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大阪府 枚方市

平成23年第4回定例会(第2日) 本文




2011.12.14 : 平成23年第4回定例会(第2日) 本文


○松浦幸夫議長 皆様にお知らせします。
 本日は、傍聴者から手話通訳者の配置を希望する旨の申し出がありましたので、手話通訳者2名を配置しています。御了承願います。
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○松浦幸夫議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開議)


○松浦幸夫議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○松浦幸夫議長 日程第1、「一般質問」を行います。
 質問方法については、1回目は一括質問・一括答弁方式、場所は演壇とし、2回目以降は一括質問・一括答弁方式と一問一答方式との選択制、場所は発言席とします。なお、理事者の答弁は、すべて自席で行っていただきますようお願いします。
 また、1議員当たりの質問時間を答弁時間を含め30分とし、会派の持ち時間を設けています。この持ち時間については、会派の所属議員間における譲り合いを可能とします。御了承願います。


○松浦幸夫議長 ただいまから順次質問を許可します。
 まず、岩本優祐議員の質問を許可します。岩本議員。(拍手)


○岩本優祐議員 皆様、おはようございます。
 今回、一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。トップバッターということで、いささか緊張もしておりますが、市議会のルールにのっとり質問を行ってまいりますので、よろしくお願いします。
 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
 なお、6番の枚方市の財政状況については割愛をさせていただきます。よろしくお願いします。
 まず、中核市移行と権限移譲について。
 平成26年に予定している中核市移行については、さまざまな権限が枚方市に下りてきますが、寝屋川市や交野市の市民は利用できません。
 しかし、権限が寝屋川市、交野市の両市に移譲された場合、その両市で実施できないものについては、手数料を取って事務手続を引き受けることは可能と聞いております。両市から入る手数料からコストと市民の利便性への影響を差し引いたときに、プラスになるようであれば、ぜひ実施をしていくべきと考えています。
 また、権限移譲の一環として、平成24年度にパスポートセンターを開設し、多くの市民が利用することとなりますが、大阪府の財源措置はどのようになっているのか、市が開設するパスポートセンターを他市の市民も利用できるのか、あわせて見解をお聞かせください。
 次に、ふるさと納税の推進について。
 平成20年度より、ふるさとに対し貢献または応援したいという方の思いを実現する目的で行われているふるさと納税ですが、私は、財源確保のため、ふるさと納税を活用し、より多くの方から寄附金をお寄せいただけるような取り組みを推進すべきと常々考えております。
 現状において、前年度は、枚方市にどのぐらいの寄附があり、どのくらいの税額控除の適用があったのか、お教えください。近隣市や類似規模の自治体の実績もあれば、あわせてお伺いします。
 また、ふるさと納税に対する市民の認知度や理解度が低く、推進すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
 次に、東日本大震災により生じた災害廃棄物の受け入れについて。
 今、東日本大震災により生じた災害廃棄物の受け入れについて、全国的にも大きな注目を集めています。私は、東日本大震災で生じた災害廃棄物を広域処理することによる全国への放射能汚染の拡散という意味で、大変危惧しています。今回は、この災害廃棄物の受け入れについて、枚方市の状況と考え方について、お伺いします。
 3月11日の東日本大震災により発生した災害廃棄物の広域処理の受け入れ調査について、4月の段階では、全国の約570の市町村等が受け入れの回答をしていますが、その後、放射能汚染の問題が発生し、10月に行われた再調査では、10月末現在で、既に処理している6市町村を含め、受け入れまたは検討をしている自治体は54市町村等に激減していると聞いています。
 一方、環境省は、災害廃棄物の広域処理を推進するため、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインを作成するとともに、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に関するビデオや資料を作成し、各自治体に協力を求めており、東京都は11月から災害廃棄物の受け入れ処理を開始しています。また、大阪府では、現在、災害廃棄物の受け入れに関する処理指針の検討を行っていると聞いています。
 このような中で、枚方市は、10月の環境省からの受け入れ検討状況調査に対する回答についてはホームページなどで公表されているところですが、その後、このような現状を踏まえ、現在はどのような検討をされているのか、お伺いします。
 次に、親学の推進について。
 私は、本来、教育というものは、学校だけで行われるものではなく、家庭、地域、学校の3者がしっかりと連携して行われるべきものだと考えております。
 今、世の中では、親としてどのように子育てをすることが望ましいかという観点から、親学と言われるものが少しずつ展開されてきています。しかし、まだまだ動きが顕著に出ていない現在、行政の責任として呼び水的に親学をきちんと位置付け、家庭教育を支援していく必要性があると考えています。
 平成18年12月に改正された教育基本法の第10条第2項では、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と明記されています。従来は、こういったことは社会教育の範疇であったように思いますが、教育基本法に家庭教育が規定されたことにより、今後は社会教育だけでなく、学校教育も交え、さまざまな部署とも連携を図りながら、市全体の中で家庭教育、親学を進めていく必要があろうかと思います。
 市として、家庭教育を支援するために、教育基本法第10条第2項の文言に沿って、どのようなことをしているのか、それによって家庭教育の向上が図られているのか、成果が上がっているとするならば、具体的なものをお示しください。
 次に、国民健康保険と市民の健康増進について。
 国民健康保険について、お聞きします。
 ここ数年の収支の推移について、お聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。


○高井法子企画財政部長 まず、1番目の中核市移行と権限移譲について、お答えいたします。
 他市からの事務を受けることにつきましては、地方自治法第252条の14の規定によりまして、規約を定め、事務の一部を他の普通地方公共団体に委託して、管理及び執行させることができるとされております。このことから、今後、北河内の中核都市として、近隣市からのそのような意向があった場合は、広域的に執行していくことによる各市の市民にとってのメリットや費用対効果などについて、検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、旅券発給事務に係る窓口対応の業務、いわゆるパスポート事務に係る財源といたしましては、大阪府から大阪版地方分権推進制度実施要綱に基づきまして、交付金として、機器や備品の整備に要する費用などが交付される予定でございます。
 また、本市が開設いたしますパスポートセンターにつきましては、本市に住民票を置くか、お住まいの方のみが対象となっております。


○大西正人理事兼財務部長 続きまして、2.ふるさと納税の推進について、お答えをいたします。
 ふるさと納税、すなわち個人の自治体に対する寄附金についてでございますが、本市の状況といたしましては、こども夢基金などに、平成22年度中で32人の方から約300万円の寄附をいただいております。また、平成23年度に寄附金税額控除を受けるために申告された方が136人、市民税税額控除額は約500万円でございます。
 近隣市や類似規模の自治体の平成22年度のふるさと納税の実績は、本市も含め、北河内各市につきましては、約900万円から約60万円、平均で約270万円、人口30万人以上の特例市につきましては、約2,580万円から約2万円、平均で約540万円となっております。
 本制度の周知については、ホームページや広報への掲載、窓口へのチラシ配布などを行っておりますが、市民の方に広く趣旨を理解していただけるよう、今後も積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。


○岩田勝成環境事業部長 東日本大震災により生じた災害廃棄物の受け入れについて、お答えいたします。
 現在、環境省が広域処理の対象といたしておりますのは、岩手県と宮城県の災害廃棄物でございます。この災害廃棄物については、10月に行われました環境省の受け入れ検討再調査に対しまして、大阪府を通じて、「枚方市としては、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に対する協力は必要であると考える。一方、枚方市はこれまでから、市民にとって安全・安心なごみ処理を基本としており、災害廃棄物の受け入れにあたっては、その輸送から処分に至るすべての過程において放射能汚染等も含め、環境や市民の健康に影響のないことを充分に見極めたうえで、慎重に対処したい。なお大阪府は現在、「大阪府災害廃棄物の処理指針に係る検討会議」において災害廃棄物を受け入れる際の指針を検討中であり、その結論も踏まえたうえで、最終的な判断を行う。」と回答をしております。
 現在、大阪府の災害廃棄物処理指針に係る検討会議が継続中であり、枚方市としても、この検討状況を見守っているところでございます。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 4.親学の推進について、お答えいたします。
 親学の取り組みにつきましては、家庭教育推進事業として、親学習講座、親を考えるセミナー、思春期セミナー、枚方市PTA協議会との共催による教育講演会などを行っております。
 また、保護者は子どもに基本的生活習慣を身に付けさせることが大切であることから、教育委員会といたしましては、文部科学省が作成しております早寝、早起き、朝御飯の啓発リーフレットなどを活用して、枚方市PTA協議会の協力などにより啓発に努めております。
 家庭教育推進事業の参加者からは、ほかの人も自分と同じように悩んでいたことがわかりほっとした。講師が身近なテーマで話をしてくれて、違う解決方法が見付かったなどの感想が寄せられており、一定の成果はあるものと認識しております。


○人見泰生健康部長 国民健康保険と市民の健康増進について、お答えいたします。
 国保の収支状況は、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設を機に、歳入歳出の構成が激変いたしまして、平成20年度では12億6,000万円、平成22年度では14億2,000万円の赤字となっております。
 これを歳入で見ますと、平成20年度後半からのリーマンショックの影響等により、保険料収入が平成20年度と平成22年度では2億8,000万円の減額となっている一方、歳出では、加入者の高齢化や医療の高度化などにより、保険給付費が平成20年度と平成22年度を比較しますと23億8,000万円の増額となっております。
 国民健康保険の加入者は60歳以上が約半数を占めており、今後も高齢者の比率が高まりますことから、医療費は引き続き上昇するものと予測せざるを得ない状況でございます。


○岩本優祐議員 これから、2回目の質問と要望に移らせていただきます。
 まず、中核市移行と権限移譲について。
 この点は要望にとどめておきますが、ただいま他市の事務を引き受けることについて、各市の市民にとってどのようなメリットがあるのか、本市での費用対効果を踏まえ、検討を行うと答弁をいただきました。
 目先のことにとらわれず、5年・10年先を見据え、広域での事務処理体制を作っていく上で、枚方市が3市ないし北河内地区でリーダーシップを発揮し、取り組んでいただきますよう要望しておきます。
 次に、ふるさと納税の推進について、2度目の質問を行います。
 枚方市への寄附金総額より税額控除額が上回っているという現状から、他市への寄附が多いことがわかりました。枚方市はベッドタウンという都市の形態上、ふるさとを持っている方が他市に比べ多く、ふるさととしての愛着が持たれにくく、寄附が集まりにくいという状況があるのかもしれません。
 しかし、より多くの方にふるさと納税をしてもらうため、Yahoo!公金支払いなど、インターネットを利用したクレジット収納の導入をすることで、ふるさと納税を行う側のハードルを下げる取り組みが必要と考えます。他市に在住する方も含め、より多くの方々にふるさと納税をしていただけるような環境を整備することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 加えて、民間で運営されているウェブページにおいても、ふるさと納税を特集したサイトが幾つかあり、知名度、認知度を高めていく目的から、掲載を要望するのはいかがでしょうか。


○大西正人理事兼財務部長 インターネットを利用したクレジット収納を導入している自治体はまだまだ少数でございますが、利便性の面からも、ふるさと納税を普及するための有効な手法であると認識をしております。
 現在、運用方法などの調査、研究に取り組んでおり、導入に向けて検討してまいります。あわせまして、知名度、認知度を高めていくため、インターネットのふるさと納税専用サイトの活用なども検討してまいりたいと考えております。


○岩本優祐議員 他市との比較をしたときに、ふるさと納税は、ブランド力にも影響されていると考えます。
 推進策として、他市ではいろいろな特典を付与しています。方式としましては、例えば、鳥取市では二十世紀梨、甲府市ではブドウなど、その自治体の特色を生かした特産品を付与するものが一般的です。しかし、特産といっても、食品以外で行っている自治体もあります。例えば、寝屋川市では鉄道コレクター向けのトレーディングカード、美濃市ではホームページに名前を掲載など、さまざまな趣向を凝らした推進策を講じておられます。その自治体ならではのものを特典とすることで、一定の効果があるものと考えます。
 私が考えましたのは、くらわんこのサイン、枚方八景のブロマイドや、菊人形のトレーディングカードなどであります。枚方市と枚方公園を結ぶ京街道のマップや東部の散策マップ、枚方市の広報紙などを送付することで、直接に枚方市に足を運んでいただける呼び水とすることも可能であります。枚方市においては、どう考えているのでしょうか。


○大西正人理事兼財務部長 自治体によっては、特産品や名産品などの特典を付けて寄附を募っているところもございます。一方で、ふるさと納税は、ふるさとのために役立てたい、ふるさとに感謝したいという思いの寄附金であり、無償の善意で行われている一面もあることから、本市と同様に特典を付けていない自治体も数多くございます。
 今後も多くの方にふるさと納税をしていただけるよう、新たにインターネットの活用などの検討を行い、より一層効果的な周知に努め、また、他市の状況についても注視していきたいと考えております。


○岩本優祐議員 ある自治体では、ふるさと納税に関しては、市長が自ら動いている事例があります。市長の考え方は、所信表明の中でも「積極的な財源確保に努める」との思いもあるということなので、枚方市出身の著名人や企業家に対するトップセールスという形で推進していくのはどうでしょうか。


○奥野 章副市長 ふるさと納税につきましては、今後とも、住みたい、住み続けたいまちと評価していただける魅力的なまちづくりを展開していくことが、結果として市に愛着を持っていただき、ふるさと納税へとつながっていくものと考えております。


○岩本優祐議員 繰り返しになりますが、財源確保のために、ふるさと納税を積極的に活用し、より多くの方から寄附金をお寄せいただけるような取り組みを推進すべきであります。前向きな御答弁もいただけましたので、今後、この取り組みをより一層推進されますよう要望いたします。
 本件につきましては、今後も機会あるごとに確認をしていきたいと思っています。
 次の質問に移らせていただきます。
 東日本大震災により生じた災害廃棄物の受け入れについて、2回目の質問をさせていただきます。
 現在のところ、枚方市としては、大阪府の検討状況を見守っており、災害廃棄物の受け入れに関しては何も決まっていないということと理解いたしました。
 しかし、このことについては、初めに申しましたとおり、全国的に注目されており、市民の皆さんも御心配されていると思いますが、災害廃棄物の受け入れに関して、現時点で枚方市や大阪府にどれぐらいの意見が寄せられているか、伺います。また、寄せられているのはどのような意見なのか、あわせてお伺いします。


○岩田勝成環境事業部長 東日本大震災により生じた災害廃棄物の受け入れについて、2回目の御質問にお答えします。
 12月6日現在で枚方市に寄せられた意見や要望の件数は35件(後刻訂正発言あり)で、そのうち枚方市民からいただいた件数は35件、枚方市以外やほかの都道府県からいただいた件数は290件でございます。また、大阪府には、11月末現在、1万973件の意見や要望が寄せられているとのことでございます。
 本市にいただいた意見のすべてが災害廃棄物の受け入れによる放射能等の汚染の拡散を心配されているもので、その中で、受け入れ自体に反対であるものや、要望として受け入れに当たっては市民の安全を基準に考えることや、市民に黙って処理をすることがないよう求められておるものでございます。


○岩本優祐議員 今の答弁によると、市民や府民は災害廃棄物の受け入れに対して大変心配されておられることがよくわかりました。
 今後、枚方市として広域処理に協力し、受け入れに当たっての最終的な判断の検討を行うときは、市長が9月議会において「災害廃棄物の受け入れに当たりましては、市民に黙って受け入れるということはございません」と答弁されたことや、環境省への受け入れ検討調査に対する回答の中で「環境や市民の健康に影響のないことを充分に見極めたうえで、慎重に対処したい」と回答されたことをしっかり守っていただくことを確認させていただきたいと思います。御答弁をお願いします。


○岩田勝成環境事業部長 先ほど2回目の御質問で、「12月6日現在で枚方市に寄せられた意見や要望の件数は35件」と申しましたが、「件数は325件」と訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、東日本大震災により生じた災害廃棄物の受け入れについて、3回目の御質問にお答えいたします。
 枚方市といたしましては、被災地の状況を見るとき、早期の復旧、復興のためには災害廃棄物の広域処理は必要であると考えております。しかし、枚方市は、これまでから市民にとって安全、安心なごみ処理を基本としており、大阪府を通じて環境省に回答したとおり、大阪府の検討状況も踏まえ、環境や市民の健康に影響のないことを十分に見極めた上で、慎重に対処してまいります。
 また、災害廃棄物の受け入れに当たっては、市民の皆さんに黙って受け入れることはありません。


○岩本優祐議員 ただいま御答弁をいただきましたように、今後、状況が進み、枚方市として検討する場合は、市民に黙って受け入れを進めることなく、安全、安心をしっかり確認いただき、議会への報告や市民への意見聴取など、市民にオープンな形で進めていただくよう要望いたします。
 続きまして、親学の推進について、2回目の質問を行います。
 埼玉県や千葉県では、県を挙げて親学に取り組むということで、独自の取り組みを進めておられます。本市でも、当面できる具体的なものとして、市内の小・中学校の保護者会や授業参観、研修会の機会、あわせて保護者との話し合いの場で、具体的な資料を提供しつつ家庭教育についての現状を確認、共有していくこと、子どもの教育についての共通の思いを高めていくことだと考えますが、いかがでしょうか。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 本市の小・中学校では、子どもたちが基本的な生活習慣や社会性、家庭での学習習慣を身に付けるよう、保護者会や懇談を初め、学校だより、学校ホームページ等、あらゆる機会を通して保護者への協力を求め、学校と家庭、地域が連携した取り組みを進めております。また、担任との懇談会では、家庭教育の在り方や子育てについて、保護者同士が交流する場を設け、家庭の教育力の向上を図っております。
 11月には、親としての学習、親になるための学習を充実させるため、枚方市立小・中学校教頭を対象に、ワークショップ形式の研修を行いました。受講した教頭からは、改めて家族の役割やつながりについて指導することの重要さを実感するとともに、PTAの研修としても紹介したいという感想もありました。
 さらに中学校の技術・家庭科では、生徒が幼児とふれあう体験を通して、将来の親として必要なことを学習しております。
 今後とも子どもたちの健やかな成長に向けて、保護者、地域と連携した取り組みを進めてまいります。


○岩本優祐議員 親が計画的かつ継続的に学習をすることで、自分の教育観や親としての在り方を確立し、自分の家庭にふさわしい家庭教育を創造していくことができると思います。既存の家庭教育支援事業をさらに進め、親の学びの充実を図るとともに、各施設などでの講座開催を視野に入れながら、検討いただきたいと思います。
 今後は、一つの部署でとどまることなく、さまざまな部署が連携を図りながら、市全体の中で家庭教育、親学を進めていく必要があるかと思います。また、現状として、市の行う啓発事業や研修には、そういったことに対する関心の高い市民が参加しがちですが、今後は、むしろ親としての学習、親になるための学習についての関心がそれほど高くない方々に、より積極的にアプローチしていく必要があると考えます。
 親学の取り組みをより一層進めていただくよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 国民健康保険と市民の健康増進について、2度目の質問を行います。
 医療費は増加の一途をたどっているということですが、現在の国民健康保険における主な疾病の内訳と、これらに係る1人当たりの医療費について、お聞かせください。


○人見泰生健康部長 本市の国民健康保険で実施しております5月診療分のレセプトをもとにした医療費分析の結果によりますと、主な疾病の内訳は、診療点数の割合が高い順から申しますと、虚血性心疾患や脳梗塞といった循環器系疾患が19.86%、新生物、いわゆるがんが14.94%、糖尿病などの代謝疾患が8.59%となっておりまして、この上位3分類で全体の約43%を占めております。
 1カ月当たりの医療費総額は、循環器系疾患のうち、脳血管疾患は約8万8,000円、心疾患は約5万6,000円となっており、悪性新生物のうち、胃がんは約8万円、気管支や肺がんなどは17万2,000円、代謝疾患のうち、糖尿病で人工透析を行っている場合は約44万円となっております。


○岩本優祐議員 1カ月だけの医療費でもこれだけ高額な医療費がかかっているということです。こういった病気になるということは、個人の負担や保険財政への影響はもとより、治療により生活が制限されるという点でも、非常に深刻な問題だと思います。一方で、こういった病気は、個々人の日々の習慣で予防でき、また早期発見により症状も抑えられます。
 国民健康保険と一般施策における健康増進の取り組みについて、お聞きします。さらに、今後の取り組み方針について、お聞かせください。


○人見泰生健康部長 国民健康保険の取り組みといたしましては、生活習慣病の予防として、平成20年度に保険者に義務付けられました特定健康診査、特定保健指導を中心に実施をしております。特定健康診査は、40歳から74歳までの被保険者を対象に、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健診でございまして、健診結果に基づき、生活改善の必要性が高い人に対して個別に保健指導を行っているものです。
 また、一般施策における取り組みといたしましては、枚方市食育推進計画やひらかたみんなで元気計画を策定いたしまして、各種健診や保健事業を実施するとともに、食育についてもネットワークを構築し、乳幼児期から高齢期に至る生涯を通じた健康増進に努めているところでございます。
 今後も、国民健康保険の特定健康診査と保健センターで実施しております各種がん検診との同時受診を勧めるなど、市全体の取り組みとして相互に連携しながら、健康増進施策の充実を図ってまいります。


○岩本優祐議員 本市の国民健康保険加入率は全体で30%弱であり、全市民が加入するものではありませんが、今は会社員の方であっても退職された後は国民健康保険に加入されること、また、市国民健康保険は加入者の保険料だけでなく一般会計から繰り入れも行っていることから、国民健康保険の財政健全化は、全市民的な問題であると考えます。
 日ごろ病院を利用されることが比較的少ないとされる勤労層や若年層に対しての意識付けを図るために、そういった方々の利用する駅や施設での啓発活動を中心に、健康を維持する文化、健康を目指す文化づくりを行っていただくことを強く要望しておきます。
 本件につきましても、今後も機会あるごとに、視点を変えながら確認をしていきたいと思っております。
 これで質問を終わらせていただきます。


○松浦幸夫議長 これにて、岩本優祐議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 次に、田口敬規議員の質問を許可します。田口議員。(拍手)


