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大阪府 枚方市

平成23年第3回定例会(第3日) 本文




2011.10.07 : 平成23年第3回定例会(第3日) 本文


○松浦幸夫議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開議)


○松浦幸夫議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○松浦幸夫議長 日程第1、「所信表明に対する各派代表質問」を行います。


○松浦幸夫議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
 まず、みんなの党市民会議を代表して、池上典子議員の質問を許可します。池上議員。(拍手)


○池上典子議員 代表質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。みんなの党市民会議を代表いたしまして質問いたしますが、まず、質問に先立ち、竹内市長に当選のお祝いを申し上げます。
 それでは、通告に従いまして順次質問に入りますが、代表質問の性質上、重複する部分についてはお許しをいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 1.市長選挙について、(1)「無所属・市民派」について。
 所信表明(要旨)の冒頭の3行目に「今回の市長選挙では、「竹内市政・第2ステージの約束」を市民の皆様にお示しし、市政に対する基本姿勢やまちづくりの方向とともに、自治都市・枚方の実現に向けた主要施策を訴えさせていただきました」とされておりますので、この件につきまして、数点お尋ねしたいと思います。
 市長は、今回の選挙で「無所属・市民派」の旗を掲げて戦われました。実は、この「無所属・市民派」の言葉は、私は15年間、高橋議員は11年間にわたり、サイレントマジョリティーとしての無党派の市民に寄り添い、その声なき声を代弁するという決意とともに、誇りにも思ってきた大切な言葉です。まず、どのようなお気持ちで「無所属・市民派」の旗を掲げられたのかをお尋ねしたいと思います。
 (2)職員組合との関係について。
 市長は、8月の市長選挙において、選挙公約を掲げられ、当選されました。2期目となられ、議会で最初の市長の仕事が所信の表明であります。当然のことながら、所信表明には選挙の公約が反映されるわけです。選挙公報で約束されたトップに「総人件費の削減」とありますが、所信表明(要旨)では4ページで述べられております。
 そこで気になるのは、この選挙において職員組合が大変な働きをされたと仄聞しておりますが、応援を得るに当たって職員組合または関係者と何らかの合意、約束、取り決め等がなされたのか、お尋ねしたいと思います。
 また、職員組合との交渉について、お尋ねします。
 大阪府では、職員組合との交渉の内容がホームページで公表されております。職員給与を巡る交渉については、税の分配に関することであり、公開すべきであると考えますが、市長の御見解をお尋ねします。
 (3)「市民は財産」について。
 また、同じく選挙公報の冒頭に「枚方の最大の財産は枚方市民です。」という一文があります。いろいろなお考えは理解し、また、お気持ち自体は尊いと思いますが、職員が財産というならともかく、市民を財産としてとらえられることにとても違和感がありました。
 市民というとらえ方であれば、まず、市民はオーナーである、このことの認識が必要だと考えます。オーナーであるからこそ、負の情報も包み隠さずお知らせし、説明責任を果たし、また、市民からお預かりした税金を、将来ビジョンも含め、公平、公正に分配し、そして、いかに効率的かつ効果的なサービスを提供していくかという行政の果たすべき役割を真摯に受け止めていくことが必要です。
 また、行政の果たすべき役割と個人、家族、地域で果たすべき役割は、ある部分では重なりますが、行政の果たすべき役割、言葉を換えれば税金で賄う限度を市民にお示しすること、行政しかできない市民生活の基盤にかかわる部分については必ずその責任を果たす、このことこそが重要ではないかと考えております。市長が父のように、母のように思いを広げていかれることとは対極にあるように感じるのですが、見解をお尋ねします。
 2.市政運営の基本的な考え方について、(1)枚方市歌について。
 そして、枚方市歌についてですが、市長は、「社会経済構造が大きな変革期を迎え」、「自治体行政のあり方についても、原点に立ち返り、見つめなおす時期に来ている」とされております。この認識についての異論はありません。
 しかし、そこで枚方市歌にその原点を見出し、平和、文化、希望が都市のキーワードになるということにどうつながるのか、全くもってよくわからないので、少し御説明をいただきたいと思います。
 3.「「自治都市・枚方」の実現に向けて」について、(1)「行政力と市民力を高め、市役所改革を進めます」について、1)大阪府からの権限移譲について。
 中核市への移行とは別に権限移譲実施計画を大阪府に提出されており、その計画に基づいて、既に13事務、さらに平成24年度末までに35事務の権限移譲を受けるとのことですが、移譲を受ける事務についての選定基準や今後の方針について、お聞かせいただきたいと思います。
 また、中核市移行に伴って移譲される事務の中に府費負担教職員の研修が含まれています。それに関連して、教員人事権の移譲については、北河内各市と連携していく必要があると思いますが、各市の意向を調査しておられるのでしょうか。また、今後、枚方市がイニシアチブをとって各市と協議、調整の上、権限移譲に向けた検討を進めていくお考えはおありなのでしょうか。お尋ねします。
 2)新行政改革大綱について。
 現在の行政改革大綱は、平成8年に策定され、その3年後には枚方市がついに赤字再建団体転落かとの激震が市役所を駆け抜けるという非常に厳しい財政状況のもとで、改革待ったなしという強い思いの中で作られたものであります。
 しかし、現在においても国と地方の借金は国民総資産額に迫り、少子・高齢化社会は一段と進み、リーマンショック以来の落ち込んだ景気はいまだに回復傾向とさえ言えない状況で、今回の東北地方を襲った地震、そして原発、放射能の恐怖は半年以上たった現在においても国民生活に大きな影として覆いかぶさったままの状態です。新行政改革大綱を策定するに当たって、現在の行政改革大綱と大きく異なる点があれば、改革への時代認識も含めてお尋ねしたいと思います。
 3)市民まちづくり基本条例について。
 以前、市民参加条例制定検討チームが設置され、平成18年10月には同チームから最終報告書が市長に提出されております。その後、竹内市長が就任されてから市民参加条例制定の動きが凍結され、平成20年の議会答弁の中で、市長は、「理念やスローガンが中心となる条例を今あえて制定するよりも、報告の趣旨も踏まえ、」「具体的な市民参加の取り組みを充実していきたい」と、市民参加に関する条例の制定に否定的な考えを示しておられました。にもかかわらず、今回、改めて市民参加に関する条例を制定すると表明された理由について、お聞かせください。
 また、今回の条例は、理念やスローガンが中心となる条例なのか、住民投票などの具体的な規定が盛り込まれた実効性のある条例なのかをお聞かせください。
 さらに、今回の条例に関する市民の定義について、市民とは外国人や未成年者を含むのか、お尋ねいたします。
 4)職員人件費について。
 市長は、所信表明の中で総人件費の削減について触れられ、給与の適正化、人員の適正化を進めるとされておられますが、どのような点が今まで適正ではなかったのか、または遅れていると思っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
 5)市立保育所の民営化について。
 平成18年3月に策定した構造改革アクションプランでは、地域拠点となる公立保育所7園を残し、残りは民営化するとしていますが、平成16年度に宇山保育所を民営化して以来、現在のところ、さだ保育所、小倉保育所の3カ所の民営化しか示されておりません。
 また、第2次行政改革推進実施計画では、平成20年度までの間に3カ所の保育所を民営化するとのことでしたが、3カ所目の小倉保育所の民営化は平成25年4月の予定で、計画よりも随分と遅れております。
 公立保育所と私立保育所の運営経費は、一般財源ベースで児童1人当たり年間約84万円もの差があります。いろいろな私立保育所にも視察に伺っておりますが、それぞれの保育所で特色があり、頑張っているとの印象を持っております。保育所の民営化を進めるとされておりますが、スムーズな移行のためにも一刻も早く具体的な園名、時期等の提示が必要だと考えます。具体的な計画はいつごろお示しいただけるのかをお尋ねしたいと思います。
 6)市立幼稚園の統廃合について。
 16園あった市立幼稚園は、平成15年に5園を廃園し、それでもなお定員割れという厳しい状況が続いております。
 市立幼稚園の統廃合を進めるとされていますが、幼稚園は、保育所と異なり、私立幼稚園もその多くが定員割れの状況で、保護者の選択肢を広げていただくためにも、実施時期、具体の園名を入れた計画を一刻も早く提示されるべきだと考えます。実施計画をお示しいただける時期について、教育長にお尋ねしたいと思います。
 7)指定管理者制度について。
 指定管理者制度の拡大を目指すとされておりますが、本年においても、せっかくの指定管理者制度にもかかわらず、新たな協定の締結に当たっては、そのほとんどが指定候補者を特定して指定され、制度本来の意義が見出せません。制度の拡大と指定候補者を特定して指定することについての見解をお尋ねします。
 8)外郭団体の統廃合について。
 外郭団体については、統廃合を含め、今後の在り方を見直すとされております。統廃合に当たっては、外郭団体でなければできないのかという観点で、ゼロベースでの検証を早期にお願いしたいと思いますが、今回の見直しを行っていく上での基本的な考え方について、お伺いしたいと思います。
 また、その見直しの対象となる団体は15団体ほどあると思われますが、その代表者に就任している市の職員や市の退職職員はそれぞれ何名いるのか、お尋ねしたいと思います。
 (2)「安全で安心して暮らせるまちを築きます」について、1)新消防本部庁舎について。
 消防救急無線のデジタル化については昨年の6月議会と12月議会で質問させていただいておりましたが、場所の決定については強い唐突感を持つものです。場所については、新町1丁目の歩行者専用道路用地ということですね。確認をいたします。
 また、私どもは、組合消防の組織上の限界、枚方市単独消防の重要性を主張してまいりましたが、今回の東日本大震災において、その思いをさらに強くしております。この消防本部庁舎を寝屋川市とともに建設することと、枚方市単独消防への組織再編とは別に考えてよいのか、お尋ねしたいと思います。
 (3)「子どもの健やかな成長と学びを支えます」について、1)保育所入所待機児童について。
 厳しい経済状況の中で、子育て中の若い世代の困窮を考えれば、保育所入所待機児童の解消については、今の枚方市にとっての優先順位は1番目に掲げられるものと考えます。
 少子化傾向は今後も続くと思われますが、入所をあきらめて申し込みさえされていない潜在的な待機者の方も多くおられます。また、経済不況も長期化の様相を示し、ともに働かざるを得ない若い世代の状況やキャリアとして仕事を求める女性たちのニーズにこたえることは、納税者の確保の観点からも必要でございます。
 本年9月の待機児童者数が約200人とお聞きしております。一刻も早い解消のために、あらゆる手段を考えていただきたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。
 2)中学校給食について。
 私どもの会派では以前から中学校給食の実施を求めてまいりましたが、教育委員会から、ことしの2月に実施された児童、生徒に対するアンケートの結果では、お弁当の方がいいという意見が多数であったとの報告が上がっておりました。そして、今回の所信表明の中では、中学校給食実施の方向を明確に打ち出されました。あのアンケートは一体何だったのかという気もいたしますが、その間に大阪府の英断もありましたので、情勢の変化ということなのでしょうか。
 また、中学校給食については今年度中に大阪府に実施計画を提出しなければならないとのことですが、以下、3点ほどお尋ねいたします。
 まず、実施時期については、いつごろを予定されているのか。
 また、実施方法については、例えば、直営、民間委託またはスクールランチ方式などの選択肢が考えられますが、どのようにお考えでしょうか。
 さらに、大阪府内の32の市町村が導入に向けて検討しているとのことですが、他市の現在の状況についてもお尋ねしたいと思います。
 3)休日保育について。
 保護者の働き方の多様化に対応するため、休日保育を実施するとされております。休日に休めない若い世帯の状況を考えれば、新しい一歩であると評価いたしますが、しかし、それならば、なぜ公立保育所ではなく、まず民間保育所での実施になるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
 (4)「都市基盤整備の推進と市内産業の活性化を図ります」について、1)新名神高速道路について。
 新名神高速道路などの広域道路網の整備を促進していくことが必要とされていますが、市長は大阪新名神高速道路建設促進協議会の会長ということなので、その実現可能性について、率直にお尋ねしたいと思います。
 また、この新名神高速道路の併設橋の整備についても働きかけるとされていますが、枚方市は、牧野から淀川を渡る牧野高槻線を既に大阪府に要望しており、さらに国に対して楠葉に併設橋を、つまり2キロメートルの距離しか離れていない2本の橋を同時に要望していくということになるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
 2)枚方市駅周辺の再整備ビジョンについて。
 実現に向けた取り組みを進めるとされておられますが、いつごろまでに方向性を出されるのか、お尋ねしたいと思います。
 また、新町エリアということで示された総合文化施設と新消防本部庁舎については、見切り発車ということになるのか、それともビジョンを策定する中で総合的に考えていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
 さらに、「公共施設の配置の見直し」としておられますが、枚方市駅周辺の公共施設については、府公社住宅、北河内府民センター、警察等の府の施設、税務署、ハローワーク、法務局等の国の施設などがエリアに混在しております。府及び国に対する持ちかけ等は考えておられるのか、重ねてお尋ねいたします。
 (5)「市民の健康と福祉、平和と人権を守ります」について、1)人権意識の普及、啓発について。
 枚方人権まちづくり協会が設立され6年がたちましたが、今回の選挙においては、特定の候補者を犯罪者呼ばわりするなど、人権侵害を疑わせる多くの事象に遭遇いたしました。竹内市長は、一人一人の人権が尊重される社会を目指すとされておりますが、人権侵害を疑わせるような選挙のネガティブキャンペーンに対し、どのような見解をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
 2)男女共同参画について。
 配偶者等からの暴力の防止に対する取り組み、また配偶者暴力相談支援センターの機能の整備、そして男女共生フロアの利便性の向上に向けた整備を進めるとされておりますが、具体的に現在とどのように変わるのか、お示しください。
 (6)「地球環境とともに、地域の自然や住みよい環境を守ります」について、1)事業系ごみの料金改定について。
 事業系ごみについては、以前から申し上げておりますが、事業者の排出者責任が法によって明記されております。検討を進めるということですが、いつごろ実施されるのか、お尋ねしたいと思います。
 2)一般家庭ごみの有料化について。
 一般家庭ごみの有料化については、新・循環型社会構築のための枚方市一般廃棄物減量及び適正処理基本計画や構造改革アクションプランには検討すべき項目として掲げられておりますが、所信表明や市政運営方針に出てくるのは今回が初めてだと思います。
 一般家庭ごみの有料化については、既に全国で導入されている実績があり、その減量効果は大小さまざまです。有効性に疑問もあります。また、市民からすると、市民税を払っていながら、その上にごみの減量のためにごみ処理費用を別途徴収されるということは、納得しにくい部分もあると考えます。
 ごみ減量の推進とごみ処理経費の負担適正化を図るためには、一般家庭ごみの有料化より事業系ごみの料金改定を先に行うべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
 3)農業の担い手の育成について。
 「農業の担い手の育成を図るため、休耕地を活用した研修農園の開設や新規就農を推進します」とあるのですが、現実的には、現在の農地法の中で農地は農業者、農業生産法人しか所有することができず、所有権の移転はできません。にもかかわらず、「新規就農」とされております。「就農」とは農業で生計を立てるということだと思いますが、どのような形をお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 (7)「歴史・文化を生かし、魅力あるまちづくりを推進します」について、1)総合文化施設の整備について。
 この所信表明(要旨)の中でも、ほかの事業については目指す、検討する、推進する、働きかける等のあいまいな表現が多い中で、この総合文化施設については「新町エリアで整備事業に着手し」と具体的で明確な表現となっております。最長4年後に建設に着手するとして、基本設計、実施設計、着工という順番を踏み、それぞれに入札手続も必要です。厳しい財政状況の中で、事業としての優先順位も含め、議会としてもいろいろな意見があります。
 今の時点で明確になっていることと、例えば、単独なのか合築なのか、規模については何人ぐらい収容のものを考えているのか、ホールは幾つぐらいを考えているのか、大まかな建設費用は幾らぐらいを予定しているのか、年間のメンテナンス費用はどれぐらいかかるのか等について、具体的にお示しいただきたいと思います。
 2)枚方の魅力の発信について。
 「枚方の魅力を全国に発信するため、」くらわんかまつりやくらわんか五六市等で「賑わいづくりを創出」するとあります。江戸時代に三十石船が行き交い、鍵屋浦にはいかりは要らぬ三味や太鼓で船止めると歌われたように、当時のにぎやかな枚方を否定するものではないのですが、くらわんかという言葉に少し抵抗感があります。私自身は、他府県に行った折、どうしても七夕伝説にちなんだ天野川や惟喬親王の歌に詠まれた平安時代の枚方の方を紹介してしまいます。枚方市イコールくらわんかというブランドイメージを発信していくことについて、市長の率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
 4.積極的な財源確保について。
 最後に、積極的な財源確保について、質問をいたします。
 所信表明(要旨)の終わりに、「施策や事業の実施にあたっては、積極的な財源確保に努める」とあります。これだけの施策を実施していくわけですから、かなりの財源確保が必要になることと思います。具体的にどのような中身なのでしょうか。
 財源確保といっても幅広くあります。基金の活用や臨時財政対策債の発行、あるいは退職手当債の発行なども考えられると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねしたいと思います。
 これで1回目の質問終わります。


