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大阪府 枚方市

平成23年第3回定例会(第2日) 本文




2011.10.06 : 平成23年第3回定例会(第2日) 本文


○松浦幸夫議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時1分 開議)


○松浦幸夫議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○松浦幸夫議長 日程第1、「所信表明に対する各派代表質問」を行います。


○松浦幸夫議長 なお、質問者の発言場所は、1回目の質問については演壇とし、2回目以降の質問については発言席とします。


○松浦幸夫議長 ただいまから順次質問を許可します。
 まず、公明党議員団を代表して、有山正信議員の質問を許可します。有山議員。(拍手)


○有山正信議員 皆さん、おはようございます。
 代表質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。公明党議員団を代表し、通告に従い質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
 まず、質問冒頭に、竹内市長におかれましては、このたびの再選、心からお祝いを申し上げます。
 その市長選におきましては、対立候補として、有罪判決を受けて上告中の中司氏が立候補されました。得票率では竹内市長46.7%、中司氏36.7%と、中司氏も多数の票を得たことから、竹内市長が十分に市民の評価を得たのかといえば、多少の疑問も生じます。
 初挑戦のときは3党推薦という状況がありましたが、今回は政党の実質上の支持、推薦も分かれ、隣接の寝屋川市長、交野市長が中司氏の支援に回るなど、竹内市政の前任期中においてさまざまなお声があったことは、市長自身、謙虚に見つめなければならないと思います。
 したがって、これから4年間の市政運営によって市民の評価をかち取るべきであります。そのためには、市長選で強調されておられた行財政改革の実施に向け、あらゆるしがらみを排除し、大胆にその推進を図るべきであります。
 冒頭、その点を申し上げ、質問させていただきます。
 通告1番目の「竹内市政・第2ステージ」の考え方と方向性については、総括的にお聞きいたします。
 まず、(1)財政運営について、お聞きします。
 このたびの市長選において、竹内市長は、市民に対して、総合文化会館の整備、中学校給食、また少人数学級の拡充、乳幼児医療費助成制度の拡充等、施設整備はもとより、恒常的な予算措置も必要な施策を大胆に掲げられ、当選されました。これは市民との約束であります。また、このたびの所信表明においても打ち出されております。
 一方、御承知のように、市税収入の落ち込みや国・府の財政措置の動向など、不安要素が山積みであります。今後、どのように財政バランスが保たれるのか、その点を踏まえ、当面の財政運営と、中・長期の財政運営をどのようにお考えなのか、お伺いします。
 (2)中核市について、お伺いします。
 市長は、所信表明(要旨)においても、「中核市に移行することにより、市民サービスの向上と行政事務の効率化をさらに進める」、「平成26年度の中核市移行に向けて取り組みを進め」るとされております。
 もとより本市の分権機能を否定するものではありませんが、6月議会において会派として指摘させていただきましたときは、交付税措置で負担額が賄われるとの御答弁でありました。
 本当に大丈夫なのか、2,000近い事務を新たに受けることになり、場所の問題、人員配置や体制の問題、財政負担が膨らまないか、かえって役所の肥大化となり真の行政改革に逆行しないか等、懸念材料も多く生じます。お考えを伺います。
 (3)行政改革について、お聞きします。
 所信表明(要旨)においては「新しい行政改革に取り組むことを中心に、堅実な市政運営に努める」とされておりますが、4年前の竹内市政誕生後、自らが所管を行政改革部から行政改革課に格下げされました。そして、このたびの再選後、機構改革案として再び部設置の方針が示されました。
 1期目、市長就任からの4年間、行革に対してどのようにお考えだったのでしょうか。ある意味、矛盾を感じます。自ら格下げした担当課を、再選後、自ら部体制に戻すということが本当の決意の表れとお考えなのか。何かその場しのぎの対応としか思えません。
 私どもは、この4年間、再三にわたりさまざまな行革に対しての提言を行ってまいりましたが、結果として大胆な方針は示されませんでした。このたびの市長選において行革を大きく掲げているから、まず形を整えようということなのでしょうか。するべきことは、形より中身であると思います。
 そういう意味では、行革に特化した部体制に戻すというより、全庁的な観点での戦略室の設置を御検討されてはどうでしょうか。お考えをお伺いします。
 通告2番目の「平成23年度以降の主要施策」とそれにかかわる施策について、所信表明(要旨)の文言を踏まえ、質問させていただきます。
 (1)市役所改革と「新行政改革大綱」について、お聞きします。
 このたびの市長選では、対立候補であった中司氏が市長退職金全廃、給与の30%削減を公約に掲げられ、竹内市長も、具体的な数字は示されませんでしたが、御自身の選挙公約の「市役所改革」のトップに「市長など特別職の報酬の見直しなど、総人件費の削減を進めます」と掲げられています。竹内市長の市役所改革に期待し、多くの市民の皆さんが市長に一票を投じられたのではないでしょうか。
 ところが、所信表明(要旨)では、「市長など特別職の給与等については、特別職報酬等審議会に市民公募委員を加え、退職手当のあり方も含め、適正な水準について答申をいただき、早急に見直しを行います」とされております。
 市役所改革の断行は、市長の強いリーダーシップがなければできるものではありません。審議会に委ねて見直すという消極姿勢で、油断できない枚方市の財政状況のもと、リーダーシップが発揮できるのでしょうか。選挙時における市長の人件費削減の御決意と公約をどのようにお考えなのでしょうか。
 まず、トップリーダーである市長自ら給与、退職金の削減額を示し、御自身の身を大胆に削ることが市役所改革の第一歩であると考えます。審議会の答申を待つのではなく、市長選直後のこの議会で御自身の給与、退職金の削減額を示すべきではないかと考えますが、市長の御見解を伺います。
 また、「職員給与については、国が進めている公務員制度改革に適切に対応するとともに、職務・職責に応じた給与の適正化を進めます」とありますが、本市職員給与のラスパイレス指数もいつの間にか100を上回り、市民感覚からすると不適正であると思います。
 あわせて、職員給与の適正化については、能力主義の観点をさらに推し進めるべきであると考えます。指摘の点を踏まえ、市役所改革としての総人件費削減をどのように進められるのか、伺います。
 次に、新行政改革大綱について、お聞きします。
 来年度に新行政改革大綱を策定されるとあります。また、事務事業の総点検、公立保育所の民営化や指定管理者制度の拡大等を示されております。
 私どもは再三主張してまいりましたが、事務事業コストを明確に示し、その上で効率化の検討を行って実施するという確たる仕組みを確立すべきであります。
 また、保育所民営化は、エネルギーのかかる作業ではありますが、待機児解消の観点から、年次計画をきちんと立て、引き下がることなく推し進めていくべきであると考えます。
 さらに、指定管理者制度拡大についても、大胆に進める上で、まず図書館、生涯学習市民センターなどについて早急に方針を打ち出すべきであります。そして、既存の指定管理施設の選定作業は公募としていくべきであると考えます。お考えを伺います。
 あわせて、外郭団体の見直しについても、お考えを伺います。
 その上で、「市民力を高めることが求められています」との所信表明(要旨)の表現がありますが、少し不快に感じます。徹底した市役所改革、行政改革を断行し、示してこそ、行政は市民に対し市民力を高めることを求めることができる、そのことを、一言、申し添えておきます。
 (2)市民、地域との連携について、お聞きします。
 「平成24年度に市民まちづくり基本条例を制定します」とありますが、地域内分権としての市民との協働の理念を踏まえた条例制定は、以前より会派として指摘してまいりました。どのようにお考えか、お伺いいたします。
 (3)安心、安全のまちづくりについて、お聞きいたします。
 1番目の防災対策について、伺います。
 まず、「被災者支援システムを導入します」とありますが、私どもは、あの3月の東日本大震災の前、昨年の12月議会より、このシステムは被災者支援に関し行政がスムーズな対応がとれるとの趣旨で、要望を重ねてまいりました。このたびの総務委員協議会でも導入の御報告がありましたが、導入に向けてのスケジュールを伺います。
 次に、「自主防災組織の活動に対する支援を拡充します」とありますが、予算措置、メニューの充実等、地域から寄せられる課題が多くあります。お考えを伺います。
 また、「民間の木造住宅については、耐震改修工事にかかる費用の一部を助成し、耐震化率90%をめざします」とありますが、助成制度の拡充をされていくのか、また、耐震化率90%をどのように達成されていくのか、お伺いいたします。
 2番目の防犯対策について、お聞きします。
 「事故や犯罪の防止対策については、警察署をはじめ、交通対策協議会、防犯協議会、校区コミュニティ協議会とも連携しながら強化・充実を図ります」とありますが、その仕組みをどのようにお考えか、伺います。
 3番目の新消防本部庁舎について、お聞きします。
 新たな消防本部庁舎の建設について表明されておりますが、さきの総務委員協議会においても、枚方寝屋川消防組合として、消防救急無線のデジタル化実施を踏まえ、新町内の市保有地での平成26年度開庁に向けて、建設候補地案が示されました。
 本市所有地であることからすると、議会への報告が余りにも唐突であるように思われます。これまでの経過と今後の方針を伺います。
 4番目の市民病院について、お聞きします。
 1点目に、「災害時の医療体制を確保するため、市内の医療機関と連携し、ネットワークの構築に向けて協議を進めます」とありますが、新市民病院がどのようにかかわるのか、お伺いします。
 2点目に、医療の特色として周産期医療、内視鏡外科センター、がん治療の充実なども掲げられておりますが、公的病院として存続を図っていくには、病院経営の観点から、医療の特色づくりは欠かせません。
 近年、がん対策については、予防、治療を初め、ニーズの高まりがあります。また、国においては、がん対策推進基本計画の見直しも進められております。この点を踏まえた、特色ある病院としてのお考えを伺います。