○田口敬規議員 改めまして、皆様、おはようございます。一般質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
 通告に従いまして、順次質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
 それでは、まず初めに、市民まちづくり基本条例について、お伺いをいたします。
 近年、全国各地のさまざまな自治体におきまして、その地域における自治の基本原則や基本理念などを規定した条例、いわゆる自治基本条例が制定されておりますが、枚方市で策定を進めていく市民まちづくり基本条例は、枚方市における最高規範としての位置付けになるのか、まずお考えをお聞かせください。
 次に、市民病院について、お伺いをいたします。
 まず、診療に係る情報開示について、お尋ねをいたします。
 市民病院では、来年1月からセカンドオピニオンを新たに始められると、委員協議会でもお聞きしました。セカンドオピニオンを十分に理解していない患者さんも多く来られたりすることもあるようですから、十分な説明対応をしていただきたく、冒頭、まずお願いをいたしておきます。
 セカンドオピニオンに限ったことではございませんが、患者さんが医療機関を選択される際には、その病院がどのような治療を行っていて、どんな実績があるのか、また、どのような専門の医師がいるのかといった情報が非常に重要になると思います。新たな起債も始まるわけですから、さらに力を入れてもいい分野だと思います。
 そこで、現在の市民病院の診療実績等の公開状況はどのようになされているのか、お尋ねをいたします。
 次に、市民病院における医療通訳について、お尋ねをいたします。
 心と体が弱っている病気のときにできるだけストレスの少ない状態でコミュニケーションをとりたいという、どこまでも患者の側に立った医療体制を確立していくことこそが、新病院に望まれる姿であり、市民病院の掲げる、心の通う医療を行い、信頼される病院という基本理念に沿うものだと思います。
 平成23年6月の定例会におきまして、野村議員から聴覚障害者、外国人等に対する医療通訳についての質問がありましたので、改めて説明することもないかもしれませんが、医療通訳者は医療従事者ではありません。医療者と患者のコミュニケーションの橋渡しをする役目を担う者が医療通訳者であります。聴覚障害者、外国人の方が医療機関を受診する場合、自らが手話通訳者や日本語ができる知人に通訳を依頼して受診しなければならないのが実態であります。また、外国人の方の中には、外国人への診療対応が可能なりんくう総合医療センターや、ボランティアによる通訳が充実している箕面市の医療機関まで受診に行かれる方もあると聞いています。
 そこで、市民病院における聴覚障害者や外国人の方への対応の現状をお尋ねいたします。
 次に、地域防災拠点(避難所等)の在り方について、お尋ねをいたします。
 本年3月11日に発生しました東日本大震災から約9カ月が過ぎようとしています。さらには、台風12号及び15号等々で災害に遭われた方々に、まず冒頭、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。
 この災害以降、全国でかつてないほど防災意識が高まってきています。本市におきましても、耐震化の促進、J−ALERTの活用や校区コミュニティ活動補助金の拡充など、防災体制の強化、充実に向けて、さまざまな取り組みがなされているところではありますが、一方で、現在、本市では市内53カ所の第1次避難所を指定していますが、地域の実情に合わせたものとは言いがたい、実効性のある防災からは少し懸け離れた現状があります。
 既に御存じのとおり、災害時の避難場所には学校施設が指定されていますが、例えば、都丘町などでは、避難所である山田小学校に避難するまでに、まず大きい道をまたいで、さらに細い道を通り、やっとたどり着くことができるという現状があります。また、走谷、特に2丁目区域におきましては、避難所となるさだ東小学校に避難するまでに、まず線路を渡って、国道1号の下のトンネルをくぐり、細い山道をひたすら歩いて、ようやくたどり着くことができます。幼児や高齢者、障害を持っておられる方々、災害時要援護者にとって、こういった、避難所にたどり着くのが非常に困難な地域は、住み続けたいまちではなく、まさにできれば住みたくないまちでしかありません。
 避難所に移動を試みたがために死んでしまったということにならないためにも、地域の実情に沿った退避場所が必要です。さらに言えば、そうしてようやくたどり着いた避難所の学校施設に余裕教室がないために分散備蓄がされておらず、実効性という点から見れば、まだまだ不十分なケースもあります。
 しかし、解決策がないわけではありません。例えば、先ほど申し上げました都丘町などでは、すぐ近くに図書館の分室がございますので、これを耐震補強するなりさえすれば、とりあえず緊急避難できる場所を確保することができます。地域ごとに想定できる災害、例えば土砂崩れ、河川の氾濫などを十分に考えた上での退避場所の確保が急がれます。住み続けたいまち枚方の根幹の部分でもあろうかと思います。
 そこで、質問をさせていただきます。こういった、とりあえず緊急待避できる場所を、枚方市として第1次避難所のほかに指定することはできないものか、お尋ねをいたします。
 次に、歴史・公民教科書について、お尋ねをいたします。
 教育は、国家百年の計と言われるとおり、長い将来を通して行われ、国の行く末を左右する重大事であると考えています。今行われている教育の成果は、10年後、20年後に表れてきます。この国の将来のために、よい種が今後まかれるように心から願いながら質問をさせていただきます。
 歴史、公民とも東京書籍、教育出版、清水書院、帝国書院、日本文教出版、自由社及び育鵬社の7社の教科書会社から発行されています。この7社の歴史と公民の教科書を、書店で購入し読んでみましたが、育鵬社は、改正された教育基本法の趣旨を踏まえ、現在、教育の課題とされている我が国を愛する心、古来からの伝統文化を尊重する心を育てるという点などから、すぐれている教科書であると考えています。
 選定委員会で、東京書籍、教育出版、清水書院、帝国書院、日本文教出版、自由社、育鵬社の7社について答申された上でのことだと聞いていますが、どのように検討され、そして東京書籍になったのか、その理由について、わかりやすい説明を求めます。
 続きまして、待機児童の解消と保育所民営化について、お尋ねをいたします。
 本市では、平成16年度に宇山保育所を民営化し、現在、さだ保育所、小倉保育所の民営化を進めているところではありますが、今後も公立保育所民営化を計画的に推進するため民営化の方向性を明らかにするとして、11月の厚生委員協議会で公立保育所民営化計画(中期計画)について報告があり、平成27年度までに宮之阪保育所、中宮保育所、北牧野保育所の3カ所の公立保育所を民営化することが示されました。また、この中期計画の中で、公立保育所を現状の17カ所から10カ所減らし、最終的には7カ所にするとされています。
 民営化については、一定賛成ですが、本市の増加し続けている保育需要を踏まえ、単に民営化するだけでなく、民営化によって削減した経費を今後の待機児童対策や地域子育て支援の拠点の拡大に活用していくことが重要であると思います。
 また、平成28年度以降の民営化について、幾ら幼保一体化への対応や少子化を勘案したとしても、残す公立保育所が7カ所というのは、余りに少ないのではないかという気がします。
 そこで、まず、他市の公立保育所民営化の状況について、お尋ねをいたします。
 続きまして、さだ東小学校区の通学路について、お尋ねをいたします。
 さだ東小学校区の中に、登・下校時に走谷踏切と呼ばれている京阪電鉄の踏切を渡る通学路がございます。ここでは、登校時に、踏切を渡ったところに線路に並行する府道21号があり、そこの横断歩道を渡るという、枚方市内で最も危険な通学路の一つになっています。
 府道21号八尾枚方線は、大阪市立高等学校からひらかたパークの前まで信号機が一つもない道路で、車がスピードを出して通過する上に、京阪電車のフェンスと、また府道のカーブが運転手の視界を遮り、さらに言えば府道と遮断機の間が狭く、子どもの待機場所がないような状況です。交通専従員がいるとはいえ、万が一事故が起きた際に、この方々に責任を押し付けるのは酷であり、事故が起きたときには、それは生死をさまようような事故になることは必至であります。
 信号機を付けるなり、専門の警備員を置くなり、またカーブの手前で「減速」の目立つ看板を付けて注意を喚起するなど、子どもたちの登・下校時における安全の確保策をどのようにお考えか、お聞きをいたします。
 次に、ひらかたの環境(環境白書)について、質問をさせていただきます。
 改めて説明するまでもなく、前年度の環境の現状や基本計画に基づく施策の実施状況を取りまとめたものであります。以前に厚生委員協議会でも申し上げましたが、他市のものと比べても、この白書は大変よくできていると思います。市民の皆様が環境に対する理解を深める上で大きな役割を果たすものとして、これからも御尽力いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
 さて、いろいろと大気環境の状況が掲載されておりますが、現在の測定局の状況と何台の観測機器で測定を行っていて、その機器の買い換えは一体どうなっているのか。
 白書のデータのもととなる、これらの観測機器の現況について、まずお答えいただければと思います。
 最後に、BL本の取り扱いについて、お伺いをいたします。
 このBL本のBLとは、和製英語のボーイズラブのことで、BL本とは少年同士の同性愛を題材にした漫画や小説のことと言われています。町中の書店でも見かけることもありますし、書店によっては子どもの手の届くところに普通に置いてあったりします。
 枚方市立の図書館では、そのような図書を所蔵しているのか。また、所蔵しているならば、それはどのような取り扱いをしているのか、お伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○佐藤伸彦市民安全部長 まず、市民まちづくり基本条例について、お答えをいたします。
 これまで本市が取り組んできたパブリックコメントやeアンケート、市民と市長の地域対話集会などを開催する中で、市政に対する市民の願い、思いを市政に反映させることが、安全で安心なまちづくりには不可欠であるとの考えに至りました。
 こうしたことから、これから進めるまちづくりには、市の計画や事業に市民が参加するだけでなく、市民が自ら身近な地域づくりに取り組んでいただくことが、安全で安心なまちづくりにつながるとともに、このような考え方やそれを具体化するための仕組みを明らかにし、市民と市が一体となってまちづくりに取り組むためのよりどころとするため、市民まちづくり基本条例を制定しようとするものでございます。
 本条例の策定を進めるに当たっては、学識経験者、公募による市民委員、市民活動団体や商工業団体、福祉団体から推薦をいただいた方で構成する(仮称)市民まちづくり基本条例策定委員会を新たに設置し、検討を進めてまいります。
 条例の内容や方向性、本市においてどのような位置付けになるのかについては、同策定委員会の中で深く幅広い議論をしていただくとともに、議会の御意見やパブリックコメントも踏まえた上で決定していきたいと考えております。
 次に、地域防災拠点(避難所等)の在り方について、お答えをいたします。
 本市では、災害時にやむなく避難の上、生活をするための施設として、市内53カ所の第1次避難所と19カ所の第2次避難所を指定しており、本市域で最も被害が大きくなると予測される生駒断層帯地震が発生した際の最大避難所生活者数、約4万7,000人を第1次避難所で収容できると想定をしております。
 しかし、災害発生直後に身近な地域ごとで安否確認をする上においても、地域の実情に合わせて、避難所とは別に緊急的に退避する場所をあらかじめ決めておくことは重要であると考えます。
 このことから、地域によっては自主防災組織を中心に自治会館や公園、企業の施設など、住民が一番集まりやすいところを緊急退避場所として地域で確保していただいているところもあり、今後もこうした取り組みを推進してまいります。


○平井清康市民病院事務局長 2.市民病院について、(1)診療に係る情報開示について、お答えいたします。
 現在、本院のホームページに各種診療ご案内というメニューを設けており、診療科ごとに実施している治療や検査などの説明、所属している医師の専門医、指導医、認定医などの資格情報並びに役職などについて掲載しております。
 また、外科を例にとりますと、手術の実績や手術後の5年生存率の情報などの公開に努めているところでございます。
 次に、(2)市民病院における医療通訳について、お答えいたします。
 聴覚障害者、外国人の来院者の方で通訳が同行しておられない場合、本院で対応可能な範囲の手話通訳や外国語ができる職員による対応などを行うとともに、入院患者様への説明が困難な場合には、本院から通訳者の派遣をお願いすることもございます。
 また、各部署においても、言語によるコミュニケーションに障害のある方に対応できるよう、外国人用診療ガイドや救急用コミュニケーション支援ボードなどを受付や各診療科、病棟に備えて対応しております。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 4.歴史・公民教科書について、お答えします。
 平成24年度、中学校で使用される教科書の採択に当たりましては、本市教育委員会は、採択権者としての権限と責任のもと、法規、法令にのっとり、公正かつ適正に採択事務を行ってまいりました。
 お尋ねの歴史、公民の教科書について、まず、歴史の教科書につきましては、教育委員会で、東京書籍は、歴史の大きな流れをつかみやすく、資料が多く配置されていること、育鵬社については、歴史上の人物を深く掘り下げ、歴史に対する理解も深めさせようと工夫されていることなどがよい特徴として挙げられました。
 最終的に、歴史を多面的に理解し、考える力を養うために、バランスのとれた記述がされている点で、東京書籍によい特徴があり、本市の生徒にとって最もふさわしい教科書として採択することが決定されました。
 続きまして、公民の教科書については、同じく教育委員会で、東京書籍では、生徒が興味を持って探求活動や言語活動に取り組めるよう工夫されていること、育鵬社については、日常の社会生活と関連付けた事例でわかりやすい説明がされていることなど、よい特徴が挙げられました。
 最終的に、地理や歴史と関連付けた学習ができるよう配慮がされているなどの理由から、本市の生徒にとっても最もふさわしい教科書として東京書籍を採択することが決定されました。
 今後とも、教科書の採択に当たりましては、法規法令を踏まえ、公正かつ適正に採択事務を進めてまいります。
 次に、6.さだ東小学校区の通学路について、お答えします。
 議員の御指摘のように、さだ東小学校の通学路になっております走谷踏切付近にあります横断歩道については、自動車等の往来も多いため、教育委員会としましても、通学路における児童の安全確保を図る必要があると認識しております。
 そのため、教育委員会では、児童の登・下校時に当該箇所に交通専従員を2名配置して交通整理を行い、児童が安全に登・下校できるよう努めているところでございます。また、さだ東小学校では、児童の交通安全に対する意識を高めるため、関係機関と連携し、交通安全教室を実施するなどしております。
 今後とも、当該箇所の登・下校時における交通安全に努めてまいります。


○木村和子理事兼福祉部長 5.待機児童の解消と保育所民営化について、お答えいたします。
 平成18年3月に策定いたしました枚方市構造改革アクションプランでは、市内7カ所に子育て支援の拠点として市立保育所を存続し、その他を民営化することとしております。また、平成21年7月に策定いたしました枚方市保育ビジョンでは、市内4つのエリアに地域の子育て支援拠点として配置する公立保育所名をお示ししております。
 他市の民営化の状況でございますが、守口市が公立保育所20カ所を12カ所に、門真市が7カ所を3カ所に、既に民営化を完了しております。また、現在民営化を進めている堺市では40カ所を15カ所に、寝屋川市は16カ所を6カ所に、さらに大東市では6カ所をすべて民営化する予定であると聞いております。


○西口俊通環境保全部長 次に、ひらかたの環境(環境白書)について、お答えします。
 本市では、大気汚染の状況を把握するため、一般大気測定局を3カ所、自動車排ガス測定局を2カ所、第二京阪道路監視局2カ所の市内合計7カ所に測定局を設置しております。
 自動車排ガス測定局や第二京阪道路監視局では、自動車排ガスの影響を把握するため、浮遊粒子状物質、窒素酸化物及び風向、風速などの測定を行っています。
 一般大気測定局では、先ほどの測定項目に加えまして、光化学スモッグの原因物質でありますオキシダントなどの測定を行っており、すべての測定局で合計29台の測定機器を用い、市内の大気環境の測定を行っています。
 測定機器の買い換えにつきましては、使用期間の長いものから、順次、計画的に更新を行っています。


○大本英治中央図書館長 8.BL本の取り扱いについて、お答えします。
 市立図書館には、BL本と言われる漫画はございませんが、小説は所蔵いたしております。これの取り扱いにつきましては、青少年の健全育成の観点から、子どもの本の近くには置かず、表紙や挿絵等が刺激的で子どもの目に触れさせたくない図書は書庫に入れて保管するなどの配慮をいたしております。


○田口敬規議員 ありがとうございます。
 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
 まず、市民まちづくり基本条例についてからやりますが、私は、この条例が出たときから、この条例は非常に香ばしい条例だなと思って、個人的にはすごく注目をしていました。初めは、皆さん、違う違うと言いながら始まっていって、気が付いたときにはもう既に遅いというような状況で、結局通ってしまったというのがよく全国でも見られます。
 私は、選挙で投票することこそが、市政に参加する第一歩だというふうに考えています。また、いろいろと懸念材料の多いこの条例を、来年の12月までに作るという期限を設けていることに大変違和感を覚えます。なぜ拙速に進めようとするのか。もっと時間をかけて、広く市民の意見を十分に聞いて進めるべきではないでしょうか。
 さきの総務委員協議会で明らかになったことは、市民の定義があいまいであるということであります。市長は、国籍を問わず、広く市民の意見を伺うと語っておられますが、新しい条例に住民投票などの規定が盛り込まれる可能性があるのであれば、だれに投票権を与えるかが問題となり、外国人地方参政権付与につながるおそれがないとは言えず、大変危惧しております。他市では、議会が一切かかわれないまま、条例制定に至ったケースがあると聞いています。
 私のこのような危惧が危惧で終わるよう、条例の策定については、細心の注意を払い進めていくべきだと考えますが、市民の定義についてどのようにお考えであるのか、見解を求めます。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 市民の定義につきましては、策定委員会の議論などを踏まえて決定していきたいと考えておりますが、現時点におきましては、基本的に年齢や性別、国籍等を問わず、枚方市に在住、在職、在学及び活動している個人や法人などを考えております。
 策定に当たりましては、過去の検討内容も参考にしながら、幅広い市民の声が市政に生かされる仕組み作りも含めて、より具体的で実効性のある条例を制定していきたいと考えておりまして、策定委員会での検討内容につきましても、随時公表し、議会に対しても適宜、適切な時期に報告をさせていただき、御意見を伺ってまいりたいと考えております。


○田口敬規議員 ありがとうございます。
 それでは、今わかっている範囲で2つほど要望をさせていただきます。
 1つ目は、市民の定義を明確にすることであります。市内に在住、在職、在学ということを例に挙げても、一人の人間に複数の市民の権利が発生する可能性があります。枚方市の人口以上に権利が発生するような、収拾が付かないような事態というのは避けるべきだと私は思います。
 そして、2つ目ですが、やはり国籍条項は外すべきだと私は思っております。私のところにも、右や左のさまざまな方々からいろいろ御意見をいただくのですが、税金を払っているんだから、市政に口を出す権利があるという意見がたくさんあります。しかし、それは全く筋違いの議論でありまして、税金を納めたくても納められない日本人が市政に参加する権利を剥奪されるかといえば、そうではありません。皆さんも御存じのとおりであります。
 大体、この条例には課題が多過ぎると思います。もっと時間をかけて、課題を精査、整理して、それこそ広く市民の意見を聞いて策定するべきだと、最後に要望しておきます。
 次に、診療に係る情報開示について、2回目の質問をさせていただきます。
 私は、市民の皆さんが何らかの病気で治療を受けたいと考えたときに、できるだけ身近な地域で質の高い治療を受けたいと思われるのではないかと考えています。そんなときは、やはり病院の特色や実力がわかる情報が重要になってまいります。
 市民病院は本当にいい病院だと私も思います。私は、市民病院が積極的に情報を出すことにより、多くの皆さんが市民病院を選択し、その結果、先ほども申し上げましたが、患者増、収益増につながればと考えています。
 そこで、さらに積極的な情報の公開に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。


○平井清康市民病院事務局長 議員の御指摘のように、本院の治療内容や実績、医師のプロフィールなどの情報を公開していくことは、非常に重要であると考えております。
 したがいまして、現在公開しております情報以外に、診療科ごとの症例数や治療実績などを含め、病院のさまざまな機能を示す指標をホームページに掲載するなど、さらに内容の充実に取り組んでまいります。


○田口敬規議員 ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
 それでは、次に、市民病院における医療通訳について、2回目の質問をさせていただきます。
 聴覚障害者、外国人等に対する市民病院における医療通訳について、そのような取り組みを進められていることは大変いいことだと思っております。しかし、さらにもう一歩前に、多くの方々の支援も得ながら取り組みを進めていただきたいと思います。
 先ほども申し上げましたが、この問題は、6月定例会において、野村大先生が質問をなさっておられました。私も、それで感銘を受けて、今質問しているわけです。医療機関に専任の通訳者を置くことは、病院単独ではなかなか難しい点もあることも、前回の質問において存じ上げておりますが、先進的な取り組みを行われている団体等の研究を行い、市民病院の理念でもある心の通う医療をひたすら目指していただきたく思います。加えて、できることから積極的に取り組んでいただくという今の姿勢も続けていっていただきたく思います。
 さて、市民病院では、平成26年の開院を目指して建設を進めているところではございますが、例えば、医療機器整備の分野において、放射線検査の際に、患者さんの前にディスプレーがあり、イラスト等によるわかりやすい指示が映し出される装置もあるそうです。医療機器選定時において、そのようなバリアフリーに配慮した機器を選定することも必要ではないかと思います。また、職員への手話研修や語学研修の実施、支援など、さまざまな方法があると思いますが、お考えをお伺いします。


○平井清康市民病院事務局長 現在導入しています装置のうち、CTにつきましては、外国語を含む音声ガイド機能を備えたものとなっております。その他の医療機器につきましても、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した機器の開発が行われておりますので、今後も調査、研究を進めていきたいと考えております。
 また、看護師、相談員等の病院職員に手話研修への参加を促すなどを通じて、病院のコミュニケーション環境の改善に引き続き努めてまいります。


○田口敬規議員 ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
 続きまして、歴史・公民教科書について、2回目の質問をさせていただきます。
 採択された理由については、よくわかりました。
 私は、我が枚方市の中学校教科書は、歴史教科書、公民教科書ともに東京書籍の教科書ということでありますが、よい種とはほど遠い内容であると思っています。
 公民教科書の一例を挙げますと、差別撤廃の説明で、この人たちの多くは、1910年の日本の韓国併合による植民地統治の時代に、日本への移住を余儀なくされた人たちや、意思に反して日本に連れてこられて働かされた人たちとその子孫です。これらの人たちは、民族の誇りを守り、さまざまな分野で活躍しています。しかし、就職などでの差別はなくなっていません。また、選挙権や公務員になることも制限されています。不当な差別や偏見がなくなるよう運動が続けられていますと書かれてあります。この人たちとは、在日韓国人・朝鮮人の方々のことです。
 まず、頭の部分の歴史的経緯の部分ですが、これは事実に反していると主張する方も多く、定まっていない事項であり、一方的に断定し過ぎではないだろうかと考えています。ほとんどが戦時動員以前から日本に移住していた人々とその子孫という見方をされる方も多くおられます。
 さらに、後半の書き方は、まるで外国人に参政権があるのが当然で、日本人が不当な偏見で与えていないかのような書き方であります。外国人参政権については、多文化社会の進展の考えようという項目にも見られます。日本に暮らし、税金を納めている外国人の選挙権や被選挙権について、各自の意見を出し合って、話し合ってみましょうという問題提起があります。こういった誘導は、教科書としては適正ではないと思います。
 そもそも、先ほども申し上げましたが、納税と参政権は別なものであります。不況で税金を納めたくても納められない日本人が参政権を剥奪されるかといえば、そうではありません。政治のビラではあるまいし、子ども相手にどうかと思います。
 また、天皇陛下の国事行為の項目では、形式的と書き、昭和天皇崩御の記述も昭和天皇没と書かれています。
 さらに、歴史教科書について、日本の行為は侵略と書き、一方で、他国の行為は攻め込みましたと、自虐のダブルスタンダードを見せております。皆さんも学生から大分遠のいているので、覚えておられるかどうかわかりませんが、鎌倉時代に元寇というのがありました。その記述について、長くなるので中略しますが、フビライは日本を従えようと、攻め入ってきました。1281年、弘安4年には、再び攻めてきましたが、とある一方で、豊臣秀吉の朝鮮出兵は朝鮮侵略と書き、御丁寧にこのときの朝鮮軍の英雄でもあります李舜臣の写真まで掲載されております。余りにバランス、統一感がとれていないものであると私は思います。
 また、歴史上重要であると思われる人物についても言えます。神武天皇、仁徳天皇、二宮尊徳、高杉晋作や中江藤樹、正岡子規など、一切教科書には載っておりません。これらの人抜きで、どうやって大きな歴史の流れを伝えるのか、大いに疑問でありますし、今の子どもは二宮尊徳を通じて勤勉の大切さを学ぶこともありません。人物を知ることは、歴史教育の根幹でもあると思います。この点からも、教えられるべきものが教えられていない、バランスに欠けた教科書であると私は考えます。
 そして、そもそも中学3年で学ぶ公民的分野において、学習指導要領は4つの目標を立てていますが、その中に、「国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培う」ことと、「自国を愛し、その平和と繁栄を図ることが大切であることを自覚させる」ということがあります。しかし、一方で、自国を愛すると掲げる学習指導要領の前提となる国家を理解させるための視点が余りに欠けていると私は思います。
 また、歴史的分野についての中学校の学習指導要領は、冒頭の第1項で、目標といたしまして、「歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を、世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」とありますが、先ほど申し上げましたように、目に付いただけでもこれだけあるような内容で、公民、歴史ともに学習指導要領を満たしているとは到底思えません。
 平成24年度から使用される教科書は既に決定しておりますので、やいやい申し上げるつもりはございませんが、今後、子どもたちにとってよりよい教科書を採択していただくための要望としておきます。
 次に、待機児童の解消と保育所民営化について、2回目の質問をさせていただきます。
 他市の民営化の状況については、よくわかりました。
 なお、待機児童の解消については、後ほど、また質問させていただきますけれども、保育所民営化関連について、再度お尋ねをいたします。
 公立保育所民営化計画(中期計画)におきまして、平成26年4月に民営化予定の宮之阪保育所を運営する法人の条件が上がってきています。保育所用地と建物は無償とされていますが、民営化後に保育所を増・改築し、さらに30人の定員増を行うこととされています。
 また、増・改築に際して、仮の園舎を保育所の近くにある溝谷川ポンプ場内に建てなければならないという条件があります。建設に対する補助もあるようですが、法人にとっては多額の費用が必要になり、ハードルが余りに高いのではないかと思います。募集をしたけれども、だれも応募してこないという状況では意味がありませんし、このような条件のもと、法人が選ばれた結果、保育にかかわるいろいろな形で親御さんの負担になって返ってくるようなことでは、元も子もない話になってしまいます。
 そこで、質問させていただきます。この条件で応募してくる法人はあるとお考えなのか、お尋ねをいたします。