○竹内 脩市長 みんなの党市民会議を代表されましての池上議員の御質問に対し、順次お答えをさせていただきます。
 まず、「無所属・市民派」についてでありますが、都市行政というのは、常に市民の日常生活に根差した市民福祉の向上を目指すものであり、政党、政派を超えて多くの市民の思いに耳を傾け、大事にしていくことが必要と思っております。市長選挙におきましても、市民本位の市政運営を目指す、この思いから「無所属・市民派」という言葉を用いたものであります。
 次に、職員組合との関係についてでございますが、私が掲げた選挙公約に対し、多くの市民、団体の皆様から御支持を受け、政策的に合意した団体もございます。こうした団体の中には、職員団体を含む労働団体や、行政改革を強く求める団体も含まれているところであり、総人件費の削減を初めとする行政改革につきましては、私自身が先頭に立ち、全力で取り組む決意であります。
 次に、職員団体との交渉についてでございます。
 交渉そのものの公開につきましては、公開することにより交渉自体の適正な執行を妨げることから困難でありますが、交渉結果につきましては、情報公開制度に基づき、これまでも職員団体からの要求書や回答内容の公開を行ってきております。
 次に、「市民は財産」について、お答えいたします。
 私としては、市民がお互いに尊重し合い、ともにまちづくりを進めてきた、こうした枚方の歴史や市民気質というものが本市にとってかけがえのないものである、このような思いから表現したものでございます。
 次に、枚方市歌について、お答えいたします。
 温故知新という言葉がございますように、枚方市歌にある3つの言葉は、枚方の現在、そして未来のまちづくりを考えたときに、市民の心の中にあって、お互いに共感し合い、分かち合うべき原点とも言えるメッセージが込められていると考えております。まちづくりのかじ取り役として、この3つの言葉を常に心に持ち、誇れるまちを築いていく決意であります。
 次に、大阪府からの権限移譲についてでありますが、本市は、平成22年度に大阪府へ提出した権限移譲実施計画に基づき、大阪府からの権限移譲を進めているところです。移譲事務の選定に当たっては、地方分権を推進していく観点から、市民の利便性が向上するものや、事務処理の効率性をもとにし、かつ、大阪府からの財源措置を踏まえ、総合的に判断してまいりました。引き続き、こういった観点のもとで権限移譲を進めたいと考えております。
 次に、新行政改革大綱についてでありますが、まず、新たな行政改革大綱の策定に係る時代認識についてであります。
 現行の行政改革大綱の策定から既に約15年が経過し、人口減少社会の進展、国と地方との関係の在り方など、社会構造の転換が進んでおります。また、長引く景気の低迷により、市税収入の回復が見込めない一方で、社会保障費が増加していくなど、本市を取り巻く状況はさらに厳しさを増しており、さらに、大規模災害時における市役所機能の確保といった観点も必要であると認識しております。
 こうした状況も勘案し、新たな行政改革大綱は、コスト削減のみを重視するものではなく、社会的状況の変化を踏まえ、行政力を高める市役所改革と市民力を高めることを柱として策定してまいりたいと考えております。
 次に、市民まちづくり基本条例について、お答えいたします。
 本市ではこれまでもさまざまな手法を用いて市民参加の取り組みを進めてまいりましたが、具体的な市民参加の取り組みを充実するためには、市民の声を市政に反映する仕組みを整えることが必要であります。このため、新たに制定する条例は、理念やスローガンを中心とした条例ではなく、年齢や性別、国籍等を問わず、枚方市に関係するすべての個人や法人、各種団体など、幅広い市民の声が市政に生かせるような仕組み作りも含め、より具体的で実効性のある条例を制定し、市民の積極的な市政の参加を促したいと考えております。
 次に、職員人件費について、お答えいたします。
 人事・給与制度の適正化については、これまで、行政サービスの水準を維持しながら効率的な執行体制を確立しつつ、人件費の抑制を図る観点から職員数の適正化を着実に推し進めているところであり、給与の適正化についても、他の自治体や民間事業所等の給与水準との均衡を図ることを重要視し、人事院勧告に準拠した給与改定を着実に進めてまいりました。
 今後におきましても、新たに採用する技能労務職員に対しては職種に応じた給料表を導入するなど、現状にとどまることなく、職務、職責に応じた給与制度の確立を常に意識し、適切な措置を講じてまいります。
 次に、市立保育所の民営化についてでありますが、現在4カ所目以降の実施時期や実施園などについて年次計画としてまとめるための作業を進めておりまして、年度内に計画をお示しできるよう努めてまいります。
 次に、指定管理者制度につきましては、原則として公募により、民間事業所等を含めたノウハウを幅広く活用することで、市民サービスの向上、また、より効率的、効果的な施設の管理運営を図ってまいりたいと考えております。
 次に、外郭団体の統廃合について、お答えいたします。
 外郭団体の在り方の見直しを行う上での基本的な考え方については、設立目的が既に達成されているか、設立目的が現在の社会・経済情勢に合致しているかなどの視点に基づき検証を行い、団体の在り方の見直しを行っていきたいと考えております。
 また、見直しの対象となる15団体の代表者には、平成23年4月1日現在で、市職員が兼務で3名、市退職職員は5名が就任いたしております。
 次に、新たな消防本部庁舎の建設について、お答えいたします。
 新消防本部庁舎の建設候補地案につきましては、組合消防の在り方検討委員会において立地上の観点や機能性、利便性等を総合的に判断されたものであり、今後、この内容を踏まえ、建設が実現できるよう、事業を進めてまいります。
 この課題につきましては、現行どおりでも、単独消防に移行したとしても、解決しなければならないものでありますが、単独かどうかなど消防組織の在り方そのものについては、同委員会では検討されておりません。本市としましては、現在のところはスケールメリットが期待できる現行の一部事務組合方式で運営されるべきであると考えております。
 次に、保育所待機児童解消策につきましては、市立保育所の民営化や私立保育所の増・改築計画の前倒しによる定員増を行うとともに、市立幼稚園の統廃合による施設の有効活用など、定員増につながる対策を進めてまいります。
 次に、中学校給食につきましては、現在、大阪府において補助制度の概要が示され、本年度中に実施計画の提出が求められております。このため、本市としては、保護者や広く市民の皆様の御意見をお聞きし、お示しの具体的な手法につきましては、その手続を踏んだ上で判断をしていきたいと考えております。
 他市の検討状況についてでありますが、新聞報道によりますと、32市町村のうち6市が本年度中の補助申請を検討している状況にあります。
 次に、休日保育について、お答えいたします。
 休日保育については、枚方市新子ども育成計画(後期計画)において、私立保育園1カ所の目標を設定しております。実施に当たり、さだ保育所の民営化に係る運営法人の募集要項に休日保育について検討することを明記し、決定した法人からも休日保育について提案があり、民営化後のさだ保育所での実施を予定しているものであります。
 次に、新名神高速道路について、お答えいたします。
 新名神高速道路は本市において産業、経済などの活性化が期待される道路であり、高槻・八幡間の早期着工を判断されるよう、国・府に対して働きかけを行ってまいりました。このたび、大阪府下の市町村で構成する大阪新名神高速道路建設促進協議会の会長に就任したことを契機に、大阪府、京都府、滋賀県とともに、国が早急に事業着手されるよう、精力的に取り組んでまいります。
 次に、牧野高槻線の(仮称)淀川新大橋については、枚方大橋の機能を補完するだけでなく、淀川流域の地域間交流の促進につながることから、毎年、大阪府に要望しているところでありますが、新規の事業着手は困難との回答を受けております。
 このようなことから、(仮称)淀川新大橋に代わる新名神高速道路の併設橋も含めるなど幅広い観点から整備、検討されるよう大阪府に対し要望していくものでありまして、2橋を要望するものではございません。
 次に、枚方市駅周辺の再整備ビジョンについて、お答えいたします。
 1番目の枚方市駅周辺再整備ビジョンをお示しする時期につきましては、平成23年度と24年度の2カ年にかけて、地元の皆様の御意見やまちづくりの専門家等の御意見を伺いながら、できるだけ早い時期に枚方市駅周辺の再整備ビジョンを策定し、将来のグランドデザインをお示ししたいと考えております。
 2点目の総合文化施設と新消防本部庁舎につきましては、整備事業に着手してまいりたいと考えておりますが、枚方市駅周辺再整備ビジョンにおいては、枚方市駅周辺を総合的にとらえ、まちのにぎわいや活性化を創造するために、安全で快適な歩行者動線の整備等を検討してまいりたいと考えております。
 3点目の合同庁舎の整備については、大垣内町の官公庁団地にある諸官庁との協議においては難しい状況でありますが、建物の更新や利用者の利便性の向上については引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、人権意識の普及、啓発についてでありますが、近年、多様なメディアが発達し、人権にかかわる問題が発生しております。いかなる人権侵害もあってはならないことであり、一人一人がモラルと人権意識を高め、発信する内容に自己責任を持つ姿勢が大切であると考えます。
 次に、男女共同参画についてであります。
 配偶者等からの暴力、いわゆるDVの被害者への相談・支援体制をさらに充実していくため、DV被害者が安心して相談することができる環境を整えるとともに、相談から保護命令に係る法的手続まで一貫した支援を行うことができる、DV防止法に基づく配偶者暴力相談支援センター機能を整備するものでございます。
 また、男女共生フロア、ウィルについては、利用者のニーズに沿った設備の充実や施設の立地などについて、利便性の向上を図る観点から、その対策を検討してまいります。
 次に、事業系ごみの料金改定について、お答えいたします。
 近隣市との情報交換や状況把握を図り、減量効果の検証、また社会・経済状況等について整理、分析を行い、適正な金額や実施時期等について、枚方市廃棄物減量等推進審議会の御意見を伺いながら、検討を進めてまいります。
 次に、一般家庭ごみの有料化につきましては、これまでからごみ減量に効果のある施策の一つとして全国で取り組まれた実績があり、本市においても経済的手法を用いたごみ減量施策の一つとして、事業系ごみ処理手数料の改定とともに検討すべき課題といたしております。
 一般家庭ごみの有料化の導入手法やごみの減量効果については、さまざまな先例があることから、これをもとに、本市で今後実施した場合にごみの減量に効果を及ぼす要因や社会・経済状況等を分析、整理し、事業系ごみ処理手数料の改定とともに検討を進めてまいります。
 次に、農業の担い手の育成について、お答えいたします。
 本市では、都市化の進展に伴い、年々農地が減少し、担い手の高齢化や後継者不足も進行している状況にあります。地域の貴重な資源である農地を守り、維持していくためには、新たな農業の担い手の育成が緊急の課題となっております。このような背景から、市内の休耕地や耕作放棄地を研修農園として整備し、有効活用するとともに、事業者、農業者団体等と連携を密にし、定年帰農者を含め、円滑に就農できる環境をつくっていく必要があると考えております。
 委員がお示しのように、農地の所有については限定されておりますが、賃借権については一昨年に農地法が改正されたことにより要件が緩和されましたので、これを活用して、農地の流動化を進める農業委員会等とも連携し、研修農園で研修を修了した方が農地を借りて就農できる仕組み作りを検討していきたいと考えております。
 次に、総合文化施設の整備について、お答えいたします。
 総合文化施設については、新町にある総合文化施設等整備事業用地において、単独の施設として、平成26年度には整備工事に着手できるよう取り組みを進めたいと考えております。
 施設の規模や建設費用などにつきましては、今後、具体的な取り組みを進める中で精力的にその詳細を検討し、その内容については、適宜、市議会に報告してまいります。
 次に、枚方の魅力の発信について、お答えいたします。
 くらわんかという言葉は、売り子が三十石船に近付き、飲食物を販売するときに、もちくらわんか、酒くらわんかなどのかけ声をかけていたところから来ております。
 くらわんかという言葉は、少し乱暴な言葉遣いでありますが、今もなお多くの人に語り継がれ、親しまれ、威勢のよい言葉は、商売人気質を伝えております。そして、現在、枚方宿地区に当時のまちの元気をもう一度取り戻そうと、地域住民等によるまちづくりも進められているところであります。
 ブランドイメージの発信については、くらわんかに限らず、七夕伝説を初め、豊富な地域資源を活用しながら取り組んでいきたいと考えます。
 最後に、積極的な財源確保について、お答えいたします。
 所信表明で明らかにいたしました各事業の具体化に向けては、さらなる歳出削減、また歳入確保に向けた取り組みが必要だと考えております。そのため、人件費の削減を初めとした市役所改革に取り組み、より効率的で効果的な行政サービスを提供していかなければならないと考えております。
 なお、基金の活用については、一時的な財政負担への対応や変動する財政負担の平準化を図るための有効な手段であり、今後とも基金を有効に活用することで、より弾力的な財政運営を行っていきたいと考えています。
 臨時財政対策債の発行については、地方交付税の代替措置という性質上、その発行はやむを得ないものと考えております。しかしながら、本来はどの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう地方財源の保障を目的に地方交付税で措置されるべきであることから、このことについては、国に対し、強く働きかけてまいります。
 また、退職手当債の発行については、団塊世代の退職のピークを越えたことや退職手当基金の活用が考えられますことから、本市においてはその必要性はないと考えております。