 3点目に、新市民病院整備を踏まえ、病院経営状況の観点から現況と新病院での比較がどのようになるのか、また、一般会計への財政負担もどのように変化するのか、伺います。
 5番目のバリアフリーについて、お聞きします。
 鉄道駅バリアフリー化の市内全駅完了として、長尾駅、村野駅について触れられておりますが、かねてより指摘しているように、村野駅については、元村野中学校跡地の府立支援学校誘致を踏まえたバリアフリー化が急務であります。整備時期・手法など、電鉄事業者との協議がどのように進捗されているのか、お聞きいたします。
 (4)子育て支援策について、お聞きします。
 保育所の「「待機児童ゼロ」をめざします」とありますが、先ほど述べました民営化に係る方針とあわせ、具体的にどのようにお考えか、伺います。
 また、一時保育実施箇所の増設や家庭児童相談所機能の充実を図ることが示されていますが、お考えを伺います。
 (5)教育について、お聞きします。
 1番目の中学校給食について、お聞きします。
 中学校給食実施に向けて、まず市長として、どこまでの御決意で方針を示されているのか、伺います。
 また、「市民の皆様のご意見をお聴きしながら、事業手法を決定します」とされていますが、具体的に今後のタイムスケジュールについて、伺います。
 2番目の英語教育及び少人数学級について、お聞きします。
 英語教育については、コミュニケーションがとれる英語教育の推進が必要と考えます。「小中一貫英語教育をさらに充実する」とされていますが、我が会派としても、かねてより特に小学校での英語教育について推進を要望しております。お考えを伺います。
 また、少人数学級については、「段階的に4年生まで拡充します」とありますが、学校教育の観点で大事な取り組みではあると考えます。
 一方、3年生以上の少人数学級は、市単独予算とお聞きしております。実施に向けての体制整備や予算化の考え方を教育長に伺います。
 (6)都市基盤整備について、お聞きします。
 1番目の道路網の整備と交通マナーについて、お聞きします。
 まず、「地域からの要望が多い生活道路についても、適正な維持管理に努めます」とありますが、私どもは、この十分な予算措置について、6月議会でも指摘させていただいております。改めて要望をしておきます。
 次に、「安心して歩ける歩行空間の整備」や「主要道路を重点的に整備し、道路のバリアフリー化や道路リフレッシュ事業を進める」とありますが、整備促進に当たって、現状の市内道路事情の中で歩道バリアフリー化の優先順位がどのようになっているのか、また、新設道路の歩道整備の考え方を伺います。
 関連して、交通マナーについてお聞きしますが、近年、自転車保有台数が増加傾向にあります一方で、事故も多発傾向です。対策について、伺います。
 2番目の枚方市駅周辺整備について、お聞きします。
 「枚方市駅周辺の再整備ビジョンを策定し、市民や民間事業者とも連携しながら、実現に向けた取り組みを進めます」とありますが、できるだけ早期策定に向けた取り組みが必要と考えます。そのグランドデザインに向けたスケジュールを伺います。
 3番目の産業・商業振興策について、お聞きします。
 1点目は、「市内経済の活性化に向け、」「専門的な知識を有する産業振興コーディネーターを設置します」とありますが、どのようなお考えなのか、お伺いいたします。
 2点目は、先ほどお聞きしました枚方市駅周辺の再整備ビジョンとも関連しますが、9月21日、枚方市駅南口にある近鉄百貨店枚方店が来年2月末をもって閉店することが、株式会社近鉄百貨店より、突然に発表されました。
 また、北口にある第三セクターの株式会社ビオルネが、テナントの撤退、集客数減少や維持管理費の増大、借入金に依存した運営などで収益が悪化し、資金調達の限界に達したことから、民事再生という法的手続がとられております。
 2つの大規模小売店舗の撤退で、枚方市の玄関口である枚方市駅周辺の再整備ビジョンが大きく崩れることが懸念されます。ある意味、2期目の竹内市政のスタートに暗雲が立ち込めているようにも思えます。
 このたびの近鉄百貨店枚方店の閉鎖や株式会社ビオルネの破綻で、枚方市における商業振興にどのような影響があるのか、お考えをお聞きいたします。
 (7)福祉・健康施策について、お聞きします。
 1番目の医療について、お聞きします。
 1点目は、「子どもの医療費の家計への負担を軽減するため、入院時における子どもの医療費の助成対象を拡大」するとありますが、乳幼児医療費助成拡充については、かねてより会派として要望を重ねてまいりました。実施時期について、お聞きいたします。
 また、お隣の寝屋川市では、この9月より既に小学校卒業までの子どもに対して、入院、通院ともに助成制度を実施されています。徹底した行財政改革で生み出した財源による子育て支援策として、実施を英断されました。市長としての御見解を伺います。
 2点目は、「市民の健康維持・増進を図るため、予防接種費用の助成を拡充します」とありますが、私どもは乳幼児、高齢者ともに各種予防ワクチン接種費用の助成を求め、実現も図られております。今後の拡充に向けた取り組みのお考えを伺います。
 2番目の高齢者・障がい者(児)施策について、お聞きします。
 高齢者施策について、1点目は、地域密着型介護老人福祉施設の整備について触れられておりますが、いわゆる特別養護老人ホームについては整備が急務であります。待機者数も市内で1,000人近くに及ぶと聞いております。国・府の動向を踏まえ、どのようにお考えか、お聞きいたします。
 2点目は、グラウンドゴルフの活動支援を掲げられていますが、練習場所、試合場所などに苦慮されております。お考えを伺います。
 3点目は、買い物弱者と言われる高齢者への支援のための事業者と連携した取り組みを掲げられておりますが、高齢者を初め、お体に御事情のある世帯や商業地域への交通の便が悪い地域対策としても効果が及ぶため、我が会派として、6月議会で早期事業開始の要望をしております。市補助制度での支援事業が稼働したとお聞きしておりますが、現況と今後の周知体制の方向性をお聞きします。
 次に、障害者施策について、お聞きします。
 障害児通学サポート制度の創設を表明されておりますが、会派として制度の要望を行っておりました。実施時期や内容について、伺います。
 また、幼児療育園の新病院隣接地への移設に向けた検討も表明されております。現施設については、かねてより再三指摘しておりますように、老朽化を初め、機能面においても十分な対応がとられておりません。早期整備を要望いたしますが、今後のタイムスケジュールについて、お聞きいたします。
 (8)平和と人権について、お聞きいたします。
 「3月1日の枚方市平和の日には、」「ひらかた平和の燈火(あかり)事業として、全国に向けて恒久平和を発信します」とされていますが、お考えを伺います。
 次に、DV「被害者の保護を図るため、配偶者暴力相談支援センターの機能の整備を進めます」とありますが、DV相談の増加に伴い、会派として、かねてより対策強化の要望を行っております。「男女共生フロア(ウィル)の利便性の向上に向けた整備」も示されておりますが、そのお考えを含め、どのように機能整備を図られるのか、お伺いいたします。
 (9)環境に配慮した施策と整備について、お聞きします。
 1点目に、地球環境に優しいまちとなるよう、自然エネルギー活用など地球温暖化対策のさらなる充実、強化と、太陽光発電設備の民間住宅への設置補助の拡充や、市内への大型太陽光発電設備誘致の検討を示されております。
 さきの厚生委員協議会において、民間住宅への補助事業の来年度以降の拡充の方針は打ち出されました。そこで、会派として6月議会で要望させていただきましたように、本市公用地での大型太陽光発電設備誘致に向けて、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 2点目に、「里山の保全など、自然環境を守る活動の支援」を示されておりますが、私どもは、昨年の12月議会でも指摘しておりますように、東部地域のまちづくりとして、里山保全と連動した野外活動センターの今後の在り方について、民間活力を踏まえた滞在型市民農園のような発想での取り組みを要望させていただいております。どのようにお考えか、お聞きいたします。
 3点目に、「アダプトプログラム団体の拡大、地域清掃の支援など、環境美化活動の促進を図ります」とありますが、特に地域清掃に関しては、地域の皆さんに大変御苦労をおかけしておりますので、財政支援なども必要と思われます。御見解を伺います。
 また、自然環境を生かした星ヶ丘公園の開設エリア拡大も示されておりますが、計画は長く続いているものの、整備の進捗が遅れております。取り組みについて、伺います。
 (10)歴史、文化について、お聞きします。
 1番目の総合文化会館について、お聞きします。
 老朽化した市民会館大ホールに代わる新たな拠点としての総合文化会館の整備について、長期財政の見通しを示した上で、新町エリアで着手していくとされております。6月議会においても、私どもは、財源確保の上での整備計画を主張しておりました。このたびお示しされている整備手法、財源確保について、市長選で主張されている隣接地でのホテル誘致の取り組みも含め、お考えを伺います。
 2番目の文化活動について、お聞きいたします。
 「平成26年度までに文化芸術振興条例を制定します」とありますが、制定に当たっての理念と、市民にとってどのように実効性がある条例になるのか、伺います。
 3番目のスポーツ施設と歴史文化遺産の整備について、お聞きします。
 まず、スポーツ施設について、伺います。
 「東部スポーツ公園では、硬式野球もできる野球場を先行して整備します」とされています。スポーツ公園の早期整備について望むものでありますが、私どもは、特に市内の硬式野球場整備について要望を重ねてまいりました。先行整備の在り方や今後のスケジュールについて、お伺いいたします。
 次に、歴史文化遺産について、「百済寺跡公園の再整備や楠葉台場跡の整備構想の策定などを進め」るとありますが、百済寺跡公園の再整備につきましては、史跡調査の関係で、当初に比べ整備計画の策定が遅れております。この件も、これまで再三にわたり要望を重ねてまいりましたが、計画の早期策定を、また早期整備を望みます。現況と進捗を伺います。
 また、楠葉台場跡につきまして、2月の国の史跡指定決定を受け、6月議会においても、保存、整備に向けた方向性を会派として確認しておりますが、現況と進捗を伺います。
 4番目の市内6大学との連携について、お聞きします。
 市内の「大学が持つ知的財産を活かしたまちづくりを推進します」とありますが、具体的にどのようにお考えか、伺います。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。