○木村和子理事兼福祉部長 公立保育所民営化計画(中期計画)でお示しいたしました3カ所の民営化につきましては、待機児童の解消に係る定員増を行うため、現在の園舎を建て替え、施設の規模を90人定員から120人定員にすることを条件にしておりますが、増・改築に当たりましては、仮園舎の整備等、多額の費用がかかることから、今後、募集要項を決定していく中で、財政的な支援も含めて検討していきます。


○田口敬規議員 答弁ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいと思います。
 それでは、次に、待機児童の解消について、お尋ねをいたします。
 公立保育所民営化計画(中期計画)の取り組みの中で、民営化後、民間が増・改築を行い、それぞれ30人の定員増を行うことで待機児童の解消を図るとされています。
 現在取り組んでいるさだ、小倉を含め、これから毎年民営化を進めていくことになりますが、民営化計画を進めていくことには賛成でございますけれども、この計画だけで待機児童の解消が達成されるとは到底思えません。
 竹内市長は、所信表明におきまして、「少子化の時代の中にあっても「枚方で子どもを産み、育て、教育を受けさせたい」と感じていただけるような「教育と子育てのまち」へと、その水準をさらに高めていきたい」として、「「待機児童ゼロ」を目指します」と力強く語られましたが、そもそも待機児童の解消については、どのように取り組んでいくつもりなのでしょうか。具体的な計画について、お尋ねをいたします。


○木村和子理事兼福祉部長 待機児童の解消につきましては、平成22年3月に策定いたしました枚方市新子ども育成計画(後期計画)に基づき、認可保育所の定員増を基本とし、民間保育所の増・改築や公立保育所の民営化などの手法により定員増を行い、待機児童ゼロを目指しているところでございます。
 計画の目標といたしまして、平成26年度までの5年間で325人の定員増を行うこととしており、平成22年度は110人、平成23年度は70人、平成24年度当初に向けて100人の定員増に取り組んでいるところでございます。
 社会・経済状況の悪化の影響を受けまして、保育需要が増加していることから、さらに計画を前倒しして、平成24年度の途中にも80人の定員増を行うことといたしました。また、平成26年度には、小倉保育所の民営化による30人の定員増と、今後の保育需要を見極めながら、民間保育所にも協力を求め、対応していきたいと考えております。


○田口敬規議員 4回目は要望とさせていただきます。
 保育所に通う子どもへの民営化による影響を少なくできるよう、民営化で削減した経費を、応募法人に対しての支援の充実に活用してもらえるよう要望いたします。
 また、国の動向などを見ながら、今後、待機児童の解消を念頭に置いた、子ども目線での対応をお願いしておきます。
 次に、大気の測定機器について、再度質問をさせていただきます。
 先ほどの答弁をお聞きしますと、使用期間の長いものから順番に更新を行っているとのことでしたが、先日、私も測定機器を見させていただきましたけれども、一つ一つが大変高額なものが多く、今の予算状況だからかもしれませんが、定期的に交換が難しく、いまだに更新できていない機器もあると把握をいたしております。要は、そうした賞味期限が切れたような機器で出たデータが本当に信用できるのかどうかということをお聞きしたいと思います。そして、どれぐらいの間隔でメンテナンス管理を行っているのか、改めてお聞きしたいと思います。


○西口俊通環境保全部長 お答えいたします。
 測定機器につきましては、測定結果の信頼性を維持するため、標準物質などを用いた校正を行うとともに、定期的に消耗部品の交換を行っています。また、週1回の動作確認を行い、得られた測定結果につきましても定期的に他の測定局の結果との比較を行っており、データの信頼性を確保しているところでございます。
 今後も、定期的に測定機器の更新を行うとともに、適正な保守点検に努め、大気汚染の監視の精度を確保してまいります。


○田口敬規議員 ありがとうございます。市民の皆様が環境に対する理解を深める上で大きな役割を果たすものとして、これからも御尽力いただきますようお願いを申し上げます。
 その中で、もう一つお聞きしたいのが公害苦情であります。枚方市民憲章にも2つ目に「あらゆる公害の防止と排除につとめます」とあるくらいに大きな問題だと私は思っています。環境白書を見ますと、公害苦情は平成22年度では年間で200件を超えており、その内容といたしましては、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭などに関連するものとともに、事業活動に起因しない近隣の間によるものがほぼ半数を占めています。
 こうした公害苦情は、具体的にはどのような内容のもので、どのような形で解決を図っているのかという点について、質問させていただきます。


○西口俊通環境保全部長 お答えします。
 公害苦情のうち、事業活動が原因となっている公害事象に関するものにつきましては、騒音についての苦情が最も多く、水質についての苦情、大気についての苦情の順となっています。また、近年増加傾向にある事業活動によらない苦情につきましては、隣人同士のコミュニケーション不足、あるいは近所付き合いに起因している苦情が多く、空調の室外機による騒音や低周波空気振動という形で申し立てられることもあります。
 こうした公害苦情につきましては、市民の皆様からの相談に対しまして、必要に応じて現地確認を行い、指導、助言を行うことにより、さまざまな公害苦情に対応を行っています。


○田口敬規議員 引き続きよろしくお願いをいたします。
 それでは、最後に、BL本の取り扱いについて、1点要望をさせていただいて、終わりたいと思います。
 取り扱いには一定の配慮をしているとのことですが、小説とはいえ、いわゆるBL本が図書館にあることは事実でありまして、青少年の健全育成上問題があると私は考えています。図書館はだれにでも開かれた施設であるからこそ、子どもや子どもを持つ保護者が安心して利用できる施設であることが求められます。
 したがって、配慮を行うのはもちろんのこと、さらに必要な規制を行うよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 次に、野村生代議員の質問を許可します。野村議員。(拍手)


○野村生代議員 皆さん、おはようございます。一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。先ほど大先生と呼ばれましたが、済みませんが、それはちょっとお断りしておきます。ありがとうございます。
 早速、通告に従って、順次質問をさせていただきます。
 1.学校規模等適正化について。
 文教委員協議会において、枚方市学校規模等適正化審議会の答申について、説明がありました。教育委員会においては、その答申を踏まえ、枚方市学校規模等適正化基本方針の見直し及び2012年度に適正化に取り組む学校について、枚方市学校規模等適正化実施プラン案の検討を行うとお聞きしました。
 そこでお尋ねしますが、義務教育の教育環境面における公平性を確保する観点から、学校規模等の適正化を実施されるわけですが、その必要性の中で、一小一中への接続関係の改善を優先課題とされている理由というか、一小一中にする目的とは何なのか、確認させていただくためにも、具体的にまずお聞かせください。
 2.教職員の多忙化について。
 文部科学省が2006年に実施した勤務実態調査で、教員の長時間勤務が明らかになってから以降、教職員の多忙化の問題を取り上げ、その問題解決に向けて質問を続けさせていただいています。
 しかし、心の病等で病気休職する教員も増えているようですし、病気や出産、育児のために休まなくてはならない場合でも、代わりの講師が来ないので、安心して休むことができないという状況も変わっていないとも聞いています。もちろん講師が来ないと、他の教職員の負担も増えます。教職員を取り巻く状況はほとんど変わっていないと感じています。
 労働安全衛生法が改正され、すべての職場を対象に、長時間労働者への医師による面接指導が実施され、適正な労働時間管理体制の確立が求められています。
 労働安全衛生法に基づく労働時間の把握や産業医の選定、安全衛生委員会の設置はどのようになっているのか、お聞かせください。
 3.子ども・若者育成計画について。
 市長の所信表明で、「青少年のニート、引きこもり等の対策を進めるため、子ども・若者育成計画を策定するとともに、関係機関や団体と連携し、支援のためのネットワークを構築します」とありました。
 引きこもりやニート等、青少年を取り巻く問題の深刻化を受け、青少年健全育成に関する根拠となる法律、子ども・若者育成支援推進法が2010年4月に施行され、同法に基づく国の推進大綱として、子ども・若者ビジョンが作成されました。そうしたことを背景として、子ども・若者育成計画を策定されるとお聞きしました。
 その計画の目的及び対象者、策定計画の進捗状況などについて、お聞かせください。
 4.男女共生フロア(ウィル)について。
 同じく市長の所信表明で、「配偶者暴力相談支援センターの機能の整備を進めます。あわせて、男女共生フロア(ウィル)の利便性の向上に向けた整備を進めます」とありました。また、枚方市男女共同参画推進条例第12条で、「市は、男女共同参画の推進に必要な拠点施設機能の充実に努めるものとする」ともあります。
 まず、メセナひらかた男女共生フロア、ウィルの拠点施設機能の充実に当たっては、利用者のニーズを把握し、利便性の向上が必要であると考えます。例えば、他市では、乳幼児を同伴される利用者用に保育スペースを整備しているところも多く見受けられます。本市でも検討されてはどうでしょうか。
 次に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律は、2001年10月に施行され、2004年12月に第1次改正が、2008年1月に第2次改正が行われ、暴力の定義拡大、保護命令制度の拡充、市町村に対する基本計画策定・配偶者暴力相談支援センター設置努力義務化などがなされました。
 しかし、DVについての認識が深まったということもあるようですが、相談や通報が増えているのが現実であり、配偶者暴力相談支援センターでの相談件数は、内閣府調べでは2010年度で約7万7,000件に上り、2002年に比べて倍増しています。DVが背景にあると見られる殺人事件も起きています。デートDVも注目されるようになってきました。このように、全国的にもDV被害者支援は喫緊の課題です。
 配偶者暴力相談支援センターの機能の整備をどのように進められるのか、お伺いします。
 また、DVは、児童虐待と密接な関係があり、連携の必要性が非常に高いと考えています。例えば、吹田市では、パープルリボン、女性に対する暴力を根絶する運動と、オレンジリボン、子どもの虐待防止を目指す運動を普及し、暴力のない社会を目指すということで、W(ダブル)リボンプロジェクトinすいたと称してシンポジウム「ストップ! DV、いじめ、児童虐待〜今、私たちにできること〜」を皮切りに、児童虐待防止講座、講演「しつけと体罰」、ドメスティック・バイオレンス防止講座に、11月の児童虐待防止推進月間と、女性に対する暴力をなくす運動週間である11月12日から25日を含む10月末から12月初めにかけて、集中的に取り組まれました。同時に、自治人権部男女共同参画センターと児童部こども政策室の共同で、市として独自のWリボンバッジも作成されました。きょう、ここに付けているのが、そのWリボンです。(資料を示す)
 本市として、連携についてどのようにお考えなのか、お伺いします。
 5.京街道枚方宿地区の整備について。
 先日、静岡県のある小学校の児童約150人が修学旅行で関西に来られた際に、枚方市を訪れました。そのまちには宿場町があることから、本市の枚方宿地区を見学されたとのことです。
 その際、枚方宿地区付近に観光バスを止める場所がなく、御苦労されたとお聞きしています。枚方文化観光協会のガイドさんも、この件については同様に御苦労されているようです。
 枚方宿地区については、歴史的な町並みを生かしたまちづくりが進められ、本市の魅力発信に資すると考えられる地域資源が多くあることから、市外からの観光や視察も増えてきています。今後もより多くの方にこの場所を訪れていただくためには、今回の観光バスの問題のように、来訪していただくに当たっての条件整備や工夫が必要であると思います。
 この件について、市ではどのような検討がなされているのか、お伺いします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 1.学校規模等適正化について、お答えいたします。
 一つの小学校を卒業した児童が分かれることなく一つの中学校に進学する通学区域、いわゆる一小一中は、本市教育委員会が実施しております枚方市小中連携事業の根幹を成すものであり、義務教育9年間を見据えた系統性、継続性のある学習指導や生徒指導が行えるなど、児童、生徒や学校にとって大きな教育効果がございます。
 また、家庭や地域にとっても、連携が強化されることで、一体となって子どもを守り育てる教育力の向上が期待できるなど、大きなメリットがあることから、一小一中の接続への改善に優先的に取り組んでいるところでございます。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 2.教職員の多忙化について、お答えします。
 労働時間の把握については、勤務状況を客観的に把握するために、近隣市町村に先駆けて、平成23年4月から全小・中学校に出退勤管理システムを導入しております。さらに円滑な運用が行えるよう、システムの改善に取り組みます。
 労働安全衛生体制につきましては、平成22年4月より長時間勤務者への医師による面接指導制度を導入しております。平成24年度内には、労働安全衛生法に基づいて、常時50人以上が勤務する学校に衛生委員会を設置するとともに、産業医を選定できるよう準備を進めております。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 3.子ども・若者育成計画について、お答えいたします。
 本市で策定を予定しております子ども・若者育成計画につきましては、子ども・若者育成支援推進法に基づき、引きこもり等で悩む若年層の自立を支援することを目的としており、主な対象は困難を有するおおむね15歳から39歳までの子ども・若者層やその家族を想定しております。
 また、計画策定の具体化につきましては、今年度は、枚方保健所によるひきこもり枚方地域ネットワーク会議や大阪府のひきこもり等青少年市町村連絡会を通じて情報の収集を行っており、平成24年度には、庁内委員会におきまして調査、研究を行い、あわせて保健所等の関係機関やNPO法人による本市独自のネットワーク会議を開催する予定でございます。
 その後、パブリックコメントなど、必要な手続を経て、早期の策定に努めてまいりたいと考えております。


○北村昌彦市長公室長 男女共生フロア(ウィル)について、お答えいたします。
 男女共生フロア、ウィルは、男女共同参画にかかわる啓発、学習、情報提供の拠点施設でございます。その機能の充実につきましては、利便性の向上を図るため、利用者のニーズ把握や他市の状況について調査を行い、御提言いただきました保育スペースの確保や多様な媒体を活用した情報提供機能の強化など、さらなる男女共同参画の推進のために必要な機能について検討し、充実させてまいります。
 配偶者暴力相談支援センター機能の整備に当たりましては、DVの専門的知識を有する職員が、相談から加害者に対する接見禁止命令などの保護命令に係る法的手続まで、一貫した支援を行うことができるよう、相談・執行体制を整えたいと考えております。
 また、同機能を有する施設は、安全性とプライバシーに十分配慮した環境の確保が必要であることから、設置場所については非公開とするなど、適切かつ迅速に対応のできる環境を整えてまいります。
 児童虐待防止との連携につきましては、現在、DV関係機関連絡会議の構成機関として家庭児童相談所の参画を得て、連携を図っております。子どもの面前で行われるDVは児童虐待であり、子ども同伴のDV被害者が避難してくるケースもあることから、子どもを含めたDV被害者への適切な支援を図るため、さらに緊密な連携が図れるよう、体制を強化してまいります。


○小山 隆都市整備部長 次に、京街道枚方宿地区の整備について、お答えいたします。
 枚方宿地区では、くらわんか五六市を初め、街道菊花祭など、地域資源を生かしたまちづくりが定着化し、市外からも多くの方々が観光や視察のために訪れていただいております。大型観光バスの駐車場につきましては、新町地区のロータリーバス乗降場所を一時使用しているのが現状でございます。
 本市といたしましては、枚方宿地区は、中心市街地である京阪枚方市駅に近接し、交通至便な位置にありますことから、来訪者の受け入れ対策として、他の観光地のように大規模な駐車場施設を新たに整備する計画はございませんが、隣接する淀川河川公園や淀川資料館などの施設管理者に一時駐車の御協力を得るなどして、ニーズに対応してまいります。


○野村生代議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
 引き続き、2回目の質問、要望をそれぞれに述べさせていただきます。
 1.学校規模等適正化についてですが、答弁で述べられたとおり、義務教育9年間を見据えた系統的な学習指導や生徒指導の充実を図り、家庭や地域の教育力の向上を図る観点から、小・中学校の連携を推進してこられ、2010年度から、生きる力の育成を目指して、小中連携事業を全中学校区において展開されています。それを推進していくために、その根幹ともなる一小一中の完結が急がれることに、私は大きく賛同しています。
 本市では、校区コミュニティ協議会を中心にまちづくりが進められており、学校が地域防災などの拠点にもなっています。中学校区では地域教育協議会の取り組みも行われています。また、各中学校では、成人祭「はたちのつどい」も行われているのが現状です。幼保、小・中学校、そして高校も含めて、地域のネットワーク作りが進められようとしています。地域連携の重要性に、私は、だれも異論はないと思っています。ぜひ、これからも、地域全体で子どもたちを育んでいくことを進めていっていただきたいと強く願っています。
 しかし、教育委員会で2004年度から実施されている中学校入学時の通学区域制度の弾力的運用では、指定校以外に入学している生徒数はわずかであっても確実に毎年増えていて、今年度では入学者数3,887人のうち、指定校以外の中学校に入学した生徒数は378人と、1割に近い状況となっています。初年度では4.5%でした。倍増していることになります。また、初年度から連続して、入学予定者数から実際の入学者数が減少している学校が、複数校あります。それも固定している状況です。さまざまな理由で指定校以外を申請されているようですが、毎年多くの転出が起こるということは、風評が大きく影響していると思われます。事実、3年前に質問させていただいたときにも述べましたように、産経新聞にもその事実が掲載されていました。また、来年度の中学入学に当たっては、申請者が受け入れ可能数を上回り、初めて抽せんが行われる学校があります。
 教育委員会が小・中学校の連携を進めていくために、一小一中を最優先しながら適正化を進めているわけですが、片や指定校以外の入学を許可している通学区域の弾力的運用は、小中連携事業の推進に対して阻害するものとなるのではないかと私は考えていますが、教育委員会の見解をお伺いします。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 通学区域制度の弾力的運用は、平成9年の文部省初等中等教育局長の通知に基づいて、子どもたちや保護者の個別の課題に弾力的に対応できるように始めた制度でございます。
 この制度によりまして、校区編成のひずみから来る通学距離等の課題やクラブ活動等、個別の課題にも柔軟に対応してきたという経緯もあります。
 今後も、全体の校区編成の整備とあわせて、個々の課題に柔軟に対応できる制度として必要であると考えておりますが、通学区域の弾力的運用制度の実施から8年が経過して、一小一中への改善が一定進む中で状況も変化してきていることや、その一方で、年々申請者が増加していることなど課題もあることから、今後、見直しを含め、検証していく必要があると考えています。


○野村生代議員 ありがとうございます。初めて前向きな答弁をいただきました。
 東京では、学校選択制を導入された区や市で、既に見直し、また廃止されたところがあると聞いております。今後、枚方市としてどのように子どもたちを育んでいきたいのか、地域の学校を育てるということはどういうことなのかを踏まえながら、検証し、見直しをしていただくことを強く要望しておきます。
 2番、教職員の多忙化についてです。
 多忙化解消のために今後とも教育委員会として努力してもらえることは、一定理解をいたしました。
 しかし、大阪府議会では、多忙化以上に現実の教育活動を無視したような大阪府教育基本条例案が上程され、審議されています。この条例案は、現実を無視した任期付き校長の公募や、教職員の人事評価を相対評価し、2年連続最下位の評価を受けた教職員に免職または降任の分限処分を科するなど、多くの問題があると考えます。教職員にさらに疲弊感が募るのではないかと危惧しています。
 また、大阪府教育基本条例案そのものが、首長の教育への介入であり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の教育の政治的中立と教育行政の安定を確保するという趣旨に反すると考えていますが、御意見をお伺いします。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 大阪府教育基本条例案については、さまざまな問題があり、原案のまま条例化されることには反対です。
 なお、現在、知事と教育委員との意見交換などが行われており、今後の動向を注視してまいります。


○野村生代議員 ありがとうございます。
 それでは、3番、子ども・若者育成計画について、2回目の質問をさせていただきます。
 先日、豊中市の中学3年から高校3年相当の15歳から18歳の不登校、ニート、引きこもりを対象にした寄り添い型学習・生活支援事業と、就職困難者や長期離職者等の支援、引きこもり等の若者支援、障害者の支援などを組み合わせたパーソナル・サポートモデル事業について、話を聞く機会がありました。
 パーソナル・サポートモデル事業に取り組むに当たっては、若者等の自立、就労実態、引きこもり調査を実施されています。若者の意識に関する調査として満15歳から39歳までの若者本人を対象に、同時に、若者の就職・求職をめぐる市民意識調査として若者が含まれる家族を対象に、アンケートを実施されました。
 本市の15歳から39歳までの引きこもりの推定人口は、国のガイドラインを参考にすると、約2,200人ということになりますし、豊中市の結果でも、国よりも多い出現率となっていましたので、潜在的にはもっと多いのではないかと思います。
 しかし、2010年度事務概要によれば、枚方公園青少年センターで青少年相談を毎月2回実施されていますが、相談件数は54件です。待っているのではなく、こちらからアプローチすることが求められているのではないでしょうか。
 本市において子ども・若者育成計画を策定するには、枚方市内の若者等を対象とした調査を行い、まず実態の把握が必要であると思いますが、お考えをお伺いします。
 また、豊中市の寄り添い型学習・生活支援事業では、教育委員会と健康福祉部が共同で取り組み、パーソナル・サポートモデル事業は、子ども・若者育成支援推進法に示されているように、さまざまな関係機関が連携して取り組んでおられます。このように、これまでの一つの部署の個々の対応では決して解決することができない課題です。
 枚方市としては、計画の取り組みをどのような体制で行う予定なのか、お伺いします。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 議員がお示しのとおり、計画の策定には引きこもりの実態把握に努めることが重要であると認識しております。
 このため、施策を推進するためにも、教育、福祉、保健、医療、雇用などの関係機関や自立を支援するNPO法人等とのネットワークが重要であるととらえており、まずはこうした関係機関から直接御意見をいただくことを通して、把握に努めてまいりたいと考えております。
 また、引きこもりやニートに関しましては、現在、関係部署で個別に対応しておりますが、自立に向けた施策をさらに進めるためには、それぞれの関係部署における知見を総合する取り組みが重要であると考えております。そうした点につきましても、子ども・若者育成計画の策定を進める中で検討していくとともに、関係部署が連携できるように努めてまいります。


○野村生代議員 日本が批准している子どもの権利条約第3条には、子どもに関係あることを行うときには、子どもにとって最もよいことを考えなければならないとあります。そうしたことも踏まえて、本市で策定する子ども・若者育成計画は、単なる計画でとどめることなく、子どもの権利条約を基本とした条例化の必要性もあるのではないかと考えます。また、子ども、若者の居場所づくりの必要性も非常に高いと思っております。検討していただくように要望をしておきます。
 また、引きこもりの状態にある若年層の自立に向けた施策を進めるには、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があります。就学前児童の取り組み等でも同じことが言えます。福祉と教育が一元化した取り組みが行えるように、機構改革についてもあわせて検討していただくように強く要望をしておきます。
 4.男女共生フロア(ウィル)については、要望のみとさせていただきます。
 現在、フロアを職員1人で対応する時間もあると聞いております。男女共生フロア、ウィルの拠点施設機能の充実に当たっては、人的確保も必要となります。これについては、強く要望をしておきます。
 また、配偶者暴力相談支援センターについては、答弁にもありましたように、安全性とプライバシーに十分配慮した環境の確保が必要であり、また、経済的自立に向けた就職や住居確保などの自立支援や、保護命令制度の利用についての支援体制なども必要となります。第2次枚方市男女共同参画計画のDV基本計画にもありますように、被害者に対する相談・支援対策の充実及びDVなどの暴力防止に関する普及、啓発を着実に進めていただくとともに、施策推進のために関係機関との連携強化や、先ほども述べましたように、機構改革も含めて考えていただくように、これも強く要望しておきたいと思います。
 5番、京街道枚方宿地区の整備について、2回目の質問をさせていただきます。
 枚方市内には、枚方宿地区だけではなく、百済寺跡や伝王仁墓、最近では楠葉台場跡などの歴史遺産が多く残っています。これらの場所にも大型観光バスが一時駐車できるようなスペースの確保を検討していただき、文化観光協会のガイドさんが受け入れに際して苦労しなくても済むよう、その情報などについても市と共有化していただくよう要望をしておきます。
 再度、枚方宿地区について、お尋ねをいたします。
 この地域は鍵屋資料館を初め、広く発信できる魅力を持っているまちであると思いますが、市民の中でも、この場所を知らない方が多いのも事実です。
 市長が所信表明の中で、「くらわんか五六市、街道菊花祭、ジャズフェスティバルなどのイベントとあわせて、枚方宿でのさらなるにぎわいづくりを創出します」と述べられていますし、今後、さらにこの地域の魅力を内外に広く発信するためには、庁内の体制も含め、地域の皆さんと一体となった、より効果的なまちのにぎわいづくりが必要であると思いますが、この質問については、担当の副市長さんのお考えをお伺いし、私の質問を終わります。


