上しております。
 それでは、大阪府枚方市各会計予算書の27ページをお開き願います。
 まず、第2条は、予算編成の基礎となる業務の予定量を定めるものでございます。
 第3条の収益的収入及び支出の予定額につきましては、水道事業収益74億7,827万8,000円、水道事業費用71億3,013万5,000円を計上しております。
 28ページ、第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入39億8,976万6,000円、資本的支出72億8,270万5,000円を計上しております。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、当年度消費税資本的収支調整額及び当年度損益勘定留保資金などで補填することとしております。
 第5条の債務負担行為につきましては、電算システム等賃貸借を初め6件を設定しております。
 29ページの第6条は企業債の詳細を、第7条は予定支出の各項の経費の金額の流用について、第8条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費をそれぞれ定めております。
 30ページの第9条は一般会計から水道事業会計への補助金の額を、第10条は棚卸資産の購入限度額を定めております。
 それでは、主な内容につきまして、別冊の平成24年度各特別・企業会計予算説明書により説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、174ページをお開き願います。
 まず、収益的収入でございます。
 営業収益につきましては給水収益で69億6,056万8,000円、営業外収益につきましては176ページの分担金で2億357万円など、同ページ最下段のとおり、水道事業収益総額で74億7,827万8,000円を計上いたしております。
 次に、178ページからの収益的支出でございます。
 営業費用につきましては188ページの減価償却費で23億6,629万9,000円、資産減耗費で5億7,780万9,000円、営業外費用につきましては190ページの支払利息及び企業債取扱費で5億2,748万3,000円など、同ページ最下段のとおり、水道事業費用総額で71億3,013万5,000円を計上しております。
 192ページの資本的収入でございます。
 施設改良事業の財源といたしまして企業債19億5,030万円、その他資本的収入といたしまして枚方市土地開発公社長期貸付金の返済金15億円など、同ページ最下段のとおり、資本的収入総額で39億8,976万6,000円を計上しております。
 194ページからの資本的支出でございます。
 建設改良事業費といたしまして、鉛管解消事業や中宮浄水場から田口山配水場間の送水ルートの二重化工事に引き続き取り組むなど、36億8,255万7,000円を計上しております。
 196ページの管理棟・水質試験棟更新に伴う設計委託といたしまして5,800万円を計上しているほか、応急給水拠点の整備といたしまして平成23年度から4カ年の継続事業、春日受水場更新事業で9億9,490万円を計上しております。
 次に、企業債償還金につきましては13億4,169万3,000円を計上し、固定負債償還金につきましては琵琶湖総合開発に係る割賦償還金及び繰り上げ償還分を合わせまして1億5,808万8,000円を計上しております。
 198ページの投資有価証券につきましては、資金の運用効率を高めるとともに、ペイオフ対策の一環としまして、国債などの元本保証の債権で運用するため2億円を計上し、長期貸付金としまして下水道事業会計への貸付金5億9,410万円を計上するなど、同ページ最下段のとおり、資本的支出総額で72億8,270万5,000円を計上しております。
 なお、201ページ以降の附属資料につきましては、参考資料として添付しておりますので、あわせて御参照いただきますようお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが、議案第68号 平成24年度大阪府枚方市水道事業会計予算の提案理由の説明とさせていただきます。御審議の上、御可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○松浦幸夫議長 次に、議案第69号について、平井市民病院事務局長。


