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大阪府 枚方市

平成23年第4回定例会(第4日) 本文




2011.12.16 : 平成23年第4回定例会(第4日) 本文


○松浦幸夫議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開議)


○松浦幸夫議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○松浦幸夫議長 日程第1、「一般質問」を行います。


○松浦幸夫議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
 まず、堤 幸子議員の質問を許可します。堤議員。(拍手)


○堤 幸子議員 皆さん、おはようございます。
 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 平成13年9月より、おおむね10年間をめどに暫定利用されている枚方市役所村野分館サプリ村野は、市民が無料で利用できる活動の場として、多くの市民に利用されています。
 ことし6月に、恒久的な施設とするためのサプリ村野施設活用計画案が報告されましたが、この計画案を作るに当たって、地元住民やNPO団体、また施設の利用者からどのように意見を聞かれたのか、説明会などは何回開かれたのか、また、開いたのであればどのような意見であったのか、あわせてお伺いいたします。


○高井法子企画財政部長 サプリ村野について、お答えいたします。
 サプリ村野の暫定利用につきましては、サプリ村野施設活用計画案におきまして、平成24年3月末日で一旦終了させていただく予定でございます。
 この計画案の策定に当たりまして、平成22年10月に、サプリ村野を利用していらっしゃいます各団体に対して、新たな活用方法についての基本的な考え方や、また今後のスケジュールなどにつきましてお知らせをするための説明会を開催しております。
 また、本年6月には、一般市民を対象にしてインターネットアンケートを実施し、広く御意見を伺ってまいりました。
 利用団体に対する説明会では、NPO団体等の有益な活動の継続や、また具体的な工事内容・スケジュールなどにつきまして、要望や確認などの御意見をいただいております。
 インターネットアンケートでは、施設の改修や利用、また運用等に関する御意見や要望をいただいてまいりました。
 これらの意見などにつきましては、今後、可能な範囲でレイアウトや利便性の向上に反映させてまいりたいと考えております。


○堤 幸子議員 今回、施設の改修や耐震化によって、エレベーターの設置や駐車場の整備、またトイレの改修など、長年の要望が受け止められているところもありますが、今まで10年間利用し、活動が定着してきている市民の方にとって、施設利用料の有料化、また部屋の機能の変更など、今後の活動に大きく影響するものもあります。
 今後、リニューアルオープンに向けて、市民の意見を聞く場を設け、市民の意見を聞きながら進めていくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○高井法子企画財政部長 サプリ村野の改修に当たりましては、多くの市民や団体が活動できる施設とすること、また安全、安心に利用できる施設とすること、そして公平、公正な利用形態の施設とすること、この3つの考え方を基本として改修を行ってまいります。
 施設利用料の有料化や部屋の機能の変更などにつきましては、これら3つの考え方を基本に、これまでいただきました御意見などに加えて、今後はパブリックコメントなども実施していく予定としておりますことから、こうしたことを通じて引き続き市民の御意見を伺い、反映できるように努めてまいります。


○堤 幸子議員 市民活動の支援のためにも、本来、使用料は無料であるべきだと思いますが、有料になるということであれば、減免制度などを設けることが必要です。
 また、来年3月から1年間施設利用ができないということなので、この間は特に市民活動に支障の出ることのないよう、ひらかたNPOセンターやサプリ村野を活動の拠点としていた市民団体、また地域住民の方に対して、責任のある対応をお願いします。
 次に、施設の管理について、伺います。
 平成22年6月に示されたサプリ村野の新たな活用についての中で、サプリ村野の施設の管理運用形態の課題として「施設の管理責任者が諸室ごとに異なるため、効率的な施設管理が困難である」とありますが、この課題について、どのように対応されたのか、伺います。


○高井法子企画財政部長 暫定利用を行ってまいりましたサプリ村野では、諸室の管理責任者が異なる複合施設ということで課題がございました。
 そこで、条例におきまして、新たに市民活動の場の提供スペースやスポーツ活動の支援スペースなどを公の施設として位置付け、管理区分や管理内容など、それぞれの責任を明確にすることで、効率的な運用体制をとることが可能になるものと考えております。


○堤 幸子議員 それぞれの担当課の責任分界点を明確にすることで効率的な運用体制をとることが可能になるということですが、今回の質問に当たって、企画政策課、スポーツ振興課、市民活動課の3つの課とヒアリングいたしました。ほかにも、機能区分ごとの管理運営は、中央図書館、子育て支援室、環境総務課、文化観光課、危機管理室と分かれています。
 一つの施設でこれだけの課がかかわっているということは、市民が戸惑うことになるのではないでしょうか。館全体にかかわるような大きな事態が起きたときに、その場にいるだれが指揮をとるのか、伺います。


○高井法子企画財政部長 サプリ村野は、暫定利用におきましても複合的な利用であったことから、これまでも施設管理において課題があったことは認識しております。
 リニューアル後につきましては、市民の利便性を優先に考えた受付窓口の一本化や、また危機事象にも迅速に対応できる体制を整えてまいります。


○堤 幸子議員 ありがとうございます。
 平成25年4月の新施設の利用開始までに設置条例の整備が行われていくということなので、サプリ村野が市民に愛され、より多く利用してもらえる施設になるように、また市民活動全体の支援につながるようにお願いいたします。
 1月中旬に、ひらかたNPOセンターが、登録団体を対象に、平成24年度の支援の内容や移転先などについての説明会を予定しているということです。説明会には市もぜひ参加して、意見を聞いてほしいと思います。
 また、このひらかたNPOセンターは、本来、市民にとって利便性の高い場所にあることが望ましいと思います。移転先予定のさだ保育所は、子育て支援の場として活用すべきです。
 また、つどいの広場を移すという教育文化センターは、適応指導教室ルポがあることから、高校生の不登校や青年期の引きこもりにも対応できる施設としての活用をすべきと、最後に意見を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これにて、堤 幸子議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 次に、上野尚子議員の質問を許可します。上野議員。(拍手)


○上野尚子議員 皆さん、おはようございます。
 質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。初めての一般質問で、不慣れな点も多々あるかと思います。どうかよろしくお願いします。
 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
 最初に、1.図書館サービスについてです。
 市では、平成22年度に図書館サービスアンケートを実施しておられます。その結果はおおむね満足とのことですが、アンケートに答えている方は、もともと図書館に来ることのできる方です。また、回答者の年代を見たとき、10歳未満、10歳代、20歳代の声が少ないように感じます。
 この結果を見て、市民はおおむね図書館サービスに満足されているとは言いがたいのではないでしょうか。図書館の見解をお聞かせください。
 2.防災対策についてです。
 東日本大震災から9カ月が過ぎました。被災地で本格的な復旧、復興が急がれる一方、全国各地では、今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。そうした中、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、我が党は、8月18日に、松あきら副代表を議長とする女性防災会議を立ち上げました。
 我が国の災害対策の根幹を成す防災基本計画には、2005年に「女性の参画」、「男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。
 しかし、今回の東日本大震災でも、例えば、着替える場所がない、授乳スペースがないなどの声があったそうです。また、女性用衛生用品や化粧品、乳幼児のおむつなど、支援物資の不足も目立ち、災害時の女性の視点の大切さが浮き彫りとなりました。
 このたび、被災3県を除く全国の我が党の女性議員全員で、女性の視点からの防災行政総点検に取り組みました。本市においても御協力いただき、ありがとうございました。その折の結果をもとに、質問させていただきます。
 初めに、危機管理室にお尋ねしたところ、我が市の防災会議には女性委員がお1人です。36人中、女性ただ1人で、女性の視点から訴えるのは大変なことだと思います。そして、その防災会議は、平成20年に開催されておりますが、震災以降に開催された状況はホームページを見ても載っておりません。
 防災会議委員の位置付け、また、今後、女性の登用を検討されていくのかをお伺いします。
 次に、女性消防団員の役割について、お聞きします。
 本市には、常備消防のほかに消防団があり、その中に女性消防団員がいるとのことです。
 お聞きしたところでは、ことし横浜市で開かれた軽可搬ポンプ操法の全国大会に出場し、非常に活躍されたとのことですが、彼女たちの消防団の中の役割について、お聞きします。
 次に、災害時の避難所運営計画について、お聞きします。
 災害時には、小学校を中心とした第1次避難所が地域住民の活動の拠点となります。また、そのときには、当然のことながら、男性も女性も避難してきます。
 そこで、本市で計画されている避難所の整備、運営に女性の視点や子育てニーズが反映されているのかどうかをお伺いいたします。
 3.がん対策についてです。
 先日、大阪府がん対策、今後の課題と取り組みについて、聞いてまいりました。
 大阪府では、年間約3万人ががんに罹患し、約2万人ががんで死亡しています。全死亡に占める割合は33%であり、1971年以降、大阪府における死因の第1位です。ちなみに、枚方市も第1位です。
 そして、都道府県別に見たとき、大阪府のがん死亡率は、1985年以来、一貫して全国で最悪レベル。効果的かつ総合的ながん対策が急務と、本年4月、大阪府がん対策推進条例が施行されました。
 その中の第6条に、がん予防の推進として、受動喫煙防止の推進、循環器病予防と一体となった取り組み、小学校、中学校、高校でのがん予防教育の実施等が盛り込まれております。
 がん予防教育の実施については岡林議員よりありましたので、私からは、受動喫煙防止の推進について、お聞きします。
 さきの決算特別委員会において我が会派の大地議員より質問をしておりますが、本市所有の施設における喫煙環境について、再度お伺いします。
 どの施設も建物内では禁煙となっておりますが、建物外の敷地においては喫煙スペースが設けられており、その場所が市民の方が通る場所でもあり、受動喫煙となってしまいます。
 決算特別委員会の折には各施設の実態を調査するとのことでしたが、進んでいるのでしょうか。
 4.エコ通勤についてです。
 本市では、地球温暖化防止に向けて、温室効果ガスの削減のため、さまざまな施策に取り組んでおられ、日本経済新聞社が実施し、先日発表された第3回全国都市のサステナブル度調査では、全国630市のうち、環境保全度は全国19位、中でも地球温暖化対策分野では、温室効果ガスの削減率や市民1人当たりの排出量が評価され、6位という好成績となっています。
 温暖化防止のためには、エコライフの推進はもちろん大切ですが、家庭からの二酸化炭素排出量のうち車利用によるものが約3割を占めることを考えれば、自家用車をできるだけ使わず、公共交通機関や自転車の利用を推進することも必要です。
 国土交通省は、エコ通勤に積極的に取り組む企業や自治体を優良事業所と認証する制度を展開しており、今、電車やバス、自転車、徒歩など、環境に優しい交通手段で通勤するエコ通勤に取り組む企業が増え、自治体においても26の自治体が優良事業所になっております。
 本市の職員の皆さんの通勤形態は、公共交通機関利用が40%、自転車利用が10%、バイク15%、自動車23%とお聞きしました。近隣市における自動車通勤は、守口市12.3%、門真市17%、大東市11.8%です。
 このような状況の中で、本市では、職員のエコ通勤を進めるため、どのような取り組みをされているのか、お伺いします。
 5.デイジー教科書の導入についてであります。
 デイジー教科書の導入については、6月の一般質問で、我が会派の岡林議員が具体的な取り組みについてお伺いし、「今後は、主に言葉を育てる教室などの通級指導教室や支援学級での効果的な活用方法について、他市の実践例なども参考にしながら、継続的に研究を行い、その成果をもとに支援教育研修などで教員対象の研修を行う予定」との御答弁でした。
 早速、9月9日に研修会を実施され、私もその研修会に同席しました。多くの教員が参加され、熱心に話を聞いておられました。
 デイジー教科書の活用については、参加者の多くが関心を持たれた印象を受けましたが、研修を受けた教員の感想と、今後、具体的にどのように活用されるのか、お伺いします。
 6.「出会いのひろば」についてであります。
 出会いのひろば、いわゆる婚活事業です。
 息子さんや娘さんの結婚を心配される市民の方から、仕事が忙しそうでなかなか出会いがない、市として何かやっておられるのでしょうかという相談を受けます。
 先日の一般質問でも婚活の支援についての質問、答弁がありましたが、婚活事業への本市のかかわりについて、お聞かせください。
 7.公共交通機関における安心・安全対策についてです。
 現在、JRにおいては、女性専用車両があります。京阪電車を利用する若い女性の方から、ぜひとも京阪電車にも実現してほしいと、切実な声として要望されます。
 京阪電車の乗降客数は、平成23年5月の統計において、枚方市駅9万8,000人、光善寺駅2万2,000人、枚方公園駅1万8,000人、御殿山駅1万3,000人、牧野駅2万3,000人、樟葉駅5万9,000人、総計で1日23万3,000人の乗降客がおられます。
 東京都によると、2004年に都内の電車において痴漢や盗撮行為が検挙された件数は、1996年の約3倍に当たる2,201件に増加しており、被害者の約半数が未成年者だったそうです。枚方市内でも多くの学生が電車を利用して通学していることを思うと、大変つらい思いをされているのではないでしょうか。被害に遭った女性は、恐怖心や大きなショックで心的外傷後ストレス障害になるケースもあります。
 また、痴漢の発生率の最も高いのは朝ラッシュ時間帯で、その次に深夜、夕方ラッシュ時、昼間の時間帯の順となっていますが、2番目に多い深夜は帰宅時間帯であるため、被害者が泣き寝入りするケースが多いようです。女性専用車両の導入は、こうした被害者にとって、心理的にも物理的にも大いに安心感のあるものと言えます。
 現在、京阪電鉄は、特急電車のみ、朝の一部の時間帯で1車両において実施されていますが、特急は枚方市駅、樟葉駅だけに停車し、そのほかの駅から乗車の人、また特急を利用しない人には不安な朝のスタートとなります。
 11月11日、京阪沿線5市、守口市、門真市、寝屋川市、交野市、そして我が市の公明党女性市議会議員団として、女性専用車両の拡充を要望してまいりました。市の考えをお聞きします。
 また、11月15日、光善寺駅で人身事故が起きました。ホームから落ち、特急電車にひかれて亡くなられた方に対して、謹んで御冥福をお祈りいたします。
 さて、京阪電車のホームは、光善寺駅にかかわらず、電車とのすき間が開いていて、非常に危険です。早急な安全対策が必要だと思います。
 例えば、北新地駅等で見られるホームドアの設置など、市民の安全を守るためのこうした方策につきまして、あわせて市の考えをお聞きします。
 8.中学校給食についてです。
 中学校給食については、さきの文教委員協議会でも報告があったように、一定の検討が進んでいますが、市にとって大きな課題であることから、今後、詰めの議論を進めていくに当たっての市の基本的な考え方について、再度確認しておきたいと思います。いかがですか。
 以上で1回目の質問を終わります。


○大本英治中央図書館長 1.図書館サービスについて、お答えします。
 図書館が実施したアンケートだけでなく、本年7月に市が実施しました、20歳以上の市民を対象とした枚方市施策アンケートにおいても、施策全体の中で満足度が高い傾向にある施策として位置付けられております。
 しかしながら、どちらのアンケートにも、自由意見の欄には開館時間や蔵書についてなどさまざまな御意見や御要望があり、対応について検討しているところでございます。


○佐藤伸彦市民安全部長 防災対策について、お答えいたします。
 まず、本市の防災会議につきましては、災害対策基本法第16条に基づき設置しており、地域防災計画の作成や、その実施を推進することなどを所掌事務としております。
 防災会議の委員は、市、警察、消防などの行政機関を初め、電気、ガス、輸送などの公益的事業を営む法人などから選出され、現在は36人で構成しておりますが、そのうち女性は、議員がお示しのとおり、1人でございます。
 枚方市審議会の委員等の選任に関する規程では、審議会等での委員に占める女性委員の基準を35%以上としておりますことから、今後、委嘱をお願いする際には、できる限り女性を推薦していただくよう働きかけてまいります。
 次に、女性消防団員の役割について、お答えいたします。
 枚方市消防団における女性消防団員の役割につきましては、平時の際には、自主防災訓練などにおける救急処置の指導や、住宅用火災警報器の設置啓発などの広報活動を行っております。また、災害時には、男性団員と協力し、地域に密着した後方支援を行います。
 次に、避難所の整備、運営につきましては、本市地域防災計画におきまして、プライバシーの確保、男女のニーズの違い等、双方の視点に配慮するよう明記しております。また、本市避難所運営マニュアルにおきましては、女性用の更衣室や授乳室の確保、仮設トイレの設置箇所など、女性の視点や子育てニーズなどに配慮すべきことを明記しております。


○長沢秀光総務部長 3.がん対策についてのうち、市の各施設の喫煙環境について、お答えいたします。
 さきの決算特別委員会以降、サプリ村野など、市の関係施設17カ所について、再度調査を行いました。調査した結果、施設内はすべて全面禁煙であり、敷地内においては喫煙スペースを設けるなどの分煙対策をとっていることを確認いたしました。
 しかし、特に御指摘のありました輝きプラザきららの出入り口付近では、利用者が多く往来され、また分煙対策も十分ではないことから、現在、今年度中の喫煙スペース設置等、改修に向けた手続に入っているところでございます。
 今後も、各施設における市民の方の動線を踏まえ、受動喫煙防止に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


○西口俊通環境保全部長 次に、エコ通勤について、お答えいたします。
 温暖化防止のためには、省エネルギー型ライフスタイルの普及や建物の省エネルギー化、自然エネルギーの利用普及など、多方面からの取り組みが必要であり、公共交通機関の利用につきましても、取り組みの一つと考えております。
 職員のエコ通勤を推進する方策としては、通勤手段の転換の呼びかけや通勤手当制度の見直しなどがありますが、本市では、職員の車利用に係る意識を変えることを目的とした自動車利用と環境に関する意識調査や、毎月20日のノーマイカーデー、6月の環境月間と12月の地球温暖化防止月間におけるエコ通勤ウイークの取り組みを行っております。
 なお、本市職員は約2割が自動車通勤で、ことし6月のエコ通勤ウイークでは、そのうち3割がエコ通勤の取り組みをいたしました。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 5.デイジー教科書について、お答えします。
 デイジー教科書と言われる教材につきましては学習理解の向上などの効果が期待されることから、教育委員会としましても、本年9月に研修会を実施し、多くの教員が参加しました。
 発達障害のある幼児、児童、生徒を初め、特に文字を目で追えないなど、視覚認知力に課題のある児童、生徒が教科書等の内容について理解を深める効果が期待されるとの感想が多くありました。
 今後、活用方法の研究を進め、効果のあった実践例などを参考にしながら、通級指導教室や支援学級での活用について、引き続き研究してまいります。


○宮本勝裕地域振興部長 6.「出会いのひろば」について、お答えいたします。
 近年、少子化や未婚率の増加による人口の減少、また消費の低迷による商店街、飲食店の衰退に歯止めをかけようと、全国各地で大規模な婚活イベント、街コンが開催され、話題を集めております。
 本市におきましても、本年7月と10月に、枚方市駅周辺及び樟葉駅周辺の飲食店を巡る婚活イベント、ひらコンが実施されました。このひらコンは、独身男女への出会いの場の提供とまちの活性化を目的に、市民等で組織した実行委員会が主体となり、実施されている事業であります。
 このひらコン事業が、商業振興やまちの活性化など、魅力あるまちづくりにつながるものであることから、本市では、参加者の受け付け及び本部場所の提供などの支援を行っているところです。


○池水秀行土木部長 7.公共交通機関における安心・安全対策について、お答えいたします。
 本市では、鉄道駅のバリアフリー化を初め、だれもが安全に安心して公共交通機関を利用していただけるよう、鉄道事業者とともに交通環境の整備に取り組んでいるところでございます。
 こうした中、京阪電鉄では、光善寺駅などのホームと電車のすき間が広い場所には転落を検知するマットを設置し、また、視覚障害者がホームの内側を確認しやすいように工夫した内方線付き点字ブロックをすべてのホームに整備するなどの安全対策に取り組まれています。
 今後も、鉄道事業者とともにバリアフリーを推進する中で、議員がお示しいただきました女性専用車両の拡充及びホームでの安全対策も検討されるよう働きかけてまいりたいと考えております。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 8.中学校給食について、お答えいたします。
 中学校給食の実施手法につきましては、今後実施いたします市民へのアンケートや本年2月に行いました児童、生徒へのアンケート結果を初めといたしまして、さまざまな御意見を参考とさせていただき、各手法につきましてのメリットやデメリット、運営経費や建設経費、本市の財政状況などにつきまして、総合的に検証、検討し、判断してまいりたいと考えております。


○上野尚子議員 それぞれの御答弁ありがとうございます。
 それでは、一問一答方式で2回目の質問、要望をさせていただきます。
 図書館サービスについて。
 枚方市立図書館第2次グランドビジョンを拝見しますと、子ども読書活動の推進に重点的に取り組まれるとのことですが、学校現場と連携した取り組みは考えておられないのでしょうか。
 現在、市内全小・中学校では、朝読書に取り組んでおられ、その結果、児童、生徒の集中力が高まり、授業を落ち着いて受けられるようになった、読書が好きだと答える児童、生徒も増加傾向にあり、朝読書の効果があったとお聞きしています。
 そこで、図書館と学校が連携し、子どもの読書活動を推進していくサービスを展開されてはどうでしょうか。


○大本英治中央図書館長 枚方市立図書館では、学校図書館の支援事業として団体貸し出し、学校との連携事業として図書館見学の受け入れ、学校訪問おはなし会、中学校職場体験の受け入れなどを実施しております。
 平成23年度からは、学校図書館との連携事業を整備し、市内全小・中学校に団体貸し出し等の利用の案内を行い、小学校では45校中43校が団体貸し出しを利用されています。また、毎年『おすすめの子どもの本』を発行し、市内全小・中学校に配布しています。
 現在、第2次枚方市子ども読書活動推進計画の策定に向けて取り組んでおり、その中で、学校図書館との連携を強化することについても検討、協議をしております。


○上野尚子議員 先日、下関市立中央図書館に視察に行ってまいりました。
 下関市立中央図書館では、建て替え、移転に伴い、公設民営により指定管理者が運営する仕組みをとっておられました。館長さんは、元市役所職員で、両方の立場を経験されているわけですが、何度も何度も指定管理だからできたと語っておられました。
 というのも、午前9時から午後9時まで図書館は開いているのです。休館日は、毎月最終金曜日と年末年始、蔵書点検による臨時休館で、1年のうち340日開館されました。
 また、全蔵書にICタグを装備し、その効果は、1、10冊一度に貸し出し・返却処理ができ、スピードを高めた。
 2、自動貸し出し機を使い、自分で貸し出し処理ができる。
 3、蔵書点検が効率的にできる。
 これらのことにより、人的作業が縮小し、新たなアイデアあふれる仕事ができるようになったそうです。何より、全国唯一の予約ロッカーを稼働させることができ、また、読書通帳の導入も可能となりました。
 利用者からは格段のサービス向上の感想を聞くことができ、子どもたちも読書通帳を持つことで、学校においても図書室の利用が増えたそうです。
 我が会派は、図書館において、指定管理者制度の導入を今までも訴えてまいりましたが、進捗状況をお聞かせください。


○奥 誠二行政改革部長 指定管理者制度の導入に関する御質問にお答えします。
 図書館に限らず、公の施設への指定管理者制度の導入につきましては、市民サービスの向上と管理運営経費の縮減の両面から検討することが必要であると考えております。
 今後、新たな行政改革大綱と実施プランを策定する中で、その方向性や具体についての検討を進めてまいります。


○上野尚子議員 スピード感を持って、よろしくお願いいたします。
 次に、防災対策についてです。
 さまざまな配慮がなされていることに安心いたしましたが、避難所の運営にも女性の視点は大切なことから、さらに、避難所運営委員会にも、防災会議と同様、女性の方の参画の重要性について情報提供していただければと思います。これは要望とします。
 さて、備蓄物資も、女性用衛生用品、乳幼児のおむつ、粉ミルク、哺乳瓶などが準備されています。女性用衛生用品は小学校拠点校にありますが、乳児に関するものは朝日丘町と地域防災センターにあり、いざとなれば各避難所に運ばなければいけません。
 分散備蓄については、決算特別委員会の折にも質問しましたが、このままでいいのでしょうか。お考えをお聞かせください。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 乳幼児の粉ミルク、哺乳瓶につきましては、全体の約6割を公立保育所15園で日常活用しながら保管を依頼しており、いざというときには最寄りの避難所への搬入が可能となっております。
 また、約4割の粉ミルクは朝日丘町の倉庫に、乳幼児のおむつと約4割の哺乳瓶は朝日丘町と地域防災センターに分散備蓄しているところですが、被害状況によりましては、その需要に偏りがあることが想定されることや、粉ミルクなど、衛生上期限が決まっているものもございますので、このような管理が効果的であると判断しております。
 ただ、粉ミルクと哺乳瓶につきましては、同一箇所に配備していくことが望ましいと考えておりますので、早急に見直しを図ってまいります。


○上野尚子議員 粉ミルクと哺乳瓶など、同じ場所に置いておくべきものについては、早急に見直しを行っていただきたいと思います。
 また、我が会派が9月から10月にかけて各小・中学校の防災総点検を行った際、ある小学校では、備蓄倉庫となる空き教室は1階部分にきちんと用意されているのですが、中身は空っぽでした。せっかく備えている備蓄品をいざというときに必要な避難所ですぐに活用するためにも、計画的な分散備蓄を進めてください。もし人手が足りないのであれば、人海戦術をもってしてでも早急に分散備蓄の整備をすべきと、これは要望とします。
 3.がん対策について。
 近年の報告書において、受動喫煙は、たばこを吸わない大人と子どもの両方にさまざまな病気や早期死亡を引き起こすと結論付けられております。また、受動喫煙で肺がんになる、または肺がんで死亡する危険性は20%から30%上がるとも報告されています。がん予防の観点からも、対策をよろしくお願いいたします。
 続きまして、がんは早期発見が重要です。そのためのがん検診ですが、検診の受診率がいまだ低い状況が続いております。未受診者が受診しない理由を把握されていますか。


○人見泰生健康部長 がん対策について、お答えいたします。
 がん検診を受診しない理由につきましては、各種保健事業でがん検診の受診勧奨を行う際に市民の皆様から直接お伺いしておりますが、主なものとしましては、忙しくて時間がとれない、検診結果が不安である、あるいは検診等に不安があるなどでございます。