○奥野 章副市長 枚方宿地区のにぎわいは、淀川や万年寺山など、豊かな自然とのかかわりの中で、地域の皆さんの暮らしとなりわいから育まれ、つくり出されたものであると認識をしております。くらわんか五六市や街道菊花祭など、地域の皆さんが積み上げてこられましたこれらの取り組みに敬意を表しながら、今後も枚方宿の成り立ちを読み解き、まちづくりの活動を継承していくことが重要だというふうに考えております。
 このため、産業や観光などのにぎわいを担う部門と、景観やまちづくり等のハード整備を担う部門の連携を強化しながら、地域の皆さんとも一体となって、にぎわいの創出に今後も取り組んでまいりたいと思っております。


○松浦幸夫議長 これにて、野村生代議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 次に、高橋伸介議員の質問を許可します。高橋議員。(拍手)


○高橋伸介議員 ここで元気よくおはようございますと言いますと、ちょっと時間的にタイミングがずれているなという感じがしますので、それはやめておきます。
 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。平成23年4月の市議会議員選挙後、この演壇に立つのも初めてということで、よろしくお願いをいたします。
 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず、1番目、財政問題について。
 これは、今回、臨時財政対策債と健全化判断比率に絞り、その評価と今後について、お尋ねをいたします。
 質問の中身は、決算特別委員会で行うような内容ではあるんですけれども、委員ではありませんでしたので、一般質問の場でお尋ねをいたします。
 私は、この臨時財政対策債、この仕組みが気になって仕方がないんです。臨時財政対策債については、常々注意が必要ではないかと指摘をさせていただいたところでございます。
 臨時財政対策債は、10年前の2001年度に地方自治体に発行が認められました。その主な理由として、国が手当てをしなければならない地方交付税は、所得税や酒税などの国税のほか、交付税特別会計による借入金などで賄われていましたが、交付税特別会計での国債発行が限度いっぱいとなって、地方交付税を全額回せなくなった。そこで、自治体に臨時財政対策債として発行を肩代わりさせたというものでございます。
 したがいまして、自治体が借りた額は、政府の責任において20年償還で元利とも次年度からの地方交付税に算入することになっています。自治体側としましては、臨時財政対策債は国の問題であり、自治体の問題ではないとの感覚を持たれるのではないかと思うわけでありますけれども、しかし、国の借金も、自治体の借金も、借金に変わりはございません。景気が回復し、国の税収が回復しない限り、どこかで限界に達することは、火を見るよりも明らかでございます。
 私は、金融機関に勤めておりましたので、その感覚からしますと、国による違法行為の合法化としか感じられません。この臨時財政対策債に対して、企画財政部としてどのように評価をされているのか、お尋ねをいたします。
 次に、健全化判断比率についてですけれども、これは2009年4月より全面施行された地方公共団体財政健全化法により、4つの財政健全化指標が示されました。この指標は2006年に夕張市のヤミ起債問題が発覚し、一気に財政難に陥った経緯から、新たに指標が作られたと理解をしております。
 この健全化判断比率は、質の悪い自治体には有効ですけれども、水準以上の自治体はよくて当たり前の指標と思いますが、そこのところの見解をお尋ねいたします。
 2番目の市駅周辺再開発グランドビジョンについて、順次お尋ねをいたします。
 実は、本市には市駅周辺再開発ビジョンというものはありません。検討されようとしているのは市駅周辺再整備ビジョンですね。私は、あえて都市再開発法による再開発といたしました。12月7日の本会議に、債務負担行為の補正予算として、枚方市駅周辺再整備ビジョン策定委託2,550万円が上程をされたところでもあります。
 市駅前の商業状況は、2002年2月に長崎屋、2005年5月に三越百貨店の閉店の後、駅前デパートのリニューアルやTSUTAYA枚方駅前本店のオープンなど、しばらく小康状態が続いておりましたけれども、昨年、第三セクターで商業施設運営管理をされていた株式会社ビオルネの経営破綻、また36年の長きにわたって市民から親しまれてきました近鉄百貨店枚方店の来年2月閉店など、地盤低下が続いているところでございます。このことは、長引く経済不況に加え、市駅前の再開発ビジョンがなかったことが市駅前商業の低迷に影響を与えているようにも思うわけであります。
 そこで、再開発ビジョンを示すことは喫緊の課題でありますので、何点か続けてお尋ねをいたします。
 まず、市所有地の現状と利用状況について。
 市駅周辺を基点としておおむね半径500メートルの市駅周辺における庁舎や公園などの市所有地の現状と利用状況及び国や府の所有地がどれほどあるのか、お尋ねをいたします。
 次に、サンプラザビルの現状について、お尋ねをいたします。
 御存じのように、サンプラザビル2号館は、近鉄百貨店でございます。商業の核というべき近鉄百貨店枚方店閉店の発表から3カ月近くたつわけでございますけれども、その後の状況と、あわせてサンプラザビル1号館と3号館の入居状況及び市や市関係団体等の入居状況と、その賃料について、お尋ねをいたします。
 次は、予定されている市駅周辺の箱物事業について。
 まず確認をさせていただくわけですけれども、市長が所信表明で言及されておられました市駅周辺の箱物として、新消防本部庁舎と総合文化施設を単独事業で進められる御意向のようですけれども、その後もお変わりはないのか、お尋ねをいたします。
 最後に、市駅周辺再開発グランドビジョンの可能性について、お尋ねします。
 私は、市駅前周辺の状況を見ていますと、単独事業の継ぎ足しとか、多少のてこ入れ程度では、駅前のにぎわいの復活は期待できないようにも感じます。
 枚方市駅周辺再整備ビジョン策定委託の債務負担行為の補正予算が議決されましたけれども、都市再開発法による第二種市街地再開発事業までの強い思いは感じられません。第二種での市街地再開発事業について、どうお考えなのか、お尋ねをいたします。
 3番目の大阪府都市競艇組合について。
 私は、今年度、大阪府都市競艇組合議会への派遣議員に選出をされました。私は、パチンコは多少しましたけれども、ギャンブルはほとんどしたことがありませんので、当初は戸惑いもありましたが、仕事としてかかわらせていただきましたことに感謝をしております。ただ、競艇という特殊な派遣議員でありますので、この場におられる議員さんも、よく御理解いただけていない面もあろうかと思います。
 都市競艇組合は一部事務組合方式のため、経営についての詳細をこの場でお聞きすることはできませんが、構成市として今後どうあるべきかについて、数点お尋ねをいたします。
 大阪府都市競艇組合は、南海電鉄グループの住之江興業株式会社が所有する住之江競艇場をお借りして、モーターボート競走に関する事務を府下16市が共同で処理することを目的に設置されています。民間でいえば、企画経営会社であります。また、住之江競艇場では、16市以外に、箕面市さんが単独でモーターボート競走を主催されているところでございます。16市の内訳は、堺市、東大阪市、枚方市、豊中市、吹田市、高槻市、八尾市、茨木市、寝屋川市、岸和田市、守口市、富田林市、池田市、泉佐野市、貝塚市、泉大津市であります。派遣議員も、各市議会から1名ずつ選出されます。16市の市長は、自動的に競艇組合の副管理者、会社でいいますと副社長になり、16市から3年周期の持ち回りで管理者、すなわち社長となるわけです。私は、都市競艇組合では、業務常任委員会に所属しておりまして、日々、売り上げ拡大、収益向上、これをスローガンに業務に邁進しているところでございます。したがいまして、都市競艇組合からいただく報酬は、積極的に勝舟投票券、俗に言います舟券に消えていくことが暗黙の了解事項となっているようでございます。
 このような都市競艇組合ではありますけれども、私は、構成市としての責任も感じてきているところでございます。
 そこでお尋ねいたしますが、1つ目として、公営競技であるモーターボート競走事業の歴史と本市のかかわりについて、お尋ねします。
 2つ目については、モーターボート競走の収益金の一部は社会貢献に使われているということですけれども、どういう活動にどれほど使われているのか、お尋ねをいたします。
 最後に、大阪府都市競艇組合を構成する16市への収益配分金の推移について、お尋ねをいたします。また、管理者の任期や職員派遣の期間及び費用負担についても、あわせてお尋ねをいたします。
 4番目、大阪広域水道企業団について、大阪広域水道企業団の発足状況と問題点について、お尋ねをいたします。
 この大阪広域水道企業団につきましても一部事務組合方式となっていますので、経営については、この場でとやかく質問はできません。構成市としての立場でお尋ねをいたします。
 大阪広域水道企業団が昨年の11月に設立され、ことしの4月に大阪府から浄水場や送水管などの施設をそのまま引き継いで水道用水供給事業を開始していますが、さきの大阪府知事と大阪市長のダブル選挙が終わるや否や、新聞などのマスコミで大阪広域水道企業団と大阪市の水道事業の統合のことがいろいろと取り上げられています。
 そもそも市民の方にはなじみの薄い、この大阪広域水道企業団がマスコミなどで取り上げられるのは、何らかの理由があるからだと思いますが、なぜ大阪府が行っていた水道用水供給事業が市町村の運営する大阪広域水道企業団に引き継がれることになったのか、その経緯について、お尋ねをいたします。
 また、府内42市町村が参画しているという、全国的にも類を見ないほど多くの構成団体を抱えたこの企業団において、圧倒的なリーダーシップをとるところがない中で、運営上問題がないのか、あわせてお尋ねをいたします。
 最後に、本市水道事業への影響と今後について。
 私は、この5月から、大阪広域水道企業団議会が発足して初めての派遣議員をさせていただいているわけですけれども、やはり大阪府南部地域の議員さんからの要望が大きい、要するに声が大きいとの印象を持っております。とりわけ施設整備などでは、各市町村の意見が異なっているように思います。
 本来、企業団は一部事務組合であることから、各市町村とも一定の権限を有しており、それぞれが自身の利益を優先させる傾向がございます。そのため、企業団の事業費や経費が思いのほか膨らむことなども考えられますが、企業団運営の本市への影響と今後について、どうお考えなのかをお尋ねをいたしまして、1回目の質問といたします。


○松浦幸夫議長 午後1時まで本会議を休憩します。
    (正午 休憩)
    (午後1時 再開)


○松浦幸夫議長 本会議を再開します。


○高井法子企画財政部長 1.財政問題について、(1)臨時財政対策債と健全化判断比率の評価と今後について、お答えいたします。
 まず、臨時財政対策債の評価について、お答えいたします。
 現在の地方財政制度のもとでは、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、財源保障を目的として地方交付税が措置されることとなっております。その総額を確保する際に、国では財源不足額につきまして、交付税特別会計における借入金などにより措置されてまいりましたが、平成8年度に見直しが行われ、この借入金の償還については、国と地方が折半して負担する措置が講じられました。さらに、その後、見直しが行われまして、地方交付税の補填措置として臨時財政対策債が創設されたものでございます。
 したがいまして、法に定められました地方財政制度における措置としまして、自治体にとっては、地方交付税の基準財政需要額に算入される基礎的な行政サービスを提供していく上で、その活用につきましては一定必要と考えております。
 次に、健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化の必要性などを判断するための指標として定められたもので、客観性を備えたものと考えております。本市の指標の値は、国の定める基準を大きく下回っている状況でございます。
 今後も、健全な財政状況を維持していく上で、こうした指標の推移に注意を払うとともに、指標の変動に係る分析を行うなど、的確な財政状況の把握にもつながるものと考えております。


○大西正人理事兼財務部長 2.市駅周辺再開発グランドビジョンについてのうち、市所有地の現状と利用状況について、お答えをいたします。
 議員がお示しの範囲内において本市が所有しております土地といたしましては、枚方市駅を境に、北側にはメセナひらかた、総合文化施設建設予定地や土地開発公社が所有しております地下道用地など約2万5,000平方メートル、南側には市庁舎、市民会館や岡東中央公園など約3万5,000平方メートルがございます。
 また、国や府の所有地につきましては、明確に把握をしておりませんが、住宅地図等から同様の範囲内にある国や府の施設を調べましたところ、国所有地といたしまして淀川河川事務所や枚方税務署など約1万1,000平方メートル、府所有地といたしまして大阪府住宅供給公社が所有しております枚方団地や北河内府民センターなど約2万1,000平方メートルでございます。


○小山 隆都市整備部長 続きまして、サンプラザビルの現状について、お答えいたします。
 近鉄百貨店枚方店につきましては、本年9月21日に来年2月で閉鎖する旨の報告を同社役員より受け、その後、代表取締役社長あてに、当面の課題として、地域商業の活性化や他の共有者への配慮、営業再開、また閉鎖後のまちづくりについての早急な協議等について、要望をしたところでございます。
 閉鎖の発表に伴う1号館、3号館への影響につきましては、現在のところ特に見られませんが、近鉄百貨店枚方店は市駅周辺の商業活性化等に与える影響が大きいことから、今後の動向を注視し、情報収集を行ってまいります。
 次に、サンプラザ1号館では、専有面積約6,000平方メートルのうち、市が保有する部屋約500平方メートルを生活福祉室の就労支援室、人材育成研修室などとして利用し、また、市の関係機関として枚方人権まちづくり協会、エフエムひらかたなどが入居しております。
 また、サンプラザ3号館は、専有面積約6,400平方メートルのうち、約770平方メートルを地域振興部の事務所及び家庭児童相談所として、共益費も含め月額約280万円で借り上げしており、そのほかに市の保有する部屋約1,000平方メートルにサンプラザ生涯学習市民センター、市民ギャラリー、消費生活センターが入居しております。
 次に、予定されている市駅周辺の箱物事業について、お答えいたします。
 総合文化施設の整備につきましては、一定、新町地区での整備を前提に説明をし、用地買収も行ってきた経過があり、これらの経過を踏まえ、順を追って進めてきたものであり、当地区において整備を考えております。
 次に、市駅周辺再開発グランドビジョンの可能性について、お答えいたします。
 今回策定をします再整備ビジョンにつきましては、魅力あふれる、にぎわいのあるまちの創出に向けた基本コンセプトの設定や、これに基づいた土地利用、都市基盤等について、具体的に検討を行ってまいりたいと考えております。
 今後、市街地再開発事業などの具体的な事業手法は、現在の土地利用の状況や都市施設の整備状況等を踏まえた再整備の内容に応じ、必要な時期に地権者の意向や民間事業者の進出意欲等を把握し、判断すべきと考えております。
 お示しの第二種市街地再開発事業につきましては、施行主体が用地を取得する、いわゆる用地買収方式であり、一般的に緊急性のある道路等の公共施設整備や都市災害からの環境改善が必要な地区が要件となります。この事業手法につきましては、一定の投資リスクがありますことから、慎重に見極めなければならないと考えております。


○佐藤伸彦市民安全部長 次に、予定されている市駅周辺の箱物事業についてのうち、新消防本部庁舎について、お答えをいたします。
 新消防本部庁舎の建設につきましては、消防情報システムの更新や消防救急無線のデジタル化整備に伴う諸課題があり、できる限り早い時期に建築に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
 消防情報システムは10年ごとに更新が必要であり、今年度末で保守契約が終了することから、本来ならば平成24年度から新たなシステムへの更新が必要となります。
 しかし、これまでの検討の中で、効率化と経費の削減を図るために、消防情報システムの119番受信に係る部分の最小限の延命措置のみを行った上で、できる限り早期にデジタル化と同時に更新を行うこととしました。
 一方、消防救急無線のデジタル化整備につきましては、現在、中振にある情報管理センターでは、アナログアンテナとデジタルアンテナの併設が物理的に困難であることがわかりました。
 また、現在の消防本部と枚方署合同庁舎内での整備につきましても、建物構造上、消防情報システムの各種機器の最大荷重に耐えられないこと、敷地内に情報管理センターを建設するには、警防訓練に支障を来し、来庁者用駐車場も失われるなどの点から困難であります。
 こうした消防情報システムの更新や消防救急無線のデジタル化整備に伴う諸課題は、いわば消防業務の心臓部分に係る課題であり、市民生活の安全、安心を第一に考え、これを解決するため、新たな消防本部庁舎の建設を急ぎたいと考えております。
 これらのことを踏まえ、枚方・寝屋川両市が保有する土地の中から適地を検討した結果、消防組合及び寝屋川市との間で新町1丁目地区内歩行者専用道路用地を適地とする旨の協議が調いましたので、この場所を建設候補地とさせていただきたいと考えるものでございます。


○宮本勝裕地域振興部長 3.大阪府都市競艇組合について、お答えいたします。
 まず、1点目の大阪府都市競艇組合の歴史と本市のかかわりについてですが、昭和26年にモーターボート競走法が制定され、国土交通省が所管する公営競技としてモーターボート競走がスタートいたしました。平成23年4月現在、全国24カ所のボートレース場で18の施行者が総務省の指定を受け、モーターボート競走を実施しております。一部事務組合であります大阪府都市競艇組合は、法制定の翌年、昭和27年に大阪府知事の許可を受け発足し、議員お示しのように、本市を含む府内16市で構成しております。
 次に、2点目のモーターボート競走事業の社会貢献活動についてでありますが、収益金の一部は公益財団法人日本財団を通じまして、船舶、海運に関する技術の研究、開発、産業の基盤強化、福祉事業等の公益事業の振興に使われております。本市におきましては、NPO法人や社会福祉法人等が行う社会福祉、教育、文化などの事業への助成の実績があります。
 また、構成16市に配分される収益分配金は、貴重な市の財源として、教育施設の整備などに活用してきました。
 3点目の本市への収益分配金額の推移ですが、平成2年度の8億9,286万99円をピークといたしまして、平成17年度は8,831万9,943円、平成22年度は2,263万6,967円と、ここ6年間で約4分の1にまで減少しております。
 大阪府都市競艇組合の管理者の任期につきましては、規約で在職期間となっておりますが、運用におきまして、議員お示しのように、構成16市の市長が3年ごとに輪番で受け持つこととされております。また、管理者以外の構成市長は副管理者の職務を行うこととされております。
 職員派遣につきましても、構成16市が輪番で3年間職員を派遣しております。なお、派遣する職員の給与につきましては、大阪府都市競艇組合の負担となっております。


○福井宏志上下水道局水道部長 大阪広域水道企業団の発足状況と問題点について、お答えいたします。
 まず、平成22年度末までの大阪府内の水道事業の状況について、御説明いたします。
 大阪市は浄水場などの施設を保有し、浄水、配水から末端の給水事業までをすべて自己水で行っているのに対して、大阪府は浄水場などの施設を保有し、府下市町村に対して水道水を供給する用水事業を行っていました。また、大阪市を除く府下市町村においては、自己水以外に大阪府から水道水を購入し、各家庭や事業所に給水する事業形態をとってきたものでございます。
 こうした現状のもとで、大阪府と大阪市は、予想される水需要の減少などを踏まえ、水道事業における経済性や効率性の観点から、事業統合に向け、平成20年より協議を進めていました。この協議の中で、大阪府が保有する運営権を大阪市に付与する、いわゆるコンセッション型の指定管理者制度により、大阪市が大阪府の用水供給事業のすべてを引き継ぐ内容で両者が合意いたしましたが、この案では、用水の供給を受ける市町村にとっては、料金や水道施設の整備計画などについて、これまでのように一定の意見反映が困難になるのではないかという懸念が生じたことが、企業団設立の契機となったものでございます。
 その後、42市町村が協議し、府営水道事業の受け皿として、自主的、民主的に事業運営に参画することができる一部事務組合方式の大阪広域水道企業団を共同で設立したものでございます。
 この企業団は、大阪市を除く府下42市町村がすべて参画し、ことしの4月に事業を開始したばかりですが、大阪府からすべての資産を引き継ぎ、ほとんどの職員が身分移管によりそのまま従事することになりましたので、用水供給の継続では従来の府営水道事業と全く変わらず、安定供給がなされているものでございます。
 次に、本市水道事業への影響と今後について、でございます。
 本市の場合、水道水をすべて自己水で供給することは水利権の関係からできませんが、現在では85%近くを自己水で供給しており、他市のように、企業団に大きく依存しているという状況ではなく、影響も軽微であります。また、本市の浄水原価も、企業団からの受水料金よりもかなり安いものとなっています。
 したがいまして、本市といたしましては、水道水の安定供給や危機管理の観点で、今後も一定量の受水は継続いたしますが、経営上の観点から、受水量については、極力抑制してまいります。


○高橋伸介議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
 通告順に、一問一答方式になりますので、まず、1番の財政問題についてのところから質問をいたします。
 先ほどの御答弁で、企画財政部としての見解をお聞きしたわけですけれども、観点を変えて、もう一度お尋ねをいたします。臨時財政対策債というのは、臨時と言いつつ、10年間も続けられてきたわけでございます。頼みとする景気回復と、そのことによる税収増は果たせず、本市においても、市税収入が確実に減少している中、扶助費など福祉関係費が増大してきております。
 臨時財政対策債は、法に基づくものとはいえ、正常なシステムと言えるのでしょうか。忌憚のない見解をまずお尋ねいたします。


○高井法子企画財政部長 臨時財政対策債につきましては、地方交付税の補填措置として設けられているものでございますので、この財源を確保しなければ、市民サービスへの大きな影響があると考えております。したがいまして、現在の地方財政制度では、臨時財政対策債の発行はやむを得ないものと考えております。
 現在、この制度につきましては、平成25年度まで延長されておりますが、その配分方式につきましては、今後3年間で見直しされる予定であることから、国の動向について十分注視していく必要があると考えております。
 また、そもそも基礎的な行政サービスを提供していく費用につきましては、地方交付税で本来措置されるべきものであると考えておりまして、このことにつきましては、今後も引き続き国に対して強く要望してまいります。


○高橋伸介議員 どうもありがとうございます。
 今、部長の御答弁でも、臨時財政対策債の発行はやむを得ないもので、また、そもそも地方交付税で措置されるべきであるということをおっしゃっていただいているんですけれども、ということは、確認になりますが、今ある姿というのは本来の姿ではないという御認識ということでよろしいですね。


○高井法子企画財政部長 現在の地方財政制度の状況を踏まえますと、国と地方の税源配分の見直しなど、制度そのものの抜本的な見直しが行われるべき時期を迎えているのではないかと考えており、こうしたことから、臨時財政対策債による措置につきましては、本来あるべき姿とは言いがたいのではないかというふうに考えております。


○高橋伸介議員 どうもありがとうございました。
 私は、この臨時財政対策債というものは、この前、オリンパスの問題が出ていましたけれども、政府による借金の飛ばしであり、自治体を使った損失隠しではないかと思っております。ある意味、粉飾決算の一種でございます。
 仮に、善意に解釈をしまして、償還経費が後の地方交付税に算入され、前払いしなければいけないものが後払いになっただけだとしても、地方債の扱いである部分に変わりないわけでございます。自治体は臨時財政対策債の発行を可能とされているだけで、発行しなければならないものとはなっていないですね。その発行は、国が責任を持つものでもなく、各自治体の責任と判断で発行されるものであります。
 臨時財政対策債につきましては、くれぐれも慎重な取り扱いをお願いしておきたいと要望しておきます。
 次に、健全化判断比率についてでありますけれども、私は、先ほど、質の悪い自治体には有効ですが、水準以上の自治体ではよくて当たり前の指標ではないですかとお聞きをしました。明確な御答弁はいただけなかったわけですけれども、仮に健全化判断比率で問題がなければ、財政は健全で行財政改革は必要ではないということになりますか。再度お尋ねをいたします。


○高井法子企画財政部長 本市の健全化判断比率の値につきましては、国の定める基準を下回っておりまして、現状、健全な財政状況であるというふうな認識を持っております。
 しかしながら、今後、人口の減少や少子・高齢化の進行など、市税収入が大きく回復することが期待できない一方で、扶助費の増加が見込まれるなど、構造的に厳しい財政状況が続くことが予想されます。こうしたことから、今後も引き続き、行政改革の取り組みをさらに進めていく必要があると考えております。