○南部一成教育長 教育委員会への御質問に、順次お答えさせていただきます。
 まず、大阪府からの権限移譲のうち、教職員人事権の移譲について、お答えします。
 教職員人事権の移譲につきましては、平成24年度から人事権移譲を受ける豊能地域3市2町の状況や、北河内地区内を初め大阪府内の他の市町村の状況について、意向も含め、情報収集を進めております。
 今後、人事権の移譲につきましては、枚方の子どもたちにとってプラスになるのかを基本に、そのメリットや問題点を十分検証してまいります。
 次に、市立幼稚園の統廃合について、お答えします。
 市立幼稚園の統廃合に向けましては、効果的、効率的な運営及び配置を行うための実施計画を今年度中に定める予定でございます。この計画の中で、具体的に配置する幼稚園名をお示しするとともに、本市の幼児教育について、より一層の充実を図るための市立幼稚園の新たな取り組み等の充実策なども盛り込んでまいります。


○池上典子議員 2回目の質問に入らせていただきます。
 職員人件費については、意欲的な答弁をいただいたと思っておりますが、数点お尋ねしたいと思います。
 平成13年度には約3,500人であった正職員数が、平成23年度には約2,500人と、1,000人減少しておりますが、退職した後の職員を再度雇い入れる再任用職員については、今年度の4月1日現在で318人に達し、職員の9人に1人は再任用職員という状況です。再任用については、制度導入当初の退職職員の採用4割枠の復活等を以前から指摘しているところですが、今後の方向性をお示しいただきたいと思います。
 また、民間企業であれば誕生日月退職、誕生日退職も多く見られますが、半期退職制度についての見解もお聞かせいただきたいと思います。
 そして最後に、再任用職員が大きな割合を占める中で、今後の高年齢層の職員の給与水準の在り方について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 市立幼稚園の統廃合について、お尋ねいたします。
 現在、保育所の待機児童解消は喫緊の課題となっており、保育所に子どもを預けることのできない保護者にとっては大変厳しい状況となっております。この状況の打開策として、閉園する公立幼稚園の活用、また、公立幼稚園においても保育所の役割が果たせるような運営内容の検討もしてはいかがでしょうか。これは、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
 指定管理者制度について。
 今後、指定管理者制度を導入できる可能性のある公の施設は、例えば図書館や生涯学習市民センター等、どのようなものが考えられるのか、お尋ねしたいと思います。
 新消防本部庁舎について。
 場所については、あくまで組合消防の在り方検討委員会での候補地案ということですが、この場所の立地性、つまり、淀川と天野川に挟まれ、しかも関西医科大学附属枚方病院、ラポールひらかた(総合福祉会館)の前に位置する場所であることから、河川の氾濫、液状化の心配、さらには40メートル近くになると言われているデジタルアンテナから発する電波の影響等については検証されているのか、お尋ねいたします。
 また、現時点では枚方市単独消防については考えておられないようですが、今回の消防本部庁舎の件についても、単独消防であれば、早い時期に市議会に示すことができた上に、場所の選定についても必要な議論、協議が可能だったはずです。効率的な行政運営やスムーズな意思形成を図る観点からも、単独消防について引き続き検討されますよう、これは要望といたします。
 新名神高速道路について。
 新名神高速道路については、以前、第二名神高速道路と言われていたころ、ほかの議員さんとともに地元説明会等に出席させていただいていた時期もございます。反対運動の激しい時期もありましたが、地元の多くの皆さんの現在のお気持ちは、とにかくはっきりしてほしいというのが実情であり、そのようなお話も多く聞かれます。地域においても、開発から数十年がたち、家の建て替え、リフォーム、2世帯同居、転居等の生活設計にかかわる重要な問題であるにもかかわらず、国の都合で強引に計画を推し進められたり、凍結と言われたり、また、今回は市長に精力的に頑張っていくんだ宣言を出されたりと、お気持ちを察するに余りあるものがあります。ことし6月に情報交換会を開かれたようですが、直ちに市長自らが行かれて、再度の説明が必要であると、これは強く要望させていただきます。
 枚方市駅周辺の再整備ビジョンについて。
 現在、枚方市街地開発株式会社の代表取締役には、報酬なしの非常勤ということで、都市整備部長が兼職で就任しておられます。しかし、都市整備部長は一般職であり、地方公務員法上の問題や代表取締役としての職務専念義務等を考えれば、副市長等の特別職の方への変更が緊急に必要ではないかと考えますが、見解をお尋ねしたいと思います。
 男女共同参画について。
 男女共同参画社会を目指すために市として市民や事業者に対し啓発事業を行っておられますが、枚方市役所も事業所の一つです。そして、事業所として、当然、男女共同参画を進めていく必要があります。例えば、この議場におられる女性部長は、たったお2人です。市役所職員約2,500人の男女比率は約6対4であるのに対し、次長・課長クラスの職員の男女比率は約9対1、そして理事・部長クラスでは女性が8%弱というありさまです。自らが事業主として男女共同参画の現状を見るとき、初めて気付く課題も出てくるのではないかと思いますが、見解をお尋ねします。
 次に、事業系ごみの料金改定について、お尋ねします。
 枚方市のごみ約11万トンのうち、約3分の1に当たる3万3,000トンは事業系一般廃棄物であり、市の清掃工場で処理されております。現在、枚方市のごみ処理原価は10キログラム当たり150円程度となっておりますが、事業系ごみの搬入に対する手数料は10キログラム当たり60円と、ごみ処理原価と比較して低い設定となっております。これによる収入は、約1億9,000万円にすぎません。
 一方、隣接の京田辺市や八幡市では搬入手数料を10キログラム当たり150円としており、もし枚方市が手数料をごみ処理原価に合わせて150円とした場合は、その額は約4億8,000万円となり、その差額は2億9,000万円と、年間で2億9,000万円もの大きな増収を見込めることになります。
 また、廃棄物処理法上は排出者である事業者の責任において自らのごみを処理することが求められていることを考えると、事業系ごみの処理手数料については、処理原価に相当する額を徴収すべきであると考えますが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
 一般家庭ごみの有料化について。
 今回の一般家庭ごみの有料化についてですが、市長が選挙で掲げられた公約の中には一切そのような文言が見受けられませんでした。それが、選挙のたった1カ月後に発表された所信表明の中に入っていることに疑問を感じます。市民に対して新たに負担を求めるものについては、選挙公約の中に入れるべきではなかったのでしょうか。市長の見解をお尋ねしたいと思います。
 総合文化施設の整備について。
 平成26年度に単独の施設として整備に着手されること以外、具体的な整備内容は何も決まっていないとの答弁でした。市駅周辺の空洞化による衰退が懸念される中、優先して総合文化施設を整備されるとのことです。まずはビジョンを示し、市駅周辺を活性化するための道筋を示していく方が先ではないかと考えます。なぜ、今、総合文化施設の整備を進めていくのか、お尋ねしたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。