○平井清康市民病院事務局長 続きまして、議案第69号 平成24年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 平成24年度は、新病院建設の本体工事もいよいよ本格化し、開院に向けた諸準備についても順次進めていくことになりますので、これまでのような歳出削減による収支均衡から、今後増大する費用に見合った収入拡大を図る経営方針にシフトさせる必要があります。
 そのためには、引き続き経費等の削減に努めるとともに、新病院開院に向けた各種医療機器の整備や、医師並びに看護師の確保について必要な投資を行いながら、良質で高度な医療の提供による医業収益の拡大を図っていく考えです。
 本予算は、こうした経営の基本方針を踏まえて編成したものでございます。
 それでは、大阪府枚方市各会計予算書により御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、薄い方の冊子の31ページをお開き願います。
 まず、第1条で総則を定め、第2条では年間の入院患者数や外来患者数など予算編成の基礎となる業務の予定量を定めております。
 次に、第3条では、収益的収入及び支出の予定額を定め、収入の第1款病院事業収益としまして66億9,396万1,000円を、支出の第1款病院事業費用としまして66億6,306万3,000円を計上しております。
 次に、32ページ、第4条の資本的収入及び支出では、収入の第1款資本的収入として15億4,339万2,000円を、支出の第1款資本的支出として16億7,066万8,000円を計上しております。
 続く第5条では、債務負担行為について定めております。
 第6条では医療機器整備事業及び新病院整備事業に充当する企業債の取り扱いについて、次に、33ページの第7条では一時借入金の限度額について、続く第8条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費として給与費と交際費の額を定めております。
 さらに、第9条では一般会計から病院事業会計への補助金を、第10条では棚卸資産の購入限度額を、第11条では重要な資産の取得について定めております。
 それでは、主な内容につきまして、別冊の各特別・企業会計予算説明書により御説明申し上げます。
 予算説明書の236ページをお開き願います。
 まず、第1款病院事業収益についてでございますが、第1項医業収益は63億1,148万8,000円で、入院収益及び外来収益などを合わせまして、前年度に比べ2億355万8,000円の増額としております。
 次に、238ページの第2項医業外収益は3億8,197万3,000円で、一般会計負担金、補助金などを合わせまして334万3,000円の増額としており、第3項特別利益を加えた収入合計は最下段に記載のとおり66億9,396万1,000円と、前年度に比べ2億690万1,000円の増額を見込んでおります。
 次に、240ページの第1款病院事業費用について、御説明申し上げます。
 第1項医業費用は65億7,245万2,000円で、退職手当や減価償却費の増加等によりまして、給与費、材料費などの費用総額は前年度に比べ2億574万2,000円の増額を見込んでおります。
 次に、248ページの第2項医業外費用については5,911万1,000円で、企業債利息の増加等により1,639万円の増額を見込んでおります。
 これらに第3項特別損失及び第4項予備費を加えまして、支出合計は、最下段に記載のとおり、前年度に比べ2億2,213万2,000円の増額となる66億6,306万3,000円を計上しております。
 次に、250ページ以降の資本的収入及び支出について、御説明申し上げます。
 まず、第1款資本的収入につきましては、前年度に比べ1億2,912万2,000円の増額となる15億4,339万2,000円を見込んでおります。
 内容といたしましては、一般会計出資金と、医療機器整備事業及び新病院整備事業に係る企業債、新病院整備事業に係る交付金及び工事負担金でございます。
 次に、252ページの第1款資本的支出につきましては、前年度に比べ1億4,767万3,000円の増額となる16億7,066万8,000円を見込んでおります。
 内容といたしましては、第1項建設改良費では医療機器等の資産購入費や新病院整備事業費など14億5,807万7,000円、第2項企業債償還金として1億9,069万1,000円、第3項では医師・看護師確保策としての貸付金2,190万円を計上しております。
 なお、255ページ以降の附属資料におきまして科目ごとの前年度比較などの数値を掲載しておりますので、あわせて御参照いただきますようお願いいたします。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、議案第69号の提案理由とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○松浦幸夫議長 次に、議案第70号について、片岡下水道部長。