○上野尚子議員 受診率向上のためには、より詳しく未受診者の状況を把握し、対策を立てることが必要であると考えますが、どのような取り組みを考えておられますか。


○人見泰生健康部長 今年度の新たな取り組みといたしまして、がん検診推進事業の未受診者約3万6,000人を対象に、状況把握のためのアンケートと受診勧奨を目的とした個人通知を本年11月末に発送いたしております。
 今後は、このアンケートによって明らかになったことも踏まえまして、より効果的ながん対策に努めていきたいと考えております。


○上野尚子議員 未受診者のアンケートを踏まえ、効果的な対策に努めてほしいと考えます。
 また、受診者を増やすためには、受診対象者の拡大も必要であると思われます。
 枚方市の子宮頸がん検診の対象者は、無料クーポン券対象者である20歳を除き、25歳からとなっております。日本における子宮頸がん罹患率は乳がんに次いで高く、ほかのがんに比べて発症年齢が低いことが特徴です。特に20歳から24歳における罹患率は、国の統計によると、10年間で6倍にもなっております。妊娠を機に発見され、母体の救命を優先する治療が必要な場合もあると聞いています。
 国は20歳からとしていますが、市で実施する子宮頸がん検診の対象者を現行の25歳から20歳に引き下げることについて、どのように考えますか。


○人見泰生健康部長 現在、国は、20歳以上の女性を対象としておりますが、受診の機会は2年に1回に限られた制度となっております。一方、本市の子宮頸がん検診は、現在25歳以上に限っておりますが、毎年受診が可能な制度として運用しております。
 しかしながら、近年、若い女性の罹患率が高くなっているという状況がございますので、対象年齢の20歳への引き下げなど、今後の制度の在り方について検討を加えているところでございます。


○上野尚子議員 がん検診推進事業の対象者に対して実施したアンケートを踏まえ、今後とも効果的ながん対策を進めていただくよう要望します。
 特に無料クーポン券の配布については、少しでも多くの方が受診していただく有効な手だてであります。継続を強く要望しておきます。
 エコ通勤について。
 エコ通勤ウイークの実施結果を見ますと、3割の人がエコ通勤に取り組んでいるとのことですが、年間を通じて見れば、結果として自動車通勤の人数は変わらないままです。
 さいたま市では、2008年度からエコ通勤の取り組みを始めました。
 最初に取り組んだのは、市職員対象のエコ通勤アンケートです。通勤実態を調べるだけでなく、質問に答えることで自身の通勤スタイルを振り返り、よりよい交通手段を考えるきっかけとなったそうです。
 内容としては、2008年度には公共交通機関の利用が比較的不便な5区役所、3清掃事務所、2009年度には対象を広げ、残りの5区役所と本庁等で行いました。
 2009年度の対象となった事業所では、約2割の職員がマイカー通勤をしているそうですが、試験期間中、そのうち3割の人がエコ通勤を実施し、その結果、CO2削減率は25.3%となり、1年間継続すれば400トン近いCO2削減になると試算されました。そして、本年8月31日に、本庁舎を含む18事業所でエコ通勤優良事業所の認証を取得されました。
 また、愛知県豊橋市では、エコ通勤率アップを目指し、エコ通勤の応援として、実践者の報奨制度を設けるほか、自転車購入費の補助、自転車の通勤手当の増額、駐輪場の増設等を実現されました。
 本市でもさまざまな工夫をしていただいていることは承知しておりますが、今後は、その結果として自動車通勤の人数が実際に減少するなど、市役所からより実効性のあるCO2削減の取り組みをし、市民への大きなうねりとしてもらうことを要望しておきます。
 デイジー教科書の導入について、要望です。
 平成21年度から22年度の2カ年にわたり文部科学省が行ってきましたデイジー教科書に関する調査、研究の最終報告書では、デイジー教科書を使用することで今まで教科書を読めなかった児童、生徒が読めるようになった実例が数多く挙げられております。読み間違いが多く、読むことが苦痛で、自尊心の低下が見られた生徒も、デイジー教科書に取り組むことで読むことの抵抗感が薄れ、自尊心の維持ができるようになったとの報告もありました。
 また、使用場所は学校に限らず、自宅で予習に使う方法も記されております。さまざまな手法での導入が考えられるのではないでしょうか。
 大阪府では、全国最多の141人の児童、生徒が既に使用しております。本市においても、一日も早いデイジー教科書の導入を強く要望いたします。
 出会いのひろばについてです。
 婚活事業に取り組む自治体が増えてきています。その背景には少子化対策があるようです。
 2010年の国勢調査によると、男性の生涯未婚率、いわゆる50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合が、前回、2005年の14%から17.2%に急増しています。未婚率が上昇し続ければ、少子化にも歯止めがかからなくなるとの声が聞かれます。
 私は、先日、岡山市こども企画課の出会いのひろば事業のお話を伺ってきました。
 市長が若者との懇談の折、仕事、仕事で出会いの場がないとの声を聞き、何か応援できないだろうか、また、子どもが増える環境をつくっていきたいとの思いで、平成19年度から取り組んでこられたそうです。
 行政が実施する事業であるとの安心感から、年々認知度が上がり、今では定員をはるかに超える申し込みがあるそうです。会場となるホテルの方のアイデア、婦人会の方の応援と、市民協働で運営されていました。
 枚方市の未来を思うと、今、手を打たなければならないと思います。行政が主体となった婚活事業について、本市の見解をお伺いいたします。


○宮本勝裕地域振興部長 議員がお示しのように、岡山市のケースでも、地域の団体等が企画や運営に参画するなど、市民とともに事業展開を図っておられます。
 本市におきましては、既に市民主体となった取り組みが始まっており、回を重ねるごとに参加する男女及び参加する飲食店舗数が増え、認知度も上がっていることから、この取り組みを引き続き支援してまいりたいと考えております。


○上野尚子議員 先ほど岡山市の話をしましたが、その担当者の方は、市民協働ではあるが、市が主体となって市の思いを反映していますと語っておられました。実際、佐賀県伊万里市では、少子化対策の一環として、婚活を支援する部署、婚活応援課を新設されました。厚生労働白書によれば、生涯未婚率はさらに上昇し、2030年には29.5%になるとの推測がなされています。市の事業としても取り組んでいただくよう要望しておきます。
 公共交通機関における安心・安全対策について、要望しておきます。
 JRは、本年4月から、毎日終日、快速でも普通でも、5両目に女性専用車両が設けられています。ちなみに、1日の乗降客は、長尾駅2万5,808人、津田駅1万1,822人、藤阪駅6,334人と、京阪の方が断然多いわけですが、平成14年に朝夕から試行を開始し、10年の歳月を経て、4月から終日すべてに女性専用車両を導入し、スムーズに移行はできているとのことでした。
 今回のホームでの人身事故も重く受け止め、市民の安心、安全のため、枚方市からも京阪電鉄に対して安全対策の強化等を働きかけるよう、よろしくお願いいたします。
 中学校給食について。
 さまざまなお声が届くと思いますが、大きな財源を伴う事業です。施策全体の中での位置付けをよく考え、市として今後の方針を定めていただきますよう、重ねて要望しておきます。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これにて、上野尚子議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 次に、福留利光議員の質問を許可します。福留議員。(拍手)


○福留利光議員 皆さん、おはようございます。
 一般質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。今回も30分ルールがございますので、的確な質問をしていきたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 まず1点目、行財政改革について。
 ここでは、まず冒頭に、市長にお尋ねいたします。
 竹内市長の第2ステージがスタートして、新たな枚方市のまちづくりが始まりました。具体的な質問の前に、先日の所信表明で私が感じたところをまず述べさせていただきます。
 1期目と大きく違う点は、市政運営に対しての自信を感じました。2期目に当たり、枚方市をどのように変えていくのか、また、市民に対してどうこたえていくのかなど、市長の思い、市長らしさなどを述べられた所信表明であったと感じています。
 具体的な政策面は時代変化に伴った内容でしたが、市長自らの意識が大きく変わったのではないかと感じています。その要因は、今回の市長選挙における市民の皆様からの熱い思いであり、それにこたえるべき公約にあると思っています。
 このように4年前と大きく変わった竹内市政の一つとして、行財政改革への取り組みがあると考えています。所信表明でも、安定した財政基盤を確立し、行政サービスの向上を目的として行政力を高め、市役所改革を図ると述べられています。
 早速、10月には、機構改革による行政改革部の発足から新行政改革大綱の策定計画へと活動が展開され、改革の取り組みがスタートしたと思っています。特に行政改革部を中心にこれからの政策展開を期待したいところですが、今回の質問でも、この組織の在り方や考え方について、確認したいと思います。
 行政改革部の役割は、新たな行政改革大綱の策定も大切な取り組みでありますが、それ以上に市役所改革を進めることが大きな重要ポイントであると思っています。単に組織を格上げしただけでは、通年と変わらない活動となり、職員の意識改革も大きな進展は見込めないと感じます。そこに必要なのは、責任と権限であり、特に権限をある程度委譲することが必要と感じています。
 庁内でそれぞれの部が事業を執行する中で、より効率的で効果的な推進を図るために、行政改革部として横ぐしを刺せる機能が求められます。現状の横並びの組織では、同じ痛みのわかる仲よしクラブになってしまうことが懸念されます。そのためにも、権限委譲が必要ではないでしょうか。
 本当に市役所を変える、意識改革を進めるためには、行政改革部を市長直轄下に置き、全体を見渡せ、かつ、横ぐしを刺せる位置付けが必要と感じていますが、自ら意識改革をなされた市長のお考えをお聞かせください。
 2点目、職員の能力と活力向上について。
 この件につきましても、行革の一環として質問をさせていただきます。
 先ほどは、市役所改革について、組織運営を中心に質問させていただきましたが、もう一つ重要なポイントは人材にあると考えます。事業は人なりの考えのもと、働きがいや、やりがいを高めていくことが大切です。これまでに評価制度の導入や専門研修、派遣研修、ジョブローテーションなどを実践され、一定の成果は上がっているものと思います。しかし、改革の手は永遠につながり、それを実践できる人材育成についても刻一刻と変化する状況への対応が求められてきます。
 今回は行革の視点での質問ですので、現状の課題と、その実践に向けての人材育成計画をどのようにお考えか、お尋ねいたします。
 3点目、財政状況について。
 行財政改革の目的は、財政の健全化にもつながってきます。先日、平成22年度の決算審議も終わりましたが、実質収支、単年度収支とも黒字化しており、前年度より良化していることについては、一定の評価はできると思います。
 しかし、取り巻く政治状況で大きな変化があり、特に大阪府知事が替わり、とりわけ今後影響を受けると思われる補助金、交付金などについての現在の情報や、想定される当市への影響をどのようにお考えか、お尋ねいたします。
 4点目、スポーツ施設について。
 私も、この枚方市のスポーツ施設不足については、これまでたびたび質問させていただきました。今回は、体育館の有効活用の視点で質問させていただきたいと思います。
 まず、総合体育館、渚市民体育館の平日及び土曜日、日曜日、祝日の利用状況について、お尋ねいたします。
 5点目、定期健康診断について。
 多くの議員の皆様も質問されておりますが、今現在、枚方市内におきましては、国保特定健康診査、住民健康診査、後期高齢者医療健康診査が実施されています。それぞれの対象者における受診率をお尋ねします。
 特に特定健康診査においては、平成24年度までの間で健診受診率を65%にすることや保健指導実施率を45%に高めていくこととなっていますが、現在の進捗状況をあわせてお尋ねします。
 最後に、生涯学習市民センターについて。
 平成18年に公民館を再編して、現在の9カ所の生涯学習市民センターとしてスタートし、使用料の徴収が始まりました。有料化されてからのセンターの利用状況について、お尋ねいたします。
 また、利用者が駐車場を使用されると思いますが、その状況と管理方法についても、あわせてお尋ねします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○長沢秀光総務部長 2.職員の能力と活力向上について、お答えいたします。
 職員の人材育成につきましては、平成17年に策定いたしました人材育成型の人事計画に基づき、人事、給与、研修の各制度の連携を図ることで、職員一人一人の能力や資質の向上を図ってきたところでございます。
 現状の課題といたしましては、研修で得られる成果を職員個人だけではなく組織の向上につなげていく必要があること、また、公務員として自らの業務や役割を認識し市民サービスの向上を図るといった意識をさらに高めていく必要があることなどと認識しているところでございます。
 こうした課題を克服するため、現在、新たな人材育成基本方針の策定に着手しており、柔軟な発想を持ち、前例踏襲ではなく、コスト意識を持って業務を考え、自ら学び育つ職員を継続的、長期的に育成することに重点を置いて、今後も人材育成に取り組んでまいる考えでございます。


○高井法子企画財政部長 3.財政状況について、お答えいたします。
 知事が替わったことによる大阪府における制度の見直し等につきましては、現時点ではまだ詳細な内容等が示されていないことから、引き続き情報収集に努めるとともに、府の動向を注視してまいります。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 4.スポーツ施設について、お答えいたします。
 総合体育館と渚市民体育館における平日及び土日、祝日の利用状況についてでございますが、メインアリーナなどの主な施設の平均利用率は、総合体育館が平日は94.9%、土日、祝日は96.6%で、渚市民体育館が平日は88.8%、土日、祝日は89.7%となっております。


○人見泰生健康部長 定期健康診断について、お答えいたします。
 それぞれの健康診査における平成22年度の実施状況ですが、国保の特定健康診査の受診率が27.1%、特定保健指導の実施率が12.3%となっておりまして、国が設定しました目標値とは大きく乖離しているのが現状でございます。
 次に、住民健康診査のうち、40歳以上で医療保険に加入していない市民の受診率は6.3%、後期高齢者医療健康診査の受診率は17.7%となっております。


○宮本勝裕地域振興部長 6.生涯学習市民センターについて、お答えいたします。
 生涯学習市民センターの利用状況につきましては、有料化を実施いたしました平成19年度の利用率は57.6%でしたが、その後、利用率は少しずつ上昇しており、平成22年度は60.1%で、平成19年度と比較いたしますと2.5%増となっております。
 センターの駐車場につきましては、活動に必要な機材等の運搬のため車で来館される方も多く、不特定多数の市民を対象としましたイベントがある日、また雨天の日は駐車場が混雑し、待ち時間が必要となる場合もあります。
 駐車場は、図書館等との共用で、駐車台数はセンターによって16台から40台となっており、十分なスペースを確保できておりませんが、駅から近いセンターも多く、公共交通機関の利用をお願いしているところでございます。
 駐車場の管理につきましては、職員が巡回し、安全確保とトラブル回避に努めているところです。


○竹内 脩市長 行財政改革に取り組む私の姿勢につきまして、御質問をいただきました。
 ただいま、福留議員から、第2期市政を担当するに当たって皆さん方が受け止めていただく私の姿が変わったのではないかという、そのような御指摘をいただいたことにつきましては、正直に言いまして、非常にうれしく思っております。
 やはり、今回の選挙の中でも、一つの大きな争点が行政改革をどう進めるのかということであったと思っております。私どもの枚方市の市長選挙もそうでありますけれども、昨今の自治体選挙、あるいは選挙の争点において、行政改革というのは、世の中が大きく変わっていくわけでありますから、そのことが争点になるのは当然ですけれども、その進め方について、何かセンセーショナルな形で何割削減というようなことだけが先に出てしまって、その数字を競い合う。そして、そのつじつま合わせのために職員給与のカットであったりという話にすぐ行ってしまう。そのような時代風潮があるのではないか。実は、このことにつきましては、率直に言って、私は危惧しているところであります。
 そのような時代風潮の中にあって、やはり、国は国、都道府県は都道府県、市町村は市町村、それぞれの責任を果たさなければならない。そして、有権者である、主権者である住民は、そのことについて、きっちりと財政負担もしなければならない。そして、その財政負担を、寄託を受けた市長としては、財政負担をいただいた分について、市民の皆さん方に納得できるような形でもってきっちりと返していかなければならない。そのためには、職員の力、市役所の力というものを、どんどんどんどん高めていかなければならない。
 そういう意味で、今、取り組もうとしております行政改革というものは、まさに市役所力を、市の力をどのように高めていくのか、私は、そこに一番大きなポイントを置きたい、このように思っているところであります。
 さきの行政改革大綱が平成11年(後刻訂正発言あり)に策定されたわけでありまして、それから12年と、一回りが過ぎてしまった。こうした中において、新しい行政の姿というものを、枚方市役所というものはどのようにして責任を果たしていくのか、このことを市民の皆さん方にきっちりとお示しする、そのような思いで、今期の市政を始めるに当たっての最重要課題として位置付け、行政改革部を設置し、作業に着手したところであります。
 改革の一番の根本のところは、職員一人一人が1.5人分、2人分の力を発揮することができれば、そういう頭脳的部分については少なくとも半分にできるわけでありますから、人材養成というものと、そして行革というものとは表裏一体のものとして取り組んでいかなければならない。
 失礼いたしました。先般の行政改革大綱は平成8年でございました。
 平成8年のときから、もう15年という長い歳月がたった中において、やっぱり、新しい姿というものを提示していく必要があるだろうと。
 そういうことで、職員の力を高め、同時に職務責任に応じた処遇というものをきっちりとやり、そして、その職務責任に応じた処遇というものを固定化するのではなくて、やはり、職員もみんなが常に向上心を持って仕事をやることによって新しい職階に上がっていける、みんながはつらつとして頑張れる、そのような市役所づくりを進めていきたい、このように思っております。
 行政改革部に最大限の力をという御指摘でございますが、その最大限の力は私にある、私がやらなければならないと思っておりまして、やはり、行政改革部だけではなくて、すべての職員がそういう私の思いを共有してくれて行政改革に取り組む、こういう状況を今回の行政改革大綱の策定作業を通じて市役所の中に醸成していきたい、このように思っております。


○福留利光議員 いろいろ御答弁ありがとうございました。特に市長におかれましては、私のこれからの段取りの部分をすべておっしゃられたかなと思っております。いつもの答弁とは全く違うような熱い思いをいただきまして、本当にありがとうございます。
 少し重複はしますが、少しだけ切り口を変えさせていただきまして、これからの再質問をさせていただきたいと思っております。
 今回の機構改革、当然ながら、その目的は、行財政改革をしっかりと行い、あわせて市役所改革を行うものであると思っております。先ほど私が申し上げましたのは、市長の思いを代弁できる権限のある組織が必要であると。そのために、行政改革部を市長の直轄下に置いてはいかがかという提案をさせていただきました。
 真の改革が成功するキーワードは、職員の意識改革であると思っています。そのためにも、組織改革という手法を通じまして、風通しのよい、改革ができる環境づくりが必要ではないでしょうか。
 組織は、ほうっておきますと、マンネリ化しまして、非効率になってしまいます。組織を変えるのが目的ではなく、真の目標に対してタイムリーに改善を行い、不断の改革と位置付けて取り組むためにも、従来にない、さまざまな手法と思い切った決断力を発揮され、改革という成果が上がることを期待しますと同時に、先ほどおっしゃられました市長の思いで、職員全員が本当に一体となって取り組まれることを要望したいと思います。
 続きまして、行財政改革の運用方法について、少しだけお尋ねしたいと思います。
 市長もかなり言われていたのですが、私の中の行革というのは、事業に対しての破壊と創造、そして選択と集中であると思っております。そこに運用効率を高めることで、トータル的な成果が表れてくると思っております。
 見える形では、昨年の事業仕分けで、皆さんが本当に大変な御苦労をされまして、一定の成果も上げられたと思います。今度はこれを行政改革部がキーマンとなって実施していかなければならないと感じていますが、大きな違いは客観的に見られる外部からの指摘ではないかと思っています。最初の質問でも申し上げましたが、庁内同士ではなかなか新たな風を入れることは難しいと感じています。
 しかしながら、昨年実施した事業仕分けを、毎年、通年で行うことも無理がございます。そこで、新たな人材への投資が必要と考えますが、新行政改革大綱の策定に当たっては、各分野から有識者に協力を求める予定となっています。策定後の運用や新たな政策展開にも外部有識者の力が必要でもあり、風通しのよい改革につながると考えます。
 このスペシャリスト人材への投資について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。


○奥 誠二行政改革部長 行政改革の推進に当たりまして、庁内での検討とは異なる視点から有識者の御意見をいただくことは有意義なことだと考えております。
 今後、新行政改革大綱の策定委員に就任していただくことに加え、事務事業の総点検におきましても有識者に参画いただくことを検討しており、新行政改革大綱に基づく改革課題の推進に当たっても、有識者からの御助言、御提言がいただけるよう努めてまいりたいと考えております。


○福留利光議員 ありがとうございます。
 庁内で有形無形の痛みが伴う真の行財政改革は、本当に行政改革部のリーダーシップに懸かっていると思います。それを実現するためにも、奥部長のぶれない意志と熱い思いで大きな成果が上がることを期待しておりますが、ヒアリングでは少しお疲れモードでございましたので、ぜひ市長と奥野副市長もフォローをしっかりとお願いしたいと思います。
 また、議会も、特別委員会などを通しまして、仕組みを変えて、見える形の議会として参画していかなければならないと思っております。改革という本気モードでの取り組みに対しまして、ぜひ協力しながらやっていきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、職員の能力と活力向上について、再質問させていただきます。
 先ほどの御答弁の中では、新たな人材育成基本方針を策定されるということでございました。前回策定されたのが6年前ということでございますが、取り巻く環境も大きく変化してきて、今の時代に合った基本方針を策定されることをお願いしたいと思います。
 ただ、庁内で策定されるとのことですが、大切な基本方針でもございます。策定に当たりましては、ぜひ、外部有識者など専門知識を有する方の御意見や、民間実態の調査結果、議会の意見なども十分に取り入れるよう要望したいと思います。
 また、行革に大切なのは、実践する人材であると思います。しかし、人の意識は、簡単に変わるものではございません。変えるためのキーワードは、大きく分けて2つあると、私は思っています。
 一つは、目標に対して理念や信条が加わり、トップダウンからボトムアップへと考え方が変わる、つまり、個の意識が高まり、目標の共有化と一体感が醸成されることだと思います。
 そして、もう一つには、評価制度がございます。これまでの改革でも制度導入に取り組まれてきまして、一定の成果は上がっているものと思いますが、今回は、この評価制度においても、もう少し踏み込んだ在り方について、お尋ねしたいと思います。
 真の働きがい、やりがいを高めるために、評価と給与の連動性、また給与内での評価のウエート状況は、今現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。
 あわせて、再任用職員の方々に対しても同様の質問をさせていただきたいと思います。


○長沢秀光総務部長 本市における総合評価制度は、非管理職員への試行を含めまして、全職制で実施しております。賃金との連動は、再任用の参与、副参与を含めまして、課長代理以上の管理職員を対象に、昇給、勤勉手当に評価結果の反映を行っているところでございます。
 評価ランクの違いが実際の給与へ及ぼす影響でございますが、平均年齢53歳、給料月額42万6,000円の課長クラスの職員を例に申し上げますと、最上位の評価ランクSSを受けた場合と標準の評価ランクAを受けた場合との比較では、次期の昇級時におきまして、号給数で5号の間差、月額にいたしまして6,300円の差が生じることとなっております。その給料月額に占める評価影響ウエートといたしましては、約1.4%となっております。
 また、年収ベースで比較いたしますと、勤勉手当において生ずる差を加えますと、約19万円の差が生ずることとなり、SS評価を受けた職員の年収に占める評価影響ウエートは、約2.3%といった状況でございます。


○福留利光議員 ありがとうございます。
 賃金の聖域へと踏み込むことは、本当にいろいろな弊害もあると私も考えております。
 ただ、いきなり総原資を削減することや、いたずらに競争意識を高揚するものではなく、働きがい、やりがいを考えたときに、自然体としての公平性が賃金の仕組みの改善になるとも考えています。
 真の目的は個を高めて社会、市民に貢献することであり、そのための施策が厳しく求められる時代になってきた現在にあって、すべての事業執行に対して大きな影響力を持つ賃金の改革を今後どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。


○長沢秀光総務部長 本市では、平成18年度に給与構造の見直しを行い、これまでの年功的な賃金上昇を抑制いたしまして、昇格することで給与額が上昇するといった、めり張りのある給与体系の再構築を図ってきたところでございます。
 今、議員がお示しのように、職員は、公務員としての使命と責任感を持って市民に向き合い、市民の幸せのために仕事をするといったことが基本でございます。そのことをきちんと公平に評価いたし、結果として賃金に反映する人事・給与制度を構築することが、職員の働きがいや、やりがいを高めることにつながると、このように考えております。


○福留利光議員 賃金体系の詳細をいろいろとお尋ねいたしましたが、真の目的は、意識改革からの市役所改革にございます。そのために、評価制度や給与体系も今後の環境変化に対応した改善が必要であり、個を高めた職員の皆さんが一丸となって、働き方革新というものを目指していただきたい。そして、体質強化を図られることを期待したいと思います。
 また、今後、評価制度も一般職員の皆様へと対象が広がり、影響も大きく出てくると思います。ただ、懸念されるのは、新たな制度でもございますし、いかに試行期間があったとしても、評価の給与への反映があるということで、今後、新たな課題も考えられます。
 この点については、しっかりと解析していただき、また、意見収集もしっかりと行っていただき、納得性の高い仕組みを築き上げられるようお願い申し上げます。
 続きまして、財政状況については、大阪府の制度見直しによる影響は今のところまだ発生していないとの御答弁でしたが、今後は恐らく影響も出てくることが予想されます。財政上でも大きな問題となる可能性があり、平成20年度で暫定予算を余儀なくされ、大きなロスが発生したときと同様に、今後も情報収集、想定される影響を踏まえての取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、中核市への移行について、財政面の確認をお願いしたいのですが、新しく、多くの事務事業が移譲され、市として大きな負担になることが想定されます。今のタイミングで、財政上、本当に問題ないのか、再度質問させていただきたいと思います。


○高井法子企画財政部長 中核市における財政負担でございますけれども、多くの事務が移譲されることによりまして、一定の経費的な増加は予測されるところでございますが、歳入面におきまして、地方交付税算定における基準財政需要額に算入されますことから、交付税措置がされると考えております。
 先進市の事例におきましても中核市移行に伴う基準財政需要額の増加額を上回った新たな経費の増加というものはございませんので、本市におきましても財政的な問題はないものと考えております。