○竹内 脩市長 池上議員からの再度の御質問に、順次お答えをいたします。
 まず、再任用制度についてでありますが、これまでから高年齢者雇用を進めるといった法の趣旨を尊重する一方で、任用に関しては厳正な見極めを行い、豊富な経験や知識を有する有能な人材について、適材適所に任用し、有効に活用してまいりました。
 半期退職制度につきましては、総人件費抑制の観点から導入したものでありますが、財政的効果は大きいものがありましたものの、1年度を単位として職務を遂行していく行政においては、必ずしも制度運用上適当であるとは評価できない側面を持ち合わせていると考えております。今後につきましては、団塊世代の退職のピークが一定過ぎたことも踏まえ、退職制度そのものの在り方について、改めて整理する必要があると考えております。
 最後に、高年齢層の給与水準につきましては、国家公務員の定年延長制度の導入に際して民間における高年齢層の給与水準との整合性が求められており、これを念頭に対応してまいります。
 次に、市立幼稚園の統廃合について、お答えいたします。
 実施計画の策定に当たっては、閉園する市立幼稚園施設を有効に活用した待機児童解消策についても、検討しているところであります。
 また、市立幼稚園における新たな取り組みの一つとして預かり保育を実施し、幼児の安全な遊び場を提供するとともに、さまざまな保護者の事情や子育て環境の変化に配慮した支援の充実を図ってまいります。
 次に、指定管理者制度についてでありますが、本制度は地方自治法に規定する、いわゆる公の施設に導入することができるものであります。制度を導入する施設の具体につきましては、施設の機能、運営状況等を勘案し、また、議会の御意見も伺いながら、新たな行政改革大綱及び実施プランにおいて位置付けてまいりたいと考えております。
 次に、新たな消防本部庁舎の建設についてであります。
 建設候補地となっている場所につきましては、過去に河川の氾濫等の水害があったという記録は見当たりません。現在では、堤防も強化されているところであります。平成20年の豪雨時にも、この地域における府道京都守口線の通行に支障はございませんでした。また、液状化についても、大阪府の調べでは可能性は極めて低いとされております。水害等の可能性が100%ないとは言い切れませんが、119番通報指令が機能しない状態になる可能性は低いと考えています。
 消防救急無線が発するデジタル電波については、周波数が260メガヘルツで、高周波・低周波域には属さず、アナログ電波と同様、安全性について問題がないことを総務省消防庁や近畿総合通信局、無線機メーカー等で確認いたしております。
 次に、枚方市駅周辺の再生ビジョンについてでありますが、枚方市街地開発株式会社は、本市が出資している会社であり、市駅周辺再整備事業と密接な関係があるため、都市整備部長を職務の一環として従事させているものでありますが、御指摘の点につきましては、市としての適切な人的関与の在り方を早急に検討してまいります。
 次に、男女共同参画についてでございますが、本市では、枚方市男女共同参画計画におきまして、人材育成型の人事計画に基づき、管理職の女性職員比率を向上させることを取り組みに位置付けており、その比率は徐々に上昇しているところであります。行政力を高め、多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、性別にかかわらず職員の個性を伸ばし、すぐれた能力を育成していかなければなりません。今後とも、人材育成型の人事計画に基づき、女性管理職の登用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、事業系ごみの料金改定につきましては、先ほども申し上げたとおり、近隣市との情報交換や状況把握を行いながら、課題整理を進めてまいります。
 一般家庭ごみの有料化につきましては、選挙公約は主な施策を示したものであり、すべての施策を記載したものではございませんが、この一般家庭ごみの有料化の検討につきましては、かねてより新・循環型社会構築のための枚方市一般廃棄物減量及び適正処理基本計画、また構造改革アクションプランにおいて既にお示しさせていただいているところであります。
 次に、総合文化施設の整備についてでありますが、総合文化施設につきましては、市民会館大ホールの老朽化も著しく、市民が長年要望されている施設でありまして、その整備については、本市にとっても大きな課題であると認識いたしております。文化芸術活動の新たな拠点として、また魅力ある中心市街地の醸成には欠かせない施設でありますことから、何としても整備していかなければならないとの強い思いで決断したものであります。
 枚方市駅周辺再整備ビジョンについては、総合文化施設を一つの拠点として、にぎわいの創出や市駅周辺の活性化の視点を持って策定してまいります。
 以上です。


○池上典子議員 3回目になり恐縮ですが、以下、数点の意見、要望をさせていただきたいと思います。
 去る9月23日の産経新聞に掲載された近鉄百貨店撤退に関する記事で、「近鉄閉店、唐突に聞かされ不快感」という見出しが目に飛び込みました。「唐突に聞かされ」の主語は竹内市長なのですが、「唐突に聞かされ」という言葉に私はびっくりいたしました。新聞記者も、まさかという驚きを持って、翌日も別仕立ての記事で取り上げたものと思われます。
 また、昨日、有山議員の代表質問の冒頭にもありましたが、選挙において、お隣の交野市長、寝屋川市長が中司市長の応援に駆け付けられ、出陣式の中でマイクを持たれて、現職の対立候補の応援はおきて破りではございますがと応援演説をされました。
 ビオルネの破産、近鉄百貨店の撤退が市の責任などと言うつもりは毛頭ありませんが、また、市長がこの数年やってこられた全小学校区での地域の方たちとの車座集会を批判するつもりもございませんが、トップ外交の4年間の空白を感じ、極めて遺憾でございます。
 そこで、枚方市駅周辺の再整備ビジョンについては、枚方市の考え方を内外に示し、毅然とした対応で丁寧にやり切るという強い意思とともに、文字どおりのトップ外交が必要であり、強く求めておきたいと思います。
 また、今回の所信表明では、大きなプロジェクトについて示されております。100億円を超える規模になると思われる総合文化施設については、答弁の中では場所と単独施設とすることだけが決まっていて、あとは白紙の状態であるにもかかわらず、三、四年後にはブルドーザーが入り、建設が着工されるという異様な強引さを感じます。今日の厳しい社会状況を考えれば、単独での建設については疑問を持ち、また、枚方市駅周辺の再整備ビジョンの中で取り組まれるべきものと考えます。
 また、財政で考えれば、今回の総合文化施設、そして新消防本部庁舎、運動公園、サプリ村野のリニューアル、テニスコートにグラウンドゴルフ、既に工事が始まっている新市民病院、数年前に完成した清掃工場と火葬場などの整備に伴う大きな借金が、背中にずっしりとのしかかります。そして、毎年減少する市民税収入と毎年増加の一途をたどる扶助費(福祉関係のお金)に、自治体の借金の裏書きをしている国はといえば財政破綻寸前の状況であります。財政の詳細については決算特別委員会でやらせていただきますが、これらをすべて考えるとき、沈み行くタイタニック号の中でパーティーに興じる、あの映画のワンシーンを思い出します。気持ちを引き締め、今回示された行政改革をオール市役所で、スピーディーに、着実に進め、市民に託された信頼にこたえていただきたいと思います。
 以上、るる申し上げましたが、地方自治体は市民の生活、命に直結する先端行政を担っております。私ども、みんなの党市民会議の3名は、今までどおり行政のチェック機関である議会の一員として、是々非々を貫き、持続可能な枚方市を目指し、議員としての使命に全力を尽くしていきますことを表明し、代表質問を終わらせていただきます。


○松浦幸夫議長 これにて、池上典子議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 次に、自由民主党議員団を代表して、榎本正勝議員の質問を許可します。榎本議員。(拍手)