○竹内 脩市長 公明党議員団を代表されましての有山議員の御質問に対し、順次お答えをさせていただきます。
 まず、「竹内市政・第2ステージ」の考え方と方向性についてのうち、財政運営について、お答えいたします。
 施策や事業の実施に当たりましては、収支均衡を基本とした健全な財政運営を維持していくことが大前提であります。そのため、総合文化施設の整備事業など、多額の経費を要する事業につきましては、長期的な財政見通しの上に立ち、事業に着手してまいります。
 また、今後、施策を実行するに当たっては、積極的な財源確保に努めるとともに、その都度、緊急性、優先性などを十分に検証し、順次実施してまいります。
 財源の確保につきましては、さらなる歳出の削減、歳入確保に取り組むこととし、総人件費の削減にあわせ、事務事業については、施策評価の結果や議会の御意見、監査委員からの指摘事項なども踏まえ、改革の視点を持った総点検を実施いたします。
 こうしたことを通しまして、持続可能な自治体運営、すなわち今と未来の市民に責任を持つ市政運営を進めてまいります。
 次に、中核市についてであります。
 中核市への移行に伴い増加する事務につきましては、先行市の事例で申しますと、85名程度で対応されております。このうちの約7割が保健所業務に係る職員となります。
 本市が中核市へ移行するに当たりましては、こうした人員の確保や新たな事務スペースの確保についても必要となります。また、財政負担につきましても一定増加することとなりますが、基本的には交付税により措置されることとなります。
 今後、大阪府が本年12月に予定しております本市への移管事務の提示を受け、類似する事務の処理手法や既存事務の見直しなどの検討を行う中で、組織の改編、また適切な人員配置を進め、スリムで機能的な組織としていきたいと考えております。
 次に、行政改革について、お答えいたします。
 今回、行政改革部という市長の直近下位の部組織を設置しますのは、行政改革を実行するため、機動的で効果的な組織を設けようと考えたものであります。
 戦略室につきましては、全庁的に行政改革を推進するという観点からも、貴重な御意見として今後の参考にさせていただきたいと考えています。
 議員がお示しの趣旨も踏まえ、私を本部長とする行政改革実施本部においても、新たな行政改革に向けて、全庁的な体制で取り組みを進めていこうと考えております。
 次に、市長等の特別職の給与についてであります。
 特別職の給料額については、平成11年度に現行の額に改定を行い、平成16年度には特別職報酬等審議会において給料額については据え置きが適当との答申を受け、現在に至っているところであります。
 一方で、平成17年4月以降、本市の財政状況等を総合的に勘案し、特別措置として給与の3%相当額の減額措置を自主的に講じており、本議会初日においても、当分の間、同様の減額措置を講じる条例を御可決いただいたところであります。
 市長の給与については、行政のトップとしての職務、職責に応じたものである一方、市民の理解と納得の得られるものであることが求められております。41万都市の市長が本来受けるべき給与の水準について、今回から新たに公募いたします市民委員も含めました特別職報酬等審議会で御議論いただき、その答申をもとに私自身の判断で早急に見直しをしたいと考えております。
 次に、職員給与についてであります。
 ラスパイレス指数については、毎年4月1日時点を切り取った、いわば瞬間風速的な数値であることから、この数値だけにとらわれることなく、公務労働の対価としての給与水準はどうあるべきか、多面的な観点からの検証が必要であると考えております。
 なお、あくまで参考ではございますが、今年度のラスパイレス指数は100を割るものと試算いたしております。
 本市職員の給与につきましては、職務、職責に応じた給与制度を構築する観点から、平成17年人事院勧告による給与構造改革を完全実施し、その後においても人事院勧告に準拠した給与改定を着実に進めてまいりました。
 一方で、職員の勤務姿勢や職務遂行能力を評価する総合評価制度を導入し、その結果を昇給や一時金の査定に反映しているところです。また、現在は制度の導入を行っていない一般職員についても、早期にその導入を図ってまいります。
 こうした人事・給与制度の適正化を図るとともに、市役所の業務において、民間に委ねるべきところは委ね、公務労働でなければならないものに特化し、人員の適正化によるスリムな行政組織を構築することで、総人件費の削減を進めてまいります。
 次に、新行政改革大綱でありますが、事務事業につきましては、総点検を行い、成果や費用対効果を検証し、行政の責任と役割を明確にした上で、民間に委ねる方が効率的、効果的な業務については民間に委ねることを基本に、民営化や指定管理者制度についての方向性を決定していきたいと考えています。
 指定管理者制度につきましては、今後、拡大に向けて、新たな行政改革大綱やプランの中で位置付けてまいります。また、指定管理者の選定については、公募が原則であることから、今後、再検証を進めてまいります。
 なお、外郭団体については、団体設立以降の社会情勢の変化なども踏まえ、改めて、その役割や効果、運営状況等について検討し、統廃合も含めた団体の在り方や支援について見直しを行っていきたいと考えています。
 次に、市役所改革と「新行政改革大綱」について、お答えいたします。
 市立保育所の民営化につきましては、現在、さだ保育所と小倉保育所の2園の民営化について着実に進めているところであります。
 4カ所目以降の市立保育所の民営化につきましては、現在、実施時期や実施園など、年次計画としてまとめるための作業を行っており、年度内にその計画をお示しし、計画的に推進してまいります。
 次に、市民、地域との連携について、お答えいたします。
 本市では、これまでも、パブリックコメントやeアンケートなど、さまざまな手法を用いて市民参加の取り組みを進めてまいりました。
 今後は、過去の検討内容も参考にしながら、幅広い市民の声が市政に生かされるような仕組み作りも含め、より具体的で実効性のある条例を平成24年度に制定したいと考えております。
 次に、安心、安全のまちづくりについてであります。
 まず、防災対策についてでございますが、被災者支援システムの導入につきましては、今議会に導入費用を含んだ補正予算を提案しております。ついては、当該予算を可決いただいた後、所要の事務手続を速やかに行い、今年度中に導入をいたします。
 次に、自主防災組織についてですが、校区コミュニティ活動補助金の枠組み等を見直す中で、自主防災組織の支援拡充につながるように検討を進めているところです。
 また、訓練メニューにつきましては、さまざまな事例紹介を行うとともに、校区の実情や要望等もお聞きしながら、より実効性のある訓練となるよう努めてまいります。
 次に、民間建築物の耐震化の促進についてでありますが、地震による建物の倒壊は人命にかかわる問題であり、建築物の耐震化は重要な課題であると認識しています。
 住宅の耐震化促進に向けた取り組みとしては、平成9年度から建物の耐震診断を、平成18年度からは木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を、それぞれ補助する制度を実施しています。
 特に今年度からは、国による一律の加算制度や改修に要する設計費の補助制度を追加して実施しており、9月末までの補助実績は、診断70件、改修21件と増加の傾向となっております。
 今後も地震による建物倒壊の危険性や耐震改修の必要性を普及していくとともに、府下各市とも共同して啓発活動を行ってまいります。
 また、昨年度に行いました中期検証では耐震化率78.4%であり、当初の目標どおり進んでいないことから、補助制度の拡充も視野に入れ、平成27年度末90%の目標に向けた耐震化の取り組みを引き続き行ってまいります。
 次に、防犯対策についてでありますが、本市では、大阪府の地域力再生支援事業補助金を活用し、平成22年度に33の小学校区で地域安全センターが設置されました。
 今後は、未設置校区に対し設置を促進し、この地域安全センターを通して警察署との情報共有や交通安全、防犯の啓発等の取り組みをさらに進め、関係機関との連携を図ってまいります。
 次に、新消防本部庁舎について、お答えいたします。
 新消防本部庁舎の建設等に関しましては、平成15年10月の電波関係法令の改正後から枚方寝屋川消防組合内部で検討を行い、とりわけ平成20年11月からは本市と寝屋川市の担当理事者も加わった消防情報システム更新計画検討委員会において、また平成22年5月からは組合消防の在り方検討委員会において、検討、協議を行ってまいりました。
 この新消防本部庁舎に伴う諸課題等につきましては、消防組合議会において一定報告をしてきたところであります。そして、本年8月に、在り方検討委員会において建設候補地案がまとまりましたので、その内容について、総務委員協議会で御報告したところでございます。
 これまでも新本部庁舎建設の必要性や検討を進めていることについては、本市議会において一定の説明はさせていただきましたが、建設候補地など具体的な検討内容については、本部庁舎を検討していく中で、本部庁舎立地のあるなしにかかわる構成両市の安全、安心に対するイメージやメリット等に差異があると考えられる可能性があることから、経過の詳細の公表について慎重を期してきたところであります。
 この点につきましては御理解を賜りたいと考えておりますが、結果として唐突な印象をお与えしたことについては、おわび申し上げます。
 今後は、この事業を進めていく観点から市議会の御意見をお伺いし、御理解をいただくよう努めながら、この内容に沿って事業を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、市民病院について、お答えいたします。
 まず、1点目の災害時の医療体制についてであります。
 災害時の医療体制の確保については、枚方市地域防災計画に基づき、市、枚方市医師会、枚方市歯科医師会、枚方市薬剤師会、枚方保健所及び枚方寝屋川消防組合が参加する救急医療対策会議において、相互の連携とネットワークの構築に向けた協議を進めてまいります。
 市民病院については、応急救護所での応急措置やトリアージ等を行うほか、市の災害医療センターとして、災害拠点病院である関西医科大学附属枚方病院と連携し、医療救護活動を行います。
 次に、2点目の特色あるがん治療についてでありますが、新病院では、がん治療の充実を図るため、最新の放射線治療装置を導入し、放射線治療を実施します。また、内視鏡外科センターを設立し、質が高く、身体に優しい医療を充実させるとともに、緩和ケア病棟を設置し、がんによる痛みへのケアの充実を図ります。
 7月に完了した実施設計には既にこれらの内容を反映させており、平成26年度の開院に向け、引き続き院内体制の確立に向けた取り組みを進めてまいります。
 続いて、3点目の経営状況についてでありますが、現在の市民病院は、経費削減を主とした緊縮型の経営により、6年連続の単年度黒字を計上しています。
 しかしながら、新病院の建設には多額の投資を要すると同時に、後年度の財政負担も伴うことから、市と市民病院との負担の在り方については、国の定める基準を基本としながら、新病院整備に向けた長期財政フレームにおいて、毎年度、一般会計からの繰出金を見込んでおります。
 そのため、現在、毎年10億円ベースの繰出金が開院後5年間のピーク時には15億円から16億円台に増加しますが、その後は逓減していく見通しでございます。
 したがいまして、市民病院に対しても、提供医療の高度化や再構築などを含む経営戦略を早期に確立し、新病院における医業収益の確保と経営の安定化に努めるよう求めていく考えであります。
 次に、バリアフリーについて、お答えいたします。
 だれもが安全で快適に安心して暮らせるまちづくりを進めるため、本市では、市内12駅すべての鉄道駅のバリアフリー化の完了を目指しているところであります。
 村野駅については、府立支援学校の開校も予定されていることから、できるだけ早期のバリアフリー化に向けた協議を引き続き鉄道事業者と進めてまいります。
 次に、子育て支援策について、お答えいたします。
 待機児童の解消については、これまでから、枚方市新子ども育成計画に基づき、認可保育所の定員増を基本とし、私立保育所の増・改築による定員増や市立保育所の民営化に合わせた定員増などの手法により保育所の定員増を図り、解消に努めてきたところであります。
 現在、民営化を進めているさだ保育所及び小倉保育所では、それぞれ定員増と私立保育園の増・改築計画の前倒しによる定員増を行っております。
 今後は、市立幼稚園の統廃合による施設の有効活用など、さまざまな手法により待機児童ゼロを目指します。
 また、保護者の傷病、入院などの緊急時や育児に疲れたときなどに利用していただいている一時保育につきましては、増加するニーズに対応するため、さらに4カ所の私立保育園で実施いたします。
 次に、家庭児童相談所機能の充実についてであります。
 家庭児童相談所における相談及び児童虐待対応については、昨今、複雑化する相談に対応するため、より専門的な知識が必要となっています。
 臨床心理学や児童精神医学などの虐待対応業務専門研修によって職員の資質向上を図り、子どもの健やかな育ちに向けた適切な相談や児童虐待対応の充実に取り組んでまいります。
 教育についてのうち、中学校給食について、お答えいたします。