○福留利光議員 ありがとうございます。
 この内容の最後に、要望をしたいと思います。
 都市経営サイクルについて、1点要望させていただきます。
 この都市経営サイクルでは、市民や議会からの意見や提案をもとに検証され、次の予算に反映していくと聞いております。現在の議会の仕組みでは、3月の予算特別委員会で審査、チェックをする、こういった場が設けられておりますが、このタイミングでは、ほとんど決まった内容に対しての審査で、次年度予算に意見、提案を反映するのは難しい状況になっていると考えております。予算が庁内で論議されるタイミングと同時に議会と共有化していき、より民意を反映できる次年度予算を作り上げていく必要性を感じています。
 そのためにも、今現在、議会改革調査特別委員会を通しまして、我々、民主クラブとしましても、その仕組みを改善し、意見の予算への反映と、そして全議員が権利取得できるような改善を提案していきたいとも考えております。そのためにも、いろいろ課題は多くあると感じておりますが、実現に向けてぜひ御協力いただきますよう、この場をおかりしまして、お願い申し上げたいと思います。
 続きまして、スポーツ施設について。
 先ほどの御回答では、平日も休日も大きな差はなく、ほぼフル稼働されていると思いますが、このような状況から、もっと市民の皆様に多く利用していただくために、私も2つの提案をさせていただきたいと思います。
 1つ目は、現在、休館日が毎週1回設定されておりますが、それを月に1回にした場合、利用料の増収と、それにかかる経費はどうなるのか、そして、現状では休日の予約率が高いことから、平日料金の見直しを行ってみてはどうかと思います。
 以上、この2点について、お尋ねしたいと思います。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 まず、開館日を増やした場合に利用料がどれだけ増えるかということでございますが、現在の週1回の休館日を月1回とした場合につきましては、総合体育館と渚市民体育館を合算しまして、年間で約350万円の収入増が見込まれます。
 一方、経費につきましては、現在、両館とも指定管理による運営を行っておりますので、その指定管理料を単純に割り戻して計算した場合、約960万円と見込んでおります。
 また、料金の改定につきましては、ほかの施設や他市等との均衡も参考にしながら検討を行ってまいりたいと思います。


○福留利光議員 開館日を増やした結果、月3回、年間36回、2つの体育館がございますので、延べ72回のサービス向上ができることになります。現在、市のスポーツ施設不足を多くの市民の皆様から指摘されている中で、大きな投資もなくサービスを拡大できることは、大変喜ばしいことと思います。
 具体的にはどのタイミングで移行が可能なのか、再度お尋ねしたいと思います。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 平成25年4月に伊加賀スポーツセンター体育館の開設を予定しております。
 また、平成25年度末で総合スポーツセンターや渚市民体育館の現在の指定管理期間が満了となりますので、平成24年度中には一定判断する必要があると考えております。


○福留利光議員 ありがとうございます。
 ぜひ実現に向けまして、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、淀川河川敷にある磯島及び牧野グラウンドの駐車場について、お尋ねしたいと思います。
 磯島につきましては、休日は教育文化センターを利用できますが、牧野のグラウンドについては、利用が全く不可能な状況になっております。
 今現在、利用時にけがをして緊急に車が必要な事態が発生したり、また、スポーツの道具等を運搬したりする場合でも苦労しているような状況でございます。
 そこで、グラウンドを利用している皆様にも協力を求め、利用時の車通行の管理や、ごみなどの清掃、環境破壊をしないなど、条件を付けて開放する方法も考えられると思います。
 移動手段は車しかない状況下でございます。子どもたちがスポーツを楽しめる貴重な場でもあると思っていますので、管轄する国に対して市が積極的なアプローチをしていただき、駐車スペースが確保できるように取り組んでいただきたいと思いますが、少し見解をお願いしたいと思います。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 淀川河川敷の磯島・牧野グラウンドにつきましては、国からの占用許可を得まして、市民に無料で開放させていただいているところでございます。
 これまでも、駐車スペースが確保できないか、淀川河川事務所に確認を行ってまいりましたが、河川敷地内の道路は緊急用のものであることから、一般車両の進入ができないことになっております。このことから、利用者の駐車スペースを敷地内に確保することは、現時点では困難な状況でございます。


○福留利光議員 子どもたちへのスポーツの場所提供とあわせまして、駐車場というのも必ず必要な部分がございますので、ぜひ今後とも継続した取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
 定期健康診断については、最後に要望だけさせていただきます。
 先日、歯科医師会と情報交換を行いまして、歯科保健事業の近況や、歯科医療と健康への影響、歯科口腔保健法などの説明がございまして、意外と知られていない歯科からの健康悪化要因も多くあることや、医療費削減に向けての歯科の役割などの状況を知ることができました。例えば、歯のかみ合わせぐあいによって、姿勢が悪くなったり、脳や内臓疾患などとの関連性も高かったりすることについて、実例をもとに説明がございました。
 また、本年の8月には、歯科口腔保健の推進に関する法律が可決され、今後、歯科を通じて、健康増進や医療費削減に向けた予防医療の活性化などが推進されると思います。
 現在、枚方市は、歯科医療に対して、休日の運営補助、乳幼児・成人歯科保健事業、介護予防事業などを実施していますが、いずれも受診率が低いような状況でございます。先ほどの国保健診と同時に、まずは受診率の向上のために健康に対しての意識を高める、こういった取り組みと、例えば、がん検診などとあわせて受診できるような仕組み、改革などを推進され、受診率が高まる取り組みをお願いしたいと思います。
 また、医療費削減も大きな課題でございますので、先ほど申し上げました歯科医療との関連性も視野に入れながらの取り組みをあわせてお願いしたいと思います。
 最後になりますが、生涯学習市民センターについては、要望だけさせていただきたいと思います。
 先ほどお聞きした中で、利用状況が昨年で60%以上と、上昇傾向にあることは大変喜ばしいと思っておりますが、駐車スペースが16台から40台と、場所によってはかなり厳しい状況だと思います。特に駅やスーパーなどから近い、とりわけさだ生涯学習市民センターでは、開所当初から駐車スペース不足の声も聞こえております。
 こういった部分の改善としまして1日3回の巡回を行っていただいておりますが、今後もしっかりと精度の高い管理と、そして運用をお願い申し上げまして、時間がちょっと経過しましたが、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これにて、福留利光議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 次に、丹生眞人議員の質問を許可します。丹生議員。(拍手)


○丹生眞人議員 皆様、おはようございます。
 何とか12時までに終わってほしいという、そういう無言のプレッシャーを受けながら、頑張ってやってまいりたいと思います。
 私で20人目の質問ということで、一部重複する質問もあるかと思いますが、私なりの視点から質問させていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 まず、1.防犯の取り組みについて、質問いたします。
 大阪府警の発表によりますと、去年、平成22年中に大阪で発生した犯罪は16万4,096件でした。そのうち、街頭犯罪は7万9,864件となり、対前年比で1万5,000件減少し、全国ワーストワンを11年ぶりに返上いたしました。
 しかしながら、刑法犯発生件数におきまして、大阪府は全国の約1割を占めており、人口10万人当たりの発生件数は大阪が全国ワーストワンであり、依然、厳しい状況にあります。
 本市におきましては、犯罪総数が本年10月までの対前年比で484件減少しており、窃盗に関しても536件の減少となっております。
 しかし、全体的な犯罪の減少傾向の中にあって、ひったくり犯罪は去年を上回る件数が発生していると伺っております。ひったくり犯罪は、単に荷物をとられるだけではなく、ひったくり時に荷物をとられまいとしてしがみついて、バイクに引きずられてけがをするなど、二次的な被害もあります。全国的に見れば、同様の状況で命を落とすなど、そうした事件も起きており、たかがひったくりとは言えない状況にあるのではないかと思います。
 私も、大阪府警から送信される安まちメールを受信して地域の犯罪発生状況を知るようにしておりますが、本市で起こるひったくり犯罪の多さを改めて感じております。
 依然、全国トップクラスの犯罪発生件数の大阪府の中で、本市のひったくり件数というのは他市に比べて多いのか少ないのか、その位置をお聞かせください。あわせて、大阪府内で人口規模を同じくする他市と比べてもどうであるのかをお聞かせください。
 続いて、2.業務改善運動について、質問いたします。
 先日の清水議員の質問でもありましたが、私も、先日、枚方市民病院において行われているTQM活動の発表会、これに参加させていただきました。
 このTQM活動は、職員の方がチームを組んで、日ごろの自分たちの業務の問題点を見付け、改善のための方策や具体的な目標を明確にして、改善運動に取り組んでいくものでございます。
 当日の工夫を凝らした発表内容も、見ている者を飽きさせない、すばらしいものでありました。決められたメニューや与えられた課題をこなすだけの受け身の活動とは違い、あくまでも現場発の自主的な活動だけに、当事者の問題意識の向上や、さらなるスキルアップにつながっていくことと思います。
 また、こうした発表大会を定期的に開催することで、通常業務の中では知り得なかった他の部署の仕事内容や、それぞれの部署での苦労や工夫、取り組みを知ることは、大変に意義深いことであると思います。
 TQM活動のような業務の改善活動は、民間の会社ではあくまで仕事の一環として当たり前のように取り組まれているものでございます。業務の効率化や時間短縮、コスト削減など、さまざまな課題に対して、年々自ら改善のハードルを上げてレベルアップを図っております。
 こうしたすばらしい取り組みであるTQM活動を、全庁的にもスタートしてみてはどうでしょうか。見解をお聞かせください。
 次に、3.防災対策についての(1)災害時要援護者について、質問いたします。
 現在、本市における災害時要援護者への支援の取り組みは、枚方市社会福祉協議会が窓口となって行っております。
 要援護者の対象となる、要介護認定を受けている高齢者、身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者、精神保健手帳所持者の人数は、平成22年3月末時点で3万1,938人となっておりますが、それに対しまして、現在の要援護者登録人数と、その支援者数をお聞かせください。
 次に、3.防災対策についての(2)防災教育について、質問いたします。
 本年第2回定例会の私の一般質問の中で、本市でも防災教育に取り組んでいくべきではないかとの提案をさせていただきました。岩手県釜石市が取り入れた、自らの命は自らが守るということを徹底して指導する防災教育の在り方は、その後、マスコミでも多く取り上げられ、大変に注目を集めております。
 さて、このたび、文部科学省は、東日本大震災で宮城、岩手、福島の3県だけで児童、生徒635人が津波の犠牲になったことを教訓に、指示がなくてもどうすれば生き残れるか、これを自らが判断して主体的に避難行動ができることを目指すという方針を決めました。すべての学校に防災の専門知識を持つ教員の配置を進めていくとの方針でございます。
 国としても初の試みであり、全国の指導主事220人を対象として、今月には茨城県つくば市で、来年1月には大阪市で、それぞれ研修を行うことが決定しております。
 こうした国の方針を受けまして、本市の現状と今後の取り組みをお伺いいたします。
 次に、4.市民サービス向上の取り組みについて、質問いたします。
 行政が市民の皆様と接点を持つ第一歩は、電話でのさまざまな問い合わせである場合が多いのではないかと思います。その最初の入り口で、電話のたらい回しがあったり、また担当者が応対するまでに時間がかかり過ぎたりするのでは、行政と市民との信頼関係をなくしていくことにつながるのではないかと思っております。
 私も、外から市役所に電話をかけることが多々ありますが、やはり、担当の方に要件を話すまでの待ち時間、これを長く感じてしまいます。こうした問題を解決して、市民サービス向上の観点からも、コールセンター設置は考えられないでしょうか。
 我が会派からも、平成15年・16年には当時の小野議員が、平成18年にはこれも当時の大隈議員が、コールセンター設置を提案してきたという経緯がございます。
 また、最近の議会におきましても、コールセンターの必要性がさまざまな角度から論じられていることをお伺いしております。
 その都度、コールセンター設置につきましては、前向きに検討するとの答弁があるようでございますが、その後の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、5.歴史遺産の整備について、質問いたします。
 本市は、宿場町、旧集落や史跡など、歴史的な景観が多く残されており、京都、奈良に隣接していることもありまして、歴史遺産が数多く存在しております。
 中でも、百済寺跡は、国の特別史跡に指定されております。国の特別史跡に指定されているのは、大阪府下では枚方の百済寺跡と大阪城の2カ所だけであるとお伺いいたしました。また、本年2月には、楠葉台場跡が国の史跡として認定されたところでございます。
 こうした貴重な歴史遺産は、市民にとっても、郷土愛を育て、枚方に対する誇りを持つきっかけになるのではないかと思います。市の重要な観光資源として、市外からも見学に来てもらえるような視点を持った取り組みをすることも非常に重要ではないかと思います。
 今後、こうした歴史遺産をどのように整備していくのか、見解をお聞きします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○佐藤伸彦市民安全部長 1.防犯の取り組みについて、お答えいたします。
 枚方警察署管内におけるひったくりの発生状況は、ことし1月から10月末までで86件発生しておりまして、昨年の同時期が80件ですので、微増している状況でございます。
 この件数は、大阪府下の警察署管内別では、最も多い状況となっております。大阪府内の人口同規模市と比較いたしましても、本市の犯罪発生件数は多い状況となっております。
 その要因といたしましては、枚方市は、大阪府と京都府との境界にあり、国道1号が縦断していることや、最近では、第二京阪道路が開通したことで、犯罪者としては入りやすく、逃げやすいという立地条件が考えられるところでございます。


○奥 誠二行政改革部長 丹生議員の御質問に、順次お答えいたします。
 まず、2.業務改善活動について、お答えします。
 TQM活動などの業務改善活動につきましては、日常業務の中で職員が感じるさまざまな気付きを組織全体の改善につなげていくことを目的とした有意義な取り組みであると考えております。
 今後、職員の気付きを促し、意識改革につなげていく、そうした業務改善活動を促進していくという観点から、TQM活動を含めまして、より効率的、効果的な方策について検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、4.市民サービス向上の取り組みについて、お答えします。
 コールセンターの設置につきましては、市民サービスの向上につながる有効な手法の一つであると考えており、本年8月、コールセンターを開設している自治体を対象に、実施状況の調査を行ったところでございます。
 その結果、コールセンターの運用にもさまざまな形態があり、自治体によって運営経費に大きな開きがあること、またセンター開設に要する事務スペースの確保など、幾つかの課題もあわせて明らかになってきたところでございます。


○木村和子理事兼福祉部長 3.防災対策についての(1)災害時要援護者について、お答えいたします。
 災害時要援護者の登録につきましては、社会福祉協議会とともに地域の福祉関係の事業者に協力をお願いするなどして、本事業の趣旨を御理解いただき、手挙げ方式により登録していただけるよう進めているところでございます。
 平成23年12月5日現在の要援護者数は1,083人で、支援者には243人の方が登録されております。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 3.防災対策について、(2)防災教育について、お答えします。
 各学校園は、教育委員会の指示に基づき、毎年、学校安全計画を作成し、安全教育の推進に努めております。また、全学校園で、年間を通して火災、風水害、地震等を想定した避難訓練を行い、子どもたちの防災に対する意識の高揚を図っております。
 さらに、特色のある取り組みといたしましては、地域住民とともに避難所生活を想定した体験を行う学校防災キャンプ事業を実施しているところです。
 議員がお示しの、防災の専門知識を持つ教員の配置については、現在のところ文部科学省からの通知はございませんが、防災教育を担う教員の育成についての重要性は認識しております。国の動向を注視しながら、今後とも、子どもたちが自らの危険を予測し、回避する能力を高めることができる防災教育の取り組みについて、学校を指導してまいります。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 5.歴史遺産の整備について、お答えいたします。
 まず、百済寺跡につきましては、再整備に向けた発掘調査を平成25年度まで実施いたします。発掘調査と並行いたしまして、平成23年度中に再整備の基本構想を策定し、その後、基本計画、基本設計の作成を経て、整備工事を進めていく予定でございます。
 次に、楠葉台場跡でございますが、平成23年度から24年度にかけまして、台場内の建物等の確認のほか、史跡の保存方法を検討するための発掘調査を実施いたします。その後につきましては、楠葉中之芝土地区画整理事業の進捗に合わせまして、学識経験者等で構成する整備検討委員協議会を設置し、文化庁や大阪府とも連携しながら、将来の整備に向けて検討する予定でございます。


○丹生眞人議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
 では、2回目の質問と要望に移らせていただきます。
 防犯の取り組みについてでございますが、本市のひったくり犯罪の現状を答弁いただきました。もちろん、対策としましては、警察が取り締まりを強化するのが最も効果があるとは思いますが、市としても対策を講じていかなければならないと思います。
 そこで、現在、本市としてどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。


○佐藤伸彦市民安全部長 ひったくりに関する取り組みといたしましては、毎月11日にひったくり防止キャンペーンとして、枚方警察署及び枚方市防犯協議会と連携をいたしまして、市民が多く集まるスーパーなどでひったくり防止カバーの無料取り付けを行っております。
 また、春、秋の安全週間には、集中的に市内各駅で防犯に対する啓発活動を実施しております。


○丹生眞人議員 市として取り組みをされていることをお話しいただきました。しかし、それでもひったくり件数が増加しているのであれば、さらなる取り組みが望まれるところでございます。
 警察の防犯講習で私も教えていただきましたが、ひったくりを未然に防ぐには、かばんを道路側とは反対側の手で持つ、また、自転車にはひったくり防止カバーを付ける、こうしたことをしっかり実践することで、一定の効果があると言われております。基本的なことでございますが、こうしたことをさらに広く市民の皆様に訴えていくべきではないかと思います。
 また、『広報ひらかた』等での警戒を促す記事の掲載は私も確認させていただきましたが、その中では、大阪府全体としてひったくりが多い、このようなことは書いてあっても、その中で枚方市の件数がトップクラスである、このようなことは書いておりません。
 もちろん、いたずらに危機感ばかりあおっても、これはいけないと思いますが、この際、現状をより詳しく市民の皆様に知っていただき、枚方はひったくりの多発地域であると、こうしたことを記載して、注意をさらに促すようにしてはどうでしょうか。市民のひったくりに対する警戒の気持ちをさらに高めてもらうことで、犯罪を未然に防ぐことにつながっていくのではないかと思います。
 また、もう1点、現在、枚方市内に72台の防犯カメラが設置されております。犯罪の抑制に一定の効果があると思いますが、私も、先日、その地図を見せてもらいまして、現物を確認しに行ってまいりました。
 自宅近くに設置された防犯カメラ、これは夏には設置されていたにもかかわらず、私は、実は全くその存在を知りませんでした。それぐらい地味で、存在感の薄いものでした。
 防犯カメラは、そこにカメラが存在するということを知らしめることで犯罪を抑制する、そうした効果もあると思います。もう少しその存在を目立たせて、よりアピールしていくべきではないでしょうか。黄色とかオレンジとか、目立つ色の看板を付ける、もしくは、看板は経費がかかるというのであれば、目立つ色のテープを防犯カメラに巻く、そうしたことでもいいのではないかと思います。
 もちろん、設置場所によりましては、目立たせないことでその効果を発揮する、そうした箇所もあると思います。そこは、しっかりと専門的見地から判断してもらった上で対応していただければいいかと思っております。
 こうした対応について、見解をお伺いいたします。


○佐藤伸彦市民安全部長 防犯に関する啓発につきましては、『広報ひらかた』などを活用しまして種々行っているところではございますが、今後も、より防犯意識が高まるよう、掲載記事を検討するなど、対応を図ってまいります。
 次に、防犯カメラでございます。
 設置して日も浅い状況ではございますが、設置後の効果として、夜遅くまで青少年が集まっていたところでは、防犯カメラの設置により、そのようなことはなくなったというような意見をいただいている地域もございます。
 防犯カメラの設置場所につきましては、大半が枚方市の街路灯に取り付け、取り付けている街路灯には「防犯カメラ作動中」と記した白地に黒字の反射ステッカーを張り付け、表示をしているところでございます。
 防犯カメラは、街路灯と同色に近いことから、余り目立たないとの御意見もいただいておりますので、場所によりましては、景観も考慮しながら、ステッカーの色を変更するなど、対応を図ってまいります。


○丹生眞人議員 今後、交野警察署が開設することで、さらなる犯罪の減少が期待されるところですが、枚方の安全、安心の実現に向けて、まずは現状でできることから着実に取り組んでいただくことを要望いたします。
 続きまして、業務改善活動について、質問いたします。
 私も、本年初めまで民間会社に勤めており、これまで、このTQM活動や、いわゆるQC活動に取り組んでまいりました。
 また、それと同時に、ISO認証の活動にも取り組んでおりました。これはあくまでも個人的な感想ではありますが、ISO認証の活動に関しましては、机上の事務作業が余りにも煩雑であり、何か認証を得るためだけに与えられた課題をこなすというやらされ感が大きかったように記憶しております。
 業務改善活動につながる取り組みとしましては、本市ではISO9001、また職員提案制度や、そのほかに政策研究にも取り組んでおられます。このようにさまざまな活動に並行して取り組むというのも結構ですが、現場の職員の方の負担も大きくなってくるのではないかと思います。
 いっそ、先ほど言いました全庁的なTQM活動を中心に取り組み、その他の方法については有効な部分だけ今後に生かしていくという考え方もありではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○奥 誠二行政改革部長 本市では、業務改善活動につながる取り組みとして、ISO9001や職員提案制度などの取り組みを行ってきたところです。
 今後は、これらの取り組みの成果と課題も検証しながら、職員一人一人の業務改善に関する意識の向上が図られるよう、業務改善活動の在り方について検討を行っていきたいと考えております。


○丹生眞人議員 他市でも、尼崎市が全庁的な業務改善運動を行っております。この発表会には市民も参加されており、市役所も民間に負けずに改善に取り組んでいることをアピールする場ともなっているようです。本市におきましても、今後、より実効性のある取り組みをしてもらうことを要望いたします。
 続きまして、災害時要援護者について、質問いたします。
 災害時要援護者支援事業の現状は、登録者数が1,083人、支援者243人とのことですが、支援を希望する人の手挙げ方式であることを考慮しても、登録者数、また支援者数ともに少ないのではないかと感じております。
 また、災害時において速やかに避難できる体制作りのためには、校区コミュニティ協議会や自主防災組織等、日ごろからの地域と連携した取り組みが不可欠であると考えております。
 その中で、今後、災害時要援護者について、どのように地域との連携を進めていくのか、見解をお伺いいたします。


○木村和子理事兼福祉部長 要援護者が速やかに避難できるためには、あらかじめ予定している支援者だけではなく、地域との連携が重要であると考えております。
 災害時に際して独自の取り組みをされている地域もありますので、取り組み状況を把握し、民生委員や校区コミュニティ協議会、自主防災組織等との連携を図るための具体的な方策について、現在、庁内で協議、検討しているところでございます。
 今後も、災害時には逃げ遅れによる二次被害者を出さない取り組みを地域とともに進められるよう、また、本事業の趣旨を御理解いただき、支援を必要とする方に少しでも多く登録していただけるよう、さらなる周知を図っていきたいと考えております。


○丹生眞人議員 私も、市民の方から、もっと積極的に本制度への登録の呼びかけをするべきではないかとの御意見もいただいております。本制度に対して本市が手挙げ方式を選択したということは理解しておりますが、東日本大震災という未曾有の災害を経験し、市民の皆様の防災意識も高まってきている中で、制度の見直しも必要ではないでしょうか。市民に対し往復はがきにより本制度の周知を図るというのも実効性のある対策ではないかと思います。
 また、災害発生時には地域の自主防災組織に頼る部分が大きいのであるならば、登録者名簿等の情報を平時から地域と共有しておくことも重要な取り組みであると思っております。個人情報なので厳重な取り扱いが必要なことは言うまでもありませんが、本制度を少しでも実効性のあるものにするためには、こうした取り組みは不可欠であると思います。いかがでしょうか。見解をお聞きします。


○木村和子理事兼福祉部長 東日本大震災を初めとする災害の教訓により、災害時要援護者の支援につきましては、一人でも多くの方に登録していただくことが重要であると考えております。
 議員がお示しのはがき等の活用や、他市の事例も参考にし、さらに登録者数を増やす方策を検討してまいります。
 なお、自主防災組織等の団体への災害時要援護者の情報提供につきましては、団体からの要望により提供することが可能となっていますので、このことにつきましても周知を図ってまいります。


○丹生眞人議員 この災害時要援護者支援という事業を信頼して既に登録された方のためにも、地域と連携し、より実効性のある、そうした事業にしていく必要があると思います。どうかスピード感を持った対応をしていただきますよう、これは要望とさせていただきます。
 続いて、防災教育についてですが、本市は、これまで、防災キャンプなど、先進的な取り組みをされてきた経緯があります。今後、防災教育に関して新たな取り組みも示されてくることと思いますが、そのときに他の自治体の手本となるような、そうした今後の取り組みを期待しております。これは要望とさせていただきます。
 続いて、市民サービス向上の取り組みについて、質問いたします。
 自治体のコールセンター設置は、平成15年、札幌市がコールセンターを開設したのを皮切りに、横浜市、東京都杉並区、宮崎市など、全国的にも広まってきております。
 身近なところでは、お隣の高槻市でも、市役所代表電話、ファクス及びメールによる問い合わせを一元的に受け付け、原則その場で回答する総合コールセンターを、本年1月より稼働させています。先日、高槻市役所に行って、その概要を伺ってまいりました。
 コールセンター運営を大手通信会社へ民間委託しているので、コールセンターの場所も大阪市内の委託先の施設内にあり、市役所内に新たなスペースをつくる必要もありません。年中無休で対応して、よくある質問と回答であるFAQの蓄積によって、専門的な問い合わせや個人情報にかかわるような質問以外は、原則コールセンターで対処をいたします。
 市民からの電話での問い合わせに対して、担当部署へ回すことなく、コールセンターでの応答で要件が完了する1次完了率、これが、スタートした1月は72%であったものが、時間が経過するにつれてよくなってきており、本年9月には90%近い値となっております。
 市役所にかかってくる電話の9割がコールセンターで完了すれば、職員の方の業務もかなり軽減されます。その軽減された分を他の業務に回すことができれば、業務の効率化へとつながっていくと思います。
 また、だれもが使える電話を使っていつでも情報提供に応じることは、高齢化社会の進展の中で、今後進んでいくであろう情報格差の問題解消に向けても有効な手段であると思っております。いつでも市民の声を受け止めるという、この姿勢こそ、市民サービスの本当の第一歩であると感じております。
 早急に庁内の検討をまとめ、コールセンターの開設につなげてほしいと思っておりますが、再度見解をお伺いいたします。