○榎本正勝議員 代表質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
 竹内市長におかれましては、このたびの選挙でめでたく御当選されまして、おめでとうございます。
 地方自治の担い手であります行政と議会が市民の負託にこたえるためには、それぞれの役割を分担し、そして、それぞれの責任を果たすとともに、互いに協力していかなければなりません。目まぐるしく発展をいたします社会の変化に対応するためには、新たな発想とそれをなし得る方策が求められるところでございます。地方自治の最終目標は、改めて申し上げるまでもなく、住民福祉の向上でございます。この住民福祉の内容は多岐にわたり、なし得なければならないこと、あるいはしなければならないことには限りがございません。お互いが与えられた役割を認識し、その役割を果たすことに最大限の努力をすることによって、おのずからその結果が出てまいります。そして、その結果を期待するところでございます。
 このたび市長に再選されました竹内市長は、御自身の後援会のホームページの中で、「次の4年間は、「信頼・安心・改革」を基本姿勢として、さらなる人件費の削減など、市役所改革を断行することで財源を確保しながら、安全・安心のまちづくりの財政基盤をさらに強固なものとしていくとともに、将来のひらかたを見据えた施策をしっかりと進め、「住みたい・住み続けたいまち」をさらに市民が誇れるまちへと高めていきたいと考えています。この約束を着実に実行し、市民の皆さんが「元気で笑顔になれるまち、ひらかた」をつくります」と抱負を述べられております。
 健全な地方自治の運営には、当事者がお互いにこれらを自覚するとともに、よりよい社会の構築に向けて日々努力を重ねていかなければならないと思います。
 では、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず、1.「行政力と市民力を高め、市役所改革を進めます」について、(1)市民まちづくり基本条例について。
 市長は、この中で「経済状況の低迷などにより社会構造が大きく変化する中、行政は、多様化する市民ニーズに的確に対応していかなければなりません。そのため、行政には、時代に応じたまちづくりを推進する役割と責任を果たすための力、すなわち行政力を高めることが求められています。また、市民にも、まちづくりの主役として市政に参加し、地域課題を解決できる力、すなわち市民力を高めることが求められています。本市が抱える課題に対応するため、行政が市民と一体となって、行政力と市民力を互いに高め合い、全国に誇れる自治力を備えたまちにしたいと考えています」とされ、今後、「新行政改革大綱を策定し」、さらに「現在の構造改革アクションプランに替わる新たなプランの策定を進め」るとともに、「より多くの市民の声が活かされるよう、平成24年度に市民まちづくり基本条例を制定します」とされていますが、この市民まちづくり基本条例について、お尋ねいたします。
 次に、(2)地域連携と団体支援については、既に質問がありましたので、私の質問は取り下げさせていただきます。
 (3)総人件費の削減時期と数値目標について。
 「より効率的で効果的な行政サービスを提供する観点から、総人件費の削減をはじめとする、次の市役所改革に取り組みます」とありますが、人件費の削減の具体的な数値目標について、お尋ねいたします。
 (4)事務事業の総点検と事業の廃止や民間委託の見直しについて。
 「事務事業については、総点検を進め、廃止や民間委託などの見直しを図る」とありますが、私は、昨年度に実施した事業仕分けのように、行政自らが選択した事業を外部の評価に付するような自己満足的手法をとるべきではないと考えます。見解をお尋ねいたします。
 2.「安全で安心して暮らせるまちを築きます」について、(1)浸水対策、避難所やJ−ALERT事業の強化、見直しと減災対策について。
 市長は、「東日本大震災や先般、発生した台風などによる甚大な被害を目の当たりにして」、「大規模な災害の発生に備え、地域防災計画の見直しを行い、防災体制の強化・充実を図り」、「自主防災組織の活動に対する支援を拡充します」と述べられています。東日本大震災から間もなく7カ月を迎えようとしていますが、浸水対策、災害時の避難所やJ−ALERT事業の強化、見直し、そして減災対策について、お尋ねいたします。
 (2)ひらかた安心カプセル事業の進み具合について。
 だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりの一環として本年の1月から実施していますひらかた安心カプセル事業は、はや実施から9カ月が過ぎました。配布状況について、お尋ねいたします。
 3.「子どもの健やかな成長と学びを支えます」について、(1)市立保育所民営化の遅れの理由と今後の予定、そして幼保一元化について。
 市が平成16年度に宇山保育所を民営化してから2カ所目のさだ保育所の民営化まで、時間が随分かかっています。平成13年に策定した第2次行政改革推進実施計画では平成20年度までの間に3カ所の民営化を行うとしていましたが、市立保育所の民営化計画は、当初の予定より随分遅れています。その理由について、お尋ねします。
 また、さだ保育所の後の小倉保育所を民営化すること以外、その後の具体的な予定が示されていません。今後の保育所の民営化に向けた予定について、お尋ねいたします。
 なお、幼保一元化につきましては、既に質問がありましたので、取り下げさせていただきます。
 次に、(2)市立小・中学校の洋式トイレ設置予定について。
 洋式便器が各家庭に普及し、生活環境が一昔前とは大きく異なっている中で、子どもたちが安心して学校生活を送るためには、学校のトイレも改修していく必要があります。市立小・中学校の全フロアに洋式トイレを設置していくことは、大変意義のあることだと思います。そこで、市立小・中学校への洋式トイレ設置の現状と今後の予定について、お尋ねいたします。
 次に、(3)食品添加物の複合的な飲食による健康への影響について。
 子どもの食を通じて健全な心身を育てるため、また、さらなる食育を進める観点から、私は、以前から食品添加物に不安を抱いております。現在は、食品加工技術の進歩により、多種多様な加工食品が流通しています。これらのほとんどと言えるほどの食品に食品添加物が使用されていて、食品添加物は避けて通れないものとなっています。中でも、インスタントラーメンには、実に20種類ほどの食品添加物が使用されています。
 私は、子どもの健やかな成長を考えるときに、家庭における食育にも気を配っていくべきだと思います。また、長期にわたり数多くの食品添加物を飲食することによる健康への影響を危惧しております。市長のお考えについて、お尋ねいたします。
 4.「都市基盤整備の推進と市内産業の活性化を図ります」について。
 市長は所信表明(要旨)で「市内経済の活性化に向け、産業振興基本条例に基づく、商業・工業・農業・観光の連帯強化を図るとともに、専門的な知識を有する産業振興コーディネーターを設置します」と言われていますが、通告しております(1)市内産業の活性化促進策や産業間の連携と振興の具体策については、既に質問がありましたので、私の質問は取り下げさせていただきます。
 (2)近鉄百貨店枚方店の閉店と株式会社ビオルネ破産の経緯、その後のにぎわいのあるまちづくりと枚方市駅周辺の再整備ビジョンについて。
 株式会社ビオルネは、本年9月に破産手続が開始されました。商業ビルとしてのビオルネは、イオン株式会社が建物の床面積の約60%を所有し、地元の権利者が30%以上を所有、株式会社ビオルネは6%を所有しているだけで、ビルの管理運営を行ってきました。現在は、地元の商店主で新しく管理組合を作り、管理を行っていると聞いております。今後、商業施設ビオルネとして存続していくためには、今まで以上の経営努力が求められ、厳しい環境、状況が続いています。
 一方、近鉄百貨店枚方店は、来年2月の閉店が発表されました。同店が入っておりますサンプラザ2号館は、近鉄百貨店と関連会社が90%以上の床面積を所有していますが、1階に個人の権利者8名が共同で所有する部分があり、閉店後にどのようになるのか、懸念されています。
 そこで、このような状況の中、にぎわいのあるまちづくりと枚方市駅周辺の再整備ビジョンにどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
 また、株式会社ビオルネと枚方市街地開発株式会社への役員派遣については、既に有山議員から質問がなされておりますので、質問は取り下げさせていただきますが、私の方からも要望をさせていただきます。
 公務員という立場で職員が出資会社の代表取締役を兼職し、法的な制約のある中で取締役会に出席して経営状況について報告を受ける程度では、執行役員から詳細な説明がない限り、決算内容まではチェックすることができないと思います。
 先日の建設委員協議会におきましても市職員の取締役の責任が議論されましたが、私は、このような非常勤の取締役が会社の経営に口を挟むのが難しいことはよくわかります。枚方市街地開発株式会社は4年前にも危機的な状況に陥りましたが、私は、そのときにも、代表取締役が都市整備部長であることに疑問を感じていました。平成18年5月の改正会社法の施行以来、取締役の無限責任は薄れた感がございますが、代表取締役は会社の業務執行権と代表権を備えた立場であることから、当然に権限と責任があり、非常勤、常勤の違いで責任の重さが変わるものではありません。
 また、私は、これまでいろいろな会社を見てきましたが、企業の代表取締役が非常勤というのは聞いたことがありません。本市の職員を代表取締役として派遣するのであれば、同社の経営に対して本市の責任も覚悟しなければならないと思います。役員の派遣について早急に検討する旨を6日の議会答弁で伺っておりますが、私からも早急に検討をお願いするように申し上げたいと思います。
 (4)府道枚方茨木線の歩道設置の延伸工事の情報について。
 市長は、「交通渋滞の解消に向けて、」「主要道路を重点的に整備し、道路のバリアフリー化や道路リフレッシュ事業を進めるとともに、地域からの要望が多い生活道路についても、適正な維持管理に努め」、「人にやさしく安全な交通環境を整備するため、円滑な交通網の確保に努めるとともに、安心して歩ける歩行空間の整備を進めます」と言っておられます。
 府道枚方茨木線は、以前から事故が多い危険な道路で、ただいま、地域住民の強い要望で、宮之阪駅北交差点から府立精神医療センター西側交差点までの間の歩道設置工事が行われていますが、昨年7月、府立精神医療センターの建て替え工事が発表され、有山議員と私は、地元住民とともに、この工事に合わせて、府道枚方茨木線の旧中宮病院東信号以東、府立精神医療センター前の拡幅・歩道設置工事の要望を大阪府と枚方市にしてまいりました。最近の情報について、お尋ねいたします。
 5.「市民の健康と福祉、平和と人権を守ります」について、(1)グラウンドゴルフ場の整備について。
 市長は、「高齢者施策については、ひらかた高齢者保健福祉計画21に基づき、地域密着型介護老人福祉施設の整備など、介護保険施設を計画的に増設するとともに、介護予防施設の充実を図ります」、そして、「高齢者が健康で元気に暮らせる優しいまちづくりを進めるため、グラウンドゴルフをはじめとするスポーツ活動や文化・芸術活動など、高齢者の元気と活力につながる活動を支援します」、「伊加賀スポーツセンターに、体育館を平成25年度に開設します。また、春日テニスコートを平成27年度から順次リニューアルオープンするとともに、東部スポーツ公園では、硬式野球もできる野球場を先行して整備します」と表明されていますが、グラウンドゴルフ場の整備については、記述がありません。
 いまやグラウンドゴルフは高齢者を中心に数多くの市民に楽しまれており、グラウンドゴルフ愛好者にとりまして、現状では、まだまだグラウンドゴルフ場が不足していると言われています。愛好者が年々増加していますグラウンドゴルフ場の整備は、必要不可欠なものであると思われます。そこで、グラウンドゴルフ場の整備予定について、お尋ねいたします。