○片岡 実上下水道局下水道部長 続きまして、議案第70号 平成24年度大阪府枚方市下水道事業会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 平成24年度当初予算につきましては、主たる収入でございます下水道使用料の伸びが見込まれない中ではありますが、汚水・雨水整備事業につきましては引き続き計画的に、また効果的に実施するとともに、経常経費の縮減や効率的な事務執行を図ることとして編成を行っております。
 それでは、大阪府枚方市各会計予算書の34ページをお開きください。
 まず、第2条は、予算編成の基礎となる業務の予定量を定めるものでございます。
 第3条の収益的収入及び支出の予定額につきましては、下水道事業収益98億51万円、下水道事業費用97億7,501万7,000円を計上しております。
 次に35ページをお開きください。
 第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入58億2,822万3,000円、資本的支出103億3,246万3,000円を計上しております。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、当年度消費税資本的収支調整額及び当年度損益勘定留保資金などで補填することとしております。
 第5条の債務負担行為につきましては、電算システム等賃借料を初めとして8件の事項とともに、土地開発公社への用地取得依頼及び水洗便所等改造資金融資制度に基づく金融機関への債務の損失補償を定めております。
 36ページをごらんください。
 第6条では公共下水道整備事業を初めとする企業債の詳細について、第7条では一時借入金の限度額を、第8条では予定支出の各項の経費の金額の流用について、第9条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費をそれぞれ定めております。
 また、37ページの第10条では一般会計から下水道事業会計への補助金の額を、第11条では棚卸資産の購入限度額を定めております。
 それでは、主な内容につきまして、別冊の平成24年度各特別・企業会計予算説明書により説明させていただきます。
 292ページをお開きください。
 まず、収益的収入でございますが、営業収益につきましては、下水道使用料で56億6,360万5,000円、他会計負担金として雨水処理経費分など12億4万1,000円、他会計補助金では減価償却費分として18億9,087万1,000円などを計上しております。
 営業外収益につきましては、294ページの他会計補助金として汚水企業債利息分などで9億5,959万3,000円を計上するなど、同ページ最下段のとおり、収入合計で98億51万円を計上しております。
 296ページをお開きください。
 収益的支出でございますが、営業費用につきましては、汚水費では汚水施設等の維持管理費として1億9,828万5,000円を、298ページの雨水費では雨水ポンプ場や排水管路の維持管理費として7億4,176万5,000円を、302ページの業務費では下水道使用料等の徴収に要する経費として8,947万8,000円を、304ページの総係費では下水道事業全般に係る経費として3億8,720万1,000円を計上しております。
 また、306ページの流域下水道維持管理費では大阪府への負担金として15億1,278万7,000円を、下水道施設の減価償却費では44億2,550万1,000円を計上しております。
 次に、営業外費用につきましては、支払利息及び企業債取扱費など23億9,532万7,000円を計上し、308ページ最下段のとおり、支出合計で97億7,501万7,000円を計上しております。
 310ページをお開きください。
 資本的収入でございますが、企業債につきましては公共下水道事業債を初め総額で26億6,140万円、国府補助金につきましては公共下水道整備事業の国庫補助金として6億6,925万円、他会計負担金では雨水企業債償還金分など9億5,412万5,000円、また、312ページの他会計補助金では汚水企業債償還金分など8億9,386万1,000円を計上しております。
 また、他会計借入金としまして、平成24年度に予定しております保証金免除繰り上げ償還に係る財源として、水道事業会計から5億9,410万円を借り入れるためその額を計上するなど、収入合計で58億2,822万3,000円を計上しております。
 314ページをお開きください。
 資本的支出でございますが、整備事業費といたしまして、316ページの汚水公共下水道整備事業費として17億9,354万8,000円を、雨水公共下水道整備事業費として9億7,720万7,000円を計上しております。
 320ページをお開きください。
 建設改良事業費といたしまして、汚水・雨水施設の老朽化などによる改良に要する経費として2億7,120万7,000円を計上しております。
 322ページをお開きください。
 次に、企業債及び固定負債償還金につきましては、これまでに整備事業費財源として借り入れた企業債等の償還金で65億1,941万2,000円を計上しております。
 次に、固定資産購入費につきましては、車両運搬具の購入や流域下水道事業建設負担金などで3億8,746万9,000円を計上し、同ページ最下段のとおり、支出合計で103億3,246万3,000円を計上しております。
 なお、325ページ以降の附属資料につきましては、参考資料として添付しておりますので、あわせて御参照いただきますようお願いいたします。
 以上、甚だ簡単ではございますが、議案第70号 平成24年度大阪府枚方市下水道事業会計予算の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
    〔松浦幸夫議長退席、大森由紀子副議長着席〕


○大森由紀子副議長 ただいま議題となっています議案第61号から議案第70号までの10件についての質疑は行いません。御了承願います。


○大森由紀子副議長 お諮りします。
 本10件については、委員の定数を14人とする予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大森由紀子副議長 御異議なしと認めます。
 よって、本10件については、委員の定数を14人とする予算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。
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○大森由紀子副議長 お諮りします。
 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、お手元に配付しています予算特別委員名簿に記載している14人の議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大森由紀子副議長 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名しました14人の議員を予算特別委員会の委員に選任することに決しました。
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○大森由紀子副議長 日程第13、議案第102号「枚方寝屋川消防組合規約の変更に関する協議について」を議題とします。
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○大森由紀子副議長 理事者から提案理由の説明を求めます。佐藤市民安全部長。


○佐藤伸彦市民安全部長 ただいま上程いただきました議案第102号 枚方寝屋川消防組合規約の変更に関する協議について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の275ページをお開き願います。
 本件につきましては、枚方寝屋川消防組合規約の変更に関し協議することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 今回は、大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例の定めるところにより火薬類、高圧ガス及び液化石油ガスに関する事務について本市が大阪府から移譲を受けるに当たりまして、この事務が消防事務との関連が高いことから、これを枚方寝屋川消防組合において処理することとするため、枚方寝屋川消防組合規約の変更を行うものでございます。
 それでは、改正の内容につきまして、新旧対照表により御説明申し上げます。
 議案書の277ページをお開きください。
 現行の第3条におきまして「組合は、自治体消防に関する事務を共同処理する。ただし、非常備消防に関する事務を除く。」と規定されておりますものを2号立てとし、現行の事務に加え、第2号として「大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年大阪府条例第6号)の定めるところにより関係市が処理することとされた事務のうち、火薬類、高圧ガス及び液化石油ガスに係る事務」を新たに規定するとともに、文言の整理を行うものでございます。
 恐れ入りますが、276ページにお戻りください。
 附則でございますが、この規約の施行期日を平成24年4月1日とするものでございます。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、議案第102号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○大森由紀子副議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。広瀬議員。