○奥 誠二行政改革部長 コールセンターの開設に向けては、市民サービスの向上はもとより、各所管課の業務の効率化につながるように進めていくことも必要であり、今後、議員がお示しの高槻市などの事例について聞き取り調査も行いながら、コールセンターで扱う業務の範囲や、よくある質問と回答をまとめたFAQのデータベース構築などの個別課題について、引き続き検討を進めてまいります。


○丹生眞人議員 コールセンターの開設につきましては、情報提供、また業務の効率化が実現できる、こういう意味では、まさに行政改革の一つの手法になると思っております。今後、ぜひ前向きに検討されることを要望させていただきます。
 続いて、歴史遺産の整備について、質問いたします。
 国や大阪府と連携して検討していくとの御答弁でしたが、こうした歴史遺産をしっかりとした計画を持って整備し、次の世代へと引き継いでいかなければならないと思います。
 これもまた高槻市の例で恐縮でございますが、国の史跡である今城塚古墳の隣接地に、今城塚古代歴史館という施設が、本年4月1日にオープンいたしました。
 私も、実際に見学に行ってまいりましたが、非常に立派な建物であり、この不景気な時代にこれだけの箱物を造るというのは財政的にもさぞかし苦労があったのではないか、また、それ以上に議会での反対意見もさぞかし多かったのではないか、このように思い、担当の方に経緯を尋ねてみました。
 すると、もともと市民の皆様の中に歴史遺産に対しての深い理解があり、古墳も昔から知っている大変に身近なものであったこと、また、議会でも歴史遺産に関する特別委員会が設置されて、各会派の議員が参加した上で、歴史遺産の活用についての検討を進めてきたという経緯があったそうです。
 これも、ただの古墳であれば、それこそ学術関係者や歴史マニア、こうした人しか見に来ませんが、歴史館というサイトミュージアムが隣接すれば、一般の家族連れ、学校の遠足や見学でも来てくれます。また、ここは場所が住宅街の中にありまして、散歩とか憩いの場として市民に開かれて、有効に使われている、その現状も見てまいりました。本年度は、5万人の来場を予定していましたが、11月時点で既に7万人を超える見学者が全国から訪れているそうです。
 だから、枚方に箱物を造れと言っているわけでは決してございません。市民の皆様の中に歴史遺産に対する理解や親しみ、また誇りに思う気持ちがあったからこそ、こうした取り組みの成功があった、このように思うわけで、本市ももっと工夫して市内外へ向けて啓発活動を積極的に行っていくべきであると思います。
 こうしたことについて、再度見解をお伺いしたいと思います。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 啓発につきまして、まず、百済寺跡につきましては、平成17年度から再整備に向けた発掘調査を実施しておりますが、毎年、市民を対象とする現地説明会を開催し、調査結果を報告するほか、毎年5月に開催されます百済フェスティバルでも調査結果の展示をしております。
 楠葉台場跡につきましては、本年2月の史跡の指定を機に、市民向けの小冊子を作成して、有償で頒布しているところでございます。
 それ以外の全般的な啓発・普及活動といたしましては、まず、枚方市のホームページに枚方市文化財・市所蔵美術工芸品検索システムを掲載しており、約250件の史跡や遺跡の情報を画像も交えて公開いたしております。
 また、歴史ガイドマップの有償頒布や枚方市文化財研究調査会と共催した歴史シンポジウム、市内の文化財を歩いて巡る歴史ウォークなども開催しており、多くの市民に御参加いただいております。
 あわせまして、輝きプラザ2階の展示ルームでは、テーマを設けて発掘調査の成果を展示し、年2回、展示替えも行っているところでございます。
 今後も、より一層、市民にアピールできるような事業の内容や手法を、ただいま御提案いただきました高槻の例も参考にしながら、検討してまいりたいと思います。


○丹生眞人議員 本市でも負けないぐらい頑張っているという御答弁であったと受け取っております。期待しております。
 本市が誇る歴史遺産を活用して、他の市から遊びに来てもらえる、また勉強しに来てもらえる、そんな枚方のまちづくりのためにも、思い切った整備事業の推進、これを要望させていただきます。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これにて、丹生眞人議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 午後1時まで本会議を休憩します。
    (午前11時55分 休憩)
    (午後1時 再開)


○大森由紀子副議長 本会議を再開します。


○大森由紀子副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
 次に、大橋智洋議員の質問を許可します。大橋議員。(拍手)


○大橋智洋議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
 市民の皆様に市議会に送っていただきまして、はや8カ月になります。議員としてまだまだこれからではありますけれども、税金を報酬としていただいている以上、即戦力が求められていると思います。このことを念頭に置きながら、今回も私の思いを市政にぶつけていきたい、このように思っております。
 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
 まず、枚方市行政における成長戦略(分野)についてです。
 象徴的なこととして、国においては、昨年、多重債務問題の解決を図ることを目的として貸金業法の改正、施行を行いました。その趣旨は、大ざっぱに言えば、多重債務にならないように、貸金業者等からの新規借り入れについて、原則として年収の3分の1以上はできないということであります。
 しかし、単純に比較などできないものの、何よりもその国自身が一般会計ベースで税収の3分の1どころか税収以上の借金をしており、それこそ多重債務の状態にあると言ってもおかしくないと思います。
 もちろん借金のすべてが悪いわけではなく、企業においても、家計においても、必要に応じて借り入れをするのも常であります。自治体行政においても、借金をしてでもやらなければならないことはたくさんあろうと思います。
 ただ、返せる当てもない借金やその利息ばかりが増えていく形になってしまっている国や地方自治体においては、そもそも財政構造そのものに無理があるととらえることができます。このことは、程度の差こそあれ、ほとんどの自治体で、そして枚方市についても同様だと思います。
 であれば、国に頼ることなく、自立的な財政運営ができるように、大胆に改革を進め、財政構造を変えていかなければなりません。そのためには、歳出のカットと歳入のアップを図るのは御承知のとおりであります。
 今回は、そのうち歳入について、少しでもアップが見込めるのではないかという個別の取り組みに関する提案をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、いわゆるネーミングライツについてであります。
 施設命名権とも言われますが、平成15年、東京スタジアムが味の素スタジアムとして導入してから、これまで多くの自治体で取り組まれています。
 既に議会においても、あるいは先日の決算特別委員会においても、大地議員から指摘等をされていることでありますけれども、これまでの枚方市としての取り組み状況について、お伺いいたします。
 次に、ふるさと納税についてであります。
 ただ、岩本議員の方で根こそぎ質疑が出尽くしたとも思いますので、私の方からは角度を変えて、2点質問をいたします。
 ふるさと納税は、これから伸びる分野であろうと思います。当然、幅広く、より多くの方から集める努力をすべきであります。
 先日の質問では、ホームページなどを活用して積極的にPRしていく、またインターネットを利用したクレジット収納についても検討すると御答弁がありました。
 インターネットを利用したクレジット収納については、その利便性から有効な手法であると私も考えております。
 また、ふるさと納税に限らず、大事故や災害等が発生した際には、インターネットから納めることができれば、大きな効果を発揮すると思います。
 この点も含めて、どのようにお考えか、お伺いいたします。
 また、辞退者を除いて、インセンティブとして、『広報ひらかた』やホームページにふるさと納税をしていただいた方の氏名が掲載されれば、納税していただいた方の励みになると思います。
 私自身も、市議会に当選させていただいたときに、『広報ひらかた』にでかでかと顔写真入りで掲載していただきまして、正直なところ、テンションが上がったわけであります。
 広報での効果は、そのまま納税額にも影響してくるはずです。この点についても、市の見解をお伺いします。
 次に、軽自動車等の利用促進についてであります。
 普通乗用車と違って、軽自動車やバイクにかかる税金が市税になるということは、私自身、昔は知りませんでした。恐らく市民の方々の中にも御存じない方が多いのではないかと思います。
 いろんな意味で超えるべき課題は多いと思いますけれども、うまく取り組むことで他市との差別化が図れ、税収アップも見込めるのではないかと、そのように思っております。
 市民が購入されることにより即税収につながる軽自動車税の現在の状況をお伺いします。また、他市との比較についてもお願いしたいと思います。
 続いて、待機児童の解消及び子育て短期支援事業の利用促進についてです。
 これについては、既に質問がありましたけれども、要望も含めて、角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。
 市長も重要課題であると認識され、所信表明においても、待機児童ゼロを目指して取り組むとされています。
 そこで、まず、本市の待機児童の現状と今後の対策について、お伺いいたします。
 また、枚方市における子育て短期支援事業については、子育てに苦しむ方々に対する支援事業であると聞いております。
 制度の趣旨からいって、だれでも気軽に使えるものではないと思いますけれども、利用施設や制度内容についての詳しい説明や広報が不十分であると思います。市のホームページの該当部分を見ても、正直なところ、取っ付きにくいと思ってしまいます。
 この事業の概要、利用状況、周知方法について、お伺いいたします。
 続いて、自主防災組織への支援及び自主防災組織との連携についてであります。
 東日本大震災を経て、枚方市においても防災対策の充実と地域での防災力の向上が喫緊の課題であることは共通認識であります。
 このほど、枚方市では、地域防災推進員というものを創設し、研修会を開催されておりますけれども、推進員の役割と自主防災組織との連携の在り方について、お伺いいたします。
 最後に、長尾駅前広場整備事業についてであります。
 これについては、6月議会や決算特別委員会においても質問させていただきましたけれども、地域の皆さんの関心が非常に高い事業であり、また、現在の駅前広場の危険性からすれば、一刻の猶予もない事業ですので、改めて進捗状況と今後の工事スケジュールについて、お伺いいたします。
 以上で1回目の質問とします。


○奥 誠二行政改革部長 まず、1.枚方市行政における成長戦略(分野)についてのうち、(1)ネーミングライツについて、お答えします。
 ネーミングライツを含めた新たな財源確保策につきましては、去る9月に中核市41市を対象に調査を行い、37市から回答を得たところです。
 その結果、ネーミングライツを導入している市は4市で、今後導入を検討している市は5市という状況でございました。
 また、広告事業者にもヒアリングを行ったところ、今年度に入り、企業からの広告依頼件数が少なく、ネーミングライツについても企業側の意欲が低迷ぎみであるということでございました。
 今後も、引き続き、新しい情報の収集を含め、情報の把握に努めてまいりたいと考えております。


○大西正人理事兼財務部長 続きまして、1.の(2)ふるさと納税について、お答えいたします。
 インターネットを利用したクレジット収納の事例といたしましては、宮崎県での口蹄疫被害や東日本大震災の支援活動の折に短期間で全国から多くの寄附金が集まったと聞いており、インターネットを利用したクレジット収納には災害の際に効果を発揮するという一面がございます。
 このように、地域性を問わず、より多くの方々に寄附をしていただけるような、簡便で利便性の高い環境を整備することは、ふるさと納税を推進する上においても必要であり、また、情報化を推進する観点からも、インターネットを利用したクレジット収納システムの導入に向けまして、積極的に検討してまいりたいと考えております。
 また、寄附者の氏名公表につきましては、寄附行為は、ふるさと納税だけでなく、法人や団体など一般の寄附もあり、その範囲、寄附者数、金品などの寄附内容、寄附者の同意確認など検討すべき課題もあり、今後、調査、研究してまいります。
 次に、1.の(3)軽自動車等の利用促進について、お答えいたします。
 軽自動車税は、市内に主たる定置場所のある軽自動車、原動機付自転車などの所有者に課税するもので、平成22年度の税収は、課税台数10万3,994台で、約3億3,000万円でございました。
 本市の1世帯当たりの軽自動車の保有台数は0.24台で、北河内7市の平均は0.27台となっております。また、大阪府下の政令市を除く市平均は0.294台、全国平均では0.49台でございます。
 なお、本市における近年の軽自動車税の登録状況といたしましては、乗用の軽自動車が増加傾向で、50cc未満の原動機付自転車が減少傾向となっております。


○木村和子理事兼福祉部長 2.待機児童の解消及び子育て短期支援事業の利用促進について、お答えいたします。
 本市の保育所待機児童の状況につきましては、平成16年度から20年度までは4月当初待機児ゼロを継続してきましたが、平成20年秋以降の社会・経済状況の悪化の影響により、平成21年度以降、4月当初から待機児童が発生している状況でございます。
 本年の4月の待機児童数は48人で、現在も厳しい状況となっております。
 待機児童の解消策につきましては、平成22年3月に策定いたしました枚方市新子ども育成計画(後期計画)に基づき、認可保育所の定員増を基本とし、私立保育所の増・改築による定員増を中心に、公立保育所の民営化に合わせての定員増や、公立幼稚園の余裕教室を活用した分園設置による手法で解消を図っているところでございます。
 現在、平成24年度当初に向け、私立保育所の増・改築等により70人、さだ保育所の民営化に合わせて30人、合計100人の定員増に取り組んでいるところでございます。
 さらに、保育需要が増加していることから、計画を前倒しして、平成24年度の途中にも、くずはあけぼの保育園、光の峰保育園、枚方たんぽぽ保育園の私立保育所3園で80人の定員増を行うこととしております。
 今後も、さまざまな手法により、待機児童の解消を図っていきたいと考えております。
 次に、子育て短期支援事業の利用促進について、お答えいたします。
 子育て短期支援事業は、保護者の家庭における養育が一時的に困難となった場合に、一定期間、児童養護施設等で保護し、児童及び家庭の福祉の向上を図ることを目的といたしまして、市内ではファミリーポートひらかた、また市外では7カ所の施設に委託し、実施しているところでございます。
 利用方法といたしましては、家庭児童相談所の窓口で御相談を受けた上で利用していただくことになります。
 利用状況といたしましては、平成21年度におけるショートステイの延べ利用日数が308日、夜間、休日に利用していただくトワイライトステイが111日、平成22年度ではショートステイが509日、トワイライトステイが76日で、ショートステイの利用が増加しております。
 周知方法につきましては、ホームページや『ひらかた子育てマップ』、『ひらかた子育て応援ナビ』などの子育て情報冊子に載せるなど、周知に努めているところでございますが、家庭児童相談所に御相談に来られたときに御紹介する場合もございます。


○佐藤伸彦市民安全部長 自主防災組織への支援及び自主防災組織との連携について、お答えいたします。
 地域防災推進員育成研修会は、災害時における自助、共助の重要性に鑑み、地域の総合防災力の向上を図るため、平成22年度から実施している事業で、推進員には防災知識や技術を習得していただき、平常時には地域住民に普及、啓発、防災訓練の推進を、災害時には自主防災組織等と連携を図り、減災・防災活動を行っていただくことを想定しております。
 募集につきましては、校区コミュニティ協議会を通じて行い、平成22年度は45人、平成23年度は72人の方が受講していただいております。


○池水秀行土木部長 4.長尾駅前広場整備事業について、お答えいたします。
 最初に、現在の進捗状況でございますが、橋上駅舎及び自由通路の工事では、JR西日本株式会社が本年1月から駅西側の工事ヤード造成に着手し、6月からは駅東側の工事ヤード造成に着手いたしました。現在は橋上駅舎の基礎工事を実施中でございます。
 駅前広場につきましては、本市が平成22年11月から詳細設計に着手し、現在は駅前広場のレイアウトや安全施設等について、警察署、大阪府、バス・タクシー事業者などの関係機関と協議を進めているところでございます。
 また、自転車歩行者道につきましては、平成22年度から八田川の橋梁下部工事を実施しており、現在は橋梁の上部工事を実施中でございます。
 次に、工事スケジュールでございますが、橋上駅舎及び自由通路につきましては、平成25年2月ごろに完成する見込みでございます。
 駅前広場につきましては、橋上駅舎完成後に既存駅舎を撤去し、その跡地を利用して整備を行いますので、完成は平成25年度中となる予定でございます。
 また、自転車歩行者道につきましても、橋上駅舎完成後に整備する箇所がありますので、平成25年度中となる見込みでございます。
 今後も、長尾駅前広場の早期完成に向け、鋭意、事業を推進してまいります。


○大橋智洋議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
 それでは、これから2回目の質問と要望に移ります。
 市長は、このほど、東部スポーツ公園の野球場部分の整備を先行して進めると明言されました。競技施設が少ない枚方市の現状を考えれば、このことは歓迎すべきだと思っています。しかし、一方で、多額の経費がかかることも、これまた事実であります。
 そこで、手始めに、この東部スポーツ公園にネーミングライツを導入してはどうかと思います。また、同様に、総合スポーツセンターについてもいかがかと思います。
 誤解を恐れずに、あえて踏み込んで言えば、「東部スポーツ」という文言であるとか、「総合スポーツ」という文言が、地域的に、あるいは経済的に、どれほどの付加価値を有しているのか、残しておくことでどれだけの効果があるのか、このことについて考えたときに、ネーミングライツの対象とする意義は十分にあるのではないかと考えます。
 特に東部スポーツ公園事業については、枚方市における野球場という大きな目玉ともなるべき事業ですので、ここに象徴的にネーミングライツを導入することによる近隣への浸透度も含めて、波及効果があると思います。
 また、導入により、財源確保のみならず、企業名を広く周知するための冠大会が開催されるなど、施設の、あるいは地域の活性化が図れます。
 この点を含めて、再度お伺いします。


○奥 誠二行政改革部長 ネーミングライツには、大きなコストをかけることなく、一定の安定した収入確保が図れるというメリットがございますが、企業側からは、多くの市民の目に留まる宣伝効果や、話題の創出性などが期待できる施設であることが求められており、こうした企業側のニーズにこたえられる施設であることが、ネーミングライツ導入の条件になるものと認識しております。
 今後も、新たな財源確保の有効な方策の一つとして、引き続き、導入事例の調査、研究も含め、可能性について検討してまいります。


○大橋智洋議員 ありがとうございました。
 少なくとも近隣他市での取り組みは、まだ盛んではないと思います。また、予算をかけずに始められる事業として有望ですので、どうせやっても見付からないというようなことではなくて、とにかくやってみて、何とか事業者を探し出すぐらいの意気込みで、ぜひとも前向きに検討していただくように要望させていただきます。
 私自身も、このような公の場で提案するわけでありますので、導入されるんだったら、一生懸命何かしら頑張っていきたいと、何があんねんと言われたら、ちょっとわかりませんけれども、一生懸命頑張っていきたいと思っています。
 次に、ふるさと納税について、要望をさせていただきます。
 御答弁から、インターネットを活用したクレジット収納システムが、市民の皆様に簡易で利便性の高い環境を提供できることはわかりましたので、早期のシステム導入をお願いしたいと思います。
 また、ふるさと納税に限らず、収納事務を行う部署においては、コンビニ収納やインターネットバンキングなど、さまざまな収納ツールを活用し、利便性の高い環境を市民の方々に提供することが、ひいては財源確保、あるいは行政のスリム化にも結び付くと思いますので、今後の推進をお願いいたします。
 『広報ひらかた』やホームページ等でのお名前の公表については、先ほど私の写真が広報に掲載され、テンションが上がったなどと言いましたけれども、そもそも私などは、市議会に送っていただいたとはいえ、枚方市に対する貢献はまだまだこれからであります。であれば、私などよりも、ふるさと納税という形で貢献いただいた方をよっぽど載せていただきたいと、そのように要望させていただきます。
 私の思いとしては、必ず納税額に反映されると思いますので、条件整備等、課題はあると思いますが、ぜひともトライしてほしいと要望させていただきます。
 次に、軽自動車等の利用促進についてですが、枚方市の利用水準は平均を下回っているということであります。大っぴらに乗り換えのキャンペーンをするということは適切ではないと思いますが、少なくともバイクや軽自動車は市税ですよということは言えるのではないかと思います。また、環境に優しい軽自動車として、環境面からも後押しできるのではないかと思います。
 手始めに、市の公用車を軽自動車に換えて、環境面、市税面での向上を市の意思として示すというのはいかがでしょうか。お伺いします。


○西口俊通環境保全部長 お答えします。
 本市の公用車につきましては、枚方市低公害車等導入指針に基づき、排ガスがクリーンでCO2の排出が少ない、低燃費の自動車を導入しています。
 中でも、電動バイクの導入は、先進的な施策でありますので、『広報ひらかた』や『エコレポート2011〜枚方市環境報告書〜』などで市民に広くお知らせしています。
 そのほか、自動車にかかわる環境面の施策としては、エコドライブの普及・啓発活動や公共交通機関の利用促進PRなどを行っています。
 なお、市民の方々にも、公用車と同様、低公害で燃費のよい自動車を利用していただきたいと考えており、環境性能の高い軽自動車もその一助になると認識しております。


○大橋智洋議員 ありがとうございました。
 なかなか難しいとは思いますけれども、少なくとも軽自動車やバイク、これは市税ですよということを周知できれば、よっしゃ、市税に貢献したるかという方も出てくるはずです。車やバイクにはその人の愛着が出てくる、見ればその人の思いがわかるなんて話もあります。その愛着や思いを枚方市に結び付けられるような施策が求められていると思います。
 登録台数が増えれば税収が増えるわけですから、例えば、以前、前田議員が質問されたオリジナルナンバープレートの導入で原付需要を掘り起こすなど、あるいは電動バイクの導入をもっとアピールするなどして、登録台数を増やすような取り組みがあっていいと思いますので、この点については、要望とさせていただきます。
 最近の政治、行政を取り巻く背景を見ておりますと、いい意味で、思いを突出させるといいますか、色を付けるといいますか、一歩踏み出す、その強い思いが求められているように思います。
 その意味では、前例にないからとか、やってもどうせ効果がないということではなくて、特に予算をかけずにできることはまずやってみるという前向きなスタンスでなければ、市長もおっしゃっている自治体間競争に負けてしまうんじゃないかと思います。いい意味で、攻めの行政、他市に先駆けるくらいの意気込みで、どうかぜひともよろしくお願いいたします。
 続いて、待機児童の解消及び子育て短期支援事業の利用促進について、質問と要望をさせていただきます。
 まず、子育て短期支援事業については、確かにだれでもどうぞという制度ではないということは一定理解をしますし、利用実績も増え、また、家庭児童相談所自体、非常勤職員も含めて16名という厳しい環境の中で、多くの守備範囲を持ち、複雑化する問題に取り組んでおられることには敬意を表する次第であります。
 ただ、現在の短期支援事業は、とりわけ周知方法において、ナーバスな問題として片付け、少し内向きになっていないか、危惧されます。延べ利用日数は増えていても、延べではない正味の利用人数は余り増えていないんじゃないかと心配します。
 増やせばいいと言いたいわけではなくて、多様化する家族環境、経済情勢、枚方市の人口規模を思えば、本当に支援を必要としている方は潜在的にまだまだ存在していると思いますので、せっかくのいい制度であります。ナーバスだから余り触れないでということではなくて、本当に困っている人は窓口にも来られないかもしれませんし、ホームページも含めて、もう少し手の行き届く周知をしていただくことを要望させていただきます。
 次に、待機児童につきましては、私が住んでいる楠葉地域においても本当によくお伺いします。長引く不況下や夫婦共働きが当たり前のこの時代、若者世代にとって、保育環境は死活問題です。一般感覚からすれば、定員オーバーしているところを、弾力的に定員増を図るということが最もわかりやすい解決だと思いますが、市の見解をお伺いします。


○木村和子理事兼福祉部長 平成22年4月の待機児童の状況は南部地域のみで19人発生しておりましたが、本年4月の待機児童の48人は市内全域で発生している状況でございます。
 保育所の弾力運用につきましては、これまでも各保育所と協議を行い、受け入れていただいております。
 今後も、保育室の面積など、保育環境等を十分考慮しながら、弾力運用による受け入れも行ってまいります。


○大橋智洋議員 ありがとうございました。
 市長は、力強く待機児童の解消を宣言されておられます。現在の取り組みとしても、一部前倒しにするなど、懸命の努力をされているとは思いますが、もっと大胆に定員増を図る必要があると思います。
 といいますのは、待機児童数の基準として年度初めの待機児童の数字がよく議題とされますけれども、今のやり方では、年度の後半に生まれたお子さんはどうしても待機児童になりやすいという現状もあろうかと思います。年度末の数字を基準として見れば、100名程度では、やはり物足りないんじゃないかと思います。
 これまでの手法にとらわれずに大胆に増やしていく。そうすれば、市民の皆さんも、枚方市すごいな、見るからに待機児童なくなったなと受け止めてくれるんじゃないかと思いますので、以上を要望とさせていただきます。
 次に、自主防災組織への支援及び自主防災組織との連携について、要望と2回目の質問をさせていただきます。
 地域防災推進員の活動は、自主防災組織との連携を図っていくということでありますけれども、いかんせん地域での認知度はまだまだこれからであります。地域では、防災推進員って何とか、だれが推進員か知らないとか、そのようなお声もあるように聞いております。
 校区コミュニティ協議会や自治会、消防団など、防災に携わるすべての住民や組織と防災推進員が連携を図らなければ効果を発揮しませんし、その真ん中にいてコーディネートをするのが市の責務ですので、この点について、しっかりと役割を果たしていただきますよう要望させていただきます。
 また、地域では自治会に加入されない方もいらっしゃいますが、推進員の募集等は校区コミュニティ協議会を通じて行うということでありますので、自治会への加入促進を図ることで、間接的に防災力の向上につながることになります。
 そこで、自治会への加入促進の取り組みが必須でありますけれども、市の見解をお伺いいたします。


○佐藤伸彦市民安全部長 自治会加入促進についての取り組みでございますが、新しく開発される住宅については、開発の事前協議の中で、開発区域内の住民による自治会結成、または近隣自治会への加入について住民に周知するよう、開発業者に働きかけを行っております。
 また、枚方市コミュニティ連絡協議会と連携し、自治会活動を紹介するリーフレットやチラシを作成し、地域における自治会加入啓発に御活用をいただいているほか、『広報ひらかた』12月号におきましても、自治会の必要性や加入を呼びかける特集記事を掲載し、広く市民へのPRを行いました。
 今後も、『広報ひらかた』やエフエムひらかたなどのメディアを活用し、校区コミュニティ協議会や自治会の役割、重要性を広くPRし、加入啓発に努めてまいります。