 中学校給食につきましては、現在、大阪府において補助制度の概要が示され、本年度中に実施計画の提出が求められております。
 このため、本市としては、それまでに保護者や広く市民の皆様の御意見をお聞きし、具体的な手法について判断してまいります。
 次に、道路網の整備と交通マナーについて、お答えいたします。
 まず、歩道のバリアフリー化についてでございますが、既設道路の整備については、枚方市交通バリアフリー基本構想に基づく重点整備地区である樟葉駅・枚方市駅・長尾駅周辺道路などの整備に合わせ、歩道のバリアフリー化に取り組んでいます。
 また、幹線道路などの新設道路につきましても、バリアフリー化に向けた整備に取り組んでいます。
 次に、交通マナーについてですが、自転車利用者については、最近の傾向として、市民からマナーの悪さがよく指摘され、また、歩道において歩行者との接触事故が起きるなど、大変憂慮しているところであります。
 対策といたしましては、中学校、高校、校区コミュニティ協議会を対象とした自転車安全教室の機会を増やすとともに、参加を促してまいります。
 また、自転車の取り締まりの強化について、枚方警察署に要請してまいります。
 次に、枚方市駅周辺整備について、お答えします。
 枚方市駅周辺の再整備ビジョンにつきましては、平成23年度と24年度の2カ年にかけ、地元の皆様やまちづくりの専門家等の御意見もお聞きした上で、できるだけ早い時期に再整備ビジョンを策定し、将来のグランドデザインをお示ししたいと考えております。
 次に、産業・商業振興策について、お答えいたします。
 1点目の産業振興コーディネーターについては、企業団地、商店街等に対し、地域活性化やまちづくり、産業間連携の観点も踏まえ、総合的なコンサルティング業務を行う専門職として配置する考えであります。
 また、市駅前の再整備や牧野、長尾の各駅前広場の整備に合わせた地域活性化のコーディネーターとしての役割も期待しています。
 さらに、コーディネーターを庁内に配置することで、より効果的な産業政策の企画立案にもつなげていきたいと考えています。
 次に、2点目でありますが、枚方市駅前における百貨店の閉店などは、周辺のにぎわいづくりの面からも影響が大きいものと受け止めております。
 本市としましても、市駅周辺のまちづくりの経緯や今後の発展可能性を踏まえ、まちの玄関口にふさわしい都市機能を明確にするとともに、消費者ニーズの把握や市駅前の商圏としての可能性等について情報収集を行ってまいります。
 医療について、お答えいたします。
 子育て世帯にとって子どもの医療費は経済的に大きな負担であることから、一定の公的負担は必要であると考えております。
 しかしながら、医療費助成を実施するに当たっては多額の財政負担が必要となることから、子育て施策をトータルに進める中で、来年4月から入院時における助成対象年齢を小学校卒業まで拡大したいと考えております。
 今後も、さらなる行政改革に取り組み、施策の充実を図れるよう、財源確保に努めてまいります。
 次に、予防接種費用助成の拡充について、お答えいたします。
 本市では、平成22年度から、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用の一部助成のほか、近隣市に先駆け、ヒブワクチン・小児肺炎球菌ワクチン・子宮頸がんワクチン予防接種費用の全額助成を実施してまいりました。
 現在、国は、この4つのワクチンに加え、水痘、おたふくかぜ、B型肝炎についても定期接種への移行を検討中であり、助成を拡充する対象については、国の動向を踏まえ、判断してまいります。
 次に、特別養護老人ホームの整備についてでありますが、現在、平成24年度から始まる第5期介護保険事業計画の策定を全国的に行っているところであり、大阪府では、大型の特別養護老人ホーム整備について、地域の実情や高齢者ニーズを十分に把握した上で整備を可能とするといった方向性を示される見込みであります。
 そのことを踏まえ、本市では、特別養護老人ホームの待機者の実情を把握、分析すること及び第5期以降の保険料に与える影響等を勘案し、保健福祉審議会での意見を聴取した上で、大阪府による圏域ごとの整備数や補助金交付の調整等を踏まえ、計画的な整備に努めてまいります。
 次に、枚方市内のグラウンドゴルフができる市の施設とグラウンドゴルフ場の整備について、お答えいたします。
 グラウンドゴルフが可能な市の施設といたしましては、伊加賀スポーツセンターや中の池公園運動広場などの7カ所となっています。
 また、学校開放事業で各小学校のグラウンド、さらに陸上競技場もグラウンドゴルフの活動場所として利用いただいております。
 今後、枚方市スポーツ施設整備計画に基づき、グラウンドゴルフもできるスポーツ施設の充実を図ってまいります。
 次に、買い物弱者と言われる高齢者への支援のための事業者と連携した取り組みについて、お答えいたします。
 買い物が困難な方への支援については、福祉だけでなく、商業振興の面からも重要な課題であると考えています。
 地域貢献型ビジネスとしてすぐれた企画提案を行った業者への補助制度を設けており、今回、市内全域できめ細かな買い物支援サービスを展開する事業企画提案を選定しているところであります。
 この事業者は、既に地域商店街などと連携した宅配サービスを本格的にスタートされております。このような事業は、買い物が困難な高齢者等にとって有益なものと考え、高齢者サポートセンターを通じて事業通知を行ったところであり、さらに市民に広く周知を図ってまいります。
 次に、障害者施策について、お答えいたします。
 本市における障害児通学サポート制度の創設は、1人での通学が困難な児童に保護者が付き添っている事例で、保護者の病気など、やむを得ない理由がある場合にサポートすることを目的としております。
 現在、教育委員会と協力して通学困難な児童の実態把握などを行うとともに、外部の有識者の意見も参考にするため、枚方市自立支援協議会を中心に、ガイドヘルパーの人材確保や利用者負担の在り方など、課題検討を重ねているところであります。
 実施時期については、平成24年度中を目途とし、教育委員会と連携して障害のある児童の通学を支援できる制度を創設していきたいと考えています。
 次に、幼児療育園の移転に関する件でありますが、診療所機能を持つ肢体不自由児施設である幼児療育園の立地は、支援が最も期待できる新市民病院の隣接地への移転を検討しているところであります。
 新病院の完成予定が平成26年度中となっており、現市民病院の建物解体及び跡地整備後に幼児療育園の移転、建て替えを行い、施設機能の充実も図っていきたいと考えます。
 次に、平和と人権についてであります。
 ひらかた平和の燈火(あかり)事業は、昨年度行ったランタン灯路を発展、拡大し、より多くの市民が参加できる事業としたいと考えております。
 市民一人一人が平和への思いや願いを込めたメッセージをあんどんに託し、世界平和への願いを広く発信していければと思っているところであります。
 次に、配偶者暴力相談支援センター機能の整備でありますが、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるDVの被害者への支援体制をさらに充実していくため、DV被害者が安心して相談することができる環境を整えるとともに、相談から保護命令に係る法的手続まで一貫した支援を行うことができる、DV防止法に基づく配偶者暴力相談支援センター機能を整備するものであります。
 また、男女共生フロア、ウィルについては、利用者のニーズに沿った設備の充実、施設の立地などについて、利便性の向上を図る観点から、その対策を検討してまいります。
 次に、環境に配慮した施策と整備について、お答えします。
 太陽光発電設備の設置は、自立型、分散型の電力の確保、防災機能の強化、CO2の排出削減の面から重要と考えており、民間住宅や公的施設など、さまざまな場所への設置を推進していきたいと考えています。
 大型の太陽光発電設備の誘致には、採算面から広大な敷地が必要となりますので、市内の遊休地等の活用について検討を行っているところであります。
 ただ、再生可能エネルギー特別措置法は成立しましたが、誘致の成否に大きく影響する電力の買い取り価格や買い取り期間がいまだ決まっていないため、その動向を見極めた上で、検討を進めていきたいと考えています。
 次に、野外活動センターについてでありますが、野外活動センターは、自然の中での野外活動等を通じて、市民の余暇の活用、青少年の健全な育成を図ることを目的に設置しており、市民には、自然観察、天体観望などの野外活動に親しんでいただいております。
 今後の在り方については、進入路の問題もあり、さまざまな角度から検討を行ってまいります。
 次に、地域清掃への支援についてであります。
 まず、地域清掃及び各種アダプト活動など、日ごろ環境美化に御尽力をいただいている各種団体の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
 地域清掃の支援については、公園や道路などを自主的に清掃していただく場合に、市において、ごみ袋等の提供と回収されたごみの収集を行っております。
 また、アダプト活動については、さらに清掃用具の貸し出しなどの支援を行っているところであります。
 これらの活動において、より一層活動していただきやすいものになるよう、今後、制度の周知や活動状況の紹介に努め、参加団体の拡大を図ってまいります。
 次に、星ヶ丘公園につきましては、計画的に用地を買い戻し、自然の地形を生かした散策路や休憩所などの整備を順次行い、開設エリアの拡大を進めてまいります。
 次に、総合文化施設について、お答えいたします。
 総合文化施設につきましては、これまで、ホテルとの合築について、その可能性の検討を行ってまいりましたが、この間の厳しい社会情勢を背景に、引き続き事業者の参画意向が厳しい状況であることから、単独で整備し、ホテルについては、その必要性から、別途誘致等を検討していきたいと考えています。
 また、事業手法につきましては、再度PFl手法についての検討も必要であると考えておりますが、これまで実施されてきた公共施設における他市の事例なども参考に、メリット、デメリットの検証を行った上で判断したいと考えています。
 一方、総合文化施設の整備に要する財源については、これまでに新庁舎及び総合文化施設整備事業基金として約52億円の積み立てを行っており、昨年度は、これに加え、総合文化施設建設用地に係る公共用地先行取得等事業債の償還に備え、減債基金の積み増しを行いました。
 さらに、今議会の補正予算には、先ほどの新庁舎及び総合文化施設整備事業基金へ積み増しを行うため、20億円の積立金を計上しているところであります。
 また、国の交付金等についても可能性を検討し、必要な財源の確保に努め、事業を実施してまいりたいと考えております。
 次に、文化活動についてでありますが、本市には、音楽や演劇、美術などの文化芸術を愛し、また、こうした活動に積極的に取り組む市民の皆さんがたくさんおられます。
 本年、文化芸術立国を目指す政府が示した文化芸術の振興に関する基本的な方針では、文化芸術は、人々の心に喜びを与え、豊かに元気にするだけでなく、経済や社会の活性化につながるなど、日本全体を元気にする原動力になることが明言されています。
 文化芸術の振興は、これらを愛する多くの市民を初め、枚方を元気にし、魅力的なまちにする上でも欠かすことのできない施策の一つと考えています。
 今回、お示しした文化芸術振興条例の制定は、枚方の文化芸術の拠点となる総合文化施設の整備を進めていく中で、市民の皆さんがすぐれた文化芸術に触れる機会の充実と、主体的に文化芸術活動が行える環境を整えることで、枚方を魅力ある文化芸術都市として確立し、発信するための基本的な理念を掲げ、市民の共通認識とするものであります。
 制定後は、この条例の理念に基づく文化芸術に関する具体的な施策や事業を展開することで、実効性を確保してまいります。
 次に、スポーツ施設の整備について、お答えいたします。
 東部スポーツ公園につきましては、硬式野球もできる野球場と周辺の里山環境と調和した緑地の復元を備えた公園として計画し、現在、環境影響評価の手続を進めております。
 その後、実施設計、工事等の整備を進めてまいりますが、野球場につきましては、先行整備することにより、その早期の完成を目指したいと考えています。
 次に、歴史文化遺産の整備についてですが、まず、特別史跡百済寺跡につきましては、再整備に向けて文化財調査を実施しており、文化庁と協議の結果、その調査を平成25年度まで行う予定であります。
 調査と並行し、今年度は再整備基本構想を策定し、その後、基本計画の策定と基本設計の作成へと進めてまいりたいと考えています。
 次に、楠葉台場跡については、今年度は台場内の建物跡の確認のほか、史跡の保存方法を検討するための発掘調査を実施いたします。
 その後、楠葉中之芝土地区画整理事業の進捗に合わせて、学識経験者等で構成する整備検討委員協議会を設置し、文化庁や大阪府とも連携しながら、将来の整備に向けて検討を進めてまいります。
 次に、市内6大学との連携についてでありますが、各大学が持つ知的財産を健康づくり、教育、産業振興など、さまざまな分野における本市の取り組みに活用するとともに、大学と地域との連携を支援するなど、本市の財産である大学の英知を生かしたまちづくりを推進していきたいと考えております。