 (2)予防接種費用の助成については、既に質問がありましたので、私の質問は取り下げさせていただきます。
 続きまして、(3)障害児通学サポート制度の創設と特別支援学校の状況について。
 知的障害児の通学を支援する障害児通学サポート制度の創設についても、既に質問がありましたので、取り下げさせていただきます。
 さて、特別支援学校の状況については、平成21年度の土地の交換までの説明は受けていますが、その後の特別支援学校の整備内容や最近の状況について、お尋ねいたします。
 6.「地球環境とともに、地域の自然や住みよい環境を守ります」について。
 市長は、「地球環境にやさしいまちとなるよう、自然エネルギーの活用や公共交通機関の利用促進など、地球温暖化対策のさらなる充実・強化を図ります。太陽光発電設備を公共施設へ設置するとともに、民間住宅等への設置補助の拡充を図ります。併せて、市内に大型の太陽光発電設備の誘致に向けて検討を進めます」と述べられております。
 (1)太陽光発電設備の設置と民間住宅への設置補助金については、既に質問がありましたので、取り下げさせていただきます。
 次に、(2)長野県飯田市の住宅用太陽光発電設備普及事業の取り組みに対する市長の感想と御意見について。
 長野県飯田市では、以前から太陽光発電の普及に力を入れてきましたが、補助金だけでは普及に限界があると考え、平成21年から住宅用太陽光発電設備普及事業として、斬新な取り組みをしております。その概要は、事業主体であります株式会社のファンドに対し、飯田市が補助金として1億6,000万円を支出するとともに、一般、個人からも数年で約8億円を超える出資金を募り、集まった資金で希望する家庭に無料で太陽光発電設備を設置するというものであります。この飯田市の取り組みについて、市長のお考えをお尋ねいたします。
 次に、(3)事業系ごみの料金改定や一般家庭ごみの有料化についても、既に質問がありましたので、取り下げさせていただきます。
 7.「歴史・文化を活かし、魅力あるまちづくりを推進します」について、(1)菊と桜の取り組みについて。
 市長は、「市の花を通じて市民に親しみを感じてもらうため、菊づくりや菊人形の継承など、菊文化を発信するとともに、桜の名所を巡る「桜散歩」など、花に親しむ取り組みを進めます」と述べられております。天野川の桜は、平成7年2月に枚方ローズライオンズクラブがチャーターナイト10周年の記念に天野川の左岸に植樹して以来、天野川両岸に他の団体の植樹もあり、今ではソメイヨシノ、八重桜、里桜、しだれ桜の4種類、合わせて217本の桜が咲き誇っています。昨年3月には、さくらまつりが盛大に開催されました。
 この天野川の桜がすばらしいのは、民間の発想と尽力で始まり、これだけの規模に発展し、天野川に桜の名所をつくったことにあります。市長も「市民にも、まちづくりの主役として市政に参加し、地域課題を解決できる力、すなわち市民力を高めることが求められています」と述べられていますが、市の花であります桜や菊を通じて市民の力を生かした事業への取り組みについて、お尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○竹内 脩市長 自由民主党議員団を代表されましての榎本議員からの御質問に対し、順次お答えいたします。
 まず、市民まちづくり基本条例についてであります。
 本市では、これまでも、パブリックコメントやeアンケートなど、さまざまな手法を用いて市民参加の取り組みを進めてまいりました。今後は、幅広い市民の声が市政に生かされる、より具体的で実効性のある条例を策定し、平成24年12月議会に上程できるよう、その作業を進めていきたいと考えております。
 また、条例の制定に当たっては、新たに外部委員による検討組織を設置して進めたいと考えており、その構成や人選については、できるだけ幅広い方面から参加していただくという観点から、今後、検討を深め、議会に対しても、適宜、適切な時期に報告し、御意見を承ってまいります。
 次に、総人件費の削減目標についてでございますが、本件につきましては、これまでから人員の適正化によるスリムな行政組織の構築に取り組んできておりますが、現時点において具体的な削減目標の数値をお示しすることができません。引き続き、枚方市構造改革アクションプランによる職員定員管理を、平成25年4月の目標達成に向け、着実に進めてまいりたいと考えております。
 次に、事務事業の総点検と事業の廃止や民間委託の見直しについて、お答えいたします。
 事務事業の総点検の仕組み作りに当たっては、これまで実施してきた施策評価の結果を踏まえた対応に加え、市議会や監査委員等の御指摘も踏まえながら、外部の視点も加えた形で検討したいと考えております。
 また、棚卸しに当たっては、市民満足度など、施策に対して効果的に実施されているのか、また市の関与の妥当性や費用対効果について検証し、事業の廃止や民間委託の検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、実施手法として、昨年度に実施した事業仕分けの視点は参考にしていきたいと考えますが、この方法は、事務事業の総点検にはなじまないものと思っております。
 次に、浸水対策、避難所やJ−ALERT事業の強化、見直しと減災対策について、順次お答えいたします。
 まず、浸水対策については、10年に一度の強さの雨を想定した雨水計画に基づき、排水施設の整備や浸水被害の軽減を図っているところであります。今後も、引き続き雨水のポンプ場や幹線管渠の整備を効率的、効果的に進めてまいります。
 避難所の見直しについては、東日本大震災を教訓に、市内全域に被害が及び、すべての第1次避難所を開設した場合を想定し、避難所に必要な資機材の分散備蓄を初め、非常用発電機や照明器具の設置を進めています。また、自主防災組織ネットワーク会議において、防災備蓄品や分散備蓄に対する御意見をお聞きしており、こうした声も反映させて、避難所の見直しを図ってまいります。
 J−ALERTについては、本年4月から稼働させたところでありますが、同報系防災行政無線のデジタル化への移行や屋外拡声機の増設など、必要な整備について検討を進めたいと考えております。音声を聞き取ることが困難な方など、災害時要援護者への情報の伝達手段については、携帯電話会社の緊急速報「エリアメール」など、メール機能を活用した配信ツールを初め、同報系防災行政無線のデジタル化による文字情報の配信など、災害時における多様な情報配信の確保に向けた検討を行ってまいります。
 今後の減災に向けた取り組みについては、住宅の耐震化や家具転倒・落下防止など、家庭での対策を強化するため、職員による出前講座を初め、さまざまな防災研修の機会をとらえて、普及、啓発に努めてまいります。また、自主防災組織ネットワーク会議や地域防災推進員研修、地域の自主防災訓練等を通じて、自助、共助の重要性についての普及、啓発に努め、減災に対する市民の意識高揚を図りたいと考えております。
 次に、ひらかた安心カプセル事業の進み具合についてでありますが、平成23年8月31日現在、申し込みを受けた方に対し、民生委員・児童委員の日ごろの見守り活動時に配布したひらかた安心カプセルは、約3,000個に上っております。
 次に、市立保育所の民営化につきましては、行政改革の一項目として平成20年度までに3カ所の民営化を行うこととし、平成16年4月に宇山保育所の民営化を実施いたしました。その後、宇山保育所民営化について訴訟が提起され、本市の勝訴が確定したことを受け、平成19年3月にさだ保育所を楽寿荘用地に移転し、民営化する方針を公表したところであります。その後、用地取得及び造成等を経て、平成24年4月に民営化の上、新たにオープンすることになっております。また、小倉保育所につきましても、平成25年4月に向け、取り組みを進めております。
 4カ所目以降の民営化の実施については、実施時期や実施園などについて年次計画としてまとめるための作業を行っており、年度内に計画をお示しできるよう進めてまいります。
 次に、枚方市立小・中学校の洋式トイレの設置予定についてでありますが、枚方市立小・中学校においては約500のフロアがあり、そのうち約9割については洋式トイレを設置している状況にあります。今後、さらなる教育環境の整備を図るため、残る1割についても、おおむね3カ年の設置計画を策定し、来年度より、順次その整備を進めてまいります。
 次に、食品添加物の複合的な飲食による健康への影響について、お答えいたします。
 生涯にわたり健康的で心豊かな食生活を行っていくためには、子どものころからの家庭での食生活が重要な役割を担っております。本市では、食育ネットワーク会議による催しやマタニティスクール、離乳食・幼児食講習会、乳幼児健診等のさまざまな機会において、食についての正しい知識と食を選択する力を習得するための啓発に努めてまいります。
 次に、枚方市駅周辺の再整備ビジョンについて、お答えいたします。
 近鉄百貨店枚方店及び商業施設ビオルネとも市駅周辺の商業活性化等に与える影響が大きいことから、今後の動向につきましては、注視していくことが必要と考えております。今後、市駅周辺の再整備ビジョンの策定に当たっては、これら商業施設関連団体等も含め、地元の皆様の意見やまちづくりの専門家等の御意見もお聞きしながら、市駅周辺のにぎわいや活性化が継続されるよう進めてまいりたいと考えております。
 次に、府道枚方茨木線の歩道設置の延伸工事の情報についてでありますが、府立精神医療センター前の歩道設置については、現在、大阪府において実施設計を行い、拡幅部の用地協議などを進めております。引き続き、府立精神医療センターの建て替えに合わせて、事業実施に取り組むよう、大阪府に働きかけてまいります。
 次に、グラウンドゴルフ場の整備についてでありますが、高齢者の方々を中心にグラウンドゴルフの競技人口が増加していることは、十分認識いたしております。今後とも、引き続き枚方市スポーツ施設整備計画に基づき、その整備の検討を行ってまいります。
 次に、特別支援学校の状況について、お答えいたします。
 特別支援学校については、平成27年度の開校に向けて、大阪府教育委員会により取り組みが進められております。整備される特別支援学校については、就労を通じた社会的自立を目的とする高等支援学校が併設されるものとなっています。今年度は、旧村野中学校の解体工事に着手する予定であり、先日、その内容について、地域への説明が行われたところであります。今後とも、事業の円滑な進捗に向け、大阪府教育委員会と連携してまいります。
 次に、長野県飯田市の住宅用太陽光発電設備普及事業に関する項目について、お答えいたします。
 住宅に太陽光発電設備を設置するには約200万円程度の設備投資が必要なことが、その普及のネックとなっているところであります。そうしたことから考えますと、飯田市の事例は、太陽光発電を設置しようとする市民の負担感を軽減するとともに、市民の出資、あるいは金融機関の参画といった市民、事業者の協力に基づき進められている取り組みであります。
 ただ、本市が同じような制度を導入するに当たっては、ファンドの設定、募集、運用等も含め、大変課題が多いと考えているところであります。今後、自然エネルギーの活用に向けて、市民がより参加しやすい仕組みについても、精力的に検討を進めたいと考えます。
 最後に、菊と桜の取り組みについて、お答えいたします。
 菊については、秋の菊花展や市民菊人形展など、市民の皆さんが中心となって取り組んでいただいております。また、議員がお示しのように、天野川では民間団体や市民の皆さんに植樹していただいた桜が成長して桜の名所の一つになり、春には地元自治会や民間団体などと協力し、さくらまつりにも取り組んでいるところであります。
 所信表明で述べさせていただきましたとおり、市政が抱えるさまざまな課題を解決するためには、行政力の強化とともに、市民力を高めていただく必要がございます。これまでも菊や桜の取り組みのほかに国際交流や平和、文化などの分野において市内各社会奉仕団体にさまざまな形で御支援をいただいており、今後とも、こうした民間の活力を生かし、市政の課題解決や魅力あるまちづくりにつなげていきたいと考えます。