○大橋智洋議員 ありがとうございました。やはり基本は自治会ではないかと思いますので、さらなる支援をお願いさせていただきます。
 地域防災力の向上のためには、自治会や自主防災会とともに消防団についても重要であります。先ほど上野議員からも女性消防団というお話がありましたが、女性消防団も含めて、500人近く存在する消防団員を有効に活用するためにも、さらなる機能強化を図るなど、必要な措置を講じていただきますよう要望させていただきます。
 最後になりますが、長尾駅前広場整備事業について、要望のみさせていただきます。
 先ほどの御答弁で、議会の場には初めて具体的なスケジュールが出てきたんじゃないかと思います。地域の関心が高い事業でもありますし、何よりも現在の駅前は非常に危険な状態ですので、一刻も早く、そして駅前整備の見本となる駅として完成させていただくようお願いをさせていただきたいと思います。
 多少不遜な表現もあったかと思いますが、お許しをいただきまして、私の質問を終了させていただきます。誠にありがとうございました。


○大森由紀子副議長 これにて、大橋智洋議員の質問を終結します。


○大森由紀子副議長 次に、大地正広議員の質問を許可します。大地議員。(拍手)


○大地正広議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。私にとっては、初めての一般質問となります。不慣れなこともあるとは思いますが、よろしくお願いします。
 私が22番目ということなので、さきの質問と重複することもあるかもしれませんが、私なりの観点から質問させていただきます。
 では、通告に従い1回目の質問をさせていただきます。
 通告の6.市民交流都市については、ヒアリングの際に一定理解いたしましたので、取り下げさせていただきます。
 まず、1.本市公有地の在り方とその戦略について、お伺いします。
 さきの決算特別委員会で、私は、遊休地を含めた公有地の活用について、庁内の検討委員会での在り方等を伺いましたが、御答弁では、いわゆる行政の論理での活用とはいうものの、各担当部署の公有地の管理でしかなく、今後どのように市のまちづくりに生かしていくのかなど、その戦略性について指摘をいたしました。しかし、理解ができる御答弁にはなりませんでした。
 そこで、改めて戦略性を持った公有地の活用の質問をさせていただきますが、まず、確認の意味で、現在、市が行っている公有地の有効活用の検討の在り方について、基本的な考え方をお伺いします。
 2.教育施設について。
 教育施設の使用における維持管理について、お尋ねします。
 本年8月、枚方市立第三中学校の建て替え工事が完了しました。記念式典に参加させていただき、どこからも教室を一望できる回廊式の校舎、その中庭にはウッドデッキが一面に敷かれており、中央に生徒たちが愛樹と名付けた大きなモミの木、新しくなった校舎に、私も、一卒業生として感慨もひとしおでした。
 この第三中学校は、先日、『日経アーキテクチュア』10月10日号で表紙を飾り、学校から始める化学物質対策というテーマで15ページにもわたって特集が組まれ、紹介されました。全国において初めてとも言える、化学物質過敏症の児童への対策を徹底的に行った公立学校として高く評価されたからだとお聞きしています。
 建設においては、国の定めた基準などの数値を追いかけるのではなく、みんなと一緒に勉強したいから廊下に机を置いてでも登校していた、そんな化学物質過敏症の児童が普通に学校でみんなと一緒に勉強できることを第一の目的に置いたともお聞きしています。
 この9月の新学期より、完成した新校舎において、過敏症で苦しんでいた児童たちが元気に学校生活を送っているということを、先日、校長先生よりお伺いして、以前より、このシックハウス、シックスクールに対して、学校関係者、また保護者の皆様とともに要望を重ねてきた私どもの会派としても喜んでいるところです。この取り組みは、児童のみならず、災害時の避難場所としても、化学物質過敏症の方々にとって大きな意味を持つと思います。
 そこで、昨年より、たびたび我が会派より質問させていただいておりますが、公立の学校園におけるシックハウス対策について、施設の運営面における管理の在り方について、お伺いします。
 まず、平成22年9月、第3回定例会で、我が会派の大森議員より質問させていただきました。学校環境衛生管理マニュアルの改訂によるシックハウス対策の中で、全公立学校園及び市立保育所の化学物質濃度の測定を行うべきとの質問をさせていただいた、その後の経過をお伺いします。
 また、同じとき、大阪府発行の『子どもにも配慮したシックハウス対策マニュアル』概要版の活用について御答弁をいただきましたが、重ねて現在の在り方もお伺いします。
 次に、3.交通安全対策について
 自転車の対策について、伺います。
 現在の自転車を取り巻く環境は、大きく変わろうとしています。熊本市は、今、自転車環境整備に全市を挙げて取り組んでいるそうです。
 平成14年より始まったこの取り組みは、最初、自転車を、大気汚染に対して環境に優しい、あるいは慢性的な都市部の交通渋滞を緩和するもの、そして何より市民の健康増進にも大変有効な乗り物として位置付けることから始まったそうです。
 市民の自転車利用を推進するためのこの取り組みは、熊本市自転車利用環境整備実施計画を策定してから平成22年度末までで計画延長1万6,552キロメートルのうち9,152キロメートルの整備を完了したとのことですが、その整備内容は、有効幅員が3メートル以上の歩道にカラー舗装をした上に、歩行者と自転車利用者の各通行帯の視覚的区分として、わかりやすい絵文字を用いて注意喚起を促すものを基本としていました。
 しかし、ここまで先進的な取り組みをしている熊本市が、先日の11月25日、市の中心部の自転車利用者の多い地方道の約500メートルと市道約1キロメートルの2本の道路に、車線の幅を狭めて、路肩に、実現すれば市内初となる自転車専用通行帯を設けるための検討に入ったそうです。その理由は、都市中心部に人口が集中しているため、自転車が歩行者や自動車と接触する事故が多発したからだそうです。
 走行レーンの整備などハード面の問題が言われがちではありますが、乗り手の側のマナーの向上が大切ではないでしょうか。そういう視点から先日の決算特別委員会でも質問させていただきましたところ、自転車の乗車マナー向上について、今後の動向を注視するとともに、関係機関と連携を図りながら、自転車の安全利用に対する指導・啓発活動や取り締まりの強化の要請などに積極的に取り組んでまいりますと御答弁いただきましたが、その後の進捗状況について、お伺いします。
 4.防災対策について、伺います。
 この件につきましては、他の議員からもさまざまな角度から質問がありましたが、私なりの観点から質問させていただきます。
 ことしの9月から10月、我が会派は、全員で、災害時に避難拠点となる市内公立小・中学校64カ所の防災備蓄に関して点検をさせていただきました。
 防災拠点に指定された学校では、どこにおいても、ブルーシート、毛布、断熱材やバルーンなどがきちっと管理されていました。また、地域コミュニティーとも密に連携をとられていることもよくわかりました。
 しかし、ここで疑問に感じたことについて、質問させていただきます。
 訪問させていただいた学校の中には、淀川や船橋川、穂谷川、天野川などの多くの一級河川がある本市において、水害発生時に浸水するおそれのある避難所があるのではないでしょうか。
 すべての学校施設においてほぼ同じ備蓄となっていますが、浸水のおそれのある地域では、記憶に新しい本年のタイの洪水のように、移動の手段としてのゴムボートや救命胴衣などの備蓄が必要になるのではないでしょうか。
 水害発生時の防災に対しての市の見解をお伺いします。
 また、平成23年度末に、必要とされる避難所に発電機の設置を予定しているそうですが、浸水の可能性のある学校も含め、ほとんどの学校でその設置予定場所を体育館の外部廊下にしていることに対し、地面から約1メートル前後の高さに発電機を設置することに水害の備えがあるのか、疑問を感じました。あわせて見解をお伺いします。
 5.ペット対策について。
 ペットの死体処理について、お伺いします。
 現在、ペットによる心のケアは広く知られるところで、心身が疲れているときにも本当にいやされ、孤独感の解消や、子どもにとっては思いやりの心などの健全な心を育てることもわかっています。まさにペットは、広い意味で飼い手の人生を豊かにすると言えるでしょう。
 「犬の十戒」という詩があります。これは、作者不詳のまま広く世界に伝わっている英文の詩であります。日本においても、この詩をモチーフにして、2008年に「犬と私の10の約束」という映画ができて、広く知られることになりました。
 ペットとして飼われることになった犬が人間に語りかけるという形式で、ペットとしての犬と人間の望ましい関係を、犬の一生の側から訴える内容として広く知られています。
 10カ条あるうちの最初と最後を紹介させていただきます。
 最初には、飼い主との出会いのときの犬の気持ちとして、こうあります。
 私の一生は、大体10年から15年。あなたと離れるのが一番つらいことです。どうか、私と暮らす前に、そのことを覚えておいてほしい。
 10番目には、死を迎えた犬の思いとして、こう語られます。
 最後のそのときまで一緒にいてほしい。もう見てはいられないとか、私、ここにいたくないなんて、お願いだから言わないで。あなたが隣にいてくれれば幸せです。忘れないで、私は、あなたを愛しています。
 このように家族同様に暮らしてきたペットの死を迎えたとき、飼い主の悲しみはいかばかりでしょう。飼い主にとって最後の別れとなる亡きがらとの別れは、つらいものです。
 本市においては、現状、ペットの亡きがらは穂谷川清掃工場で焼却しています。飼い主にとって家族とも言えるペットの亡きがらを手厚く供養することで、長年一緒に暮らしたことへの感謝につながり、気持ちの整理もつくと思います。そういう意味でも、本当に最後となる火葬場でのお別れができるということは、飼い主にとってもとても大切であると考えます。
 そこで、枚方市の火葬場であるやすらぎの杜には4炉分の空きスペースがありますが、このうち1炉をペットの火葬用として利用することが考えられないか、市としての見解をお伺いします。
 これで1回目の質問を終わります。


○大西正人理事兼財務部長 1.本市公有地の在り方とその戦略について、お答えします。
 公有地の活用につきましては、各財産所管部署におきまして、おおむね10年以上事業化の予定のないものや、事業完了により残地となるものなど、未利用となる公有地を対象といたしまして、売却も含めた活用策の検討を市有財産等有効活用検討委員会で行っております。
 委員会で売却と位置付けられた物件につきましては売却に努め、活用と位置付けられた物件につきましては庁内活用を含めた貸し付けなどの有効活用を図っております。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 2.教育施設について、お答えします。
 まず、学校環境衛生基準に基づいた揮発性有機化合物の濃度測定検査につきましては、本年の夏季休業期間中に全75学校園の教室内で実施し、全学校園とも大きく基準値を下回る結果でした。今後も定期的に測定いたします。
 次に、教育委員会では、大阪府が作成した『子どもにも配慮したシックハウス対策マニュアル』を全学校園に配付しております。
 また、これらの児童、生徒が在籍する学校においては、教職員への研修会を実施するとともに、プロジェクトチームを編成して個別の対応マニュアルを作成するなど、より適切に児童、生徒を支援できるよう取り組んでおります。
 今後とも、児童、生徒が安心して学校生活を送ることができるよう努めてまいります。


○池水秀行土木部長 3.交通安全対策について、お答えいたします。
 自転車の乗車マナー向上の新たな取り組みといたしまして、11月を自転車マナーアップ強化月間と定め、11月11日には関係15団体による街頭キャンペーンを実施しました。
 小学校対象の交通安全教室では、保護者の皆さんにも周知できるような啓発チラシを配布するとともに、市内のすべての保育所、幼稚園、小・中学校、高校、市関連施設にポスターを掲示したところでございます。
 さらに、12月には、教育委員会と連携し、全小学校の1・2年生に自転車安全利用のテキストを配付し、活用を図っています。
 また、自転車のマナーアップや自転車利用者の責任などを盛り込んだ交通速報を、交通対策協議会を通じ、市内の全13万世帯に回覧による周知を行っているところでございます。


○佐藤伸彦市民安全部長 4.防災対策について、お答えいたします。
 本市で第1次避難所に指定している53カ所のうち、本市の洪水ハザードマップ上、浸水被害の可能性がある地域に立地しているものが12カ所ございます。
 これらの地域における対策物資として、今後、ゴムボートや救命胴衣、水中ポンプなどを配備することを検討しております。
 次に、発電機につきましては、大災害時に広域的な停電が発生した場合に備え、配備を予定しているものでございます。水害時に浸水する可能性も否定できませんが、水害以外の災害も含め、停電時には避難者が集まる体育館で発電機を直ちに使用する必要があることから、体育館の外部廊下を設置予定箇所としているものでございます。


○西口俊通環境保全部長 5.ペット対策について、お答えいたします。
 議員がお示しのとおり、やすらぎの杜には4基分の炉の増設スペースがございますが、これは、建設時に策定した枚方市火葬場基本計画に基づき、市民の死亡者数がピークを迎える時点での必要炉数を想定して設けられているものでございます。ペットの火葬までを想定したものではなく、現状での受け入れは困難でございます。
 このような状況の中で、ペットの亡きがらにつきましては、環境事業部において動物専用炉での対応を行っているところでございます。


○大地正広議員 それぞれの御答弁ありがとうございます。
 2回目の質問をさせていただきます。
 公有地の在り方とその戦略についてでありますが、さきの決算特別委員会でも、大阪市における、廃校になった小学校の跡地の有効活用について紹介させていただきました。
 改めて申し上げますが、これは、国が推進するPRE戦略、自治体が公有地についてマネジメントの観点から戦略的に活用を図る考え方であります。
 土地利用の転換期を迎えた公有地に対して、国では、都市再生をよりダイナミックに進めるため、その後押しとして、本年6月、PFI法を改正し、新たに民間資金導入の可能性が拡大され、より具体的にガイドラインが示されるとも聞いております。
 PRE戦略も踏まえ、本市におきましても、公有地について、このような取り組みが必要であると考えますが、市としての見解をお伺いします。


○高井法子企画財政部長 近年の厳しい財政状況を背景としまして、国や地方自治体では、未利用財産の売却促進や公有資産の有効活用に積極的に取り組むことが求められている現状がございます。
 そうしたことから、PRE戦略やPFI手法につきましては、公的資産の活用や財源確保、また民間活力導入の側面から、一定有効な手段であると認識しているところでございます。
 したがいまして、戦略的な都市経営の観点からも、市有財産を有効に活用するこれらの手法について検討を進めてまいります。


○大地正広議員 本市においては、点在する公有地の中、その中心的な土地活用の在り方として、さきの建設委員協議会で示された市駅周辺整備の在り方が、今後、庁舎、総合文化会館の在り方を踏まえ、中・長期にわたる大きな課題となります。
 一昨日、我が会派の岡林議員から指摘したように、財源をどのように考えるのか、市としての資金の調達の問題などは、駅前再開発を進める上で最も大切なところであると思います。
 そういう意味では、すべてを市行政として計画を立てていくという旧態依然の行政手法は、昨今、考えにくいものがあります。民間の活力、つまり資金と知恵を基本にした整備方針を検討すべきであると考えますが、枚方市駅周辺整備方針という、ある意味大きな観点で現状をどのようにお考えなのか、担当理事にお伺いします。


○脇田隆男理事 枚方市駅周辺の再整備に伴う民間活力の導入に関しましての御質問にお答え申し上げます。
 枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定に当たりましては、事業化の際、的確に民間の力を生かすことができるよう、専門家や事業者等の御意見を謙虚に伺いながら検討を進めていく予定でございます。
 しかしながら、民間の力を十分引き出すためには、対象エリアや事業目的とともに行政の役割と責任を明確に示すことが前提となりますことから、新町エリアは文化・安心・安全ゾーン、駅前周辺エリアは業務・商業・都市居住ゾーン、大垣内エリアは行政サービスゾーンといたします再整備ビジョン策定に向けての取り組みの方向性を御説明させていただいてきたところでございます。
 なお、これらゾーニングにつきましては、測地的に設定を行ったものではございませんが、今後、こうした方向性を精査、検証しながら、民間の知恵と資源を引き出せるようなビジョンの策定を予定いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○大地正広議員 ありがとうございます。今の御答弁で示されている市駅周辺のゾーンについては、何ら縛られるものではないと受け止めさせていただきます。
 御承知のように、高度成長時代というよき時代ではなく、今迎えている少子・高齢化、いわゆる右肩下がりの時代に突入している中、本市においても、今後の税収増は見込めません。そればかりか、高齢化に伴う財政負担が増すばかりです。そのような状況のもと、公有地の活用の在り方についても戦略的に考えなければなりません。
 これからの枚方市駅周辺整備やまちづくりビジョンで、大きな事業については財源確保を示し、民間活力も大きく反映させなければなりません。その点を指摘いたしまして、次の質問に移ります。
 次に、教育施設について、再度質問します。
 府のマニュアルの活用、あるいは化学物質の測定等、一定理解いたしましたが、ここで、それぞれの学校園においてのデータの管理について、お伺いします。
 化学物質過敏症というものは、人によってさまざまな症例があり、各学校園で管理、対応しているとのことですが、このような症状に悩む児童の御父兄は、その在り方に常に不安を持っておられます。
 どういうことかと申しますと、一人一人がさまざまな原因を持ち、対策も千差万別である中、少しその対策を間違えれば、すぐに重篤な症状を発症する児童も少なくありません。
 今の先生はわかってくれているが先生が替わっても大丈夫だろうか、あるいはきのうまでこのトイレを使うのは大丈夫だったのに急にショック症状が出た原因はどこにあるのかなど、学校生活を送る上で、そのデータの伝達や分析、管理が学校園長に一任されているところに原因がある不安です。
 せっかく、本市においては、全国で注目されるくらいのシックスクールの取り組みをしておられるのですから、市内の学校園のすべての事例、あるいはデータを一括管理し、だれが見てもわかるような対策事例集だとか、あるいはVOCのデータだとかを管理するようにされてはどうでしょうか。見解をお伺いします。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 学校園におきましては、児童、生徒の進級、進学や、教職員の異動の際も継続した支援をしていくために、児童、生徒の個別の状況について引き継ぎをしており、今後も、より適切な支援ができるよう努めてまいります。
 教育委員会としましては、これまでの支援の方法などの事例を蓄積し、他の学校園でも共有できるよう努めてまいります。


○大地正広議員 前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひ早急に取りかかっていただきたいと思います。
 しかし、だれが見てもわかる資料集を1回だけの作成とするのではなく、年度ごとの作成とし、せっかく作成するものなので、全学校に保管、蓄積していき、情報を共有する、また対策を協議するような取り組みをしていただくよう強く要望させていただきます。
 次に、交通対策について、再度お聞きします。
 さきに紹介させていただいた熊本市の取り組みとは違い、本市を取り巻く状況は、ハード面では自転車が安全に走行できる自転車走行レーンを車道に設けることがなかなか難しい中、改めて自転車の絡む交通事故の詳しい市内の現状をお伺いします。


○池水秀行土木部長 市内の自転車事故の現状について、お答えいたします。
 交通事故の発生状況は、枚方警察署によりますと、平成18年の2,983件から平成22年の2,231件に、約25%減少しています。
 また、自転車事故は、平成18年の630件から平成22年では578件と減少傾向にあるものの、減少率は約8%にとどまっています。
 自転車事故の類型別発生状況は、平成22年の枚方警察署管内では、自転車と車両の出会い頭による事故が約56%を占め、371件発生しています。自転車と車両の右左折事故が約22%で144件となっており、自転車と歩行者との事故は約1%の8件発生しています。


○大地正広議員 先ほどお聞きした事故は、そのほとんど、8割近くが自転車と自動車の交差点での出会い頭、あるいは右左折の巻き込み事故で、残りのほとんどの事故も歩行者との事故ではなく、自転車と歩行者の事故としてはわずか8件しかない、しかも、全国的にも、交通事故が減っている中、自転車の絡む事故は増えており、本市においても、減っているとはいえ、8%減にとどまっています。
 市内における自転車の事故を減らすためには、早急に自転車の乗車マナー向上を、本市の道路事情に合った形で、広く訴えていくことが大切と考えます。
 特に自転車運転者の命を守る観点に立っての市内の自転車運転マナー向上について、市としてはどのようにお考えか、お伺いします。


○池水秀行土木部長 自転車運転マナー向上について、お答えいたします。
 まず、自転車は車両であるという考え方を、交通社会を構成するすべての人に理解していただき、自動車、自転車、歩行者との調和と共存、それぞれの互いへの思いやりこそが交通安全につながる基本と考えております。
 枚方警察署では、自転車運転のマナー向上に向けて、自転車は車道が原則としていますが、歩道を走行する場合は歩行者優先で歩道寄りを徐行することや、交差点での一時停止、安全確認など自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進、また自転車に対する指導、取り締まりを行っているところでございます。
 本市といたしましても、枚方警察署を初め、関係機関と連携しながら、マナー向上に向けた取り組みを進めてまいります。


○大地正広議員 今現在、マナーの向上に向け、市内各地で指導、取り締まりを行っているとのことですが、ハード面の整備が進まない中、仮に取り締まりを強化したとしても、意識的には、警察の取り締まりが厳しくなったとの思いを強くするにとどまることにはならないでしょうか。まず、枚方市として、自転車運転マナーの向上に対してこのように取り組んでいますよと強く示すことが必要ではないかと考えます。
 そこで、マナーアップモデルの導入を提案させていただきます。
 市道の歩道総延長は、市内155.5キロメートルとお伺いしております。そのうち、自転車と歩行者スペースが識別されている歩道の総延長は、わずか6.3キロメートルだそうです。その中でも、牧野長尾線は、5.2キロメートルもあります。
 このように、ほとんどが整備されていない走行環境の中で、約30年前に開通した路線において、時代を先取りした整備のなされた区間があります。開通した当時と比べれば、道路の両脇の田んぼは、ほとんど大型商業施設に変わっています。そのため、近年は、商業施設の駐車場に出入りする自動車と自転車との事故がかなりの件数に上ると聞いています。
 まず、自転車と歩行者とに分けられたこの区間、もうさすがに色分けされたところも色があせ、中央の縁石で辛うじてその境界がわかる状態ですが、新たに造ることが難しいのであれば、市内に点在する、今あるこれら数カ所のわずかな自転車走行スペースをきれいに整備し直して、マナーアップモデルとして取り組まれてはどうでしょうか。見解をお伺いします。


○池水秀行土木部長 自転車マナーの取り組みにつきましては、現在、全国的にさまざまな議論が行われている中、課題も多くあるものと認識しております。
 議員に御質問いただいております路線に関しましては、今後、適宜、補修を行っていくとともに、自転車走行のマナーアップにつきましては、枚方警察署と連携し、関係機関とも協議を行ってまいりたいと考えております。


○大地正広議員 前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひ早急にかかっていただき、市として自転車のマナー向上に真剣に取り組んでいる姿勢を示し、市民の皆様に自転車は車両と意識していただいた上で、安全に自転車に乗るにはどうすればよいか、広く訴えるきっかけにしていただきますようにお願いいたします。
 次に、防災対策について、再度伺います。
 水害時の防災について、お伺いします。
 ハザードマップに示されている浸水地域の住民に対して、どのような避難体制を考えているのか、お尋ねします。
 地震と違い、水害は、ある程度の予測も立てることができ、避難の時間も余裕があるとはいえ、近年のゲリラ豪雨が夜中に襲ってこないとも限りません。できる限りの想定の中、備えることが大切であると考えます。
 そこで、ハザードマップに示される浸水地域の住民に対して、どのような避難体制を考えているのか、お尋ねします。


○佐藤伸彦市民安全部長 水害が発生するおそれが予測される場合は避難勧告等の発令を行うことが考えられますが、これにつきましては、近畿地方整備局及び大阪府が発表する水防警報や、気象庁などの気象観測等を総合的に判断し、時期を逸することのないよう実施いたします。
 住民への避難勧告等の伝達につきましては、同報系無線や広報車、消防団員による戸別訪問などによる呼びかけを初めとしまして、ケイ・キャット、エフエムひらかたなどの地域メディア、携帯電話のエリアメール、おおさか防災ネットへの掲載、あらかじめ登録された校区コミュニティ協議会の災害時緊急連絡先へのメール、ファクスなど、可能な限りさまざまな手段を用いて行います。
 早期の避難では、浸水想定区域外へ避難する水平避難が基本となりますが、夜間や道路冠水が始まっている場合など、危険性があると判断されるときは、最寄りの3階建て以上の建物への垂直避難が有効であると言われており、水害発生のおそれのある地域に対しましては、今後も、出前講座など、あらゆる機会をとらえて周知を図ってまいります。


○大地正広議員 御答弁ありがとうございました。垂直避難などは、地域に任せるのではなく、高層施設との交渉等、市としての積極的な取り組みをよろしくお願いします。
 次に、ペット対策について、再度伺います。
 現状ではやすらぎの杜でペットの火葬を受け入れるのが困難であるということは一定理解いたしましたが、では、現在、ペットの亡きがらを受け入れている環境事業部の対応について、お伺いします。
 まず、市として、ペットの亡きがらをどう考えており、どのような対応をとっているのかお聞きした上で、その件数は年間どれくらいに上るのか、お伺いします。


○岩田勝成環境事業部長 「犬の十戒」という詩をお聞きしまして、非常にお答えしづらいんですが、動物の死体は、法令上では一般廃棄物となります。しかし、穂谷川清掃工場では、一般廃棄物の焼却炉とは別に、専用の動物焼却炉を設置して対応しております。
 平成22年度の穂谷川清掃工場でのペットの亡きがらの対応件数は、申し込みを受けて御家庭まで個別に収集に伺っているものが379体、市民の方が穂谷川清掃工場に直接持ち込んでおられるものが691体となっております。


○大地正広議員 年間1,000件以上の受け入れをされている穂谷川清掃工場の動物焼却炉は、先日、見に行かせていただきました。炉につながるコンベヤーの前、屋外に鉄板が敷いてあり、飼い主はそこにペットの亡きがらを置いて帰るようになっています。そのような場所で、年間を通して1日約3件の受け入れをされているということです。
 最後の別れをする悲しさでいっぱいの飼い主に対して思いやりが足りないように思いますが、加えて、この動物焼却炉は、先ごろ始まりました穂谷川清掃工場第2プラント解体工事現場のすぐ横で、工事車両も頻繁に脇をすり抜けるようなところにあり、ペットの亡きがらを持ち込む市民の皆さんにとっても危険ではないかと懸念します。
 解体工事期間中の対策も含めて、いい機会だと思いますので、現状のペットの亡きがらの受け入れ方法などを見直して、悲しみでいっぱいの飼い主の気持ちに少しでもこたえることができるような対応ができないものでしょうか。お伺いします。