○南部一成教育長 続きまして、(5)の2)英語教育及び少人数学級については、教育内容についてでございますので、私から答弁をさせていただきます。
 まず、小学校の英語教育について、お答えします。
 本市では、英語教育を推進するため、国に先駆けて、小学校には日本人の英語教育指導助手を、中学校には外国人の英語教育指導助手を、市単費で全校に配置しております。
 本年度は、英語学習への意欲をさらに高めるため、小学校への外国人の英語教育指導助手の派遣を、数校で始めました。
 今後、児童がネーティブの英語に触れる取り組みをさらに増やし、英語教育を充実させてまいります。
 次に、少人数学級について、お答えします。
 現在、小学校第1・第2学年において実施している少人数学級は、子どもたち一人一人へのきめ細かな指導により、一定の成果を上げています。
 さらに、この少人数学級を第3・第4学年に拡充することは、子どもたちの健やかな成長と学びを支え、生きる力の育成に効果があると考えております。
 平成24年度は、小学校第3学年を少人数学級編制とし、学級数が増える学校に対し、市で採用した教員の配置を考えております。また、必要な経費を精査してまいります。


○有山正信議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 2回目の質問は、要望を交えながら、何点かにわたってさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、財政運営、行政改革及び「新行政改革大綱」について、これは総括的な意味も含めて質問させていただきますけれども、財政運営については、今、市長は財源確保に向けて「さらなる歳出の削減、歳入確保に取り組む」と言われました。そして、スリムで機能的な市役所へと改革し、事務事業の総点検の中、行財政運営の基盤を固めるとのことであります。
 また、公立保育所民営化につきましても、私どもが再三にわたり次期計画を示すよう指摘しておりましたが、先ほどの御答弁で年度内に計画を策定すると表明されました。ぜひ大胆に示してください。よろしくお願いします。
 また、行政改革部設置に当たっては、市長の直近下位の組織を作り上げる、このように言われましたけれども、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、市の全庁的な視点からの戦略室的な発想をぜひ実行してください。
 また、新行政改革大綱についても、総点検の中、費用対効果の検証、民営化事業の強化も方針として示されました。
 その新行政改革大綱について、少し要望だけしておきます。
 この中身については、私も先ほど1回目に質問させていただきましたけれども、各事業のコストをきちんと算出し、その上で本当に市がやらなければならないのか、また民営化を進めなければならないのか、そこまで見極めないと本当の意味での事業の総点検という形にはならないと私は思います。
 従来行っておりました事務事業評価、そういう既存のやり方の中で本当に新たな行政改革大綱が生まれるのか、甚だ疑問に思います。
 そういう意味で、その点をきちんと踏まえた行政改革の手法を要望しておきます。
 このことにつきましては、別の機会でまた議論させていただきますので、よろしくお願いします。
 そこで、1点目に、この新行政改革大綱を平成24年度に定めるということですけれども、差し当たり来年度の具体的な行政改革の手法はどのようになっているのか、伺います。
 また、その上で、これは、所信表明にある枚方市駅周辺の再整備方針や市全体のまちづくりの方向性など、今後の財政運営や徹底した行革の在り方と切り離せるものではありません。
 そこで、国の方針として、地方自治体が財政の健全化に向け、自治体が有する資産の適切な選択と集中を行うために、公的不動産を経営的な観点からとらえ、賃貸運用や売却などを含めた有効活用や最適化を図っていく必要から、PRE戦略という考え方があります。
 これは、国や地方自治体が所有する公的不動産を戦略的な観点からマネジメントし、長期的、また全体最適などの視点に基づき、その所有・利用形態を合理化していこうという方針の戦略であります。これにつきましては、既に導入されている自治体も多くあります。
 本市のこれまでの公有資産を含めた施設整備、まちづくりを私なりに検証すると、先ほどの新消防本部庁舎の話ではありませんけれども、何か急に方針が打ち出されたり、また、総合文化会館にしても、これは前市長の時代も含めて二転三転したりと、そういう受け止め方が我々にあります。本市に中・長期にわたる自治体戦略が本当にあるのか、非常に疑問に思っております。
 そこで、2点目に、以上申し上げました財政問題、行革方針、またこれからのまちづくりという観点で、指摘するような趣旨、手法を踏まえ、国の指針も参考にした戦略方針を打ち立てるべきであると考えますが、お考えを伺います。
 あわせて、その本市の今後の戦略方針について、例えば、市長直属の職を設け、ぜひ民間から多様な発想をお持ちのアドバイザーを登用してはいかがでしょうか。御見解を伺います。
 市役所改革について、2回目の質問をいたします。
 市長給与について、少し重ねて伺います。
 先ほどの御答弁では、特別職報酬等審議会で御議論をいただき、その答申をもとに自身の判断で見直しを行うと、このように言われました。
 私も拝見させていただきましたが、市長選において、チラシがありました。「市役所改革」として大きく掲げられているトップに、「市長など特別職の報酬の見直し」と掲げられておりました。これは市民への大きな約束であります。繰り返しますが、審議会という人任せの判断は消極的ではないでしょうか。
 私ども議会においては、例えば、報酬を含めた削減効果を市民に示すには合意形成が必要となってまいります。しかし、首長である市長は、御自身の判断で、その御決意を市民に示すことができます。改めて御見解を伺います。
 次に、安心、安全のまちづくりについて、2回目の質問をさせていただきます。
 1点目、防災対策について、お聞きします。
 先ほど被災者支援システムの年度内整備も確認ができました。また、校区コミュニティ活動補助金の枠組みを見直す中での自主防災組織への予算措置も確認ができました。ぜひともよろしくお願いします。
 御承知のように、災害時の避難場所には学校施設が指定されております。さきの6月議会でも第1次避難所となる小学校に設置する非常用発電機や投光機の補正予算が上程、可決され、今後、設置が図られます。その小学校には、例えば、ブルーシート、毛布、日用品などが分散備蓄品として配備されておりますけれども、余裕教室がなく、分散備蓄されていない小学校等があります。これは、非常時には分散備蓄拠点小学校から備蓄品を送り込む体制であるとお聞きしております。
 緊急・非常時に学校、避難場所に駆け込んでも、まだ備蓄倉庫がきちんと備えられていない、これは本市にとって非常に不完全であると思います。例えば、新たに備蓄倉庫を購入するなど、緊急時の十分な体制を図る必要があると考えますけれども、その点についてのお考えをお聞きいたします。
 2点目、防犯対策について、お聞きします。
 事故・犯罪防止策として警察と地域諸団体との連携強化を図られるということで、これは、そういう形の仕組みを作るということで、よろしくお願いします。
 そこで、防犯対策として、今年度、大阪府の補助金を活用し、防犯カメラが市内主要駅や犯罪多発地域に68台設置されました。牧野駅にも、今後整備されるときに、4台でしたでしょうか、配置されると聞いております。今後、その効果が発揮されるものと期待しておりますが、防犯対策の一層の強化を図るため、防犯カメラの増設も検討すべきではないかと考えますけれども、お考えをお聞きいたします。
 3点目は、新消防本部庁舎の建設に向けた報告の経過について御答弁いただきましたが、危機管理上の観点から伺います。
 さきの総務委員協議会でも議論になったように、新町の淀川河川流域にほど近くの予定地ということが、この大規模災害時に適正であるのかどうか。どのようにお考えでしょうか。また、交通渋滞路線の府道京都守口線沿いの立地ということが初動体制に適正であるのかどうか。このことについても疑問に思います。お考えを伺います。
 子育て支援について、再度質問させていただきます。
 1点目は、先ほどさまざまな手法を講じて待機児童ゼロを目指すとの御答弁でありましたが、市長が所信表明でゼロを目指すと明言されているのであれば、これは、あらゆる手法、知恵を生かし、それに向けて邁進していただきたいと思います。先ほども言いましたけれども、思い切った公立保育所民営化方針を期待しております。
 その待機児解消策の一つの考え方として、国の方針で、今、幼保一元化が進められようとしております。本市においてどのように対応していくのか、お聞きいたします。
 2点目は、子育て支援策として、こどもみらい局という名称で千葉県千葉市が取り組まれております、保育所関係、幼稚園関係、母子DV関係、また青少年関係などの対応を一元化した担当部局の設置について、本市においても検討されてはどうかとの要望を、昨年の9月議会で会派から行っております。子ども施策に対する一元化した組織体制の構築であります。その後の御検討はどのようになっているのか、お聞きいたします。
 3点目は、所信表明(要旨)にも「子ども・若者育成計画を策定するとともに、関係機関や団体と連携し、支援のためのネットワークを構築します」とあります。これは、子ども、青少年のいわゆるニート、引きこもり問題に対しての支援の計画策定であります。策定については、以前から会派より要望を行っておりましたが、策定時期、今後のスケジュールについて、お聞きいたします。
 次に、道路網の整備と交通マナーについて、再度質問させていただきます。