○高橋伸介議員 今の御答弁、「しかしながら」とおっしゃった後の段をよく市民に周知をしていただきたいと思います。
 『広報ひらかた』10月号の健全化判断比率のページを読まれた市民の方から、私に対して、枚方市って実質公債費比率の0.3%というのはすごいねって、質問をいただきました。もしこれが一般会計であれば、0.3%やったらすごいですよね。この健全化判断比率とはというところから一通り私が説明をさせていただいて納得されましたが、今少し申し上げましたように、一般会計では、歳出の約1,183億円のうち、公債費は約102億円あり、比率で言えば8.6%となるわけです。たまたまよく行政の財政の数字を見ておられる市民でしたから、0.3%ならこのまちは何でもできる、こう判断されて困るんですよね。これは、本来の意味を取り違えておられるわけです。部長が御答弁された厳しい状況は、続いていっているわけです。
 ちなみに、総務省のホームページを見ますと、地方公共団体の財政の健全化に関する法律について、このように記載をされておりました。「国民の暮らしを担う地方公共団体は今、健全な財政を維持する経営の能力が問われています。しかし、一部の自治体の著しい財政悪化が明らかになったように、従前の制度では事態が深刻化するまで状況が明らかにならないという課題がありました。地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るための「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(「健全化法」)が平成21年4月に全面施行されました」とありました。明らかに、総務省は、夕張ショックを防ぐために工夫された指標ということを暗にほのめかしておられるわけです。本市のように長年にわたり行財政改革を進めてきた自治体にとっては、余り意味を感じません。最近の『広報ひらかた』では、今まで一般的な指標とされている財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、ラスパイレス指数などの数値が掲載されていないことも気にかかります。今後、この件は、市民に誤解のないよう、わかりやすく正確に表現していただくことを要望いたしておきます。
 次に、2番目の市駅周辺再開発グランドビジョンについてですけれども、先日の議会の中でも、総合文化施設と新消防本部庁舎の単独事業については、抵抗感をお持ちの議員の方も多いように私は感じております。景気が回復しない中で、株式会社ビオルネの破産に続き、近鉄百貨店枚方店の閉店など、駅周辺の商業施設の地盤沈下が明らかになっている中、総合文化施設などの建設に単独で進むことに漠とした不安があるからだと私は感じております。一言で言いますと、間が悪いというふうに感じているわけです。そこで、まずは市駅周辺の抜本的な再整備、ひいてはそのためのグランドビジョンが先であると考えております。
 市駅周辺の市有地などの面積が、市の所有地だけで6万平米、その他、国・府を入れますと全部で9万2,000平米あるということでありました。それを有効活用することによって、相当な再開発が可能だと思います。総合文化施設や新庁舎など、それぞれの事業を単独で行っていたのでは市の財政はもたないと思いますので、一気に再開発を進めていくべきではないかと考えておりますが、市の見解をお尋ねいたします。


○梅崎 茂副市長 防災体制を強化し、市民の方々が安全で安心して暮らせるまちづくりを第一に、新消防本部の整備は必要であると考えております。また、市民の方々の長年の懸案である総合文化施設の整備についても必要であると考えております。
 そのため、新消防本部及び総合文化施設の整備を進めていく中で、並行して広く市民や事業者の方々、さらに各方面の専門家の方々の御意見を聞きながら、市駅周辺の活性化等に向けた再整備ビジョンを策定しようと考えております。
 なお、策定の際には、本市の所有地などの効率的な活用方法も含め、検討してまいります。
 また、再整備の事業化に当たっては、市駅周辺には現に住んでおられる方がおられます。事業活動も営まれていますことから、それらの方々の御意見をお聞きしながら、一歩一歩着実に進めてまいります。


○高橋伸介議員 答弁ありがとうございました。
 これは、市長にお尋ねをいたしますけれども、総合文化施設と新消防本部庁舎というのは一時棚上げして、まずは早急にグランドビジョンを策定されることが市駅周辺再開発のラストチャンスと私は考えております。これを機に、広範で大規模な市駅周辺の再開発を実施していただきたいと考えております。
 また、先ほどの答弁にもありましたように、その際には、広範囲で多数の権利者がいることが予想されております。権利関係が複雑となるため、民間活力を最大限に生かして、会社方式による第二種市街地再開発事業へと思い切って踏み出していただいて、財政負担も極力減らした市駅前の再開発の実現をお願いしたいと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。


○竹内 脩市長 現在検討を進めております枚方市駅周辺の再整備ビジョンにつきましては、民間事業者の参入を促すことができるようなグランドデザインを描き、風格と活力のある都市核の形成を目指したいと考えております。
 あわせて、再開発事業を含め、実現化手法につきましては、多角的に検討し、その是非を見極める必要があると考えております。
 なお、第二種市街地再開発事業につきましては、先ほど都市整備部長がお答え申し上げましたように、公共施設の早急なる整備、また都市の安全性の確保と環境改善が極めて差し迫った課題として求められる場合に認められるものであります。言い換えれば、第二種事業用地の直売でもって再開発を進めるというのは、この用地の直売資金は最終的には公共施設の整備でもって補填されるというスキームのもとで成り立つものでありますので、会社方式で実施するとなりましても、高橋議員はキャリアとして金融機関にお勤めでございましたけれども、一会社に対してその用地買収資金がどこから提供されるのか、そこにつきましては、私は非常に大きな危惧を覚えるものでございます。そんなことで、極めて大きな投資リスクを抱えることについては、先ほど来、本市の財政問題について危惧いただいておりますように、枚方において夕張的状況を引き起こすようなことがあっては、これは我々としては末代にまで大きな禍根を残してしまうと、このように思っております。
 ただ、これらにつきましては、今後、ビジョンを策定していく、いろいろな過程の中で、民間に対しまして、再開発事業とはどのような枠組みで、どのようなスキームのもとでなっていくのか、釈迦に説法の話になるかもしれませんけれども、改めてきっちりと説明させていただきまして、皆さん方のきっちりとした御理解の上で進めていけたらと考えております。よろしくお願いします。


○高橋伸介議員 御答弁ありがとうございました。
 私は、地方議会におきまして、議会と市長というのは、昔からよく言われておりますけれども、車の両輪であって、与党、野党はないと基本的に思っているんです。私は、地方自治法原理主義者でもありますから、そんなもんないんですよね、議会は住民代表ですから。ただ、その車の両輪の間が近過ぎても、広過ぎても、これは、問題、市民にとってはマイナスだと思っております。
 私が気になるのは、今、一定御答弁いただいたんですけれども、市長に就任されて、9月15日に開催された総務委員協議会がございました。ここで初めて新消防本部庁舎の具体のことを知らされた議員さんも多かったんじゃありませんか。そうでしょ。だから、総務委員協議会は1回で終わらなかったんですよ。この件で10月14日も2回目が開かれましたよね。ここなんですよ、問題は。新町での新消防本部庁舎の建設につきましては、こういう決定のプロセスに問題があったと私は指摘をしたいし、そういう思いをお持ちの議員さんも多いと思うんです。だから、今日、このような状況になっているんじゃないか、このように思うわけでございます。
 一方、総合文化施設の整備につきましては、私は、やはりグランドビジョンをまず示していただいて、その中で総合文化施設の建設位置などを示していくのが当然ではないかという思いを強く持っております。
 このようなことから、今後、市は、これらのことをやはり真剣に受け止めていただきまして、議会と十分な協議の場を持ちながら進めていただきたいと、これはもう強く要望させていただきたい。今も答弁いただいたんですけれども、重ねて要望いたしまして、この件は、これで終わらせていただきます。
 次に、3番目の大阪府都市競艇組合について。
 質問時間は30分でございますが、会派のメンバーの方から融通していただきましたので、延長させていただきます。
 この都市競艇組合についてですけれども、先ほどの御答弁で、本市が受け取る配分金が、これは競艇組合では分配金ではなくて配分金と言うんですね、同じことなんですけれどもね、配分金が平成2年度は9億円近くあったわけですね。この5年間の推移を見ますと、棒グラフが落ち込んで、現在は約2,200万円と大幅に低下しているわけです。
 このことについては、もう1回、後でお尋ねしますが、まず、モーターボート競走事業の社会貢献について御答弁いただいています。この収益金の一部は公益財団法人日本財団を通じて福祉事業等の公益事業の振興に使われており、本市においてはNPO法人や社会福祉法人等が行う社会福祉事業等への助成の実績があるとのことですけれども、具体的な事業数や助成額について、お尋ねをいたします。
 また、私は、大阪府都市競艇組合議会の中で、業務常任委員会に属しております。先ほども御答弁いただきましたように、近年、レジャーの多様化とか、長引く景気の低迷を受け、震災も打撃となりまして、もう数字のとおりです。売り上げ、収益とも減少傾向が続いております。したがって、構成市の収益配分金も減少してきております。
 業務常任委員会の中では、私、競艇場の議会に行きますと、日々、売り上げ拡大、収益向上とのお題目を唱えながら、収益向上と経営の安定化について議論をしているわけですけれども、構成市として売り上げ拡大の振興策について、どのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。


○宮本勝裕地域振興部長 公益財団法人日本財団が枚方市内の福祉団体等へ助成した実績につきましては、過去15年間で17事業に合計で2,552万7,300円の助成金が支払われております。このほかにも、多くの公益事業に対しまして、国内外の団体に助成されております。
 次に、売り上げ拡大につながるような振興策についてですが、議員がお示しのように、近年、モーターボート競走事業を巡る環境は大きく変化し、施行者の事業運営も大変厳しいものがあると認識しております。
 振興策といたしましては、ここ数年、ファミリー層獲得のためタレントを起用したCMを数多く放映しているほか、新たな取り組みといたしましては、本年12月20日から25日まで行われます競艇界の最高峰レースで、年間通じて最も多くの入場者が見込まれる第26回賞金王決定戦におきまして、枚方市を初め、構成各市の物産展を行います。


○高橋伸介議員 ありがとうございます。
 収益金はいろいろと公共事業に貢献していただいているわけですけれども、本市議会の会議録に、多分初めて、理事者側からの「モーターボート競走」とか、「賞金王決定戦」とか、こういう文言が記録されることと思います。
 新たな取り組みとして構成各市の物産展を行うと今おっしゃっていただいたんですけれども、構成市として、ほかに何か収益向上につながる振興策はないでしょうか。賞金王決定戦は12月20日からなんですけれども、例えば、市のホームページにリンクするとか、『広報ひらかた』に掲載するとか、いろいろあるかと思いますけれども、広報活動の支援は可能かどうか、お尋ねをいたします。


○宮本勝裕地域振興部長 モーターボート競走事業の広報活動につきましては、モーターボート競走事業の収益金の一部が、先ほども申し上げましたように、公益事業の振興に使われていることなどを『広報ひらかた』に掲載することや、他の一部事務組合と同様に、市ホームページにリンクすることは可能であると考えております。


○高橋伸介議員 ありがとうございます。
 やはり、この質問をして答弁をしていただいていますと、後ろの方からも、嫌やなとかなんとか、そういう反応もあるんですね。ましてや、市民は、枚方市がこういう競艇レースに参画しているということを御存じない方もたくさんおられるわけです。くれぐれも市民に誤解のないように、よろしくお願いしたいと思います。
 ここで、大阪府都市競艇組合議会議員から枚方市議会議員の立場に戻りまして質問させていただきますが、最初の御答弁で、現在、構成市としての財政的な負担はないものの、このまま売り上げが落ち続け、赤字経営に陥る事態になったとき、本市の財政負担はどのようになるのか、お尋ねをいたします。


○宮本勝裕地域振興部長 大阪府都市競艇組合の規約では、「組合維持に要する経費に不足が生じたとき又は組合事業により欠損が生じたときは」「収益配分の割合により関係市が負担する」ことと定められております。


○高橋伸介議員 赤字は関係市が負担割合に応じて負担する、市長、こういうことですね。
 それで、平成2年度には約9億円あって、先ほどの御答弁では、モーターボート競走事業は本市の財政に大きく貢献したけれども、赤字となったときは補填をしなければいけない。私は、これは市民の理解がなかなか得られないんじゃないかなと思うわけです。
 私は、今、2つの立場を持っていますから、本当に苦しい質問を、最後に市長にお尋ねするんですけれども、単独開催されている箕面市は競艇事業部というのがある、児島競艇場を主催する倉敷市では競艇事業局が行政組織図の中にちゃんと書いてあって、それぞれ市のホームページを見ても競艇事業をやっています、何々レースをやっていますと掲載されています。本市では、16市による一部組合方式であったがゆえに、市民からの認知度がなかったのかなと思ったりもいたします。
 でも、財政の数字というのは、非常に悪い数字が出てきているわけで、財政上お荷物になるようなことがあれば、真剣に考えなければなりません。担当部長からはいろいろ振興策についても御答弁いただいたところでございますが、大阪府都市競艇組合の副管理者である市長として、今後、このような事態になったとき、本市としてどのようにお考えになるのか、お尋ねをしておきます。


○竹内 脩市長 競艇組合の経営状態の悪化に伴う本市の対応につきましては、今後、業界全体の動向を注視しながら、他の15市と協議して対応していきたい、このように考えております。


○高橋伸介議員 ありがとうございました。
 私も、ここでどうあるべきだと言うことは立場上ちょっと差し控えさせていただきます。
 この収益の低迷については、この半年間、競艇を見ておりまして、一、二年が山場かなと思ったりもしております。低位で回復というのもあるのかなという思いも持っております。結論が出るまでは、積極的な振興策を、部長、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
 最後、4番目でございますが、これは要望にとどめさせていただきまして、終わりたいと思います。
 大阪広域水道企業団について、要望いたします。
 今、この場でとやかく言っても、ちょっと見通しが立たない状況ですね。現在、企業団からの契約水量は1日2万1,800立方メートルとお聞きしております。今後、大阪府と大阪市の統合の問題も出てまいりますけれども、本市にとっては、どうにもこうにもなるものではございません。自己水比率も現在85%近くまでと、比較的高い数値を確保できておりますが、もう少し、もうわずか少し、ちょっと安心のマージン、自己水比率を高めていただいて、今後も市民の水道使用に影響が出ることのないよう注視していただきたいとお願いをして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これにて、高橋伸介議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 次に、広瀬ひとみ議員の質問を許可します。広瀬議員。(拍手)


○広瀬ひとみ議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず、市民参加のまちづくりについてです。
 (仮称)市民まちづくり基本条例の位置付けについて、お伺いするつもりでありましたけれども、田口議員より質問がありましたので、私の方からは、策定手法について、まずお伺いします。
 市民参加の条例を作るというのに、市民公募も他の審議会同様に2名のみで、従来どおりであることや、検討期間も短過ぎるといった意見を総務委員協議会でも述べさせていただきました。
 策定手法は市民参加と言うにふさわしい工夫が求められますが、どのように考えているのか、お聞きをします。
 次に、策定内容についてですが、現在ある市民参加の手法について、改善が必要だと思われている点があるのか、また、検討すべき課題を抽出されているのか、お伺いをします。
 次に、子育て支援について、保育所待機児解消と保育所民営化についてです。
 11月1日現在の待機児童は、旧基準で580人、新基準でも443人となっています。先日も、保育所に入れないので、2カ所の保育園の一時保育を活用して仕事を続けているというお話も伺いました。遠距離通園や兄弟が別々の保育園を利用するなど、保育所の不足は、今、利用者にも大きな負担をもたらしています。
 待機児を解消するとの名目で、政府は、子ども・子育て新システムの導入を打ち出したわけですが、既にすべての幼稚園と保育園の一体化は断念をし、公的保育の解体、保育の市場化のみが進められようとしています。保育への企業参入はもう既に可能ですが、認可制度の中、新たな参入が進まないことが待機児解消のネックとなっていると、認可制度を指定制に変える、補助金を保育外の企業活動に回すことを可能にするなど、有利な条件を整備し、保育への企業参入を促進しようとしています。
 今、近鉄の閉店が大きな問題となっていますが、住民への影響はお構いなしで、資本の都合で撤退をしていく、こうしたことが保育で起きれば、本当に大きな問題です。
 市は、これまで、保育の企業参入については慎重に対応する必要があるとの考えを示してこられましたが、保育需要を満足させる供給体制をしっかり整備しておかなければ、このままでは結果的に企業参入を促すことになるのではないでしょうか。お伺いをします。
 次に、子育て増税の影響を抑える手だてについてです。
 平成24年度個人市・府民税から16歳未満の扶養控除が廃止され、増税となりますが、市民負担が幾ら増えるのか、また、市として増収になる税収はどのくらいになるのか、お聞きします。
 子ども手当のためにとのことですが、所得税と合わせて差し引くと、負担増となる世帯もあります。当然、この増税による波及的負担増が一切もたらされることのないようにすべきですが、保育料や幼稚園就園奨励費補助金などについて、対応をお聞きします。
 次に、安心して子どもを産み育てることができるまちにするための市の取り組みについて、2点伺います。
 胆道閉鎖症は、約9,000人に1人の新生児がなると言われる難病で、胆汁が腸に流れなくなり、黄疸を引き起こし、さらに胆汁性肝硬変症になると治ることがない病気です。便の色で早期発見することにより、その後の治療と生活の質が大きく変わるため、お母さんたちが便の色で判断できるカードの普及活動をされてきました。厚生労働省が胆道閉鎖症の赤ちゃんを早期発見するためのカードを発行する方針をまとめたとのことです。
 枚方市でも早期に母子手帳にカードを挿入できるようにと願いますが、対応をお聞きします。
 次に、健診受診率の向上や、また出生前からの支援充実が求められており、市としても、今、さまざまな取り組みを実施していただいておりますが、マタニティーコンサートに無料招待し、必要な啓発をあわせて実施されている市も多くあります。
 妊産婦健診の充実も引き続き望まれますので、こうした取り組みも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、給食についてです。
 1点目は、給食の放射能測定についてです。
 前回もお聞きしましたが、この間、粉ミルクからもセシウムが検出されるなど、不安は尽きません。保育所でも給食は提供されていますが、例えば、市に1台でも測定器があれば、消費生活センターや保健センターなどでもよいのですが、設置していただいて、市民の方が持ち込んだものや給食の測定を可能にするといった取り組みができないのか、お伺いします。
 2点目は、中学校給食についてです。
 中学校給食の請願審査の中で、教育委員会としてこの問題を協議、検討することを約束されたと思いますが、いつどのような御議論をされたのか、お聞かせください。
 中学校給食の実現は市長公約ですが、市長は、中学校給食の実施に当たって、その財源の捻出を教育委員会に独自に求める姿勢をとられているのですか。方針を伺います。
 文教委員協議会に提出された資料は、今後も継続して検討する手法と、そうではなく、困難と判断されているものが記されています。例えば、単独調理場での実施は困難となっていますが、これは今後検討の余地なしという結論なのかお伺いをして、1回目の質問とさせていただきます。


○佐藤伸彦市民安全部長 まず、市民参加のまちづくりについて、お答えをいたします。
 条例の審議、検討を進める(仮称)市民まちづくり基本条例策定委員会は、学識経験者、市民団体より推薦を受けた者、商工業団体から推薦を受けた者、福祉団体から推薦を受けた者、公募による市民、合わせて10名以内の委員を予定しております。この委員会での御議論や議会の御意見、パブリックコメント等をいただいた上で策定を進めてまいりたいと考えております。
 本市では、これまでもパブリックコメントやeアンケート、市民と市長の地域対話集会などに取り組んでまいりましたが、今回の条例の策定に当たっては、これまでの手法を生かしながら、市民が自ら身近な地域づくりに取り組んでいただくことで安全、安心なまちづくりにつながるとの考え方のもと、その仕組みを明らかにすることや、市民の声を行政に生かすことのできる仕組みを定めたものにしたいと考えております。
 次に、3.給食についてのうち、食品中の放射性物質の測定について、お答えをいたします。
 消費生活センターでは、食品中の放射性物質に関する問い合わせがあった場合につきましては、大阪府のホームページで公表している測定結果や文部科学省のホームページ、放射線モニタリング情報を御案内しております。
 本市において、市民が持ち込んだものを測定する取り組みについては、研究してまいります。


○木村和子理事兼福祉部長 2.子育て支援について、(1)保育所待機児解消と保育所民営化について、お答えいたします。
 認可保育所の設置につきましては、国の通知では、従来、原則として市町村または社会福祉法人に限られていましたが、平成12年度から学校法人や株式会社等についても設置できるようになりました。現在、本市内にある認可保育所は、市または社会福祉法人が設置したものでございます。
 保育に関する企業参入につきましては、平成20年に首都圏で株式会社が経営する認可保育所を含む29の保育所、学童クラブが経営破綻したことにより閉鎖された例があることから、慎重に対応する必要があると考えております。
 保育の供給体制につきましては、保育需要の動向を見極め、対応していきたいと考えております。
 次に、(2)子育て増税の影響を抑える手だてについてのうち、平成22年度税制改正の年少扶養控除等の廃止による保育料への対応について、お答えいたします。
 現行制度では、保育料の算定につきましては、所得税及び個人市民税の税額等と連動していることから、保育料の負担に影響が生じることとなります。
 国から、平成23年7月15日付、控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等に係る取り扱いについての中で、扶養控除見直し前の旧税額を計算するなどにより、扶養控除の見直しによる影響を可能な限り生じさせないようお願いするという通知がされておりますことから、このことを踏まえて対応することを検討しているところでございます。


○大西正人理事兼財務部長 2.子育て支援についてのうち、子育て増税の影響を抑える手だてについて、お答えをいたします。
 廃止される16歳未満の扶養親族の個人市・府民税の控除額は33万円となっております。その控除額33万円に市民税率6%、府民税率4%、それぞれの税率を乗じますと、市民税分では1万9,800円、府民税分では1万3,200円、合わせて3万3,000円となりますので、これに16歳未満の扶養親族数を乗じた額が増加負担分となります。
 また、個人市民税分の増収額は、平成23年度の課税状況に基づきますと、10億円程度になると考えております。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 2.子育て支援についての(2)子育て増税の影響を抑える手だてについてのうち、幼稚園就園奨励費補助金について、お答えいたします。
 幼稚園就園奨励費補助金は、幼稚園設置者が在園児の入園料及び保育料の減免を行った場合、設置者に対して補助を行うものですが、その減免の限度額を決定するに当たって、保護者の住民税額を基準としております。
 平成22年度の税制改正における年少扶養親族控除の廃止による影響について、文部科学省より平成23年8月に幼稚園児のいる世帯に生じる不利益をできる限り抑制する措置に関する通知を受けており、その趣旨に沿って検討を行っているところです。


○人見泰生健康部長 安心して子どもを産み育てることができるまちにするための市の取り組みについて、お答えいたします。
 先天性胆道閉鎖症等を早期発見するためのカードにつきましては、国において母子健康手帳と一体的に利用できるようにするという方針が決定されたところでありまして、本市としましても、平成24年度より新様式の母子健康手帳を配付できるよう検討を進めてまいります。
 次に、マタニティースクールの充実をということについてでございますが、本市では食育や育児支援の観点から、クッキングや沐浴の実習等の体験型教室、あるいは仲間づくり、また赤ちゃんとの交流等、さまざまなマタニティークラスを年間42回開催しております。
 今後、妊娠期の支援を充実させる観点で、音楽に触れる企画などについても検討をしていきたいと考えております。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 3.給食について。
 教育委員会としての議論について、お答えいたします。
 中学校給食につきましては、非常に大きな課題であることから、教育委員会といたしましては、その検討を進めるに当たり、市長部局も含めた、幅広い多角度からの議論を行う必要があると判断したところです。
 このような観点から、本年7月1日に、副市長を委員長、教育長を副委員長、教育委員会を含む関係各部長を委員とする中学校給食検討委員会を設置いたしました。中学校給食の検討は本委員会で行っておりますが、教育委員会としての意見反映や議論の共有化を図るため、教育委員会の定例会等におきまして、その都度、検討委員会の検討経過や資料の説明を行い、御意見をいただくこととしております。
 次に、財源につきまして、市長にということですが、中学校給食を担当する管理部からお答えいたします。
 中学校給食の実施に当たっての財源の確保につきましては、実施手法により建設経費や運営経費などの所要額が異なることから、今後の手法の検討を踏まえる中で判断していく必要があると考えております。
 次に、文教委員協議会の資料につきまして、お答えいたします。
 中学校給食検討委員会では、中学校給食の実施手法のうち、例えば、単独調理場方式につきましては、本市中学校の敷地面積や形状から、単独調理場の建設が可能な学校は2校であり、19校すべてに単独調理場を建設することは困難といたしました。
 今後は、引き続き検討といたしました3つの手法について、検討を進めてまいります。