○岩田勝成環境事業部長 お答えします。
 第2プラントの解体工事現場では、工事車両による事故などのないよう、場内に警備員を配置するなどの措置を講じておりますが、議員が御指摘のとおり、動物焼却炉は工事現場の近くにあります。私も、子どもさんが小鳥の亡きがらなどを持ってきまして、その場をなかなか離れない、そういう姿も見ております。事故防止を徹底する観点に立ちまして、ペットの亡きがらの受け入れ場所を、ロケーションも含めまして、現状の中で工夫を行えないかどうか検討してまいりたいと考えております。


○大地正広議員 前向きな御答弁ありがとうございます。隣接の寝屋川市では、市公園墓地にある火葬場でペットの亡きがらを受け入れていると聞き、先日、視察させていただきました。
 家族の方と最後の別れをする祭壇も屋内の受付横に設けられ、飼い主の方は、この祭壇で長年一緒に暮らしたペットの亡きがらと最後のお別れをします。亡きがらはペット専用の炉で火葬し、お骨を拾うことはできませんが、一括して集められたお骨は石川県にあるお寺に送られ、供養してもらい、火葬場の敷地の中に供養塔までありました。この供養塔には、毎日、多くの人が訪れるそうです。吹田市でも同様の取り組みがされております。
 本市において火葬場での対応ができない中、穂谷川清掃工場で対応していただくに当たっては、市民の皆さんの気持ちを酌んでいただいて、ぜひ最後のお別れの場にふさわしい、心のこもった受け入れ場所にしていただくよう強く要望させていただきます。
 以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。


○大森由紀子副議長 これにて、大地正広議員の質問を終結します。


○大森由紀子副議長 次に、鷲見信文議員の質問を許可します。鷲見議員。(拍手)


○鷲見信文議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 質問に入ります前に、堀井議員も先般おっしゃいましたが、今回、岩本議員を皮切りに多くの新人議員の方が御質問なさって、自民党のホープである田口議員がすばらしい質問もなさって、これからの皆さんに非常に期待し、私どもも、励まされるといいますか、元気が出た思いでございます。私も含めまして、あと4名ということになりましたが、ぜひよろしくお願い申し上げます。
 まず最初に、第4次枚方市総合計画(第2期基本計画)について、伺います。
 枚方市では、総合計画を策定しまして、目指すまちの姿を基本構想、基本計画、事業計画として示されています。そして、平成21年度から27年度は第2期基本計画期間であり、また、市長も、2期目に当たりまして、来年、平成24年度には新行政改革大綱を定めて、行政経営の効率化を進めながら、住みたい、住み続けたいまち枚方を目指されると理解いたしております。
 もちろん、この計画策定に当たりましては、基本的な調査とか、方向付けとかが必要であることは当然で、人口推計や枚方の特徴、特性、また実現に向けた主体と課題、社会状況の変化などに十分対応しながら、修正も必要になると考えます。
 このことを踏まえながら、このたび策定しようとされております新行政改革大綱の基本方向について、まず伺います。
 総合計画では、基本計画のベースとなる行政経営の効率化の推進、また、基本計画では、広域的な自治体間の連携を強化するというような目標も示されています。地方分権、地域自治の流れが加速する中で、周辺自治体と連携を深めて、効率性を追求する必要もあると考えております。
 我々民間企業では電力は産業の米とも言いますが、そういう電力供給の問題とか、円高とか、それからヨーロッパの財政危機に関連した株安とか、経済状況の急激な変化、こういう厳しい環境の中で、民間企業は、今、一生懸命、スピード感を持って、改革に取り組んでおります。まさに生き残りを懸けた取り組みが、民間企業では行われております。
 自治体は、企業と違いまして、市民福祉の最大化ということが目的でございますが、これだけ財源が要るという今までの考え方から脱却して、限られた財源の中で役割分担や効率性を追求していくという必要もあろうかと思います。
 単独で行うべき仕事以外は他の自治体と共同、連携して効率化していくぐらいの決意で、事務の在り方を点検していただきたいと思いますが、周辺市との連携について、行政改革の視点から、どのように位置付けて、どのように取り組まれるのか、見解を伺います。
 次に、人口の動向は、既に2005年から減少社会に入っております。2035年までに3大都市圏で530万人減少して5,888万人、地方圏では1,178万人減少して5,180万人、全人口で1,708万人が減少する。現在の1億2,776万人から1億1,068万人ということで、高齢者人口が2,576万人から3,725万人と45%の増加、年少人口は1,759万人から1,051万人と40%減と見込まれております。
 つまり、都市圏は、2005年までは激増して、2005年からは微減、地方圏は、2005年までは微増して、2005年以降は激減という状況になろうかと思います。
 本市では、大阪と京都の真ん中ということで、急激な人口減少とか、人口構成の変化とかはないとされるものの、平成49年、2037年には、人口34万7,600人、高齢者人口が32.6%、労働人口は57.4%、年少人口は10%と予想されています。
 このような中、総務省は、平成20年12月26日付で、各都道府県知事や各指定都市市長あてに、定住自立圏構想推進要綱についてという通知を出しました。
 中心市と周辺市町村が1対1で締結する協定に基づいて役割分担し、相互に連携する定住自立圏構想については、総務大臣のもとに定住自立圏構想研究会が開催されまして、平成20年5月15日に「定住自立圏構想研究会報告書〜住みたいまちで暮らせる日本を〜」が取りまとめられ、さらに、平成20年6月27日の閣議決定、経済財政改革の基本方針2008において「中心市と周辺市町村が協定により役割分担する「定住自立圏構想」の実現に向けて、地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を確保し人口の流出を食い止める方策を、各府省連携して講ずる」と明記され、政府を挙げて推進していく方針が示されたことを踏まえ、定住自立圏構想についての基本的な考え方をまとめた定住自立圏構想推進要綱を作成したものであります。
 本市がこの構想に当てはまるかどうかということは別にしまして、住みたい、住み続けたいまち枚方、要は、もっとはっきり言えば、定住してもらえるまちの構築のために、今後の自治体間競争に打ち勝つ一つの発想、視点として提案したいと思います。
 枚方市で基本構想、基本計画に基づき進めておられるまちづくりも、これからは、枚方市がすべてフルセットで市民生活機能をカバーするという整備や施策は難しい時代を迎えています。また、さきの大阪府、大阪市のダブル選挙で示されましたように、二重行政ではなく、機能分担の時代であるということも考える中で、自治体同士の連携や役割分担をしながら、地方自治を進める時代になってきました。
 そこで、(2)枚方市のまちづくりから見た構想について、さらにその機能を強化するという観点からお尋ねいたします。以下の3つの項目について、広域的な取り組みなど、総合的に、一括して、見解を伺ってまいります。
 1つ目に、生活機能面の視点から見ますと、本市の医療面などの機能整備が周辺市の中では突出して充実しているんじゃないかなと思います。
 また、福祉とか子育ても、十分ではありませんけれども、評価されてしかるべきと思います。教育でも、エアコンや耐震化など、ハード面の整備は進んでおります。
 土地利用や施設の有効利用という面では、今議会でも質問がありましたように、もう少し市のファシリティマネジメントを進めて、効率的な運用が必要ではないかと思っております。
 産業振興も、条例を制定する努力をされて、これから生きた運用になる状況だと思います。
 また、2つ目に、結び付きネットワーク面の視点から見た場合、地域公共交通、交通インフラは、短期のまちづくりの青写真から充実した形のものをつくり上げていかなければなりませんし、ICTインフラの整備なんかは、医療面とか、先進的な事業を中心に進めていくべきではないかと思います。
 地産地消も、マルシェということで行っておりますけれども、まだなかなか進んでいない。
 住民交流については、先進的な部分とともに地域によって非常に格差があるという二面性がある状況で、さらに、枚方市への移住促進というか、住んでもらうということについては、外部への発信が見えてこないと思っております。
 そして、3つ目に、圏域マネジメント面の視点で見てみますと、人材育成も、行政の事務事業に関しては職員研修として充実されていると思いますけれども、外部の民間人材の確保とか、それから圏域内の職員の交流とか、職員の合同研修などはどのように進めておられるのか、なかなか私たちには見えておりません。また、システム共同開発などにも取り組まれている方向がありましたら伺いたいなと思います。
 これら3つについて、総合的に取り組み面を伺っておきたいと思います。
 次に、4つ目の職員の能力と活力の向上について。
 これは、先ほどの圏域マネジメント面の部分と関連しますけれども、今日まで、そして今後も、行政執行部、また部門の管理責任者、そして我々多くの議員も、あらゆる面からその必要性を認識しながら、継続して活気のある市の風土を醸成していかなければなりません。
 しかしながら、組織の中で、職務というのは、なかなか自発的にやる気や能力を向上して活性化できるという要素は限られておりまして、目的や目標値、そして到達点をしっかりと示して、その到達点に向けて方法や能力を向上するように指導することが大切ではないかと思いますし、職員評価の前提もそのように規定されて取り組まれていると思います。
 周辺市や圏域外との連携を見据えた職員の能力・活力向上について、どのように考えて取り組まれているのか、まず最初に伺っておきます。
 次に、水道事業会計について、伺います。
 給水能力と給水量の推移については、現在、給水能力に対して給水量が年々減少しているという状況でございますけれども、今後の推移予測を含めて、どのように見ておられるのか、伺いたいと思います。
 また、設備更新や維持管理経費なども含めて、健全性を今後も維持できるのか、この見通しについても伺います。
 また、(2)公営企業としての成長戦略について。
 水道事業は市単独で運営しておりますけれども、近隣市に向けた売り込みとか、協力していくというような考え方、また水道事業経営を健全に進めるための検討プロジェクトの設置状況などについて、伺いたいと思います。
 さらに、これは、提案とさせていただきます。
 ボトルドウォーターは、お話を聞いていると、非常に製造コストが高くて、商業ベースには乗らないという状況でございますけれども、アイデアや工夫次第ではきらり枚方の水を商業ベースに乗せられるんではないかなと思います。
 ヒアリングで、担当課長さんとか、皆さんにはいろんなことを申し上げましたので、ぜひとも御検討いただくよう提案しておきます。
 最後に、東部清掃工場について。
 新破砕機の稼働が、いよいよ目の前にといいますか、見えてまいりました。東部清掃工場においては、平成25年度から新破砕機が稼働する予定になっておりますけれども、穂谷川清掃工場の破砕機では、金属スクラップを混合で破砕して売却しております。新破砕機ではどうなのか、また、現状の稼働機との違い、稼働までの予定について、お伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○奥 誠二行政改革部長 1.第4次枚方市総合計画(第2次基本計画)についてのうち、(1)新行政改革大綱の基本方向について、お答えします。
 新行政改革大綱の策定に当たりましては、少子・高齢化の人口減少時代や地方分権改革を見据え、これからの行政の役割と責任を明らかにする必要があると考えております。
 今後、新大綱の策定作業を進める中で、北河内の中核的な都市という本市の性格や特徴も踏まえながら、行政改革を推進するという観点に立って、自治体連携や広域行政に関する課題についても検討を行っていく必要があると考えております。


○高井法子企画財政部長 次に、1.の(2)枚方市のまちづくりから見た構想について、お答えいたします。
 生活機能面、結び付きネットワーク面、また圏域マネジメント面の視点も踏まえた広域的な取り組み状況についてでございますが、一例としまして、ごみ減量やリサイクルの分野において、北河内4市での広域的な取り組みを推進するとともに、北河内地区だけではなく、高槻市や東大阪市なども含めまして一般廃棄物の処理に関する相互支援協定を締結するなど、近隣自治体との支援体制や連携の強化に努めているところでございます。
 また、ICTの分野では、本市におけるシステム共同開発について、大阪府を初め、府内市町村で構成する大阪電子自治体推進協議会において運用を行っているところでございます。これは、電子入札システムへの参加という形でございます。
 今後も、引き続き、他市の状況等も注視しながら、費用対効果や市民サービス向上の観点から検証を行い、広域的な連携についても進めてまいりたいと考えております。


○長沢秀光総務部長 1.の(2)の4)職員の能力と活力の向上について、お答えいたします。
 広域的な自治体間の連携につきましては、これまでにも、生駒市や八幡市等を含めました近隣6市間で、人事交流や合同職員研修を行ってまいりました。
 北河内7市におきましても、河北研修協議会を構成し、新入職員対象の研修や、法律等の専門的な知識を習得する研修を合同で実施し、各市職員の交流を通して資質の向上を図ってきたところでございます。
 また、そのほかにも、福祉や税等の分野におきまして、北河内7市で連絡協議会等を設けまして、情報や知識の共有化を図っているところでございます。
 今後も、こういった近隣市との連携にとどまることなく、国や府、民間企業への派遣研修等にも積極的に取り組むことで、広域的な行政課題への対処能力や、広い視野での政策立案能力の養成を図っていかなければならないと考えております。


○福井宏志上下水道局水道部長 水道事業会計について、お答えします。
 給水能力と給水量の推移についてでございますが、本市では、景気の低迷や節水型機器の普及、環境保全意識の高まりなどに伴って、水需要減少が継続しております。こうした水需要減少は、全国的にも同様の傾向にあります。
 料金の対象となります有収水量につきましては、平成8年度の約5,060万立方メートルをピークに、平成22年度では約4,590万立方メートルにまで減少しております。
 また、今後は、給水人口が減少に転じることが予想されるため、さらなる有収水量の減少を想定しています。
 こうした状況の中、将来にわたって安全、安心な水を安定的に供給し続けるために、老朽施設や耐震化を必要とする施設の改修、配水管の更新などの課題に対し、計画的な施設の更新や事業費の平準化を図るとともに、地方公営企業として経済性、効率性等を重視した経営に引き続き取り組むことにより、経営の健全性が維持できるものと考えております。
 続きまして、公営企業としての成長戦略についてでございます。
 本市の水道水は、淀川の表流水が原水であり、1日当たり約13万立方メートルの水利権を保有しておりますが、多いときで約15万立方メートルの配水が必要なため、現時点ではその不足水量分を大阪広域水道企業団から受水している状況でございます。
 次に、水道事業経営の健全化等を進めるための検討プロジェクトの設置についてでございますが、上下水道局では、従来、下水道事業の経営評価につきまして、学識経験者等で構成します上下水道事業経営委員会で審議していただいておりますが、今後、経営改善と設備投資に向けての新たな経営計画を策定するに当たっては、局内の検討委員会で素案を作成し、経営委員会に諮ってまいります。


○岩田勝成環境事業部長 次に、新破砕機の稼働について、お答えいたします。
 現在、東部清掃工場内で建設を進めています粗大ごみ処理施設につきましては、穂谷川清掃工場の現行施設が老朽化してきているため、その代替施設として整備しており、平成25年4月からの稼働を予定しております。
 粗大ごみ処理施設は、大型ごみ、粗ごみなどの一般廃棄物を破砕、選別する施設で、現行施設の可燃物、鉄類、不燃物の選別に加え、新施設は、アルミニウムも選別、回収できる施設となっており、より一層の資源化率の向上が図れるとともに、不燃物の選別精度も向上しますので、焼却炉への負担も軽減できる施設となります。
 また、鉄類及びアルミ類の資源物につきましては、市場価格の変動はありますが、それぞれ金属くずとして売却できるものと考えております。


○鷲見信文議員 それぞれ御回答いただきました。ありがとうございます。
 2回目ですが、要望と質問をさせていただきます。
 まず、新行政改革大綱の基本方向につきましては、北河内の中核的な都市という本市の性格や特徴を踏まえて自治体連携や広域行政について検討を行う必要があるということですので、前向きに検討を進められるものと理解いたします。ぜひスピード感を持って、取り組みをお願いしたいと思うところでございます。
 (2)枚方市のまちづくりから見た構想について、先ほど枚方市がすぐれている点を申し上げました。そういうすぐれている点、言い換えればスピルオーバーしている機能をさらに強化、推進していく、周辺市がまさる点は逆にこれを大いに活用、利用するなど、戦略的に発展させるという考え方が必要ではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
 また、職員の能力と活力の向上については、枚方市を中心としてとらえて、圏域的広範な視点がないと、地方分権、自治体間競争に勝てないと考えております。圏域的広範な視点を養う研修等の取り組みも、職員教育の参考にしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、水道事業会計について、要望をさせていただきます。
 経営努力を進めていらっしゃることは理解しておりますし、期待しておりますけれども、枚方市の社長、竹内社長と、関連会社と、2社長がここにいらっしゃいます。ぜひ、今後は、施設の管理とか、維持とかに大変お金がかかって、そのことを理由に改革が遅れるということではなくて、やっぱり、健全なうちにいろんな改革をダイナミックに進めていくということを望むものでございますので、よろしくお願いします。
 それから、東部清掃工場については、いよいよこれで形が整う段階になったかなと思います。いろんな問題がありましたけれども、東部清掃工場が一応の完成を目指して進むことになったということで、事故とか、そういうことのないように、ぜひ頑張ってお願いしたいということを要望させていただきます。
 以上で2回目の質問を終わります。


○高井法子企画財政部長 1.総合計画について、(2)枚方市のまちづくりから見た構想についての2回目の御質問にお答えいたします。
 議員がお示しのとおり、少子・高齢化や人口減少時代が到来している現在、より多くの人に枚方市を選んでいただき、定住人口の増加につなげていくことが必要であり、そのためにも、本市が保有する教育や医療、歴史、文化、自然など、他市に誇れる多くの魅力をさらに高めるとともに、そうしたものを積極的に広く内外に発信していくことが重要であると考えております。
 また、利便性や効率性の観点も踏まえながら、周辺市との連携も深めていかなければならないと考えているところでございます。
 今後も、行政経営の効率化や市民満足度の向上を図りながら、住みたい、住み続けたいまちにつながる取り組みを、戦略性を持って進めてまいりたいと考えております。


○長沢秀光総務部長 1.の(2)の4)職員の能力と活力の向上について、2回目の御質問にお答えいたします。
 今後、大阪府からの権限移譲や中核市への移行を控えまして、本市の権限が増大することにより、北河内における本市の機能や役割がますます重要になってくると考えております。
 人材育成に関しましては、現在、新たな人材育成基本方針の構築に取り組んでいるところでございますが、その方針の重要な柱の一つとして、より広域的な視野で行政経営に取り組むことができる職員の育成を取り上げていきたいと考えております。


○鷲見信文議員 3回目は、1点だけ質問と要望をさせていただきたいと思います。
 2005年以降については、先ほど人口の動向を申し上げました。枚方市でも、衛星都市でありながら、大都市圏に近い人口推移が予測されると。
 しかし、平成49年には、人口が34万7,600人ということで、高齢者人口が32.6%、3人に1人ぐらいの高齢化率ということですけれども、労働人口が57.4%、年少人口は10%ということですね。そのときに絵をかけばいいということではなくて、やっぱり、今後、分権社会が進む中で、まちづくり戦略、経済的戦略を持たなければ、市民の住みたい、住み続けたい気持ち、要は定住志向といいますか、このことは保てないと思われます。
 言い換えれば、高齢者人口増加をカバーできる労働人口、子育て人口の流入、増加を図る戦略が必要であります。
 住みたい、住み続けたいまちにするためには、福祉の最大化を支える経済基盤、そして経済基盤をつくる雇用、起業、インキュベーションですね、企業の招聘戦略なんかがないといけないと思っています。
 私は、10月の民主党枚方支部の総会や、市議会の代表質問の場でも、既に周辺市より格段に医療機能が集積されており、医療先進都市を標傍することが、枚方市の自治体としての生き残り戦略として、最も適していることを提案してきました。今回も、多くの議員の皆さんがこのことについて質問され、大変頼もしく思っているところでございます。
 雇用創出を含む経済浮揚効果が最も大きいと思っておりますので、職員の皆さんや議員の名刺に「先進医療のまちひらかた」と刷り込んで、一丸で取り組めばどうかな、形に表わせばどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
 また、医療関係者、歯科医や医薬品・医療器具関係者なんかと、プロジェクトをしっかりと組んで進めていただきたいなと思います。30年後は、今いらっしゃる方はほとんどお世話になる方ばっかりで、30年後の姿を研究していくには少し遅いかなとも思いますけれども、多くの知恵をお持ちです。年代別に人を集めてプロジェクトを組まれたら、いいアイデアが出て、30年後の姿を体現できるんじゃないかなと思います。
 私、鳥取県の出身で、理事者席にもだれかいらっしゃいますけれども、鳥取県の日南町というところは、読売新聞に出ていましたように、今、もう高齢化率50%を超えて、特別養護老人ホームなんかに入るのはとんでもないということで、お医者さんが地域を巡回されていらっしゃるような状況が生まれています。そんなところが今後の枚方市の先進事例だと私は思いますので、ぜひそういうところを見ていただいて、取り組んでいただきたいということも申し添えまして、私の質問を終わります。


○人見泰生健康部長 枚方市のまちづくりから見た構想についての3回目の質問にお答えいたします。
 北河内地域、さらには京阪奈地域の中核を担う本市の成長戦略の中軸としまして、健康と医療にかかわる施策全般のグレードアップに努めてまいりたいと考えています。
 また、そうしたまちの特性をブランドとして内外に発信する方策、あるいはさまざまな関連する機関と連携した事業展開につきましても、今後、さまざまな角度で検討していきたいと考えております。


○大森由紀子副議長 これにて、鷲見信文議員の質問を終結します。


○大森由紀子副議長 午後3時まで本会議を休憩します。
    (午後2時42分 休憩)
    (午後3時 再開)


○松浦幸夫議長 本会議を再開します。


○松浦幸夫議長 次に、三島孝之議員の質問を許可します。(拍手)


○三島孝之議員 民主クラブの三島でございます。休憩を挟んで、気分も一新したことだと思います。私で、26人の質問者のうち24番目、いよいよあと3人となりました。お疲れのことかと思いますが、もうしばらくお付き合いをいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
 通告に従って、3項目に限って質問させていただきたいと思います。
 1点目は、自転車の安全対策について、取り上げたいと思います。
 先ほど、公明党議員団の大地議員からも、決算特別委員会の経過を踏まえて、熊本市の先進的な事例などもお示ししていただきながら、特に運転マナーの向上を中心に御提案されました。一部重複する部分があるかもわかりませんが、私も、初当選以来8年余りでございますけれども、大地議員と同じように、自転車は環境に優しい乗り物であるという観点から、人と自転車と車が共生できる社会づくりの必要性をずっと提起させていただいております。
 あわせて、毎月1回、地域で議会報告会をさせていただいておりますが、その中でも、ぜひ枚方市の自転車の安全対策について取り上げてほしいという御要望もいただいております。
 そして、先ほどの答弁では、二千数百件の自転車の事故のうち、自転車と人との事故は、枚方市は8件ぐらいしかない、1%程度ということでございましたが、ことしの夏には、私のお知り合いが、今、話題でございますピスト自転車に追突されて重傷を負われ、入院を余儀なくされた事例もございます。
 そういうこともございますので、重複する部分もあろうかと思いますが、お許しいただき、改めて、自転車の安全対策について、見解をただしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 先ほど申し上げましたように、マナー向上や都市基盤整備など、ソフト、ハードの両面での取り組みを提起させていただいてまいりました。本市においても、枚方警察署などとの連携を図っていただいて、種々の取り組みを継続されているというのは、先ほどの大地議員の答弁でも十分理解をしたところでございます。
 しかしながら、事故件数は若干減少しているとはいえ、現状では目に見える具体的な成果が出ていないのではないかというのが、私の正直な気持ちでございます。改めて、本市における自転車の安全対策の取り組み経過、そして現状認識について、お聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、道路等の危険箇所等の情報収集の取り組みについてでございます。
 これも、これまで多くの議員が種々指摘をされて、論議をしてきた課題でございますが、先月末の第2回臨時会での専決報告を踏まえた上で、見解をただしたいと思います。
 さきの第2回臨時会の専決報告で、市道中宮津田線の道路陥没による損害賠償の額を定めることについての案件がございました。内容は、相手方との示談が成立したので、車の損傷に対して13万7,350円、運転手の負傷に対して4万173円をそれぞれ支払うというものでございました。また、私がたしか1期目だと思いますけれども、同様の道路陥没に伴う賠償が報告されたことも記憶をしてございます。
 道路陥没による管理瑕疵事故は、数年に1件ぐらいの頻度でしか発生しておりませんけれども、今回の事故も、過去の事故も、仮に被害に遭われた車両が四輪ではなく二輪であったとするならば、物損だけにとどまらず、人命にかかわる重大事故に至った可能性が高かったと受け止めなければならないと思います。
 そして、道路の陥没というものは、瞬時に発生する可能性は低く、一定の期間をかけて徐々に陥没していくのではないかと思います。陥没に至る前の段階で道路の状況が把握できていれば、防げた事故であるとも考えているところでございます。
 このようなことを踏まえてお聞きしたいと思いますけれども、今日まで、私自身も、例えば、郵便局、大阪ガス、関西電力など、民間事業者との連携による情報収集体制、あるいは、毎日外に出て仕事をしていただいている環境事業部の職員の皆さんを初め、職員の皆さんからの情報収集体制など、さまざまな道路等の危険箇所等の情報収集体制の確立、あるいは道路モニターの設置などの提起もさせていただいた経過がございます。
 いろいろと取り組んでいただいていると思いますが、本市の道路等の危険箇所等の情報収集体制は的確に機能しているのかどうか、どのような仕組みを作っていただいているのか、寄せられた情報は1年間でどれぐらいあるのか、具体的な数字も含めて、見解をお聞きしたいと思います。
 3点目につきましては、学習指導要領改訂への対応について、質問させていただきたいと思います。
 平成24年度から実施される新学習指導要領では、中学校1年・2年の保健体育で武道とダンスが必修科目となると聞いております。武道については、柔道、剣道、相撲の中から選択することになるようでございますけれども、最近はマスコミでもこのことが取り上げられ、保護者負担が最も少なくて済むのは柔道であるとか、反面、最も危険性が高いのも柔道であるとかの報道がされておりまして、来年度から本市における武道の取り組みがどのようになるのか、気になっていたところでございます。
 そして、今定例会初日の本会議で議決していただきました平成23年度一般会計補正予算(第6号)の債務負担行為に、中学校武道経費として1,266万3,000円が計上されておりました。そのことを踏まえて、本市の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
 平成24年度から実施される武道について、市内19中学校でどのように取り組まれるのでしょうか。お聞きしたいと思います。
 あわせて、先ほど申し上げました債務負担行為の1,266万3,000円の具体的な使い道を含めて、見解を伺いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