 道路網整備については、歩道バリアフリーの在り方を確認いたしました。その歩道整備を含めて、今、府道枚方茨木線の拡幅整備が図られております。大阪府立精神医療センター前の道路になるわけですけれども、東側交差点は、私が何度も質問させていただいておりますように、いびつで、本当に危険な交差点であります。たびたび要望も重ねております。地元のコミュニティーからも要望書が提出されております。改良の進捗について、伺います。
 また、先ほど、交通マナーの点で、自転車利用者のマナー改善策としての啓発活動についてお聞きしました。今、ハード面での事故防止の観点から、国土交通省は、自転車専用通行帯、いわゆる自転車レーンの自治体向けガイドラインの作成方針を決定しております。このことを踏まえて、本市においての考えをお聞きいたします。
 枚方市駅周辺整備について、最後の質問をさせていただきます。
 先ほどの御答弁では、今後、地元協議や専門家の方たちの意見を踏まえて、グランドデザインを策定していくとのことでありました。また、総合文化会館についての御答弁では、新町エリアに単独で整備していきたいという趣旨であったと思います。現時点での手法とか、財源とかの考え方も、多少、御答弁にありました。財源については、私どもも本当に大丈夫かという懸念もしているわけですけれども、総合文化会館も、市駅周辺再整備という位置付けの中で考えられるということであります。
 その市駅周辺再整備という部分におきましては、市庁舎建て替えの在り方、これも、今後の財源の在り方も含め、示していかなければなりません。現時点でのお考えを伺います。
 産業・商業振興策について、再度お聞きします。
 先ほどの御答弁で、市駅周辺の商業地の在り方として、玄関口にふさわしい都市機能を明確にし、消費者ニーズ、商圏の可能性の情報収集を行うと言われておりました。そういう意味では、市として、民間のお声なども踏まえた商業者誘致策など、具体的な施策を考えるべきであると思います。その点について、お考えを伺います。
 また、市駅周辺の商業施設の影響に関連して、現状、第三セクターの株式会社ビオルネに社外非常勤取締役として現職の都市整備部長が派遣されていることには、多少の疑義を感じます。商業者を所管するのは地域振興部産業振興課であり、商業振興の観点での派遣であれば、むしろ地域振興部の所管になるのではないでしょうか。都市整備部長派遣は市の商工業振興政策にそぐわなかったのではないか、伺います。
 また、近鉄百貨店枚方店が入居するサンプラザ2号館は、昭和50年に枚方市が立ち上げた第三セクターの枚方市街地開発株式会社が事業化したビルで、同社は、今、1号館、3号館を管理されております。
 ところが、同社の代表取締役も、株式会社ビオルネと同じ都市整備部長が非常勤として就任されております。充て職とはいえ、代表取締役が非常勤という企業体は余りないと思います。また、株式会社ビオルネと同じ商業ビルを都市整備部が所管する、都市整備部長が管理するという枚方市の考え方に整合性が見当たりません。特に近鉄百貨店枚方店の閉鎖に伴う協議を、利害の反する都市整備部長が行うことがどうなのか、疑問に思います。
 枚方市街地開発株式会社が責任ある対応を行うため、この機会に市職員派遣の必要性を見直すべきと考えますが、御見解を伺います。
 医療について、2回目の質問をいたします。
 先ほどの御答弁で、各種予防ワクチン接種についてのお考えを確認いたしました。小児インフルエンザも、ぜひ御検討の中に盛り込んでいただきたいと思いますけれども、御見解を聞かせてください。
 また、あわせて妊産婦健康診査費用の助成についてお聞きしますけれども、私どものかねてからの要望の中で、今年度、制度の拡充がされました。しかし、この補助額といいますか、助成額が、全国レベルには届いておりません。大阪府全体が全国レベルよりも低い、このようにお聞きしております。その中で、大阪府下で幾つかの市が既に全国レベルに達しているということもお聞きしております。本市としてどのようにお考えか、御見解を伺います。
 次に、高齢者・障がい者(児)施策についてのうち、まず、高齢者施策について、お聞きします。
 先ほど、買い物弱者対策などについて質問させていただきまして、取り組みの進捗を確認いたしました。所信表明(要旨)においても、高齢者支援として「バス路線の拡大など事業者と連携した取り組みを進めます」とあります。
 このバス利用ということで言うと、例えば、高齢者の外出支援のための高齢者バスカード購入補助制度があります。その中に、補助率の低いKカードがあります。この補助率をアップするというお考えも検討されてはどうでしょうか。御見解を伺います。
 次に、サプリ村野の介護予防ルームについては、利用団体から、来年度の改修・整備期間の1年間における代替施設の確保、また改修後の介護予防ルームの継続利用などの要望が寄せられているとお聞きしております。サプリ村野の他の利用団体がおおむね代替スペースを確保されているにもかかわらず、この介護予防ルームについては確保されていない中で、要望書が出たとお聞きしております。所信表明でも介護予防施策の充実を表明されております。どのように手だてを講じられるのか、お考えをお聞きいたします。
 次に、障害者施策についてのうち、障害児通学サポート制度については、先ほど明確に御答弁いただきました。できる限り早期の実施をよろしくお願いいたします。
 また、幼児療育園の整備方針についても御答弁いただきました。新市民病院の整備の動向がありますけれども、できるだけ早期の移転、整備に向けた取り組みをよろしくお願いいたします。
 また、このたびの市長選においての公約として、知的障害児通園施設のリニューアルについて示されております。築後36年に至るすぎの木園の小規模な改修が今年度も行われておりますけれども、今後の建て替え、リニューアルについての御見解を伺います。
 平和と人権について、再度伺います。
 御答弁では、枚方市平和の日にひらたか平和の燈火(あかり)事業をして、これはもう市長のお気持ちとして広く発信していきたい、こういうことであります。
 そこで、平和にかかわる観点で市内の足元を見つめたときに、例えば、禁野火薬庫の大爆発で亡くなった方の慰霊碑など、戦争遺跡もたくさん残っております。
 たまたま、私、先日、慰霊碑を訪れる機会がありました。地域の住民の方が私の方に寄ってこられまして、これは全然管理されていないんですよという切なる訴えがありました。私も拝見させていただきますと、その慰霊碑の周りに草が生い茂っていて、本当に慰霊碑として全く不十分な管理であると考えました。
 市長がおっしゃるように、平和記念事業として発信していきたいという部分も大事ですけれども、貴重な市内の戦争遺跡の管理について、今、ずさんな状況があるのではないか。その点についての御見解を伺います。
 次に、環境に配慮した施策と整備についてのうち、野外活動センターにつきましては、今後の在り方を検討するとのことであります。ぜひ民間の活力や知恵を生かし、東部里山の環境との連動で、市内外の多くの方が利用できる整備についてお考えください。これは、また別の機会に議論させていただきます。要望としておきます。
 次に、CO2排出削減効果を踏まえ、太陽光発電設備の設置をさらに推進していきたいとのことでありますが、公有地への誘致については、再生可能エネルギーにおいての電力買い取り価格・期間の動向を見て進めていく、こういう御答弁だったと思います。
 たまたま、先日、新聞の記事に川崎市の取り組みが書かれておりました。川崎市の浮島太陽光発電所がこのたび稼働したそうです。これは川崎市のことですから、湾岸の埋立地であると思いますけれども、市所有の埋立地を電力会社に無償貸与して整備されました。最大出力7,000キロワットで、一般家庭約2,100軒分の年間使用電力が賄えるということであります。
 川崎市は、ことし12月には別の扇島太陽光発電所というところも稼働する予定になっております。合わせて、一般家庭約5,900軒分の年間電力が賄えるということでございます。政令市ですので、一概に本市との比較ということはいたしませんけれども、すばらしい形で整備をされております。
 また、長野県飯田市では、国の環境モデル都市事業の選定を受けられ、飯田版マイクログリッド構想として、一般家庭用に太陽光パネルを設置した場合、初期費用ゼロで、設置10年目には太陽光発電設備がきちんと個人所有になる、詳しくは時間の関係で申し上げませんが、こういうよく考えられた仕組みも作られております。
 また、市有地のメガソーラー設備として、一般家庭約300軒分の発電設備も整備されております。詳しくは申し上げませんが、さらに、市民参加の発電事業も立ち上げられております。
 このように特色ある市行政の在り方として、メガソーラー整備とあわせ、CO2削減に大いに効果がある市民への啓発、市民参加に関連した事業が望ましいと考えます。お考えを伺います。
 最後に、市内6大学との連携について、先ほどの御答弁では、本市の財産である大学の英知を生かしたまちづくりを推進したいということであります。大学の魅力を生かすという意味では、市内の大学に通う学生に積極的に市の施策やまちづくりにかかわってもらうことも必要であると思います。
 そういう方策という意味では、市役所の職員の皆さんの従来の発想だけではなく、先ほども少し別の視点で言いましたが、市の戦略ということも踏まえて考えられてはどうかと要望したいと思います。
 そういう意味で、先ほども申し上げました市長直属の民間アドバイザーのような方にも、市内6大学の学生の方たちがどのように枚方にかかわっていただけるか、枚方のまちづくりに貢献していただけるか、助言していただくような形をとっていただくのもいいかなと思います。そういう形で新たな発想が生まれるのではないかと思いますが、お考えを伺います。
 以上で2回目の質問とさせていただきます。