○広瀬ひとみ議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 まず、2点、意見と要望を述べさせていただきます。
 市民参加のまちづくりについてです。
 現在の市民参加の手法には課題がたくさんあると感じています。例えば、保育ビジョンについては、パブリックコメントを実施されましたが、これに基づく公立保育所民営化計画(中期計画)は対象外となるなど、市民に直接影響を与える計画や方針、条例でも、要綱に該当せず、パブリックコメントが実施されないことがあります。法体系が整っても、かえってそれが縛りになるといったことにならないようにと求めておきます。
 また、仮に実施をしても、文言の修正程度にとどまり、市の方針を説得するかのように繰り返すだけで、結局何も検討してくれない、そんなふうに感じることも多々あります。意見に沿って改めて検討する姿勢がなければ、実施する意味もありません。市の情報公開や市民参加の現状について、十分な情報提供のもと市民的評価をいただいた上で、あるべき姿をしっかりと御議論いただきたいと思います。
 市民参加と言うと聞こえはいいですが、行政の仕事を地域に下請に出して、地域への自己責任の押し付けと行政コストの削減につなげるという流れもあります。地方自治体の責任放棄ではなく、市民力、地域力を生かす土壌を耕して、よりよいまちをつくり出していくことができるよう、御努力を求めておきたいと思います。
 給食についてです。
 放射能測定器ですが、消費者庁が国民生活センターを通じ自治体に貸与する取り組みが今行われており、地方消費者行政活性化基金を活用し、検査の委託や専門家の活用を行うことも可能となっており、今手を挙げればコスト面の負担もほとんどなく実施することができます。今後とも何が起きるかわかりません。自治体として、即座に何も対応できないということでは、危機管理能力が問われます。こうした点からも、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。研究するということでありましたけれども、危機管理はスピーディーに、そして市民参加は丁寧に、こういう形でお願いをしたいと思います。
 次に、保育所待機児解消と保育所民営化について、順次質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 保育の供給体制は、保育需要の動向を見極め対応するとのことですが、待機児解消、定員を超えて受け入れる超過保育、弾力運用解消の展望は、いまだに見えない状況です。
 市は保育ビジョンの中で、「長期的に見ると、少子化の進行で保育需要が減少する可能性もあることから、慎重に見極めていくことが必要です」という考えを示しています。こうした認識が長期的な対策を誤らせてきたのではないでしょうか。
 果たして長期のニーズはどうなのか。政府が平成22年1月に示した子ども・子育てビジョンにおける待機児童解消目標に照らすと、市の平成26年、平成29年の需要予測、目標数値はどうなるのか、お聞かせください。


○木村和子理事兼福祉部長 子ども・子育てビジョンにつきましては、国が少子化社会対策基本法に基づき、今後の子育て支援の方向性について大綱として策定したものでございます。ビジョンでは、3歳未満児の公的保育サービスの利用割合について、平成21年度末で対象児童の24%、潜在的な保育需要を合わせると、平成29年度には44%に達すると見込んでおり、平成26年度までに35%の提供割合を目指すとされています。
 ビジョンの中で示されている利用割合を本市に当てはめますと、平成26年の3歳未満児の推計は約1万500人、利用割合35%で算出しますと3,675人となります。また、平成29年の3歳未満児数は約1万260人で、利用割合44%で算出しますと4,514人になります。この数値は、将来に仕事に就きたいという潜在的なニーズが含まれているものでございます。


○広瀬ひとみ議員 枚方市新子ども育成計画(後期計画)の平成26年の目標事業量は、受け入れ児童数で3,072人ですが、今お聞きした需要予測からすると、さらに600名ほど必要となります。受け入れ児童数には定員を超える超過入所、弾力運用も含まれるために、定員との差では1,241人となります。また、平成29年度には、政府試算の利用割合44%で算出すると4,514人になるということなので、市の計画では利用割合31.6%、3,239人と見込んでおりますから、現計画で想定している以上に保育ニーズは大きく膨らむのではないでしょうか。
 平成24年度の待機児解消策については、平成25年度目標を前倒しをし、180名の定員増を行うということで、新子ども育成計画(後期計画)で掲げた平成26年度までの事業目標は、これでもうほぼ達成することになります。当然、待機児解消に向けて、次の目標値設定をする見直しをすべきですが、いかがでしょうか。


○木村和子理事兼福祉部長 平成24年度当初の待機児童解消に向けて、現在100人の定員増に取り組んでいるところでございますが、社会・経済状況の影響により、保育需要が増加したため、さらに計画を前倒しして、平成24年度の途中においても80人の定員増を行う予定でございます。
 平成26年度に予定している小倉保育所民営化による30人の定員増を合わせますと、計画の目標としている325人を上回りますので、今後、計画の進行管理の中で必要な見直しを行う予定でございます。


○広瀬ひとみ議員 必要な見直しを行うということですが、もう既に各民間園では増・改築などにより随分と努力をして、定員拡大を行っていただいております。
 では、大枠でいいのですが、こうした手法で、あとどれぐらい定員の確保が可能だと見込んでおられるのか、お伺いします。


○木村和子理事兼福祉部長 保育所の定員につきまして、本市においても少子化が進行していることから、保育所の新設は行わず、民間保育所の増・改築や公立保育所の民営化に合わせた定員増など、既存の認可保育所の定員増で対応することを基本としております。
 枚方市新子ども育成計画(後期計画)策定に当たっては、ニーズ調査を行い、この結果を踏まえ、供給基盤や本市の財政状況を勘案し、平成26年度までに325人の定員増を目標数値としたものでございます。この間、社会・経済状況の悪化の影響を受け、保育需要が当初の見込みよりも増加しており、計画を前倒しして定員増を図っているところでございますが、今後は、待機児童の動向を踏まえ、さまざまな手法により定員増を図っていきたいと考えております。


○広瀬ひとみ議員 今お答えのあったように、供給基盤を勘案して目標数値を設定してきたわけです。だから、今後ニーズが本当に高まっていくというお話をした直後ですが、少子化が進行しているから、供給基盤、保育所の新設は行わないんだと改めて言われるので、では、今の手法で確保することができるのかと伺ったわけです。このことについては明確な答弁がないわけです。ですから、さまざまな手法で対応できないのであれば、やはり保育所の新設も含めて検討すべきです。
 あわせて、待機児の解消と同時に、保育環境の改善、超過入所、弾力運用の改善も求められます。今後、中核市となれば、市が条例により最低基準を定めることになります。この間、待機児解消の緊急避難措置として国の最低基準が緩和されてきましたが、必要面積は現在どのようになっているのか、伺います。


○木村和子理事兼福祉部長 保育所の居室面積につきましては、児童福祉施設最低基準におきまして、幼児については1人当たり1.98平方メートル、乳児につきましては1人当たり1.65平方メートルとなっており、ほふくする乳児につきましては4.98平方メートルが必要な面積とされております。
 平成10年度から、保育所につきまして定員の弾力運用が可能になり、定員を超えて受け入れができるようになったため、本市においても、国の基準に基づき、弾力運用を行う場合につきましては、幼児は1人当たり1.98平方メートル、乳児は1人当たり1.65平方メートルを基準としております。


○広瀬ひとみ議員 今ではもうどこも弾力運用されているんですが、はいはいの赤ちゃんの部屋の必要面積を3分の1も減らして、この受け入れを行っているんです。それでも待機児がおられるから仕方がない、こう言って緊急避難措置として実施をされて、先ほど臨時財政対策債の話もありましたけど、これはもう13年です。緊急避難と言われて13年たつわけです。大阪保育運動連絡会が発行した『大阪の保育問題資料集』によりますと、2011年4月の調査で、枚方市は弾力人数が一番多い自治体で、民間保育所では636人、公立保育所では213人となっています。また、定員の弾力化による最高入所率は、民間で150%、公立で124.4%となっています。
 この数値に間違いがないのか、また、直近の弾力運用の状況について、伺います。


○木村和子理事兼福祉部長 資料の数値につきましては、各年齢の定員ごとの弾力運用数を合算しており、例えば、0歳児など、定員に満たないところは考慮していないことから、実際に保育所の定員を超えて入所している児童は、本市の場合、公立保育所が124人、民間保育所では487人で、これよりも過大な数値となっております。
 また、昨年度の弾力運用の状況でございますが、公立保育所の年間平均入所率は112.6%で、最も入所率が高かったところは125.6%となっております。一方、民間保育所の年間平均入所率は117.5%で、最も入所率が高かったところは小規模保育所1園で150%でございましたが、今年度はこの件については是正しております。
 なお、直近の弾力運用の状況につきましては、11月1日現在で公立保育所が215人、平均入所率は111.1%、民間保育所が734人で115.1%となっております。


○広瀬ひとみ議員 結局、直近では949名も弾力で受け入れを行っているということです。949名ですから、これは本当にすごい人数だと思います。
 資料には、大阪府下の自治体の中で弾力運用の数が一番多い市は、民間保育所では枚方市の636人、続いて東大阪市が599人、高槻市404人、岸和田市321人、茨木市320人、公立では枚方がやはり一番多く213人、高槻189人、岸和田120人と続くわけです。先ほど、数値は、総定員との関係で見ると過大となるんだということを説明していただきました。4月の数字なので、当然ながら0歳児クラスはマイナスからスタートするので、そうなるんですけれども、同じクラスごとの総計という形で計算し比べた場合でも、他市と比べて、枚方市の弾力運用の受け入れの状況というのが非常に大きいということなんだと思います。府下でも断トツの多さとなっている、保育所8カ所分に相当する子どもたちが、少子化が進行しているからと保育所の新設をちゅうちょすることによって、こういった状況となっているわけです。
 また、最低基準も、はいはいの赤ちゃんで1.65平方メートルにいたしましたが、茨木、高槻、豊中、東大阪などは3.30平方メートルにされています。少なくとも23市町村は、枚方市を超える基準を用いて現在も保育を実施されております。1.65平方メートルですから、ベットを置いたら、ほかにもう居場所がないぐらいの状態になるわけですよ。かわいい赤ちゃんに対して、いつまでこんな待遇を続けるのかなと本当に気になります。世界各国と比べても、日本の基準は著しく低いと言われておりますが、これを改善させるためにも、目標値の見直しに当たっては、このニーズを踏まえて、弾力運用の改善を含めたものとし、そして年度途中の待機児解消も目指す目標となるように求めておきます。
 こうした中で、保育所民営化の中期計画が示されました。また、さだ保育所、小倉保育所の民営化も進められているところです。民営化の議論の際に、保育の質を後退させないと述べられてきました。また、枚方においては、公立、民間の保育の質に格差はないなどの理由で、公募の条件は市内法人に限定されてきたと記憶しておりますが、小倉保育所の民営化の応募法人は1法人しかなかったと聞いております。
 1法人のみの選考では、せめて現行の保育運営方針や保育内容に近い園にと希望する保護者の願いにこたえられないのではないかと感じますが、いかがでしょうか。


○木村和子理事兼福祉部長 小倉保育所を含め、公立保育所民営化に係る運営法人の応募に当たりましては、当該保育所の保育内容等を引き継ぐことを基本とし、募集要項を定めております。また、運営法人決定後、当該法人と保育内容等を引き継ぐことなどを含む協定書を締結することとしております。さらに、民営化前に1年かけて引き継ぎを行うとともに、民営化後も移管前の保育が引き継がれているかどうか、本市の保育専門職が民営化した保育所を訪問し、確認する予定でございます。


○広瀬ひとみ議員 今後も次々と民営化を進める方針ですが、市内の法人となると、法人は限定されます。今後、仮に順番に1つずつ手が挙がるという事態となると、これもまた奇異に感じられるわけです。また、そもそも1法人での選考はどうなのかという問題もつきまといます。こうした点からも、民営化は非常に大きな矛盾にぶつかっているのではないかと思います。
 保育の質についても、この間、いろいろとお聞きをしてきましたが、子どもが落ち着かないと、テレビをつけて保育をするといったことが日常行われているのであれば、人員体制や保育の力量といった点が問われます。
 宇山保育所の民営化についての請願審査が行われた際に、テレビ保育についてのやりとりがありました。保護者が心配されているので、申し合わせなどをすべきじゃないのかという意見でしたが、宇山保育所、さだ保育所と来ましたが、何か対応をされてきたのか、お伺いをいたします。


○木村和子理事兼福祉部長 民営化に当たりましては、運営法人を公募する際に、募集要項を定めており、その中で当該公立保育所の運営を引き継ぐことを基本としており、テレビ保育を行わないことなど、引き継ぎの中で確認していきたいと考えています。
 また、民営化後につきましても、保育内容等の確認のため本市の職員が訪問しますので、議員の御指摘の件につきましても対応できるものと考えております。


○広瀬ひとみ議員 テレビ保育を行わないことなどを確認しなければならないということは、市内の法人であっても日常からそういったことが行われている園があるかもしれないということでもあるかと思うんですね。保育の質の評価というのは難しいんですが、市内の法人の保育もさまざまだということで、やはり1法人のみの選考では問題だと感じます。
 そもそも民営化そのものが大問題なんですが、宮之阪保育所以降の民営化は、すべて建て替えによる定員増を実施するとのことです。保育を継続しながらの建て替えは通常であっても大変だと思いますが、これを民営化後直ちに実施するのは、余りにも負担が大きいのではないでしょうか。


○木村和子理事兼福祉部長 公立保育所民営化計画(中期計画)でお示しいたしました3園につきまして、民営化後に建て替えを予定しております。いずれの園も、近隣に仮設園舎を建設し、新しい園舎が完成するまでは一時的に仮設園舎での保育となります。
 運営法人決定後、法人と十分に協議するとともに、1年をかけまして引き継ぎを行います。仮設園舎での保育期間中におきましても適切な保育環境が確保できるよう、市も協力し、運営法人を支援してまいります。


○広瀬ひとみ議員 民営化後の4月、本当に混乱すると思うんです。それがようやく落ち着いてきたところで移転をしなければならない。これは、本当に大変だと思います。今後もこうした計画で民営化を続けるというのは問題であって、撤回すべきだと思います。今、子ども・子育て新システムがどうなるのかわからないと、こういう状況にあるわけですから、この動向をしっかりと見極めて、今後の民営化方針についても見直しをしていくべきだと述べさせていただいて、保育に関する質問は以上で終わらせていただきます。
 次に、子育て増税の影響を抑える手だてについてですけれども、子育て増税によって、約10億円の増収が市としては見込まれるということです。これは子ども手当の財源ではなく、給食や子育て支援のために自治体が独自に活用できるよう、市長からも強く国に対して求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○竹内 脩市長 子ども手当につきましては、全国一律の現金給付であり、支給に伴う事務費及び人件費、所得制限導入に伴う所得制限世帯に対する税財政上の措置を含め、全額国庫負担とすべきであると全国市長会を通じ働きかけているところであります。
 同時に、年少扶養控除等の見直しに伴う地方増収分については、地方固有の一般財源であり、これを子ども手当に充てるということは地方分権に逆行するものと考えております。
 これらを踏まえ、今後とも、国に対しては、子育て支援に関しての国と地方の適正な在り方について、強く働きかけてまいりたいと考えております。


○広瀬ひとみ議員 10億円は大きいですから、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 給食について、質問させていただきたかったんですが、時間がありませんので、要望とさせていただきます。
 まず1点目に、今後とも、教育の視点で検討を行っていただきたいということ。
 そして2点目に、アンケートについては困難としたものも選択肢としてぜひ提示をしていただきたいということ。
 3点目に、困難としたということで今後はもう検討しないということにほぼなるわけですから、そうしたことの中身がわかる資料をぜひ早期に開示をしていただくよう求めさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これにて、広瀬ひとみ議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 約15分間、本会議を休憩します。
    (午後2時23分 休憩)
    (午後2時39分 再開)


○松浦幸夫議長 本会議を再開します。


○松浦幸夫議長 次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。(拍手)


○西田政充議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 先ほど午後1時過ぎに岐阜県美濃東部を震源地とするマグニチュード5.2、そして震度4の地震が発生しまして、この議場も大きく揺れましたけれども、大きな被害が発生していないことを祈りつつ、通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。
 まず、人権を守るための施策について、お尋ねいたします。
 配偶者、子どもたち及び高齢者への暴力や虐待は、あってはならない人権侵害の最たるものであるというふうに思っております。したがって、安心、安全のまちづくりを進める、その責務を担っている行政には、これらの暴力や虐待への対応をしっかりと進めていただかなくてはなりません。
 そこで、まず、配偶者や恋人などへの暴力であるドメスティック・バイオレンス、いわゆるDV対策について、現状と課題、そして今後の取り組み方針について、お尋ねいたします。
 次に、児童虐待対策について、お尋ねいたします。
 近年小さな子どもたちが、本来なら最も信頼を寄せ、たくさんの愛情を受けるはずの親などから虐待を受けてしまう悲しい事件が後を絶ちません。本市の家庭児童相談所は、そういった子どもたちを救う仕事をしていただいている部署ですけれども、ここで改めて本市における児童虐待の現状とその対策について、お聞かせいただきたいと思います。
 続いて、高齢者虐待の実態と対策について、お尋ねいたします。
 平成18年の高齢者虐待防止法の施行により、市町村を第一義的な責任主体とする体制整備が制度化されたことを踏まえて、すべての市町村で高齢者虐待に対応する窓口を明確にするとともに、権利擁護業務を担う高齢者サポートセンター設置などの体制整備が進められてきました。
 そこで、本市における高齢者虐待への具体的な対策について、虐待事案の発生件数も含めて、お聞きしたいと思います。
 次に、若い方々の未来を開くための施策について、お尋ねいたします。
 本市を含めた地方自治体の行政施策は、小さな子どもたちや御高齢の方々に対してはさまざまな福祉や教育など、メニュー豊かにあるのですけれども、中学校を卒業してから20代、30代に至る青年期の方々に対する施策は乏しい状況にあります。少子・高齢化が進み、人口減少時代を迎える中で、これからは自治体間の競争の時代に突入したと言っても過言でないというふうに思っております。まちの活性化を図るには、青年期の方々への施策を充実させて、若い世帯の方々がこの枚方を選んで住んでいただける環境づくりが不可欠だと思っております。
 そういった思いを含めまして、以下3点の質問をさせていただきます。
 まず、障害がある方々の学校卒業後の進路について。障害のある方々が公立中学校の支援学級や交野支援学校を卒業された後、どのような進路に進まれているのか。行き先が決まらずに迷っている方はおられないのか、お尋ねいたします。
 次に、ニート・引きこもり対策について、お尋ねいたします。
 この件に関しては、さきの野村議員さんの御質問と、それに対する御答弁により、青少年のニート・引きこもり対策を進めるための子ども・若者育成計画の目的や対象者、今後の方針などについて、理解することができました。
 今後、ニート・引きこもり対策を有効に進めていくためには、既に支援活動を展開されている公的機関やNPO法人などとの連携が不可欠と考えております。
 そこで、私からは、本市において実際に取り組んでおられるそれらの内容について、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、婚活への支援について、お尋ねいたします。
 この件に関しては、ことし6月の第2回定例会一般質問で、自治体が主体となって行う婚活事業について、私から質問をし、要望も述べさせていただいたところです。そのときの宮本地域振興部長の御答弁では、「地域の活性化にもつながるこうした民間の取り組みを支援していきたい」とのことでありました。
 ことし7月と10月に民間が主体となった婚活イベント、ひらコンが枚方市駅周辺及び樟葉駅周辺で開催され、マスコミにも大きく取り上げられ、大変注目を集めた事業となりました。このような取り組みは、若い方々の出会いや仲間づくりの場の提供といった大変意義ある事業だと思っております。このひらコンは、民間が主体となった取り組みですが、行政も支援されたと聞いております。
 そこで、今回、行政はどのような支援を行ったのか、また、今後、引き続き支援をしていくおつもりなのかどうか、お尋ねいたします。
 次に、枚方東部地域のまちづくりについて、5点お尋ねいたします。
 まず、防災施策について、お尋ねいたします。
 氷室小学校区では設定されている第1次避難所が氷室小学校と関西外国語大学穂谷キャンパスの2カ所となっていますが、この校区は、他の校区と比較しても面積が非常に広く、大震災が発生したときには高齢者や障害者などの災害時要援護者にとっては避難所までの道のりが大変遠い地域があります。例えば、杉地域の方々でしたら、氷室小学校までかなりの距離を移動しなくてはならないわけであります。こういった地域事情に対応した形で、より安全に避難できる仕組み作りができないものか、お尋ねいたします。
 次に、交通対策について、お尋ねいたします。
 昨年3月に第二京阪道路が全線開通して以来、1年半以上が経過をし、市内周辺の交通状況は落ち着き、国道1号などの交通渋滞は減少しているものの、その一方で、国道307号の津田東町地域から杉地域にかけた区間においては依然として激しい渋滞が続いております。この点につきましては、過去の一般質問などで何度も質問させていただきましたが、大変しつこいようでありますが、地元議員として、ここで改めて現在の交通対策の進捗状況について、お尋ねいたします。
 次に、公共下水道整備について、お尋ねいたします。
 本市における下水道人口普及率が9割を超える中、東部地域では未整備地区が存在することから、地域住民の皆様は、早期の公共下水道整備を望まれています。特に住宅開発が行われてから30年以上経過する地区もあり、そろそろ住宅の建て替えやリフォームをしたいが、公共下水道の整備の時期に合わせようと考えているというような方々のお声も聞くことがあります。そこで、東部地域における公共下水道整備、その事業の現状と今後の整備予定について、お伺いいたします。
 次に、まちの振興が図れる施策について、お尋ねいたします。
 第二京阪道路の全線開通に伴い、先ほど述べた国道307号の一部地域、一部区域を除き交通の利便性が格段に向上いたしました。この変化は、地域の農業や産業を活性化させる取り組みを加速させる大きなチャンスになるというふうに思っております。そこで、東部地域のまちづくりの現状について、平成18年に策定された氷室地域まちづくり構想に基づいた各施策の進捗状況も含めて、お尋ねいたします。
 最後に、藤阪駅、長尾駅及び津田駅の周辺整備について、お尋ねいたします。
 まず、藤阪駅の周辺整備ですが、これにつきましては、地元である藤阪校区コミュニティ協議会からも特に駅東側の計画的な整備について、強い要望が出されているところでございます。こうしている間にも藤阪駅前の幹線道路である市道枚方藤阪線沿いでは土地利用が進んでおり、これがどんどん進んでしまうと、今後の計画的なまちづくりに大きな影響を及ぼすことになってしまいます。藤阪駅周辺のまちづくりについては、市として主導的に動いていただく必要があると思うのですが、考え方をお聞かせください。また、長尾駅と津田駅に関しましては、現在取り組んでいただいている周辺整備事業、駅前整備事業の進捗状況について、お聞かせいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


○北村昌彦市長公室長 1.人権を守るための施策についてのうち、(1)DV対策について、お答えいたします。
 男女共生フロア、ウィルでは、男女共同参画に関する普及・啓発事業や相談事業、情報提供など、多様な事業を展開しております。
 重点課題といたしましては、DVに関する相談件数が増加し、その内容も複雑・多様化していることから、DV対策の強化が必要となっております。このため、本年11月から男女共生フロア、ウィルにおけるDV相談の面接日を増設するとともに、男性のためのDV相談窓口を特定非営利活動法人枚方人権まちづくり協会で開設するなど、DV被害者支援体制の充実を図ったところでございます。
 今後は、平成22年度に実施した市民アンケート調査からDV相談窓口の認知度や利用率が低かったことを踏まえ、教育機関や事業者、NPO団体等との連携のもと、相談窓口の周知を図ってまいります。
 また、DV被害者が安心して相談することができる環境を整えるとともに、相談から保護命令に係る法的手続まで一貫した支援を行うことができるDV防止法に基づく配偶者暴力相談支援センター機能の整備を進めていきたいと考えております。


○木村和子理事兼福祉部長 続きまして、1.人権を守るための施策についてのうち、(2)児童虐待対策について、お答えいたします。
 本市の家庭児童相談所は、平成20年度に課組織に改編するとともに、相談者の利便性を図るため枚方市駅前ビルに移転をいたしました。虐待通告に対して迅速に対応できるグループと、継続的な相談支援をするグループに分けることで、組織体制の充実、強化を図っております。これにより、一人一人の状況に合わせた、よりきめ細やかなかかわりを持つことが可能となり、平成20年度に6,471件でありました虐待相談延べ件数が平成22年度は9,618件で、約1.5倍となっております。
 また、虐待未然防止につながるようなさまざまなプログラムや支援を提供することで、虐待が起こらないような子育て環境をつくり出せるように努めているところでございます。