○池水秀行土木部長 1.交通安全向上に向けた取り組みについてのうち、(1)自転車の安全対策について、お答えいたします。
 本市では、自転車の安全対策の取り組みとして、これまで、小学生や高齢者を対象とした自転車の安全教室を実施するとともに、交通安全市民大会、高齢者交通安全大会等においても自転車の交通ルール順守とマナー向上の啓発に取り組んでまいりました。
 また、新たな取り組みとして、11月を自転車マナーアップ強化月間として啓発の取り組みを強化し、12月は枚方市交通対策協議会を通じ、自転車を安全に利用していただくよう、地域の皆様への回覧などの配布も行っているところでございます。
 自転車交通の在り方につきましては、現在、警察庁でさまざまな角度から検討が行われていると聞いており、今後、枚方警察署と連携した取り組みが必要であると考えております。
 次に、(2)道路等の危険箇所等の情報収集の取り組みについて、お答えいたします。
 本市では、約1,200キロメートルの道路を管理しており、道路の損傷箇所の情報につきましては、市民や自治会などからの通報や要望のほか、平成18年度から、郵便局を初め、関係する7団体などに通報依頼を行っております。
 さらには、交通対策協議会、枚方市コミュニティ連絡協議会、校区代表者会議などにも、お願いしてきております。
 また、土木部におきましては、日常の点検以外に、年2回、延べ20日間、市内全域を調査、点検する道路パトロールを行っており、平成22年度では、こうした取り組み全体で約4,000件の情報が得られ、損傷箇所の補修に努めてまいりました。
 今後も、道路損傷箇所の通報につきまして、市の広報紙やホームページを活用し、市民にお知らせするほか、道路関係団体、枚方市コミュニティ連絡協議会等、さらにはアダプト団体にも呼びかけを行い、幅広いエリアから、正確な情報が迅速に得られるよう努めてまいります。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 2.学習指導要領改訂への対応について、(1)中学校における武道の取り組みについて、お答えします。
 平成24年度からの中学校の武道の授業については、柔道、剣道、相撲の中から、本市の競技人口や部活動の多さ、事故率の低さなどの観点から、市内公立中学校では統一して剣道を実施いたします。これを受けまして、教育委員会では、市内全中学校で剣道の授業が実施できるよう、準備を進めているところでございます。
 防具や竹刀につきましては、衛生面と維持管理の点から、業者からのレンタルを考えており、12月補正予算にあります中学校武道経費はその費用となっております。また、保護者の負担につきましては、最小限で済むよう配慮してまいります。


○三島孝之議員 ただいま、池水土木部長と奈良学校教育部長から、それぞれ御答弁をいただきました。とりわけ道路等の危険箇所等の情報収集の取り組みについては、具体的な数値も含めて、詳細に御答弁していただきました。感謝したいと思います。
 持ち時間があと20分ぐらいございます。せっかくの機会でございますので、もう少し質問をさせていただきたいと思います。
 自転車の安全対策について、大地議員は、ソフト面を中心に御提案もされました。私は、ハード面を中心に、改めて、本市の状況について、確認をさせていただきたいと思います。
 先ほど大地議員も申されていましたが、歩道の中で自転車が通れる場所は6.3キロメートルぐらいでしたか、そのうちの5.2キロメートルが牧野長尾線ということでございました。私は、御存じのとおり、牧野議員団の一員でございまして、最寄りの道路は牧野長尾線でございます。地域のさまざまな行事ごとに出席する場合は、当然、自転車で会場に参加をさせていただき、牧野長尾線をよく通らせていただきます。
 歩道を自転車と歩行者が通行可能なゾーンに分け、カラーリングされた道路であるということだったと思いますけれども、もう既に整備されて20年が経過してございます。確かに警察が付けられた道路標識などで、自転車と歩行者の区分が一部の箇所には明示されていますけれども、残念ながら、ここを自転車で走っていいとか、ここは歩行者ですよというのがよくわからなくなってしまっているのが現状であると思います。
 先ほど警察庁の検討状況を踏まえた上で新しいガイドラインに基づいて整備しなければならないというような御答弁もありましたけれども、市道の具体的な明示ですよね。枚方市の努力で、せめて、通行が可能な道路であれば、ここは歩行者、ここは自転車、あるいは、車道であれば、一番左側にラインを引いていただいて、自転車マークを書いていただくとか、そういうゾーニングをしていただければ、より明確な道路整備、都市基盤整備の充実につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 市役所を出た前の府道は一部そのようなゾーニングがされていると思いますので、市道において、現状でも、警察の見解がなくてもできるのではないかと思いますけれども、改めて見解を伺いたいと思います。


○池水秀行土木部長 道路整備の取り組みについて、お答えさせていただきます。
 本市では、都市計画道路などの歩道幅員が広い道路におきまして、自転車歩行者道の整備を実施してきております。
 しかしながら、現状の道路におきまして、歩行者と自転車を分けるような歩道整備や、あるいは車道へ自転車レーンを整備するなどの対策につきましては、道路幅員等の課題があり、難しい状況もございます。
 今、議員がお示しいただきました道路などにつきましては、今後、警察署などと連携し、安全対策について検討してまいりたいと考えております。


○三島孝之議員 なかなか難しいということだったと思います。確かに、新しいガイドラインでは、3メートル以上の歩道でないと自転車と歩行者が使えないとか。そういうことで、現実的には、枚方市内の都市計画道路も含め、市道では歩道が3メートルを超える道路というのはほとんどないということでございまして、現状では難しいということだったと思います。
 ただ、牧野長尾線は、言うまでもなく、牧野高校であったり、長尾高校であったりの生徒さんも通学で使われている道路であるということもございます。現状を踏まえていただいて、できるだけ、できる範囲で取り組みをしていただければという思いを持っていることは、御理解いただきたいと思います。
 そして、私は、市役所から、消防署の前を通って、中村府議会議員の事務所の前の道路を通って、職場まで行くときに、歩道を通らせていただきます。歩車道と言うんですかね、自転車と歩行者が一緒に通ることができる歩道になっております。
 ただ、残念ながら、歩道の真ん中に直径15センチメートルを超える車止めが設置されております。せっかく一定の歩道幅があって、歩行者と自転車が一緒に通りましょうと言っているにもかかわらず、道路の真ん中に大きな車止めがあって、一部面積が狭くなっているところを見ると、車と歩行者と人が共生できる都市基盤整備であるとは言えないと思います。
 そして、ガードレールが整備されている内側に、30センチメートルか、40センチメートルの幅で緑地帯が設置されている場所もあって、せっかくの歩道幅が、そういう環境の面との関係で、狭くなっている場所も現にあるというのも目にしているところでございます。お金をかけて改修していただくことまではなかなか求められませんけれども、ぜひ現在の実態を十分に調査していただいた上で、できる限りの都市基盤整備、道路整備に生かしていただくように、これは要望をしておきたいと思います。
 それでは、自転車の安全対策について、最後に質問をしたいと思います。
 先ほど、自転車と歩行者にまつわる事故は、8件程度ということでございました。ピスト自転車に衝突されて、入院された事例があるということも申し上げました。
 あってはならないことですけれども、被害者になったり、加害者になったりする可能性がございます。とりわけ加害者になったときの賠償については、かなり大きな金額を求められるんではないかと思っております。
 現実的には、保険に入っておられる方はほとんどいらっしゃらないと思いますけれども、枚方市において、そういう万が一の場合の補償の話も市民の皆様に明確に御提示していただいて、保険に入っていただくことなどを周知するなり、奨励するなり、そういうこともしていただく必要があるのではないかと思います。見解をお伺いしたいと思います。


○池水秀行土木部長 自転車の保険について、お答えいたします。
 自転車といえども、一旦事故を起こしますと、高額の賠償責任が問われる裁判例があることを、年末の交通事故防止運動に合わせ、地域へお知らせしてきたところでございます。
 今後、自転車安全整備店で点検、整備を受けることにより賠償責任補償等の保険が付く制度の紹介や、民間の個人賠償責任保険への加入など、いざというときに備えていただきますよう、市民の皆さんへお知らせしていきたいと考えております。


○三島孝之議員 ぜひ『広報ひらかた』なども活用していただいて、周知、奨励していただくように、改めてお願いをしておきたいと思います。
 それから、情報収集体制については、せっかくの機会ですので、要望だけ申し上げたいと思います。
 さまざまな方々、職員、市民、あるいは地域諸団体、あるいは連携協定を結んでいる民間事業者の方々などから、年間4,000件余りの情報が寄せられているということでございます。それに、できるだけ的確に対応していただいているということであったと思います。
 しかし、残念ながらこのような事故が発生したということでありまして、道路管理瑕疵ということですから、現実には、その場所について通報がされていなかった結果、管理瑕疵の損害賠償ということになったのだろうと思います。4,000件余りの情報が寄せられていながら、やっぱり漏れているところもあるということでございます。
 今も的確な体制をしいていただいているということは理解しておりますけれども、改めて、職員の皆様を初め、自分たちの道路という思いを共有していただいて、適切な情報収集に努めていただくとともに、もし新たな情報が出たら迅速に対応していただきますよう、あわせてお願いを申し上げて、交通安全に対する質問は終わらせていただきたいと思います。
 次に、中学校の武道について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
 先ほど、危険度の関係なども含めて、枚方市では剣道を選択されたということでございまして、一定安心したところでございます。また、保護者負担も最小限にとどめて、防具などはリースをしていただくということで、これも賢明な御選択をされたと思っております。
 ただ、マスコミ報道でも取り上げられておりましたが、保健体育の先生のうち、武道に精通された先生は余り多くないと聞いておりますし、枚方市においても同様ではないかと思います。教職員の指導体制の在り方について、若干危惧するところがございますが、どのようにお考えか、見解をお示しいただきたいと思います。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 保健体育科の教員については、新たに必修化される武道の授業をより充実させるため、一層の指導力向上が必要だと考えております。
 そのため、本年11月には、枚方市剣道連盟の協力のもと、担当教員全員を対象とする研修を実施しました。平成24年度についても、引き続き研修を実施する予定です。
 また、生徒の指導において、外部指導者との連携を進め、指導の充実を図ることも必要だと考えております。今後も、枚方市剣道連盟や保護者、地域の方々の御協力もいただきながら、剣道の授業を実施してまいりたいと考えております。


○三島孝之議員 指導体制も努力するということでございますし、明確にはお示しいただけませんでしたが、社会人活用などもしていただけると受け止めましたので、ぜひ、4月からスムーズな指導ができるように、引き続き連携をとっていただいて、努力していただきますようにお願い申し上げたいと思います。
 最後に、せっかく武道のことを取り上げましたので、市立中学校で唯一武道場が整備されました第三中学校の武道場の活用状況についてお聞きして、終わりたいと思います。
 私は、前回の質問で、せっかくの武道場ですから、学校の授業とか、学校運営に支障のない範囲で、地域開放もしてはいかがでしょうかということを申し上げました。まだ開設されて間もないので、十分な実績が上がっていないかもわかりませんが、現在の学校活動における活用状況とか、あるいは地域開放の状況がどのようになっているのか、お示しいただければ幸いでございます。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 第三中学校では、剣道や器械体操等の体育の授業での活用はもとより、学年集会等にも使用するなど、武道場の使用頻度は高くなっています。
 また、放課後や休日は、剣道部の試合や練習で使用するなど、有効活用しております。
 あわせて、空いている夜間の時間帯には地域住民等への開放も行っていると、学校から報告を受けております。


○三島孝之議員 いろいろ申し上げましたが、私の思いをぜひ御理解していただきまして、とりわけ自転車の安全対策については、大地議員という強力な仲間を得ましたので、これからしっかり連携を図りながら、いろいろな提言をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これにて、三島孝之議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 次に、手塚隆寛議員の質問を許可します。手塚議員。(拍手)


○手塚隆寛議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 私で25番目です。この質問の順番の決め方については、少し改善の余地があるのではないかと私は思っています。
 市民の命と健康を守ることは、枚方市の責任です。多くの市民が、放射能汚染から子どもを守るために、食の安全、瓦れきの受け入れなどに不安を持っておられます。学校給食の放射能検査の実施や、放射能に汚染された震災瓦れきの受け入れに慎重な判断を求める市民が、762筆の署名を付けて、市長へ要望書を提出しています。
 それでは、最初に、放射能汚染から市民の健康を守るためのヨウ素剤の備蓄について、質問します。
 原子力発電所の安全神話は、福島第一原子力発電所の事故で崩れ去りました。関西電力の原子力発電所は、老朽化したものが多く、心配です。大事故には至っていませんが、小さな事故は頻繁に起こっています。先日も、美浜原子力発電所2号機で冷却水漏れがありました。危機管理として、福井での原発事故を想定した防災計画が必要です。
 福島原発事故では、半減期の短い放射性ヨウ素も大量に放出されました。この放射性ヨウ素は、子どもの甲状腺に吸収されて異常をもたらします。事実、甲状腺に何らかの異常が見られて経過観察が必要だ、このように言われた子どもさんも既におられます。
 放射性ヨウ素を甲状腺に吸着させないためには、ヨウ素剤の早期摂取が有効だと聞いています。枚方市は、防災対策として必要な物資の備蓄に努めておられますが、このヨウ素剤を備蓄されているのかどうか、お尋ねします。また、今後の備蓄計画についても、お尋ねしたいと思います。
 続いて、福島県の子どもたちの避難の受け入れについて、質問します。
 子どもたちへの被曝を避けるために、福島県や東北各県から、多くの方が避難されてきています。一方、避難したくても避難できない御家庭も数多くあり、子どもたちが被曝することに不安な毎日を過ごされています。
 福島県のある母親のブログの一部を読ませていただきます。
 子どもの成長に大切な、日光を浴びること、草花を摘むこと、虫を捕ることをさせられない親の気持ちがわかりますか。子どもと私は避難します。より安全なところに住みたい、子どもたちを守りたいと思い、行動することは、国民として当然の権利です。ただ安心して暮らしたいという、ささやかな希望なのですと言われています。
 子どもを避難させたいとの思いが伝わります。
 除染が進み、福島県の子どもたちが安全に生活できるまでは、避難地で、福島県人として地域でまとまって暮らしてもらう、そのようなサテライト疎開を実現する全国ネットワークもできています。
 枚方でも、冬休みの間だけでも子どもたちを受け入れたい、このような自主的な市民の取り組みも始まっています。6月議会で、福島県から避難の申し出があれば検討するとの回答をいただいています。避難の受け入れを実現するためには、福島県の方々へ、受け入れをすることができるという情報を提供することも必要です。
 そこで、枚方市での被災地からの避難の受け入れ状況と、現在の支援の内容をお教えください。また、現在の受け入れ可能な住宅数もお教えください。市民の自主的な受け入れの取り組みの中で、市民から要望があれば、物資の提供などの支援も考えられると思いますが、いかがでしょうか。以上、お尋ねします。
 3.学校給食の食材の放射能検査について。
 トータル検査について、質問します。
 6月議会でも質問させていただきました。また、代表質問でも質問があったように思います。市民からの要望もあります。それでも、御回答は、市場に流通しているものは安全で、枚方市独自の検査の予定はないとのことでした。
 先日、福島県産のお米の一部から、基準値を超える放射能が検出されました。粉ミルクからも放射能が出ています。市場に流通しているから安全だとは言えないのです。関西でも、そのような中で、市民放射能測定所を設置し、自主的に食材の放射能検査をする取り組みが起こっています。食の安全への関心と不安が大きいからだと思います。
 既に大阪市、京都市、箕面市などでも食材の放射能検査を実施しています。安全、安心な給食を確保する、そのような観点から、検査機器などを購入して、学校給食の食材の放射能検査をしてはいかがかと思いますが、見解をお尋ねします。
 次に、被災瓦れきの受け入れについては、岩本議員から質問がありましたので、違った観点から質問させていただきます。
 9月に、南三陸町に行ってきました。海岸近くには、大量の瓦れきがありました。一日でも早く瓦れきの処分をしてほしいとの声にこたえて、幾らかでも引き受けたい、このような気持ちはよくわかります。しかし、残念なことに、このような瓦れきも、程度の差はあれ、放射能に汚染されています。
 日本全国に放射能を拡散しないでと訴えておられる福島県の方もおられます。今必要なことは、国や東京電力の責任で、広域処理を前提にしない処理方法の見直しを早急に始めることではないでしょうか。例えば、福島原発の敷地や、その周囲に瓦れきを集める、このようなことも考えられるわけであります。
 国は、放射性廃棄物処分についての暫定値を緩和し、広域処理を早期に実現しようとしています。原子炉等規制法では、放射性セシウム1キログラム当たり100ベクレルを超えると、低レベル放射性廃棄物処理施設で外に出さないように長期管理をします。しかし、今回の事故を受けて、国は、焼却灰の埋め立て処分は80倍に、一時保管、また固めて一般処理場に埋め立てる場合は1,000倍にまで、一気に基準を緩和しました。その中で、関西広域連合は、安全基準を示すように国に申し入れをしています。国の基準があいまいで、市町村や市民に安全性を説明できないからです。
 隣の京田辺市議会に、枚方市が震災瓦れきの焼却処分をしないようにとの請願が出されました。枚方市民だけではなく、京田辺市民も枚方の動向を心配しています。放射能に汚染された瓦れきを受け入れられるかどうか、枚方市の見解をお伺いします。
 5.大飯原子力発電所3号機・4号機の再稼働について、質問します。
 地震の多い日本で、54基の原発があります。危険です。原子力発電所を停止する必要があると思います。福井県の原子力発電所で大きな事故が起これば、近畿の水がめ、琵琶湖が汚染され、京阪神一帯が汚染されるのは明らかです。福井県には、現在14基の原子力発電所があり、稼働しているのは2基です。きょう、もう1基が止まるということですから、実は、あしたからは1基しか動いていない、このような状態になります。今後、再稼働をしなければ、2月20日には、福井県のすべての原子力発電所が止まることになります。
 この中で、再稼働に向けて、関西電力が、福井県の大飯原発3号機・4号機のストレステストの結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出しました。原子力安全・保安院の評価、原子力安全委員会の確認を経て、政府が再稼働の判断をします。ストレステストは、コンピューターによるシミュレーションです。想定した条件に基づくテストですから、想定外の事態は検討されません。ストレステストで、安全は保証し切れないのです。
 また、ストレステストを行うのは原子炉メーカーであって、メーカーが提出するのはテストの結果だけです。使用した電算プログラムや詳細な生データは、企業秘密として、電力会社にも、原子力安全・保安院にも提出されません。だれもテストの内容を実証することはできないのです。
 福島原子力発電所の事故原因の究明はできていません。津波以前に地震によって深刻な被害が起きた可能性があると多くの学者が言っています。福島原子力発電所の事故の原因究明が終わらない段階で再稼働することは危険だと思います。
 市民の安全を第一に考える枚方市として、関西電力に、現段階で大飯原発3号機・4号機の再稼働を行わないように要請すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 次に、生活保護の充実について、お尋ねします。
 先日、厚生労働省は、8月現在の保護人員が過去最高の205万9,871人と発表しました。生活保護の受給者数や保護率は増加を続けています。景気の悪化、失業率の高止まり、非正規労働者の増加、高齢化の進展など、市民の生活環境の悪化が主な原因と考えられます。
 また、生活保護の捕捉率は約20%と言われています。生活保護水準以下の方の80%が生活保護を受けておられないのです。このことも、今後の増加要因の一つになると思います。
 枚方市における生活保護の増加状況や保護の理由について、どのような特徴があるのか、また、保護受給者の自立への手助けとして、どのような支援策を講じておられるのか、お尋ねします。
 続いて、工事契約の落札と予定価格について、質問します。
 枚方市駅前の再整備など、大型公共事業が続きます。最終的には、数百億円の事業となります。税金をむだ遣いせず、安くてよいものを造る責任があります。そのためにも、隣の城南衛生管理組合の清掃工場と比べて倍近いお金がかかった第2清掃工場の談合事件を、徹底究明しなければならないと考えています。
 いただいた枚方市の入札の資料によると、2009年度で247件の工事があり、落札価格の平均は予定価格の82.22%でした。最低制限価格、あるいは調査基準価格と同額か下回ったのは、実に244件、98.7%です。
 2010年度では、落札価格の平均は82.33%、最低制限価格、あるいは調査基準価格を下回ったのは90.5%です。
 2011年度は、11月24日までの契約分で落札率84.24%、最低制限価格、あるいは調査基準価格を下回ったのは60.5%です。
 このように、落札価格が予定価格を大幅に下回っています。落札価格が低い傾向は結構ですが、枚方市の予定価格や積算価格が市場実勢を反映していないおそれがあると私は危惧をしているわけであります。
 さて、これらの予定価格は、どのように積算されるのでしょうか。また、予定価格は、市場実勢価格等が反映された適正なものかどうか、お尋ねします。
 最後に、大阪府教育基本条例について、これは野村議員から質問がありましたので、少し違った観点から質問します。
 文部科学省は、この条例は地方教育行政法に抵触すると見解を示しました。橋下前知事は、教育は2万%強制だと言いました。上から子どもたちを型にはめ、国際競争力を担う子どもたちをつくることを目的としているそうです。そのために、高等学校の差別、選別も強めています。進学校には重点的にお金を回す。逆に、3年続けて定員割れした高校は廃校にすると言っています。定員割れは、学校だけの責任ではありません。地域の事情も影響します。
 枚方には、6校の公立高校があります。その中で、昨年、定員割れした高校は、2校あったわけです。この高校が3年連続定員割れを続けると、廃校になります。枚方市民にとって人ごとではないと思います。そのため、多くの市民が条例に反対の取り組みもしています。高校を機械的に廃校にすることは、地域のつながりや子どもたちの心を傷付けます。条例案に強く反対してほしいと考えています。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。


○佐藤伸彦市民安全部長 まず、1.放射能汚染と危機管理について、お答えいたします。
 本市では、現在、安定ヨウ素剤の備蓄は行っておりませんが、御指摘の状況を踏まえまして、今後、研究してまいります。
 続きまして、2.福島県の子どもたちの避難の受け入れについて、お答えいたします。
 本市は、東日本大震災枚方市支援本部に被災者支援チームを設置し、枚方市内に避難してこられた方々に対する各種の支援に取り組んでまいりました。
 震災後、3月、4月の段階では、個別の避難者に対する住居の提供や家電製品等の提供などの支援に取り組んだところです。
 現在の受け入れ可能住宅数ですが、本市には受け入れ可能な市営住宅等はなく、問い合わせがあった場合におきましては、大阪府等への案内を行っております。市民からの物資提供依頼の受け入れについては、現在は行っておりませんが、被災地の状況等も注視し、今後もさまざまな形での支援を検討していきたいと考えております。
 また、被災地からの受け入れの本市の現状ですが、12月12日現在で39家族96人となっておりまして、現在の支援状況につきましては、就学援助費の支給や国民健康保険料の減免等の直接的な支援や、各種団体がイベント等に被災者を招待する取り組みがある場合には、その情報提供などを行っております。
 子どもたちの短期間の避難場所の提供につきましては、具体的な要望がありました場合、どのようなことができるのか検討したいと考えております。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 3.学校給食の食材の放射能検査について、お答えいたします。
 学校給食に使用する食材につきましては、市場に流通しているものは安全が確認されているものであることを基本に調達を行っているところです。
 現時点では本市独自の調査を行う予定はございませんが、調査手法につきましては、国や府の動向を注視いたしますとともに、他市の取り組み状況などを研究してまいります。


○岩田勝成環境事業部長 次に、被災瓦れき(放射能に汚染された瓦れき)の受け入れについて、お答えいたします。
 まず、現在、国が広域処理の対象といたしておりますのは、岩手県と宮城県の災害廃棄物でございます。
 この災害廃棄物について、枚方市としては、10月の受け入れ検討再調査に対しまして、大阪府を通じて環境省に回答したとおり、大阪府の災害廃棄物処理指針に係る検討会議の検討結果も踏まえ、輸送から処分に至るすべての過程において、放射能汚染等も含め、環境や市民の健康に影響のないことを十分見極めた上で、慎重に対処してまいります。


○木村和子理事兼福祉部長 6.生活保護の充実についての御質問にお答えいたします。
 まず、本市の生活保護の状況についてでございますが、保護受給世帯は、社会・経済情勢の悪化の影響を受け、平成20年度後半から急激に増加しており、平成23年11月末現在では、5,193世帯、保護人員7,824人となっております。保護率は、19.04パーミルと、過去最高となっています。
 平成22年度に保護が開始された理由の特徴といたしましては、失業や退職等による預金等の減少が一番多く、また、世帯類型別においても、増加率では、稼働年齢層が属するその他世帯が高くなっています。
 次に、生活保護からの自立に向けた取り組みについてでございますが、本市では、就労可能な方を支援するため、専門のカウンセラー等による就労支援事業を実施し、カウンセリングや面接等のトレーニングを行い、就労意欲を喚起し、できる限り相談者の希望に合った就職ができるよう、支援を行っております。


○大西正人理事兼財務部長 7.工事契約の落札と予定価格について、お答えいたします。
 予定価格につきましては、工事担当部署において積算された設計金額をもとに設定しています。設計積算は、国・府が定める、建設工事における近況の物価状況等が反映された単価等をもとに算出された積算基準に基づいて行っており、工事施工に直接必要となる経費や、工事施工に伴い発生する諸経費など、工事完成に必要となるすべての費用を算出しています。
 このようにして算定した予定価格に対し、入札参加者が、工事材料の安価な調達、手持ち資機材の有効活用など、個々の企業努力により積み上げた価格で入札するという競争入札の仕組みの中で、結果として落札率が出ております。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 8.大阪府教育基本条例について、お答えします。
 大阪府教育基本条例(案)については、原案のまま条例化されることには反対です。
 なお、知事と教育委員が条例案の協議に入るとの報道がありました。つきましては、知事と教育委員との意見交換など、今後の動向を注視してまいります。