○竹内 脩市長 有山議員からの2回目の質問に、順次お答えいたします。
 まず、「竹内市政・第2ステージ」の考え方と方向性についてであります。
 来年度の具体的な行政改革の手法についてでありますが、計画の最終年度となる現行の構造改革アクションプランによる取り組みを着実に進めるとともに、その進捗状況や実施効果などの検証を行ってまいります。
 また、それらの内容も踏まえながら、本市における今後の行政改革の柱となる新たな行政改革大綱を策定し、平成25年度以降の新たな実施プランにおいて、その取り組みを進めてまいります。
 次に、2点目に御指摘いただいている戦略的な視点を持って進めることにつきましては、これからの都市経営を進める上で極めて重要であると認識しております。
 今後、枚方市駅周辺再整備ビジョンにつきましては、そうした都市経営の視点に立ち、策定してまいりたいと考えています。また、本市の大きな事業を進めるに当たっては、市全体のまちづくりにおける戦略的な観点も持ちながら、その方向性を定めてまいります。
 さらに、多様化する市民のニーズを的確にとらえ、本市の政策につなげていくため、さまざまな分野で高い見識をお持ちの方や事業者の観点からまちづくりについて御助言をいただける方など、本市の市政運営に関し公平かつ多角的な視点で助言をいただけるアドバイザーの設置について検討してまいります。
 なお、市長報酬の見直しにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、さまざまな御意見を聞かせていただいた上で判断してまいります。
 次に、防災対策について、お答えいたします。
 議員がお示しのとおり、今年度から、各小学校を初めとする第1次避難所へ非常用発電機や投光機の配置を進めているところであります。あわせて、備蓄品の種類や数量についても、自主防災組織の御意見をお聞きしながら、検証を行っております。
 災害備蓄物資の避難所への分散備蓄については、従前から進めてきているところですが、御指摘のように、余裕教室のない学校においては保管場所を確保できない状況がございます。
 今後は、備蓄倉庫の設置などの方法も検討し、分散備蓄をさらに進めてまいります。
 次に、防犯カメラにつきましては、既に68台のカメラを駅周辺や犯罪多発地域に設置いたしたところであります。
 また、あわせて京阪牧野駅前にあと4台設置し、計72台を予定いたしております。
 今後は、まずカメラを取り付けた地域における犯罪発生状況や効果を検証した上で、カメラ増設の必要性を検討してまいります。
 次に、新消防本部庁舎について、お答えいたします。
 建設候補地となっている場所については、過去に河川の氾濫等の水害があったという記録は見当たりません。また、現在では、堤防も強化されていると認識しております。平成20年の豪雨時にも、この地域における府道京都守口線の通行に支障はございませんでした。
 また、大阪府の資料によりますと、この地域の液状化の可能性は低いとされております。水害等の可能性が全くないとは言い切れませんが、119番通報指令業務や消防本部機能に影響が出るような可能性は極めて低いのではないかと考えております。
 新消防本部庁舎については、消防署や消防出張所ではないため、指揮調査車の出動はありますものの、救急車や消防ポンプ車の出動はございませんので、交通渋滞による大きな影響はないものと考えております。
 次に、子育て支援策についてでありますが、幼保一体化につきましては、国が本年7月に示した子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめにおいて、保育所と幼稚園を一体化した総合施設(仮称)の創設を示されたところであり、今後は、こうした国の動向を注視し、本市の子育て支援策の充実に努めてまいります。
 次に、子育て支援策のうち、子ども施策を統括する組織の設置につきましては、子育て環境の充実に向け、教育委員会と市長部局に分かれている子ども関連施策を総合的に推進する組織体制の整備について、機構改革に取り組む中で検討していきたいと考えます。
 次に、子ども・若者育成計画についてでありますが、子ども・若者育成支援推進法に基づき、引きこもり等で悩む若年層の自立を支援することを目的として策定するものであります。また、若年層の自立のためには、教育、福祉、保健、医療、雇用などの関係部署や自立を支援するNPO法人などとのネットワークが重要であると考えています。
 今後、大阪府等との協議を進め、平成24年度には庁内委員会を設置し、計画の素案作りのための調査、研究を行い、あわせて関係機関やNPO法人による本市独自のネットワークを立ち上げたいと考えます。平成25年度には同計画の素案をまとめ、さまざまな御意見をいただきながら、子ども・若者育成計画を策定してまいります。
 次に、道路網の整備と交通マナーについてでありますが、大阪府立精神医療センター東側の交差点改良につきましては、予備設計を行い、大阪府や警察と交差点形状について協議を進めてまいりました。引き続き、精神医療センターの建て替えに合わせ、事業実施に向けて取り組んでまいります。
 次に、自転車レーンの設置については、歩行者と自転車の事故防止のための有効な対策の一つと考えますが、道路幅員等の課題もございますので、他市の事例も参考にしながら、警察などと連携し、その検証を進めてまいります。
 次に、枚方市駅周辺整備について、お答えいたします。
 新しい市庁舎につきましては、新町に総合文化施設を整備した後、現在の市民会館大ホール跡地を含む大垣内町エリアに整備する方向で、財源の在り方も含め、検討してまいります。
 次に、産業・商業振興策についてでありますが、枚方市駅周辺の商業振興については、民間の発想、ノウハウを活用して、事業者とともにその具体的方策を取りまとめてまいります。
 次に、株式会社ビオルネ及び枚方市街地開発株式会社への役員派遣の件でございますが、これまで両者それぞれから取締役への就任について要請があり、本市としては、市駅周辺再開発に関連するビル経営の観点から、都市整備部を窓口として、本市職員である都市整備部長を充て職に、取締役への就任を認めてきたところであります。
 しかし、両株式会社を取り巻く環境が大きく変わる中、本市職員が取締役に就任することによる権限、裁量、責任の所在等の課題について、また、本市職員が役員として経営に参画することの必要性も含めた人的関与の在り方につきましては、早急に検討をする必要性があると考えております。
 次に、予防接種費用助成の拡充についてでありますが、助成拡充の具体的内容については、市民の健康維持・増進の観点とともに、財政上の課題も含め、検討してまいります。
 また、妊産婦健康診査につきましては、平成21年度から今年度まで、毎年、その拡充を重ね、現時点では、府下の平均を上回っております。
 現在、国では、子ども・子育て新システムの基本給付に妊婦健康診査を含む方向で検討されており、今後については、他の子育て支援施策とあわせて判断していきたいと考えます。
 次に、高齢者バスカード購入券の配布事業につきましては、平成22年度から電車も利用可能なカードに拡充したことで、平成21年度に比べ、利用者は約2,500人、率で約30%増加しており、こうした利用実績を検証した上で、今後の在り方を検討してまいります。
 次に、サプリ村野における介護予防への取り組みは大変重要であると認識しておりますので、改修期間中の代替施設の検討も含め、リニューアル後も現在と同様の活動が行えるよう努めてまいります。
 次に、すぎの木園に関する質問でありますが、障害児施設については、児童福祉法の改正に伴い、現在、国において障害児支援の強化、障害児の通所による支援の見直しが検討されております。そのことを踏まえ、国の動向に注視し、リニューアルも含め、施設機能の充実について検討を進めてまいります。
 次に、平和と人権についてであります。
 戦争体験者も少なくなり、その記憶が風化しつつある現在、市内に残る戦争遺跡については、戦争の時代を後世に伝える、歴史の生きた教材の一つと考えています。
 関係機関と連携して市内に残る戦争遺跡を大切に保存、活用することによって、未来を担う世代に戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えていきたいと考えております。
 なお、維持管理の不備につきましては、早急に是正を行います。
 次に、環境に配慮した施策と整備について、お答えいたします。
 本市は、太陽光発電設備の設置に関して、大阪府内では先進的な立場にございます。住宅用太陽光発電設備については平成22年12月の近畿経済産業局調査で堺市、大阪市、高槻市に次いで4番目に多く、事業所については平成20年度末のNEDOの資料で大阪市に次いで2番目に多くなっております。
 その後、堺市でメガソーラーが整備されるなど、状況に変化はございますが、今後とも、その先進的な取り組みを進めていきたいと考えています。
 また、自然エネルギーに関して、市民が参加し、啓発効果のある事業としましては、これまで、ひらかた環境ネットワーク会議を中心に、市民の寄附によるおひさま基金をもとにした市民共同発電所の開設や自然エネルギー学校の開校などを行っており、近々、ごくごく小規模でありますが、実験的に水力発電も試みる予定であります。
 今後も、自然エネルギーの活用に向け、市民に気軽に参加していただける事業や講座などを開催したいと考えております。