○人見泰生健康部長 1.人権を守るための施策についてのうち、(3)高齢者虐待の実態と対策について、お答えいたします。
 高齢者の虐待事案の多くは、虐待を受けている本人等から高齢者サポートセンターに通報されます。通報を受けたセンターでは、地域の民生委員、関係医療機関などから情報収集をして、速やかに高齢社会室へ連絡が入ってくる仕組みとなっております。
 連絡があった事案につきましては、関係者による処遇検討会議が開催され、緊急性が高い事案と判断した場合は速やかに施設への入所、一時保護などを行います。また、緊急性が低い事案と判断した場合は、虐待の原因を分析し、介護サービスの提供や見直し、他の法制度や施策の活用、センター職員、民生委員、ケアマネジャーによる見守りなど、必要な援助を行っております。
 なお、本市で、昨年度、虐待事案として59件の通報がありまして、うち実態調査の結果、虐待事案と判断された件数は44件となっております。


○木村和子理事兼福祉部長 大変申し訳ありません。答弁漏れがありましたので、お答えさせていただきます。
 2.若い方々の未来を開くための施策についての(1)障害がある方々の学校卒業後の進路についてのうち、交野支援学校高等部の卒業後の進路について、お答えいたします。
 昨年度実績では、交野支援学校高等部在籍者で本市にお住まいの方のうち、障害福祉サービスを利用されている方が約8割、職業訓練校が1割、その他といたしまして、一般企業へ就職をされた方、一旦進路は決まったものの本人の状況により在宅となった方がおられます。申し訳ありません。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 2.若い方々の未来を開くための施策についての(1)障害がある方々の学校卒業後の進路についてのうち、公立中学校卒業後の進路の状況について、お答えいたします。
 進路指導につきましては、障害のあるなしにかかわらず、互いに理解し合い、ともに学び、ともに成長することができる進路指導の取り組みを進めています。
 支援学級に在籍している生徒の昨年の進路状況につきましては、支援学校への進学が約6割、高等学校や高等専修学校への進学が約4割でありました。ここ数年は、おおむねこの比率で推移しており、全員が進学しております。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 2.若い方々の未来を開くための施策についての(2)ニート・引きこもり対策について、お答えいたします。
 まず、本市では、枚方公園青少年センターにおきまして、青少年サポート事業として、若者のさまざまな悩みについて相談できる青少年相談を初め、青少年サポート講座や思春期セミナーなどに取り組んでおります。
 公的機関では、枚方保健所で引きこもりの相談にも対応されており、必要に応じて精神科医による医療相談を行うとともに、家族交流会も行っておられます。また、関係機関等によるひきこもり枚方地域ネットワーク会議にも取り組んでおられます。
 NPO法人では、さまざまな活動が行われております。本年度より厚生労働省の委託を受けて設立された枚方若者サポートステーションでは、就労体験のほか、進路相談や保護者の悩みの相談にも応じられておられます。その他、自立を支援する活動として、仲間づくりの活動に取り組んでおられる団体もございます。


○宮本勝裕地域振興部長 続きまして、2.若い方々の未来を開くための施策についての(3)婚活への支援について、お答えいたします。
 議員がお示しの民間が主体となった婚活イベント、ひらコンは、枚方で伝承が残る七夕イコール「出逢い」をキーワードに、まちのにぎわいの創出や地域の活性化を目的に市民等が実行委員会を組織されて実施されているものでございます。本市では、この事業が七夕という枚方の地域資源を活用し、飲食店を巡ることで商業振興やまちの活性化にもつながるなど、魅力あるまちづくりを推進する事業であることから、ひらコンを支援しております。
 これまで行った支援の内容といたしましては、参加者の受け付け及び本部場所の提供や後援名義の使用などでございます。来年2月11日には3回目のひらコンが開催される予定で、今後も、こうした市民主体の取り組みを支援していきたいと考えております。


○佐藤伸彦市民安全部長 3.枚方東部地域のまちづくりについてのうち、(1)防災施策について、お答えいたします。
 緊急待避場所については、災害発生直後に自治会など身近な地域で安否確認をするためにも必要であり、他の地域においても自治会館や公園、企業の施設など、住民が集まりやすいところを地域で確保していただいているところもございます。特に氷室校区の面積は、市内45小学校区の中で最も広く、地滑りの危険性など都市部とは異なる地域特性がありますので、よりきめ細かな緊急待避場所や避難経路の設定が必要であると考えます。
 緊急待避場所や避難経路につきましては、それぞれの地域において設定していただくのが基本となりますが、必要に応じまして、危機管理室を窓口としまして御相談に応じてまいります。


○池水秀行土木部長 次に、3.枚方東部地域のまちづくりについての(2)交通対策について、お答えいたします。
 国道307号、杉1丁目交差点におきましては、右折レーンや歩道設置など交差点改良工事を実施し、歩行者の安全確保並びに渋滞対策に取り組んでまいりました。
 また、地域の生活道路の安全対策として、カーブミラーの設置や交差点マークの表示なども実施してきたところでございます。
 現在は、国・府、警察など関係機関で構成する連絡調整会議を本年5月に立ち上げ、10月17日には信号システムの構築など改善策について意見交換を行ったところでございます。引き続き、この会議において協議、調整を図り、交通問題の対策に取り組んでまいります。
 次に、(5)藤阪駅、長尾駅及び津田駅の周辺整備についてのうち、長尾駅、津田駅について、お答えいたします。
 長尾駅の周辺整備につきましては、現在、駅前広場整備事業の取り組みを推進しております。
 現在の進捗状況は、JR西日本株式会社が橋上駅舎の基礎工事を実施中で、本市におきましても自転車歩行者道の橋梁工事を実施しているところでございます。また、駅前広場につきましては、レイアウト及び安全施設等について、関係機関と協議を行っているところでございます。
 次に、津田駅につきましては、津田駅東口周辺整備として、駅前広場、自転車駐車場及び公園整備に取り組んでおり、現在、用地の買い戻しや測量設計を進めているところでございます。
 今後も引き続き、財源の確保を図りながら、両事業の早期完成に向けて取り組んでまいります。


○片岡 実上下水道局下水道部長 続いて、3.枚方東部地域のまちづくりについての(3)公共下水道整備について、お答えします。
 東部地域における公共下水道の汚水整備の現状につきましては、国の社会資本整備総合交付金を最大限活用し、未整備地区の解消に向けて取り組んでおります。
 現在、長尾・藤阪地区ではおおむね工事が完了し、穂谷・津田・野村地区においても順調に工事を進めております。
 今後の整備予定につきましては、次年度に向けた実施設計を行うなどの取り組みを進めております。整備に当たりましては、狭隘な道路での施工や夜間工事による市民生活への影響も少なくありませんが、地元自治会を通じて理解を求めるなど、次年度以降も順次整備を進め、未整備地区の解消に向けて取り組みを進めてまいります。


○小山 隆都市整備部長 3.枚方東部地域のまちづくりについての(4)まちの振興が図れる施策について。
 まず、まちづくりの現状について、お答えいたします。
 枚方東部地区におきましては、里山などの豊かな自然環境と市街地が共存する地域でありますことから、都市と自然との調和のとれた、また、自然や農業等の産業を生かし、地域の活力創出を目指したまちづくりを総合的に推進するために、平成18年5月に氷室地域まちづくり構想を策定いたしました。
 本構想では、地域の産業等を生かしたまちづくり、自然を生かしたまちづくり、健康増進のまちづくり、住みよいまちの基盤づくりから成る4つの施策を柱に、主な取り組みといたしまして、基盤整備では、杉1丁目交差点の拡幅整備が完了し、現在、宗谷・穂谷地区の防災広場整備、市道尊延寺穂谷線の拡幅整備などを進めているところでございます。また、地域の農業活動や里山保全活動に対する支援など、ソフト面の事業も行っております。
 今後とも、氷室地域まちづくり構想の各施策につきましては、庁内担当課が連携しながら、実現化に向け取り組んでまいります。
 次に、(5)藤阪駅、長尾駅及び津田駅の周辺整備についてのうち、藤阪駅周辺整備について、お答えいたします。
 JR藤阪駅周辺整備につきましては、これまでから地元の皆様とともにまちづくりについて検討を行ってきた経過や、藤阪駅東側のまちづくりに係る要望などを踏まえ、地元の皆様とまちづくりについて話し合ってまいりたいと考えております。


○西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。一問一答方式での2回目以降の質問と要望をさせていただきます。
 まず、人権を守るための施策についてのうち、DV対策についてですが、先ほどの御答弁では、これからもDV防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターの機能の整備を進めていくとのことでした。今後も被害者が安心して相談できる、そういった環境整備に努めていただきますように、これは要望とさせていただきます。
 次に、児童虐待対策についてですが、さまざまな事情で家庭で養育ができなくなった場合や、児童虐待の場合には大阪府の措置によって児童養護施設などへ入所されることになると思いますが、児童養護施設は、枚方市内はもとより北河内地域には一つもありません。茨木市や堺市、そして島本町にある施設に入所した枚方の児童はその地域の学校に通っていると聞いております。そういった子どもたちの状況について、お聞かせいただきたいと思います。


○木村和子理事兼福祉部長 児童福祉施設への入所に関しましては、大阪府の措置決定となりますが、大阪府が発行しております『大阪子ども家庭白書』によりますと、平成23年4月1日現在、本市の児童が家庭での養育が困難な場合や児童虐待等により施設入所している人数は139人で、そのうち乳児院が11人、児童養護施設が88人と報告されております。


○西田政充議員 ただいまの御答弁によりまして、多くの子どもたちが枚方市以外の施設に預けられているということがわかりました。
 私は、虐待者に見付かれば危害を受ける危険性がある児童は別として、枚方市の子どもは枚方市で育んでいくべきであるというふうに思っております。例えば、宝塚市では独自に地域小規模児童養護施設を市内に設置しており、私も、過去に訪問しまして、地域に根差した養護施設として重要な役割を果たしている現状を確認してまいりました。こういった施設の整備など、養護を必要とする児童の地域支援の在り方について、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○木村和子理事兼福祉部長 社会的養護の対象となる子どもの措置につきましては、大阪府が受け入れ可能な施設に入所を決定することになるため、必ずしも近隣の施設に入所可能とは言えない状況があります。施設入所は子どもにとっても大きな環境の変化となるため、本市では、できる限り入所に至る前にさまざまな支援策やサービスなどを利用して情報提供や相談を行うよう努めております。
 現在、国の社会保障審議会において、里親制度など地域支援分散化による家庭的養護の推進が検討されているところであり、本市においても、今後の国の動向を見極めながら、支援策について研究してまいりたいと考えております。


○西田政充議員 地域での家庭的養護の推進に向けては、ぜひ市としても国や府に対して強く要望していただきたいと思いますし、そういった制度が実施された暁には、ぜひ市としてもしっかりとした運営をしていただきたいというように思っております。
 次に、高齢者虐待の実態と対策についてですけれども、先ほどの御答弁では、昨年度は59件の通報があり、そのうち虐待事案と判断された件数は44件もあったということでございました。虐待事案と判断された場合は速やかに対応していただいているということで、大変ありがたいことではありますが、これはあくまでも対症療法でしかないと思っております。
 近年、高齢の方が高齢の方を介護するという老老介護の問題もクローズアップされてきております。配偶者や子どもなど特定の介護者に負担がかかり過ぎると、虐待も発生しやすくなることが考えられます。根本的な対策として、高齢者虐待を未然に防止できるような介護者支援策もぜひ進めていただきますよう、これは要望とさせていただきます。
 次に、障がいがある方々の学校卒業後の進路についてですが、先ほどの御答弁では、昨年度、公立中学校の支援学級を卒業された方は全員が支援学校や高等学校及び高等専修学校に進学されており、交野支援学校を卒業された方のほとんどが進路は定まっているということでございました。
 しかしながら、お示しいただいた事例にもあったように、御本人のさまざまな状況で障害福祉サービスを利用できず、在宅で過ごされている方がほかにもいらっしゃることと思います。このような方々には必要とする障害福祉サービスをいつでも提供できるような支援体制が必要だと思いますが、市はどのように取り組んでおられるのか、また、今後どのように取り組まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○木村和子理事兼福祉部長 市内6カ所に配置しております地域活動支援センターI型では、障害のある方を対象に料理教室や手芸教室など無料で受講できる催しを実施いたしまして、身近で手軽に利用できる日中活動の場を提供しております。
 また、これに併設する相談支援センターでは、いつでも気軽に相談できる体制を整えて、必要なサービス利用につながるよう取り組んでいるところでございます。
 今後、この相談支援体制をより一層充実させ、障害のある方々の地域生活の支援に努めていきたいと考えております。


○西田政充議員 引き続き、よろしくお願いいたします。
 次に、ニート・引きこもり対策についてですが、先ほどの御答弁によりまして、既にさまざまな公的機関やNPO団体においてニートや引きこもりに対する取り組み実績があるとのことでございました。そういった経験やノウハウを最大限に生かすことができるように、子ども・若者育成計画の策定や、それをもとにした対応策の実施に当たっては、既に取り組んでいただいている公的機関やNPO団体との連携、協力を十分に図っていただきますように、これは要望とさせていただきます。
 次に、婚活への支援についてですが、先ほどの御答弁では、今後も市民主体の取り組みを支援していくとのことでございました。市がこういった支援を進めていくことに対しては、若い方々だけではなく、結婚をしたいと思われているあらゆる年代の方々や御親族の方々からも大変喜ばれることだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、枚方東部地域のまちづくりについて、まちの振興が図れる施策についてのみ再質問させていただきます。
 現在、津田地域には、研究・商品開発機能を備えた企業や大学の研究施設が集まり、今や市内産業活性化の牽引役としての役割が期待されている津田サイエンスヒルズがあります。
 また、東部地域の里山は、農地と樹林地と集落地がまとまった環境で残り、平成21年には日本の里100選に選ばれるなど、全国的な評価を得るような貴重な財産となっています。
 このような地域資源を活用した形で地域産業や地域農業にプラスになり、ひいては雇用の確保につながるような取り組みができないものか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○宮本勝裕地域振興部長 東部地域は、里山などの豊かな自然に恵まれた地域であり、これまでも『広報ひらかた』での紹介を初め、気軽に散策を楽しめるよう『東部の緑と里散策マップ』の作成、配布、また、マップを活用したイベントの実施など、里山の魅力についての情報を発信してまいりました。第二京阪道路が開通したことにより東部地域の交通環境は大きく変わりました。議員がお示しの津田サイエンスヒルズに立地している企業からは、アクセスが便利になり、物流や取引先との商談などにもプラス面が大きいと伺っております。交通アクセスの向上は、地域の利便性の向上と同時に市外から人を呼び込むことも期待できることから、地域活性化の可能性は広がったものと考えております。今後の東部地域の振興に当たりましては、市民はもちろん、市外の人にも関心を持っていただけるような地域資源の活用について、地元の皆様のお声をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、津田サイエンスヒルズ地区では、平成25年4月に若年に重点を置いた物作り人材の養成を目的とする大阪府立高等職業技術専門校の開校が予定されておりますことから、大阪府とも連携を図り、地元企業への雇用促進と若者の就労支援にもつなげていきたいと考えております。


○西田政充議員 地域資源を活用したまちの振興策については、これからも進めていただけるとのことですが、やはり、私は、東部地域の有効な活性化策の一つとしては、ことし6月の第2回定例会一般質問の中で私から提案させていただいた道の駅の整備などのにぎわいづくりの拠点整備が必要ではないかと思っております。この件に関しては、前回は要望のみでしたので、今回はお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○宮本勝裕地域振興部長 都市部における里山や農業を生かした魅力の創出につきましては、先進事例も踏まえまして、議員の御指摘の東部地域におけるにぎわいの拠点づくりについて、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。


○西田政充議員 東部地域のにぎわいづくりの拠点整備については、道の駅に限らなくて結構です。前向きな調査、研究を進めていただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 次に、岡林 薫議員の質問を許可します。岡林議員。(拍手)


○岡林 薫議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。本日は私が7人目ということで、皆様大変お疲れと思います。テンポよく質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 1.総合計画についてです。
 総合計画については、これまで地方自治法の規定に基づき、議会の議決を経て基本構想を定めることとしていましたが、本年の5月に地方自治法の一部が改正され、基本構想に関する条文が削除されることとなりました。これにより総合計画を定める法的根拠がなくなったことで、全国の自治体において、今後新たな総合計画の策定は行わない、あるいは法定根拠はないが任意の計画として策定する、また、策定する際にはその根拠や議会の議決事項も条例できっちりと定めていくなどの選択をしなければなりません。
 本市においても、それは例外ではありません。現在、本市が定める第4次総合計画は平成27年度までの計画となっております。私は、そのような危機感もあって、昨年9月議会の一般質問において、総合計画の策定に向けた制度作りを行うため、枚方市独自で条例化を検討すべきであると提言させていただきました。しかし、現在もなお将来の枚方市が決める最も大切で重要な総合計画が平成27年度以降はどうするのかをはっきりと示されていない中で、今後のまちの方向性に大きくかかわることになる総合文化施設を初めとする市駅周辺の整備について議論していくことが正しい手順かどうか、疑問に感じております。まずは計画の最上位に位置する総合計画をどのように策定していくのか、その手法を明らかにすべきだと考えます。
 これからのまちづくりの方向性を示す総合計画をどのような形で構築していくのか、その考えをお聞かせください。
 また、本市では、現在、(仮称)市民まちづくり基本条例の制定に向けて取り組みが進められております。新たな総合計画を策定するに当たっては、市民参加や市民が主役のまちづくりを進める観点を持って、より実効性のある計画にすべきだと考えております。そのような視点を持って、(仮称)市民まちづくり基本条例の策定とあわせて検討していってはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 次に、機構改革について、お伺いをいたします。
 さきの9月議会の代表質問を初め、これまで我が会派より幾度か議会において要望しております、保育機関、幼稚園機関、教育関係など子ども施策を一元化する部署体制の構築について、機構改革に取り組む中で検討していくとの見解をいただいております。どのように検討されているのか、お伺いいたします。
 また、同じく9月議会の代表質問におきまして、さらなる行政改革の推進を踏まえた本市の戦略を検討する機関設置の在り方や民間アドバイザーを市長直属として設けられるよう提言をさせていただきました。新行政改革大綱も構築していかねばならない来年度において、以上の点を踏まえ、機構改革にあわせどのようにお考えか、お伺いいたします。
 次に、行政改革及び市の戦略について、お伺いいたします。
 これまで、私どもの会派は、事務事業評価や検証の在り方、また、改善に結び付ける手法として、事業コストを明確に示す手法を取り入れるべきであると指摘をしてまいりました。9月議会代表質問でのその指摘について、市長は「事務事業については、施策評価の結果や議会の御意見、監査委員からの指摘事項なども踏まえ、改革の視点を持った総点検を実施いたします」との答弁をされておられますけれども、行政改革部も立ち上げをされ、具体的に推進強化が図れていくと期待をしております。
 そこで、さきの質問にも関連いたしますが、機構改革にあわせた戦略的な機関設置の方向性の確認もさせていただきましたが、市戦略に合わせたマネジメントを踏まえ、事業検証と関連させていく必要があると考えています。そのような点を踏まえ、これからの本市のまちづくり、公用地の活用の在り方など、行政改革とあわせた戦略性が必要になります。
 市の戦略と行政改革はセットで構築していかねばならないと考えますが、副市長の御見解をお聞かせください。
 次に、心の健康に関する施策について、お伺いいたします。
 我が国の自殺者は、金融危機の真っただ中にあった1998年に前年比8,472人増となる3万2,863人を記録して以来、13年連続で年間3万人を超える異常事態が続いております。10年以上にわたって約16分に1人の割合で自ら命を絶つという現実は、断じて見過ごすわけにはいきません。本市におきましても、毎年数十人の尊い命が自殺によって失われております。平成20年の本会議におきまして、本市での取り組みを要望させていただき、平成21年12月より、電話相談窓口、ひらかたいのちのホットラインを開設していただきました。週1回、昼間だけということもあり、拡充の要望をさせていただいておりましたが、その後の取り組みについて、お伺いいたします。
 次に、脳脊髄液減少症について、お伺いいたします。
 脳脊髄液減少症については、一般に余り知られておりませんが、脳と脊髄の周りを満たしている脳脊髄液が交通事故やスポーツ、転倒などによる衝撃によって体内に漏れ出すもので、思考力の低下、倦怠感などの症状を引き起こします。市民の中でも交通事故の後遺症等でこの病気に苦しんでいらっしゃる方も少なくありません。全国においては数十万人の方がこの脳脊髄液減少症の患者だと見られております。ただ、現実では、相談や検査、治療を担える医療機関も限られており、なかなか正確な情報を得ることや適切な医療を受ける機会が乏しいというのが実情です。こうしたことから、市として脳脊髄液減少症に関する正しい情報を伝えることや、相談や検査、治療の行える医療機関を周知することが必要だと思いますが、今後の取り組みをお伺いいたします。
 次に、障がい者施策について、お伺いいたします。
 平成22年の本会議におきまして、我が会派より、聴覚に障害のある方への病気や事故などの緊急時の対応策として、24時間365日対応可能な緊急時の手話通訳者派遣の必要性と緊急時に聴覚障害者にとって必要な伝達手段について、お伺いいたしました。その後の取り組みについて、お伺いいたします。
 次に、がん教育について、お伺いいたします。
 本年6月議会の一般質問におきまして、公益財団法人日本対がん協会が制作したがん教育基金DVD「がんちゃんの冒険」を本市においても中学生3年生でがん教育に活用されてはと要望させていただきました。さらに、保護者や全教職員を対象に、このDVDを活用するなどしてがん予防の啓発セミナー等を実施してはということも要望させていただいておりました。その後の取り組み状況をお伺いいたします。
 次に、高齢者の包括的なケアについて、伺います。
 2025年には75歳以上の人口が約2,200万人に上るとされ、それに伴い要介護者も急増すると予測されております。厚生労働省は、この2025年を目指し地域包括ケアシステムの構築を打ち出しております。主に在宅の要介護高齢者が24時間365日を通し、30分以内に駆け付けられる日常生活圏域で介護、医療、生活支援などの各種サービスを受けることができるようにするのが地域包括ケアシステムです。具体的には、地域包括支援センターなどが拠点となり、ケアマネジャーが要介護高齢者のケアプランなどを作成するとともに、これまでばらばらだった医療と介護のコーディネート役を担うと想定されております。介護については24時間対応の在宅サービスの強化や介護拠点の緊急整備、医療については24時間対応の在宅医療、訪問看護などが充実されるようです。
 その地域包括ケアシステムの導入に向けて、在宅の要介護高齢者の生活を支えるため、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスが来年4月から開始されます。しかし、こういったシステム導入に際して、幾つかの課題があります。その一つとしては、人材確保です。我が市では地域包括支援センターは高齢者サポートセンターと申しますが、この高齢者サポートセンターの役割がますます重要になる今日、以前より我が会派から要望させていただいていますセンター職員の増員などが急務ではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
 1回目の質問の最後でございますが、公用車の安全運転管理について、お伺いいたします。
 これまでにも公用車の安全運転管理については何度も質問させていただいておりますが、依然として基本の欠如による事故が続いております。特にバック時の事故など、運転者が十分な注意をすれば、ほとんどなくなるものがあります。ベテランの方でも意外と多いのが、このバック事故だそうであります。バック事故というのは、後方不確認で、目隠しをしてバックをしているようなものです。小さな事故と侮っていると、いずれ大きな事故へと発展していく、これがいつも申しておりますハインリッヒの法則です。現在どのような取り組みを行っているのか、また、公用車事故について適正な措置を講じるため自動車事故審査委員会や幹事会を設置されておりますが、その役割はどのようなものなのでしょうか。お伺いいたします。
 これで1回目の質問を終わります。


○高井法子企画財政部長 1.総合計画について、お答えいたします。
 総合計画は、本市が目指すまちの将来像を明らかにし、その実現に向けて市政全般にわたる施策の方向性や主要な取り組みを明らかにするもので、現在、第4次総合計画、その第2期基本計画に基づき市政を運営しているところでございます。
 今後も、本市市政の基本となる最上位計画として策定していく必要があるものでございます。
 次に、自治法改正に対する対応としましては、まちの将来像を実現する主体は市民であるとの現総合計画の基本姿勢を踏まえ、これまで同様に基本構想について議会で議決をいただくために、必要な条例への検討を進めてまいります。その際には、市民参加や市民が主役のまちづくりを進める観点から検討していく必要があると考えております。