○竹内 脩市長 大飯原子力発電所3号機・4号機の再稼働を行わないよう要請すべきとのことでありますが、原子力に過度な依存をしない社会を構築するため、大量のエネルギー消費によって支えられている今のライフスタイルの見直し、また再生可能エネルギーの普及、拡大を社会全体で進めていくことが必要であると考えます。


○手塚隆寛議員 御答弁ありがとうございました。
 時間がありませんので、まず、1.から4.までは要望します。
 ほかのところでは、後で2回目の質問をします。
 まず、ヨウ素剤の備蓄について研究されるということですが、いざというときのために備蓄するのが危機管理です。ヨウ素剤は、特に早期の対応が必要ですから、防災計画の中にヨウ素剤の備蓄を行うことを明記するよう、前向きに検討していただくことを要望します。
 続いて、2つ目の避難の受け入れの問題ですが、避難の受け入れの用意があることはわかりました。福島県の現地へ枚方市から情報提供をするとともに、避難してこられた方々への支援の継続や充実をすること、さらに、受け入れについて、例えば、市民からどうしたらいいのかと問い合わせがあったときには、ぜひ相談に乗っていただきたいと思います。
 3つ目の給食の食材の検査については、現在のところ静岡県以北の17都県に限っていますが、文部科学省は、第3次補正予算で、学校給食の食材の放射能検査機器を購入する費用の補助として1億円の計上を決めました。給食の食材の検査が必要だということを、国も認めたのだと思います。その中で、今後、給食の食材の放射能検査を実施する自治体は、どんどん広がってくるだろう、このように思います。枚方市が実施できない理由もないと私は考えていますので、この件についても、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
 4つ目の瓦れきの受け入れについてですが、新聞なんかでも、大変大きな問題になっています。これについては、国や府の基準が出たから、それに準じて安易に受け入れを決めるというのではなく、枚方市独自の慎重な判断が必要だと考えます。
 先日、NHKの「クローズアップ現代」で放送されていましたが、千葉県柏市の清掃工場は性能がよく、焼却灰の放射能濃度が高くなる。そうすると、その灰を捨てるところがなくなって、このままでいくと清掃工場はもう閉鎖しなければならない、このような状態が出てきています。
 つまり、焼却能力のよい工場ではよく燃えるために、放射能は、燃えてもなくなりませんから、濃縮されていく、そういう状態になっていくわけです。そのため、放射能濃度が高くなる、このような状況になります。枚方の清掃工場は高性能だと聞いています。焼却した灰がかなり濃縮されるおそれもあると思います。もし瓦れきの焼却が増えると、工場で働く方々や、その近辺にも影響があるかもしれません。
 枚方の清掃工場は高性能でありますから、放射能に汚染された瓦れきの処分には向いていないと私は考えています。現段階では受け入れをせずに、一層慎重に判断されることを要望したいと思います。
 続いて、生活保護の充実について、2回目の質問をします。
 先ほどのお答えの中では、就労支援などに力を入れておられるそうですが、就労支援員の活動の、自立へ向けた具体的な成果と財政的な効果をお尋ねします。


○木村和子理事兼福祉部長 平成22年度の就労支援事業の実績でございますが、265人が参加され、そのうち119人、率で言えば45%の方が就職に結び付き、19世帯が生活保護から自立することができました。
 就労に結び付いたことによる財政的な削減効果でございますが、平成22年度扶助費において、約2,200万円でございます。


○手塚隆寛議員 3回目の質問をさせていただきます。
 具体的な人員配置、きめの細かい支援が効果を上げていると思われます。現場の職員の方々の大変な御努力に敬意を表します。先ほどのお答えでも、生活保護にはマンパワーが効果的であることがわかりました。
 計算しますと、枚方市の生活保護のケースワーカーは、80世帯に1人の国の標準に比べて16人の欠員になります。必要人員の4分の1が不足しているわけであります。生活保護の仕事は、私も昔経験しておりましたが、まさにケースワーカーが被保護者に寄り添って、きめの細かい支援をすることです。その結果、保護費の増加を抑えることもできるわけです。
 ケースワーカーは大幅に欠員ですから、やはり、この情勢の中では、増員が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 また、枚方市は、人口が41万人です。面積は、65平方キロメートルもあります。お年寄りが市役所の中にある福祉事務所までおいでになるのは大変です。また、ケースワーカーの家庭訪問にも時間がかかります。例えば、北部地域などに福祉事務所の分室を設置する、そうすれば、生活保護行政のさらなる充実につながると思いますが、このことについても、お尋ねしたいと思います。


○木村和子理事兼福祉部長 人員体制については、毎年ケースワーカーの増員に努めておりますが、保護世帯の急激な増加に伴い、社会福祉法の定める標準数と比較して、毎年10数名の不足が生じております。
 そこで、平成22年度から任期付職員等を増員するとともに、保護の実施体制を見直し、ケースワーカー等の配置を、主に就労支援を目的とした自立支援世帯を担当するグループと、年金調査や新規に健康管理支援員を加えた高齢者世帯を担当するグループに分け、効率的、効果的な業務執行を行っております。
 不足しているケースワーカーの増員についてでございますが、今後も適正な制度運用を図れるよう、組織の強化、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
 また、事務所の分室の設置ということでございますが、本年4月に現事務所スペースを拡充し、機構改革を行いましたので、現状において、適切に生活保護行政を行っていきたいと考えております。


○手塚隆寛議員 ありがとうございます。
 今後も保護世帯が増加する傾向が続くと思いますし、その限りケースワーカーの数も増やさなければならないと思います。また、行き届いた丁寧な支援のためには、やはり、その世帯の近くにそのような拠点が必要だと私は考えていますので、今後、分室なりの設置もぜひ検討していただきたいと要望します。
 続いて、予定価格について、2回目の質問をさせていただきます。
 予定価格、積算の現状については、理解できました。しかし、枚方市の今後の公共事業を考えるときに、例えば、100億円の事業であれば、10%違うだけでも10億円を超える差が出てきます。総合文化施設や駅前再整備などの大型公共工事が続きますから、むだ遣いは決してしてはなりません。
 2月25日付の朝日新聞で、岐阜県の公共事業で過剰な利益が出たからその利益を返還したいと申し出た希望社の桑原耕司さんは、最低制限価格は工事を高止まりさせ、コスト競争力を持つ企業を排除する仕組みなのですと、御自身の経験を踏まえて述べられています。
 予定価格や最低制限価格の公開がよいのか悪いのか、また、積算の仕組みについても検討が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねします。


○大西正人理事兼財務部長 予定価格、最低制限価格等の公表につきましては、入札における適正な競争性の確保の観点から、国と同様に、落札決定後に公表する事後公表が基本であると考えております。
 しかしながら、本市におきましては、他都市と同様に、談合などの不正行為を防止するため、これまで入札前に公表する事前公表を行ってきた経過があり、事後公表には今後も慎重な対応が必要であると考えております。
 こうした考えの中で、不良・不適格業者の排除や、より適正な積算に基づいた入札による競争性、公正性の確保を図るため、平成22年度において、最低制限価格設定案件の10%の事後公表試行に取り組み、平成23年度におきましても、その対象案件を約50%に拡大するとともに、調査基準価格設定案件のすべてを事後公表としたところでございます。
 今後も、これら事後公表試行の検証を含め、入札・契約制度全般について検証、評価の上、必要に応じて改正を行い、競争性、透明性、公正性の確保、向上に努めてまいります。


○手塚隆寛議員 ありがとうございました。
 多くは言いませんが、これから大型公共事業がたくさん続きます。そういう中で、やはり、どれだけ厳しい積算をするのか、そして、1円でも安い落札をするのか、このことが非常に問われると思います。そういう意味で、入札の在り方、また積算の在り方も含めて検討されることをぜひお願いしたいと思います。
 ほかにも少し言いたかったことがありますが、時間もなくなりましたので、私の質問は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これにて、手塚隆寛議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 次に、千葉清司議員の質問を許可します。(拍手)


○千葉清司議員 お疲れのところ大変恐縮に存じます。3日間にわたった平成23年第4回枚方市議会定例会の一般質問も、私が26番目のアンカーで、めでたく幕を閉じようとしています。新人の皆さんは、本当にお顔もいいですけれども、演説も非常に立派でありました。これから本当に頑張ってほしいと心からたたえてやみません。
 本題に入る前に、時間の制約がありますから、私、もちろんポイントだけに絞って質問します。理事者の御答弁でも、極力、時間配分に御協力いただきたい、このように思います。
 私も、長い間、人生を生きてきました。あらゆる見聞もしてきました。あらゆるところに行政視察もしてきました。それらの思いを含めて、短い時間でございますが、発言を添えていきたいと思います。
 それでは、一問一答方式で発言しますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず第1番目に、枚方八景、国見山の展望(国見山城跡)の観光スポットとしての整備について、お尋ねします。
 これは、御承知のように、標高約285メートルという、枚方きっての高いところであります。ここに上がりますと、枚方全体が一望できます。にもかかわらず、展望のポイントを示す案内板がありません。
 また、せっかく絶景がありながら、時にはもう雑木が伸びてきまして、景観の見通しが非常に悪くなっています。その辺への対応。
 もう一つは、この近くでは唯一のハイキング歩道でありながら、雨なんかの影響を受けまして、路面が大分破壊されてきています。その整備。
 この3点について、お尋ねいたします。
 次に、行政組織に係る部署名の在り方について、お尋ねいたします。
 本市の行政組織の名称の表記は、御承知のとおり、漢字であったり、平仮名であったり、片仮名であったりと混在しています。
 組織名は、市民にとってわかりやすくて、固定的で、似たような名称はできるだけ統一化されて、市民がおじいさんでもおばあさんでもわかるような名称にすべきではないかと思いますが、その辺についても御見解をただしておきたいと思います。
 3つ目、学校園における国旗掲揚ポールの整備の在り方について、お尋ねします。
 御承知のとおり、特に海外に行きますと、日本人の気持ちの中で国旗、国歌がやはり非常に大きなウエートを占めます。
 日本では、特に小・中学校等の学校を中心に、幼稚園も含めまして、儀式的に入学式や卒業式等々で国旗が掲揚されております。
 しかし、幼稚園、小・中学校等々で、その掲揚場所がまちまちであります。
 できる限り統一的なポール等を設置されまして、国旗、市旗、校旗、この3点セットの整備をお願いしたいと思いますが、その整備状況について、まずお尋ねします。
 次に、学校規模等適正化の在り方について、お尋ねします。
 昨今、学校規模の適正化が多く語られ、適正化に取り組まれて大変な年月が経過していますが、まだまだ問題点が解消されません。どのような認識に立っておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。
 次に、新病院の開院に向けての心構えについて、お尋ねします。
 御承知のように、市民病院では、去る11月30日に新病院建設に係る工事請負契約を締結されました。年明けには、いよいよ新しい病院の建設がスタートする見込みとなっております。3年後の秋には、装いも新たに、最新の医療機器を備えた、北河内地域の広域的な医療体制を担う中核病院としてオープンすることになっています。私といたしましても、大いに期待しながら、その開院を一日千秋の思いで待ち望んでいるものであります。
 そこで、病院経営のニューリーダーになりました井原病院事業管理者に、新病院の開院に向けての心構え、そして決意のほどを伺っておきたいと思います。
 次に、公共物の維持管理の在り方について、お尋ねします。
 本市では、平成20年4月の機構改革におきまして、新たに公共施設部を設置し、市有施設の建設及び保全を一元的に行うことにより、効率的かつ効果的な施設整備の推進を図る体制が整備されたと私は認識しております。
 その機構改革から約3年が経過したわけでありますけれども、とりわけ市有施設の維持管理についてはどのように改善が図られたのか、お尋ねいたします。
 次に、消防通信に係る整備(デジタル化)の在り方について、お尋ねします。
 消防情報システムについては、もともと大垣内町の枚方消防署と消防本部合同庁舎にあったわけでありますけれども、どのような経過で中振出張所と併設するに至ったのか、まずお伺いしたいと思います。
 次に、枚方市駅周辺再開発の方向性について、お尋ねします。
 まず1点目は、総合文化施設や市役所新庁舎を建てると、市長を初め、理事者が言われておりますけれども、財源がどのようになっているのか、お聞きしたい。
 2点目は、枚方市駅周辺再整備ビジョンにおいて、総合文化施設や市役所新庁舎の建設に伴い、現庁舎周辺の土地活用をどのようにお考えなのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
 以上、第1回目の御質問を終わります。


○宮本勝裕地域振興部長 1.枚方八景、国見山の展望(国見山城跡)の観光スポットとしての整備についての質問のうち、眺望案内板の設置と樹木の対策について、お答えいたします。
 眺望案内板の設置につきましては、議員が御指摘のとおり、枚方八景の一つである国見山からの展望をより魅力のあるものにするために重要であると考えております。
 整備に当たっては、現地の敷地が狭いことから、ハイカーの安全対策を講じるとともに、地権者の承諾をいただく必要もありますので、その両面について、設置に向けた検討を進めてまいります。
 次に、樹木の対策についてでございますが、本市では、このエリアの整備事業といたしまして、平成17年度より津田地区森林空間総合整備事業に取り組み、平成20年度末をもって完了いたしました。
 その後の維持管理につきましては、立木の所有者である津田共有林組合とボランティア団体が共同で保全活動に取り組んでいるところです。
 当該斜面の樹木の枝払いなどは、今後の里山保全活動の中で取り組んでいただけるよう、津田共有林組合と協議を進めてまいります。


○池水秀行土木部長 1.枚方八景、国見山の展望に関する御質問のうち、国見山山頂へのハイキング道について、お答えいたします。
 当ハイキング道は、枚方市の自然巡回路であり、生駒縦走歩道として大阪府の環状自然歩道にも設定されております。
 この道の大半は山道であることから、雨などの影響で崩れたり、木製階段が破損したりすることのないよう、本市が毎月現地調査を行い、必要に応じて土のうの設置や階段の補修、また年2回の草刈りなどを行っております。
 なお、環状自然歩道として位置付けられていることから、維持管理費として大阪府から約25万円の負担をいただいております。
 今後とも、国見山の散策を楽しんでいただくため、適正な維持管理に努めてまいります。


○奥 誠二行政改革部長 次に、行政組織に係る部署名の在り方について、お答えします。
 機構改革に当たりましては、事務事業をより効率的、効果的に推進するため、類似の業務や関連性の高い業務を集約し、かつ、市民にもできるだけわかりやすい組織名称にするなど、機能性や明確さといった点にも留意しながら取り組んできたところでございます。
 今後の組織編成に当たりましては、議員が御指摘の点も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 3.学校園における国旗掲揚ポールの整備の在り方について、お答えいたします。
 本市では、すべての市立学校園に国旗掲揚のためのポール等がございますが、このうち校庭や園庭に国旗掲揚ポールが設置されておりますのは、小学校が45校のうち15校、中学校が19校のうち4校、幼稚園は11園全園となっております。
 次に、4.学校規模等適正化の在り方について、お答えいたします。
 本市では、現在、ほとんどの学校が適正な学校規模となっております。
 しかしながら、少子化の進行により小規模化する学校がある一方で、住宅開発の集中などの要因から大規模化する学校、中には普通教室が不足する過密校の発生が予測されるなど、一部の学校間において規模に不均衡な状況が生じております。
 また、中学校進学時に複数の中学校に分かれて進学することとなります、一小一中の接続関係になっていない小学校が7校ございます。
 教育委員会では、小中連携等の教育課題や地域との連携を充実させる観点から、一小一中の接続関係への改善に、優先的に取り組んでいるところでございます。


○戸野谷伸夫公共施設部長 次に、公共物の維持管理の在り方について、お答えいたします。
 市有施設の維持管理につきましては各施設所管部署が日常的な管理運営を行い、施設の補修や改修工事につきましては公共施設部が実施する形でそれぞれが役割分担する中、庁内の連携を図りながら、施設を良好な状態に保てるよう努めているところでございます。
 本年4月には市有建築物保全計画を策定し、財政負担の平準化を図りつつ計画的な改修が行えるよう、より一層の取り組みを進めているところでございます。


○佐藤伸彦市民安全部長 7.消防通信に係る整備(デジタル化)の在り方について、お答えいたします。
 消防情報システムにつきましては、当初、平成3年度の更新時には消防本部内に設置する予定でしたが、システムの大型化等により合同庁舎の床面強度では新システム機器の積載荷重に耐えられないことなどが判明し、別の場所での更新を余儀なくされました。
 一方、当時、最も古い中振出張所の建て替えが必要であったことから、1階を中振出張所、2階から4階を緊急情報管理センターとして平成2年に併設し、平成3年6月に中振の同センターにおいて消防情報システムの運用を開始したものでございます。


○高井法子企画財政部長 8.枚方市駅周辺再開発の方向性についてのうち、財源について、お答えいたします。
 総合文化施設や新庁舎の整備に要する財源につきましては、事業手法により必要な財源の見通しが変わってまいりますが、市の財源としましては、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金として、現在72億円の積み立てを行っております。
 また、これに加えて、減債基金の活用も想定しているところでございます。ほかに地方債や国の交付金等による財源確保についても検討してまいります。


○小山 隆都市整備部長 枚方市駅周辺再整備ビジョンにおける現庁舎周辺の土地活用について、お答えいたします。
 現庁舎周辺の土地活用につきましては、民間需要の動向を調査し、枚方市駅周辺が抱える諸課題を総合的にとらえながら、市駅南口全体の土地利用の在り方を含め、ビジョンの中で検討し、方向をお示ししたいと考えております。


○井原基次病院事業管理者 新病院の開院に向けての心構えについて、お答えいたします。
 新病院におきましては、小児・周産期医療や災害時医療など、民間医療機関では担い切れないような政策医療分野と二次救急医療体制の充実を図り、市民病院が果たすべき役割と機能を強化してまいります。
 さらに、がん治療の充実や内視鏡外科センターの設置など、市民の命と健康を守るため、医療の質と安全性をさらに高め、市民の皆さんに、より信頼いただける病院づくりを進めていきたいと考えております。
 また、それと同時に、新病院における医業収益の向上と経営の安定化が必要であることから、さまざまな取り組みを職員一丸となって進めていく考えでございます。


○千葉清司議員 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問します。
 3番目の学校園における国旗掲揚ポールの整備の在り方については、2回目の質問を予定しておりましたけれども、時間の関係で要望とします。
 幼稚園11園、小学校45校、中学校19校の学校園があるわけですけれども、やはり国旗は一つの教育ですから、申し上げましたように、できる限り国旗、市旗、校旗の3点セットで、できるだけ市民がわかりやすいところへの統一的な整備に御努力されるよう強く求めておきます。
 これは、お金もかかることでありますけれども、特に市民からの関心が非常に高い御要望ですから、市民代表の私から、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 それから、次の学校規模等適正化の在り方についても2回目の質問をすることになっていましたけれども、時間調整の関係で要望とします。大変恐縮でございますけれども、お許しください。
 これは、もう長年論議されてきた問題で、もう結論は出ているんです。ただ、言葉が悪いですけれども、子どもの教育環境整備の最大の源でありながら、我々大人も地域エゴというか、そのようなものがどうしても表へ出まして、なかなか校区間のバランスがとれていない。
 特に北部だけ見たら、西牧野小学校と牧野小学校、それからずっと北に行って樟葉小学校と樟葉北小学校、この辺がアンバランス。ここでは僕は町名まで申し上げませんけれども、その辺の大人の皆さんが子どものために理解してくれたら、100名強以上の子どもたちが移動できて、完璧じゃないですけれども、今まで以上にバランスがとれてくるというのが現実ですから、どうか根気強く地元の皆さんに話をしていただいて、やはり子どものために何とか考えてやってほしいと。
 片方は空き教室がいっぱいあるのを横に置いて、過密化のところで今度は教室増設なんかをやっていることもあるわけですから、そんなことのないように、ひとつお願いしておきたいと思います。
 次に、新病院の開院に向けての心構えということで、井原ニュー病院事業管理者の決意を伺いました。
 開院が平成26年度でしたね。平成26年度末ぐらいだと思います。きのうの堀井議員の発言をおかりしますと、1,200億円の市場があるということなんですけれども、枚方は60億円しか恩恵を被っていないということですから、まだまだ市場が山ほどあるわけです。
 開院まであと3年間あるわけですから、井原病院事業管理者のトップセールスで、特に北河内7市を回る、あるいは近隣の八幡市とか、京田辺市とか、その辺のところを回って、今るる御回答いただいたことを訴えて、もう開院後には患者を断るのが大変だというぐらいの経営をぜひ期待していますので、よろしくお願い申し上げます。
 それから、公共物の維持管理の在り方についてでありますけれども、3年前に公共施設部が立ち上がって、使えるものは使っていこうと。もうこれからは、学校など、すべての公共物の耐用年数が迫っているという大変な時代に入ってくると。
 であれば、やはり使えるものは使っていこうという趣旨のもとで公共施設部を立ち上げたと、私はそのように認識しています。そういうことですから、どうかその立ち上げた趣旨を忘れることのないようにお願いしたいと思います。
 つけ加えておきますけれども、この間、穂谷の野外活動センターに行く機会がありました。あそこも、たしか30億円ぐらい投じて開設したと思うんですよ。その施設に、ほとんどメンテナンスが、要するに手が加えられていないというように私は思いました。管理研修棟の建物であれ、トイレであれですね。
 私は、いろんな公共物のところに行きますけれども、老朽化したら建て替えると理事者の皆さんはおっしゃるわけであります。私は、違うと思うんです。
 老朽化させているというように私は申し上げておきたいと思うんです。皆さんのおうちでしたら、やはり10年に1回ぐらいは手を入れるんじゃないですか。そうでしょう。公共物は40年もほったらかしていると、こういう実態ですから、老朽化させているということを、私ははっきり申し上げておきたいと思うんです。
 褒めることも言わないといけませんから言いますけれども、私の地元に中の池公園、それから楠葉中央公園があるわけですけれども、そこに、これも40年ぐらい前に、何千万円かをかけてトイレを造りました。それ以降、一切手を加えていません。
 ですから、やむにやまれず土木部長にハッパをかけさせていただいて、また快くこたえていただいて、土木部の次長、それから担当課長がないお金をどこからはたいたか知りませんけれども、やっていただきました。そういうことで、心から感謝を申し上げます。
 次に、消防の関係で、デジタル化に向けて、本部庁舎から中振、それからまた新町ということで言われています。これは、大塚議員が新町に生まれ育った郷愁を私も本当にわかりますし、大塚議員の思いに逆らうつもりはさらさらございませんけれども、やはり私も市議会議員の一員ですから、血税が有効に使われているどうかチェックする立場と、もう一つは、その政策がどのような政策であるか、自らの政策に対して干戈を交えていくという二面性を議員は持っているわけです。大塚さんには申し訳ございませんけれども、私は市民代表の立場で申し上げているということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それで、何回も質問するたびに問題が明らかになってきました。二転三転して、例えば、新町に造ったとしても、また落ち着かないんです。この本部庁舎は、もう40年たっているんです。私も行きました。やっぱりがたがたです。もう平成19年に耐震補強しましたと言いますけれども、建物そのものががたがたなんです。
 ですから、あそこによしんば造ったとしても、また新築せざるを得ないとなるとどうするんですか。本部庁舎と情報システムがばらばらのところは、全国でもまれなんですよ。ですから、大塚さんには申し訳ないんですけれども、あそこに造ったら、またばらばらなんです。
 そういうことですから、はっきり言って、村野小学校の跡地、あそこに持っていったら、一番いいと私は思います。候補地まで申し上げておきます。今度は、絶対ぶれないように、デジタル化を含めて、もう恒久的な消防庁舎を造ってください。そのことを申し上げておきたいと思います。
 それから、市駅周辺の問題でありますけれども、企画財政部長、都市整備部長から答弁をいただきました。
 最後に、市長も大分悩んでいると思いますけれども、市長が変わったということも言われていました。変わって結構です。その変わったことを含めまして、市長の決意をただしておきたいと思います。


○竹内 脩市長 枚方市駅周辺の再整備でございますが、先般来、多くの議員の皆さん方から御議論をいただいているところであります。
 今、この間の枚方市の取り組んできた経過等を踏まえましたときに、やはり我々は長期的な観点に立って、そしてまた、状況によっては全く過去の経過を乗り越えた上でもう一から判断しようという議論も当然あるわけでございますけれども、しかし一方で、我々は現実にこの中に生きておるという以上、我々はかすみを食って生きるわけにはいかないというのも、私の生き方であり、私の考え方であります。
 そんなことを思いましたときに、この間、先人が、いろんな議論はありながらも、先行取得してきた用地が現にある等々の状況の中で、そして、多くの市民の皆さん方が総合文化施設に対して熱き思いを持っていらっしゃる、これらの現実と、そして一方で、近鉄百貨店が撤退していく等々の枚方市駅周辺の商業構造の大きな変化ということをきっちりと踏まえながら、私は、将来の市民に大きなツケを残すことのない、そしてまた、明るい希望を持って、枚方のまちに住んで本当によかったと思っていただけるような玄関づくりのために精いっぱい頑張っていきたい、このように思っております。


○千葉清司議員 ありがとうございます。何か中身が大分違っているような市長の御答弁をいただきました。それはそれで、市長もそれだけ気持ちが揺れ動いていると、私は寛大な男ですから、そのように理解をします。
 いずれにしても、少なくともやはり限られたお金で最大の効果を上げるという、その基本姿勢は、いささかも変わってはいけないと思うんです。そのために、何か余り早急に造る、造るなんて言って、伝家の宝刀を振り回しておさめるのに困らないように、ひとつお願いしておきたいと私は思うんです。
 そのためには、市長も何回も答弁されていますように、あらゆる人たち、各層、各団体、もちろん議会の意見も尊重されて、そして、その後で全体参加の結論を見出していく、そういう全員参加の確認作業についても御努力いただきたい、老婆心ながら、このことを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これにて、千葉清司議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 以上をもって、一般質問を終結します。
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○松浦幸夫議長 お諮りします。
 議事の都合により、12月19日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって、12月19日を休会とすることに決しました。
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○松浦幸夫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後4時29分 散会)