○榎本正勝議員 御答弁ありがとうございました。
 2回目の質問と要望をさせていただきます。
 まずは、市民まちづくり基本条例についてでございます。
 自治基本条例は、昭和48年初頭の川崎市の都市憲章案が前身的な試みと言われております。以後、平成15年ごろから拡大し始め、このごろは毎年30前後制定されており、今日では200を超える自治体が制定するまでになっております。
 また、地域的には、北海道が33自治体と一番多く、埼玉17、神奈川13、東京11、大阪9と続いております。地方分権が叫ばれる中、地方自治体で自治基本条例の制定が流行となっておりますが、その内容や制定過程に問題が多いことが指摘されております。
 地方分権を推進する上で、自治基本条例が制定されること自体に問題があるわけではありませんが、条例の基本理念や条例の位置付け、条例の文言に細心の注意を払わなければ、かえって住民自治の否定、議会や行政の軽視につながりかねないと思われます。そのため、市民まちづくり基本条例を制定する場合には、多くの市民の意見に耳を傾けるとともに、憲法に規定する地方自治の本旨に反することのないよう、幅広く、深い議論が必要であることを申し上げます。
 次に、浸水対策について。
 9月は大型の台風12号・13号が近付き、紀伊半島ほか各地で大きな被害が出ましたが、大阪府では大した風や雨も降らず、被害もなく過ぎ去りました。ところが、この程度の雨で、本市では道路冠水が7カ所、土のう設置が5カ所と、先日、被害報告をいただき、驚いております。枚方市は、今までのゲリラ豪雨などで、既に浸水に対する対策は進んでいるものと理解していました。そこで、今後の宮之阪地区の浸水対策について、お尋ねいたします。
 次に、ひらかた安心カプセル事業について。
 この事業では地区の民生委員・児童委員が高齢者などの希望者に配布されていますが、予定の6,000個に対し、8月末現在で2,972個と、約50%の高齢者などが申し込みをされています。この事業は、救急医療情報カード、保険証、免許証等の身分証明書のコピーなど、必要な情報を記入したものをカプセルに入れ、冷蔵庫に保管し、災害時や個人情報が必要なときに取り出して確認するものですが、カプセルの容量にはまだまだ余裕があり、他の家族の救急医療情報カードなども入れることができますし、大変よい事業でございます。そういう意味で、この事業を、特定の市民だけではなく、市民全体に広げて、希望する家庭に配布し、実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
 次に、住宅用太陽光発電設備普及事業の取り組みについてでございます。
 飯田市の住宅用太陽光発電設備普及事業は、初期投資の費用は事業主体の株式会社が負担するため、希望する家庭には無料で設置され、9年間、毎月一定額の電気料を払った後、設備は個人に譲渡されます。また、発電した電気を使い残した場合は、電力会社に売電もでき、収入となります。
 いまだ解決の見通しが立たない福島第一原子力発電所の事故で、巨大な原発に電力を頼ってきた危うさがあらわになり、今後、電力不足が続く中、新しいエネルギーの普及が求められます。日本では、大規模なダム発電を除いた自然エネルギーによる発電は全体のまだ3%程度、太陽光にだけ限ってみますと0.26%です。電力不足を乗り切るため、初期費用0円という新しい仕組みを導入して太陽光発電の普及が進む飯田市を取材しましたと、NHKの番組「サキどり↑」でも4月24日に放送されました。本市でもぜひこのような画期的な太陽光発電の取り組みを御検討いただきますように要望いたします。
 また、10月6日の新聞では、京都市は民間資金を活用して太陽光発電システムを普及させる新制度の検討を始めたと報道されました。この報道によりますと、市民から出資を募り、公共施設の屋根などに太陽光発電システムを設置して、発生した電力を電力会社に売電し、収益の一部を配当として市民に還元するとして、来年度、具体的な制度を設計する方針を明らかにしました。東日本大震災で多くの重要施設の電気が使えなくなったことが背景にあり、年度内に自治体と事業化の準備に入ると報道されています。本市も太陽光発電設備を公共施設に設置することが予定されていますが、民間の資金を活用した太陽光発電設備のさらなる促進を要望いたします。
 以上で2回目の要望、質問を終わらせていただきます。