○広瀬ひとみ議員 ただいま提案理由の説明がありました枚方寝屋川消防組合規約の変更に関する協議について、若干質問させていただきたいと思います。
 大阪府は、地域住民の安全、安心の向上、事業者の事務手続の利便性向上を目指して、特例条例で市町村への権限移譲を進めているとのことですが、市町村への権限移譲に当たっては、平成22年6月の地域主権戦略大綱の閣議決定によりましても、高圧ガス保安法、また火薬類取締法については市町村事務に適さない、こうした意見が出されておりまして、経済産業省からもデメリットが指摘されてきたとお聞きしております。
 特に法施行能力の低下をもたらすのではないか、こういったことが懸念されてきたわけですが、こうした点でこの間どのような対応がなされてきたのか、また、これからされようとしているのか、お伺いいたします。
 また、枚方市と寝屋川市の対象事業者数、うち2市以外にも事業所を持つ事業者はどれだけあるのか、対象事業者のうち立入検査が必要となる事業者数、これらに対する大阪府の現在の対応状況と権限移譲後の対応、必要コストと移譲財源について、お聞かせいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○佐藤伸彦市民安全部長 御質問にお答えいたします。
 保安3法に係る事務が権限移譲され、市町村別で対応することになることで、処理件数が少なくなり、法施行に必要な専門的な知識、経験が蓄積できないと懸念されておりますが、きめ細かく立入検査を行うことができる上、府内各消防本部間における情報の共有化により、より確実な保安業務が実現できるものと考えております。
 次に、対象事業者数についてでございますが、すべての施設が立入検査の対象で、施設数は、高圧ガス保安法に関しては枚方市内で約250件、寝屋川市内で約150件、合計で約400件ございます。
 液化石油ガス法については、枚方市内で約40件、寝屋川市内で約10件、合計で約50件ございます。
 次に、火薬類取締法に関する事業者は、枚方市内で5件、寝屋川市内で3件、合計で8件ございます。
 なお、両市以外に事業所を持つ事業者の数については、把握しておりません。
 次に、大阪府の立入検査の状況でございますが、正確には把握しておりませんけれども、おおむね5年に1回程度実施していると聞いております。
 移譲後の予定でございますが、初年度に全施設の立入検査を行い、次年度以降につきましては安全性を見極めた上で対応を検討することとしております。
 次に、コストに関してでございますが、算出はできておりませんけれども、大阪府の実績から人数換算をいたしますと、1人に満たない事務量と把握しておりまして、また、財源といたしましては、初年度につきましては枚方市分226万円、寝屋川市分127万円、合計353万円程度の交付金等の収入を見込んでおりまして、財源的にはおおむね対応できるものと考えております。


○広瀬ひとみ議員 御答弁いただき、ありがとうございました。
 高圧ガス、液化石油ガス、火薬類等は一たびその取り扱いを誤ると大事故や大災害につながるわけですから、災害を防止し、公共の安全を確保するための保安3法にかかわる業務は非常に重要だと感じます。近年、保安3法にかかわる事故は増加傾向にあるともお聞きしています。移譲により事故を未然に防ぐ活動が徹底されることで事故件数そのものの低減につなげられるよう、枚方寝屋川消防組合においても必要な体制がしっかりと構築されるように市としても努力していただきたいと思います。
 事業者の事務手続の利便性向上という点では、枚方・寝屋川両市以外に事業所を持つ事業者数は把握されていないということですが、この点、状況はよくわかりませんけれども、これらの事業者にとっては逆に手間が増えるのではないかとも感じます。他市と連携して課題解決にも当たっていただきたいと思います。
 また、枚方寝屋川消防組合では既に移譲準備を進めておられるとのことですが、事故事例の共有など、市町村間の連携がより強化されるように進めていただきたいと思います。
 次に、必要コストですが、算出されていないということで、この点は疑問を感じますけれども、移譲財源については、実際の業務を推進する中で実態に応じた対応が図られるように府にも引き続き求めていただきたいと思いますし、国の法に基づき実施する業務ですから、その中身にふさわしい業務のために必要なコストが市町村の持ち出しとなるようなことのないように国にも求めていただきたいと意見を申し上げて、質問を終わらせていただきます。


○大森由紀子副議長 これをもって質疑を終結します。


○大森由紀子副議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第102号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大森由紀子副議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○大森由紀子副議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○大森由紀子副議長 これから議案第102号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大森由紀子副議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○大森由紀子副議長 お諮りします。
 議事の都合により、2月28日から3月2日までの4日間を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大森由紀子副議長 御異議なしと認めます。
 よって、2月28日から3月2日までの4日間を休会とすることに決しました。
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○大森由紀子副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午前11時53分 散会)