○奥 誠二行政改革部長 次に、機構改革について、お答えします。
 子ども関連施策を総括する組織の新設や、本市を取り巻く状況や課題を踏まえて将来を見据えた政策の立案を行う体制の整備につきましては、いずれも機構改革における重要な課題だと認識をしておるところでございます。
 今後、必要な組織体制の確立に向けて精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。


○人見泰生健康部長 心の健康に関する施策について、お答えいたします。
 議員から要望いただいておりましたひらかたいのちのホットラインの拡充につきましては、平成24年度から開設日数を週1日から週3日に増やすとともに、開設時間も、現在、夕方までの時間帯で実施しておりますものを夜間まで延長する方向で、拡充の準備を進めているところでございます。
 次に、脳脊髄液減少症について、お答えいたします。
 現在、脳脊髄液減少症につきましては、大阪府のホームページにおいて、病気についての説明や大阪府内の検査及び相談の対応が可能な医療機関の一覧表が掲載されております。
 今後は、本市におきましても、相談や検査を希望されている市民に必要な情報を提供できるよう、随時、最新情報を保健センターのホームページに掲載するとともに、広報等で脳脊髄液減少症に関する正しい理解を広めるなど、市民への周知に努めてまいります。
 次に、高齢者の包括的なケアについて、お答えいたします。
 24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスにつきましては、現在、報酬体系なども示されておりません。したがいまして、このサービスがどの程度利用され、高齢者サポートセンター業務に影響が出るのかは明確にはなっておりませんが、高齢者サポートセンターの役割がますます重要になってくることは間違いないものと認識をしております。
 こうした中、特に3人体制で運営しておりますセンターにつきましては、平成24年度から1名の増員を図り、4人体制にしてまいりたいと考えております。


○木村和子理事兼福祉部長 6.障がい者施策について、お答えいたします。
 まず、24時間365日対応可能な緊急時の手話通訳者派遣につきましては、救急車を利用された場合に搬送先の病院まで手話通訳者を派遣できるよう、この4月に消防本部と連携して緊急時手話通訳者派遣制度をスタートいたしております。
 次に、緊急時に聴覚障害者が必要な情報を伝達する手段といたしまして活用していただけるよう、自分自身の既往症や身体の部位、症状などのイラストを記載した聴覚障害者医療コミュニケーションサポート手帳を昨年の8月に発行し、聴覚障害者団体などを通じて配布したところでございます。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 7.がん教育について、お答えします。
 がん教育基金DVD「がんちゃんの冒険」は、学校内における研修や授業で活用する目的で、市立中学校全19校に配付しております。中学校においては、まず、担当教職員がDVDを活用して研修を深めた後、その成果を反映させたわかりやすい授業等に努めております。4校の中学校では3年生を対象に保健の授業等において活用し、さらに2校の中学校では3年生全員に配付しております。
 また、子どもたちのがん予防について、教職員や保護者の方々にも理解を深めていただくことは重要と考えております。まず、教職員を対象に、講師を招いて研修会を実施することなどを検討してまいります。


○長沢秀光総務部長 公用車の安全運転管理について、お答えいたします。
 これまでに事故防止の観点から、安全運転講習やエコドライブ講習の実施、また、無事故無違反チャレンジコンテストへの参加などに取り組んできたところでございます。
 自動車事故審査委員会につきましては、主に職員が公用車による事故を起こした場合における事故の状況や賠償金、過失割合の審査を行っておりますが、今後は、このことだけにとどまらずに事故の発生原因や傾向などについても分析を行い、公用車事故の防止につながる取り組みについて、積極的に提起してまいりたいと考えております。


○奥野 章副市長 行政改革と市政の戦略について、お答えいたします。
 さらに厳しさを増していく財政状況を見据えたとき、市政の課題解決や重要施策の展開に当たりましては、新たな行政改革の取り組みを推進し、さらに強固な財政基盤を構築していかなければなりません。
 こうした考えから、新たな行政改革大綱の策定や事務事業の総点検などを進めていくとともに、市民生活の安心、安全を基本とした重要施策や枚方市駅周辺再整備などの将来のまちづくりを戦略的に進めていくことが重要だと考えております。
 今後とも、市議会の御意見も踏まえ、さらなる行政改革を推進し、安定した行財政運営のもとで、枚方の未来を描く施策の戦略的な推進に努めてまいりたいと、このように考えております。


○岡林 薫議員 御答弁ありがとうございます。
 それでは、2回目の質問及び要望をさせていただきます。
 まず、1番目の総合計画についてです。
 総合計画は、これからのまちづくりを進めるための方向性を示すものであるということをお話しさせていただきました。まちづくりの方向性を定めるに当たっては、総合文化施設の整備を初めとする市駅周辺の整備をどうしていくのかというのが、大きなポイントになると考えております。
 これまでからも我が会派から、著しく社会情勢が変化する中、さまざまな行政課題が山積している状況においては、総合文化施設の整備を初めとする市駅周辺の整備については、総合的な判断のもと、計画をもう一度組み立ててみてはどうかということを提言してまいりました。
 市がこれらの事業を進めていくのであれば、まずはビジョンを示すとともに、それに係る財源や手法を明らかにした上で進めるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。


○小山 隆都市整備部長 総合計画についての2回目の質問にお答えいたします。
 枚方市駅周辺の再整備につきましては、現総合計画に位置付けており、今後策定していくビジョンではその具体化を図るもので、ビジョンの実現化手法や事業化に伴う財源の確保策などについても、あわせて検討してまいります。


○岡林 薫議員 枚方市駅周辺再整備につきましては、財源、また事業手法を早期に示していくということですけれども、さきに述べましたように、これからの中・長期の本市のまちづくりの方向性を示す新たな総合計画の考え方を構築しないまま、大きな財源を要する箱物事業だけを先行して示していくことは、大いに疑問に思います。
 昨年9月議会におきましての我が会派よりの質問で、現庁舎跡地の民間による有効活用で財源を生み出し、社会情勢の変化や将来の本市の在り方を見据えた総合的な観点から、これまでの計画は、総合文化施設整備の在り方などを一旦白紙に戻し、組み立て直すべきであるとの指摘に対し、市長は「今までのことにのみとらわれるのではなく、今日的な状況も踏まえて判断していくことが必要と考えます」との答弁でございました。また、さきの9月議会の代表質問におきましても、中・長期にわたる自治体戦略の必要性を指摘しております。
 そのような意味において、今後の総合計画の在り方や方向性を示し、市駅周辺の在り方や、庁舎、総合文化施設の在り方も検討すべきであると考えます。副市長の御見解をお聞かせください。


○奥野 章副市長 総合計画につきましては、本市市政の基本となる最上位計画として位置付けるとともに、これまでと同様、議会において議決をいただくため、条例整備を検討してまいります。
 枚方市駅周辺の再整備につきましては、行政の継続性を保つという観点も踏まえ、次期総合計画においても主要施策に位置付けられるものと考えております。
 そういったことからも、市駅周辺再整備や総合文化施設の整備につきましては、中・長期的な視点を持ってビジョンを策定し、明らかにすべきものと考えております。


○岡林 薫議員 これからのまちづくりの方向性を示す総合計画です。市民が主役のまちづくりを進める観点を持って、実効性のある真の総合計画の策定に向けた制度作りをしていただきたいと切に要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、2.機構改革について、お伺いいたします。
 御答弁で、私どもが再三にわたり求めておりました子ども関連施策を統括する部署の設置について、進めていくとの見解が示されました。
 そこで要望ですが、平成17年に厚生常任委員会の先進都市研修で福岡市のこども総合相談センター(えがお館)に行きました。えがお館は、0歳から20歳までの子どもの問題に総合的に対応するため保健・福祉・教育部門を統合して開設された施設で、窓口の一元化により、柔軟にまた的確に子どもたちの相談に応じられる、名前のとおり子どもたちの笑顔輝くまちにとの思いがあふれるような、すばらしい事業内容となっておりました。このように、その名称や設置場所につきましても、利用される市民の皆さんに親しみやすく、わかりやすいものとなるよう十分考慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、戦略的な機関の設置についても、精力的に検討を進めるとの御見解であります。さきの代表質問や決算特別委員会においても会派として指摘いたしました全庁的な戦略の在り方を検討する機関の設置について、機構改革にあわせ具体的にどのようにお考えなのか、お伺いいたします。


○奥 誠二行政改革部長 お答えいたします。
 市政を戦略的に推進していくための機関につきましては、本市の行政課題を踏まえた情報の収集や分析に基づき枚方の将来を見据えた戦略的な政策の研究、立案を行っていくため、シンクタンク的な機能を持たせる必要があると考えており、今後、外部の人材を活用することも含めて検討してまいります。


○岡林 薫議員 全庁的に戦略を検討する機関の設置についても、より具体的な御答弁をいただきました。そこで、行財政改革も踏まえた、公用地や公的財産の在り方を戦略的にマネジメントしながら、長期的、全体的な視点で所有の在り方を検討していく手段のPRE戦略も取り入れるように要望いたしました。これは、会派として再三申し上げていますように、国が推進する中、多くの自治体が取り入れられておりますが、本市の基本的な方向性について、お伺いいたします。


○高井法子企画財政部長 PRE戦略の考え方につきましては、国や地方自治体が所有する公的不動産について、公共・公益的な目的を踏まえつつ、経済の活性化、また財政健全化を念頭に置いて効率的な施設の管理や運用を図るPRE戦略につきましては、公的資産としての活用や、また財源確保、こうした面からも有効な手段であるものと認識しております。
 今後、戦略的な都市経営の観点からも、市有財産の運用や活用、その手法につきまして検討していく必要があると考えております。


○岡林 薫議員 それでは、ただいま御答弁のありました点を念頭に、機構改革にあわせてどのようにお考えなのか、また、どのような位置付けでお考えなのか、お伺いいたします。


○奥 誠二行政改革部長 議員がお示しのいわゆるPRE戦略など、公的財産の在り方を戦略的にマネジメントする組織につきましては、先ほど御答弁いたしました体制の整備とともに、機構改革における重要な課題と認識をしておりまして、今後、あわせて検討を進めてまいりたいと考えております。


○岡林 薫議員 今後、公有地や公的財産の在り方等を戦略的にマネジメントする体制を早期に確立していただきますよう、これは要望とさせていただきます。
 次に、行政改革及び市の戦略について、お伺いいたします。
 さきの総務委員協議会で示された都市経営サイクルと称するPDCAサイクルでありますが、以前より会派として指摘しておりますように、このサイクルは、次の事業への改善の総括が、結局、庁内調整でされていることに、私たちは大いに疑問に感じます。このサイクルを実のあるものにするためには、事務事業の総点検と称する手法を反映させていきながら、サイクルを運用すべきであると考えます。
 また、私どもの会派が以前より再三申し上げております事業コストをはじき出す事業検証の手法を取り入れていただきたいと考えます。この点を踏まえ、事務事業の総点検と称する手法を具体的にどのような形式で御検討されているのか、お伺いいたします。


○奥 誠二行政改革部長 事務事業の総点検につきましては、事業仕分けに代わる新たな事務事業の見直し手法にしてまいりたいと考えておりまして、その対象となる事業については、コストを明示した形で外部の評価もいただけるよう、今後、具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。


○岡林 薫議員 事務事業の総点検の在り方につきましては、今後、その進捗を確認させていただきたいと思います。
 そこで、先ほど述べました点におきまして、PDCAサイクルについては、行革の在り方として、まだまだ精度として不十分な要素があると考えます。そのような点において、精度の高い事業検証をPDCAサイクルに反映させる必要があると考えます。御見解をお伺いいたします。


○奥 誠二行政改革部長 今後取り組んでまいります事務事業の総点検による結果を踏まえるとともに、市議会における質疑や御意見などもお聞きしながら、PDCAのチェック機能の強化が図られるよう、仕組みの充実について検討していく必要があると考えております。


○岡林 薫議員 今おっしゃいましたように、PDCAのチェック機能の強化、これにしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 それでは、次に、心の健康に関する施策について、お伺いいたします。
 ひらかたいのちのホットラインにつきましては、拡充の方向で進んでいるということで、大変うれしく思っております。世界保健機関、WHOは、自殺者の9割は自殺の直前に何らかの精神障害を患っていたと見ています。我が国でも健康問題を原因とする自殺の4割強はうつ病が関係しており、うつ病に対処することが自殺予防の第一歩となると言えます。
 平成22年9月議会で提案させていただきました、うつ病に大変有効な認知行動療法を、枚方市においても導入すべきと考えます。名古屋市では、来年度から認知行動療法を市の精神保健センターで実施する方針を固めたようです。また、心の健康相談窓口を備えた地域自殺予防情報センターを庁舎内に開設していく計画だということです。
 全国各地でこのような取り組みが行われており、本市においても市民の方から問い合わせや要望の声が上がってきております。本市での今後の取り組みをお聞かせください。


○人見泰生健康部長 認知行動療法は、うつ病に有効な治療方法であると認識をしておりますので、関係機関と連携した情報収集を行うとともに、市民の理解が広まりますよう、市として周知と情報提供に努めてまいりたいと考えております。


○岡林 薫議員 慶應義塾大学保健管理センターの大野 裕教授は、うつ病は以前は薬物療法で治ると言われていたけれども、実際は3分の1が慢性化し、2分の1は再発する、しかし、こうした慢性患者にも認知行動療法の効果が証明されている、イギリスでは国を挙げて治療のガイドラインの策定や人材の育成に取り組んでいると述べております。枚方市においての認知行動療法の取り組みを要望させていただきます。
 さて、厚生労働省は、医療対策として重点的に取り組んできた、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病の4大疾病に、新たに精神疾患を追加して5大疾病とする方針を決めました。国の患者調査によると、4大疾病の患者数は、糖尿病237万人、がん152万人、脳卒中134万人、心臓病81万人、これに対し、うつ病や高齢化による認知症など精神疾患の患者は、323万人と大きく上回っております。市民の命と健康を守ることは、自治体に課せられた最も重要な任務だと思っております。
 平成25年には府立精神医療センターのリニューアルが予定され、また、平成26年には保健所の移管も予定されております。こうしたことを視野に入れ、大阪府や医療機関との連携、強化を図り、心の健康を守り、増進する取り組みをしていくことが重要になってくると思います。見解をお伺いいたします。


○人見泰生健康部長 医療資源に大変恵まれております枚方市の特性を生かしまして健康医療施策全般をより一層グレードアップしていくといった観点で、府立精神医療センターを初めとするさまざまな医療機関や保健所との連携を強化し、市民の心の健康を増進する施策を充実していきたいと考えております。


○岡林 薫議員 市民の皆さんが気軽に相談できる(仮称)こころの相談センター、こういったものを設置していただくよう、これも要望させていただきたいと思います。
 さて、本市は、現状でも他市に比べて医療機関が充実していることは明らかですが、それに加えて、先ほど述べました府立精神医療センターのリニューアルや保健所の移管だけでなく、関西医科大学本部の枚方移転や市民病院の新病院のオープンなど、医療や健康にかかわる社会資源がここ数年の間に確実に充実をしてまいります。こうした絶好の機会をとらえ、市内の基幹病院や医療系大学、さらには医師会や保健所との連携体制を構築することによって、心の健康の分野に限らず、健康、医療にかかわるあらゆる分野でまちのグレードアップが図れると思います。
 そうしたことによって、市民が住み続けたい、あるいは他市に住んでいる方が枚方に移り住みたいと思う要素、すなわちまちのブランド化につながると思いますが、いかがでしょうか。これは市長にお伺いいたします。


○竹内 脩市長 本市が北河内地域、さらには京阪奈地域の中核を担う都市として発展してまいりますためには、健康と医療にかかわる社会資源が充実し、今後さらにそれらがより一層拡充していくといったまちの特性を生かし、健康医療施策全般をグレードアップしていくことを成長戦略の中軸に据える必要があると考えております。
 このことは、これまで2度にわたり実施した施策評価アンケートにおいても、市民の命や健康を守る施策分野がその重要度、満足度ともに非常に高い評価結果を受けており、市民の期待やニーズに即したものであると認識しております。
 こうした認識のもとに、公的病院を初めとした基幹病院や医療系大学等とより緊密な連携体制を構築するとともに、それぞれの役割や機能を生かした連携事業を展開することを通じ、一次救急から三次救急までが整っている救急医療はもちろん、災害時における医療体制の確保、また心の健康の増進、あるいは周産期医療や高齢者への医療、介護の充実など、子どもから高齢者まで、すべての市民に対する総合的な健康医療施策が充実したまちとしても、まちのブランドの発信に取り組んでいきたい、このように考える次第であります。


○岡林 薫議員 日本は、これから世界に類を見ない超高齢化社会を迎えます。医療の需要は高まると予想されております。高齢者の方はもちろんのこと、枚方に住めば安心して暮らすことができるという、市民の命と健康を守るナンバーワンのまち枚方にしていただきたい、これは要望とさせていただきます。
 次に、脳脊髄液減少症について、お伺いいたします。
 まずは、先ほど答弁をしていただきましたけれども、講演会等も開催し、積極的な普及を要望させていただきます。
 また、学校現場におきましても、不登校の児童、生徒の中にも、スポーツによるけがなどで発症し、子ども自身はもちろん、家族や教師も気付いていない場合があるのではないかということです。神戸新聞に掲載されていた記事ですが、北海道教育委員会の調べでは、2010年度、公立小・中学校などで計50人の子どもが同症または同症の疑いがあるという診断結果が出たそうです。また、茨城県取手市では、脳脊髄液減少症への理解を広げるため、全25の市立小・中学校に啓発冊子が配付されました。同症の存在を知らないままだと、子どもの一生にかかわる可能性もあります。小・中学校における児童、生徒、教師、保護者等への理解促進について、見解をお伺いいたします。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 脳脊髄液減少症について、お答えします。
 いわゆる脳脊髄液減少症につきましては、義務教育段階での若年層にも潜在的な患者が多数いるのではないかとの指摘もございます。現時点では、医学的な解明が進められている段階であり、教育委員会といたしましては、国・府の動向を注視しながら情報収集を行い、小・中学校の教職員の理解を深めるよう努めてまいります。


○岡林 薫議員 脳脊髄液減少症という病名を今回初めて聞かれた方が多いのではないかと思いますが、今述べさせていただきましたような事例もあるわけですので、教育現場に携わっていらっしゃる方にも、まずは周知をしていただくことが大切ではないかと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、次に、障がい者施策について、お伺いいたします。
 取り組みを進めていただいており、大変うれしく思っております。先ほどの1回目の御答弁にありました聴覚障害者医療コミュニケーションサポート手帳、これはこういったものでございまして、(資料を示す)中には、病院、医師とのコミュニケーションを図れるようなイラストがかかれており、施設におけるコミュニケーションイラストもかかれています。そして、体の不調の部分を示すような、体の部位も絵にしてかいてくださっているという医療コミュニケーションサポート手帳を作っていただいております。これについては、以前より聴覚障害者の方から相談があり、要望させていただいたものです。
 それでは、手話通訳者の派遣実績とその主な利用目的について、お伺いいたします。


○木村和子理事兼福祉部長 平成22年度の手話通訳者の派遣実績については、延べ派遣回数が939回で、うち医療機関が696回で全体の約74%となっております。


○岡林 薫議員 やはり、利用目的の大半が医療機関ということのようです。そうであれば、緊急時の利用も含めて手話通訳者の派遣制度の周知、また医療コミュニケーションサポート手帳の普及について、より広めていくために市内医療機関に協力していただくべきだと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。


○木村和子理事兼福祉部長 手話通訳者派遣制度や医療コミュニケーションサポート手帳については、医療機関での利用が多い実績を踏まえまして、市内の医療機関でも周知いただけるよう、今後、医師会に協力を求めるなど、さらなる周知に努めてまいります。


○岡林 薫議員 よろしくお願いいたします。あわせて、本市にある医療機関へは医療通訳者の配置の協力もお願いしていただきますよう要望させていただきます。
 それでは、がん教育について、これは要望にさせていただきます。
 今、全国各地の小・中学校で、がん教育のいろんな取り組みが始まっております。東京都荒川区の区立汐入小学校では、がんのことをもっと知ろうをテーマにした授業が開かれました。これには国立がんセンターの研究員や区のがん予防・健康づくりセンターのスタッフが参加、そして、がんの闘病経験者も自らの体験を紹介するなど、保護者や教育関係者の方々にも公開され、大変反響を呼んだそうであります。また、東京大学医学部附属病院准教授の中川恵一氏や子宮頸がんの体験のある向井亜紀さんを招いての講演会を開催する地域もあり、参加した女子中学生も人ごとのように思っていた、ぜひ授業で話を聞きたいと語っていたそうでありますし、終了後の保護者のアンケートでも7割の方が授業を欲していたということであります。
 本市におきましても、DVDなどを活用しての積極的ながん教育を要望させていただきます。また、御答弁にもございましたけれども、教職員、保護者等へのセミナーなどもぜひ開催していただきますよう、よろしくお願いいたします。
 それでは、次に、高齢者の包括的なケアについて、伺います。
 1回目の御答弁にありましたように、人材の確保も充実させていただき、高齢者の方々が、24時間365日、安心して暮らしていけるような取り組みを早急にしていただきますよう要望させていただきます。
 さて、政府は平成23年版高齢社会白書を提出しましたが、それによりますと、65歳以上の高齢者は2,958万人で、高齢化率は0.4ポイント増の23.1%と、過去最高となりました。特にひとり暮らしの高齢者の増加は男女ともに顕著であり、1980年には男性約19万人、女性約69万人だったのが、2010年には男性約139万人、女性約327万人に急上昇すると見込まれております。ここ数年、孤独死など無縁社会が課題として取り上げられておりますが、ひとり暮らしに強い不安感を抱いていらっしゃる方が多いようです。
 そういった高齢者の話し相手になり、孤独死を防ぐ傾聴ボランティアの活動が、今、注目を浴びております。傾聴は、お年寄りの不安感を解消し、心をいやす効果があると言われております。長野県では、傾聴ボランティアの養成研修が開催され、たくさんの方々が受講し、ボランティアグループを発足させ、活発に活動されているようです。また、お隣の寝屋川市では、北河内の傾聴ボランティアグループが、聞くことにより人を支えたいという思いで、高齢者や障害者の心に寄り添って活動を続けていると伺いました。本市におきましても、高齢者サポートセンターとの連携をとりながら、傾聴ボランティアの取り組みを実施されてはと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


○人見泰生健康部長 孤独感や不安感がある高齢者の介護や介護予防のケアプランを作成する際には、介護保険サービスだけではなく、インフォーマルなサービスの一つとして傾聴ボランティアなどを活用しております。
 しかし、介護認定を受けておられない場合には、ニーズの把握が困難でありまして十分ではないことも考えられますことから、高齢者サポートセンターなどでの相談の中で、必要とされる高齢者に対しては、社会福祉協議会にございますボランティアセンターと連携をとりながら、積極的な活用と周知に努めてまいります。
 また、傾聴ボランティアの養成につきましては、今後、社会福祉協議会とも連携し、研修の実施などについて検討をしてまいりたいと考えております。


○岡林 薫議員 先日、社会福祉協議会設立60周年記念式典に出席させていただきましたが、初めにDVDを見せていただきました。その中で、ボランティア活動をされている方々がとても生き生きとされておりまして、人のために役立っている喜び、これを異口同音に語っておられました。話を聞くことで多くの人が笑顔になり、ボランティアの方も喜びを感じる、お互いが元気になる地域づくりのために積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
 それでは、最後に、公用車の安全運転管理について、伺います。
 本市の公用車の事故におけるバック事故の割合は、平成20年度は67%、平成21年度は36%、平成22年度は62%を占めています。バック事故に対する取り組みを強化することが事故削減の最大課題だと思います。公用車に関しては、もう一歩、再発防止策など、具体的で確実な対策を要望します。そのためにも、以前より提案してまいりましたドライブレコーダーやバックカメラについての装備の実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。


○長沢秀光総務部長 公用車による事故件数につきましては、全体といたしましては前年度に比べ減少傾向にございますが、事故をなくすための対策につきましては継続的に行っていく必要があると考えております。議員がお示しのドライブレコーダーやバックカメラにつきましては、現在、車両の入れ替え時に装備しており、今後も継続してまいります。


○岡林 薫議員 よろしくお願いいたします。
 また、全国交通安全運動が春と秋に行われております。この時期に合わせ、安全運転講習の意識付けのためにも実施していただきますよう要望させていただきます。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これにて、岡林 薫議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 お諮りします。
 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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○松浦幸夫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後4時8分 散会)