○竹内 脩市長 榎本議員の再度の質問にお答えいたします。
 まず、浸水対策についてでありますが、平成20年の集中豪雨の後、浸水地域を中心に、市内3カ所のポンプ場施設などの排水能力の向上を図ってきたところであります。
 また、宮之阪地域の浸水対策については、流域の総合的な排水能力の向上を図るため、溝谷川ポンプ場の施設整備を計画的に進めております。今後とも、引き続き浸水地域の被害の軽減を計画的に進めてまいります。
 次に、ひらかた安心カプセル事業についてでございますが、これまで『広報ひらかた』での掲載、また枚方市介護支援専門員連絡協議会の会合で紹介するなど、その周知に努めているところであります。今後も、さまざまな機会をとらえ、その周知を図っていきたいと考えております。
 この事業は、民生委員・児童委員の皆さんが日ごろから行っていただいている地域の見守り活動時において訪問のきっかけ作りにしたいとの思いのもと、民生委員児童委員協議会からの要望もあり、実施したものでございます。当面は65歳以上の方や障害者手帳を有する方に対し優先的に進めていき、さらに、市民ニーズを踏まえながら、今後、その拡大につきまして検討を進めたいと考えております。


○榎本正勝議員 以上で終わらせてもらいます。ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これにて、榎本正勝議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 お諮りします。
 本日の代表質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の代表質問はこの程度にとどめることに決しました。
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○松浦幸夫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午前11時50分 散会)