○有山正信議員 幾つかだけ、3回目の質問をさせていただきます。
 まず、環境に配慮した施策と整備については、今、本市は、太陽光発電や市民啓発など、比較的、府下においても先進的に取り組まれているとの御答弁でした。
 前段の質問の御答弁で、大型太陽光発電設備の公用地への誘致方針の確認はいたしました。そこで、せっかく方針を示されたわけですから、市内外の多くの皆さんにアピールできるような、府下でもより先進的な取り組みとして本市を発信できるような整備を考えていただきたいと思います。確認ですけれども、これは、ほぼ民間活力でできる事業であります。市長の考えを伺います。
 次に、枚方市の産業・商業振興策について、先ほどの御答弁では、取り巻く環境の変化に応じ、株式会社ビオルネ、枚方市街地開発株式会社の両社に対する本市の人的関与の在り方を検討していくとのお考えでした。
 そこで、枚方市の商業者へのかかわりについて、申し上げます。
 枚方市は産業振興に資する事業を積極的に行うことで市内商業の活性化を図り、事業者は自らの経営基盤の安定、強化に努めることが責務であり、いわゆるすみ分けを行わなければなりません。したがって、安易に市職員を職務以外の充て職に就かせるべきではないと考えます。
 地方公務員法第35条の職務専念義務に違反する疑いもあることから、第三セクターの枚方市街地開発株式会社、株式会社ビオルネの代表役員には、枚方市の責任のもと、商業経営の専門家を専従派遣し、枚方市駅周辺再整備事業とも関連して、枚方市の商業活性化に取り組むことが枚方市の責任と考えますが、見解を伺います。
 次は、要望だけ、何点かしておきます。
 枚方市駅周辺整備につきましては、これまでの御答弁で、総合文化会館の考え方について確認いたしました。しかし、新庁舎を含めた市駅周辺整備は、市全体の方針やまちづくりを踏まえた大きな視点で考える中で策定していくのが望ましいと考えます。
 市駅周辺は、御承知のように、昭和40年代に整備され、他市の中心駅前に比べ、魅力とにぎわいに欠けている状況です。そういう意味で、ぜひ戦略的に整備方針を考えていくべきと思います。先ほど述べましたように、国の成長戦略の一環であるPRE戦略として、地方自治体における公用地の活用に対してのマネジメント方式の考え方も打ち出されております。また、活用している団体もあります。戦略的な意味で、市駅周辺の在り方も検討していただきたい、このように思います。
 それから、先ほどの市長給与の考え方については、市民に約束したことが御自身で決められない形になっているというのが非常に残念であります。一票を投じた市民が先ほどの御答弁を聞いてどのように思われるのか、考えてみてください。これから4年間の市長の市政改革の御決意の気概を示すチャンスでもあると思います。これも、意見として申し上げておきます。
 あと数点、要望だけ簡単に言っておきます。
 防災備蓄倉庫については、ぜひ可能な限り学校の偏在がないような形でお願いします。
 防犯についても、防犯カメラの増設、強化をよろしくお願いいたします。
 子育て支援についてのうち、幼保一元化についても、国が方針を示しているわけですから、ぜひよろしくお願いします。これは待機児童解消策にも結び付く、このように思われます。よろしくお願いします。
 子ども施策を統括する組織の設置についても、機構改革として明確な御答弁をいただきました。早期設置を要望しておきます。
 子ども・若者育成計画も策定の表明をされました。よろしくお願いいたします。
 道路網の整備については、精神医療センター東側の交差点改良について、同センター建て替えの進捗も絡みますけれども、できるだけ早期に整備をお願いいたします。
 医療については、予防ワクチン接種、妊産婦健診への助成の拡充についても、早急に検討課題としてまとめ上げ、方針を示していただきたいと要望しておきます。
 高齢者支援については、バスカード購入補助へのKカードの追加で利用者がアップしたという御答弁でしたので、Kカード分の補助率のアップについて、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
 これで質問を終わらせていただきます。


○竹内 脩市長 まず、大型の太陽光発電設備につきましては、遊休地への誘致について検討を進めたいと考えます。
 また、誘致に当たっては、広報や見学会などを通じ、本市の先進性について、市内外にアピールしていきたいと考えております。
 次に、株式会社ビオルネ及び枚方市街地開発株式会社の両者に対する役員派遣の件でございますが、両株式会社とも本市が出資している会社であり、市駅周辺再整備事業と密接な関係があると認識しておりまして、産業振興も含めた市全体のまちづくりの推進のため、市としての適切な人的関与の在り方を検討してまいります。


○松浦幸夫議長 これにて、有山正信議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 午後1時まで本会議を休憩します。
    (午前11時44分 休憩)
    (午後1時1分 再開)


○松浦幸夫議長 本会議を再開します。


○松浦幸夫議長 午前中に引き続き、代表質問を行います。
 民主クラブを代表して、三島孝之議員の質問を許可します。三島議員。(拍手)


○三島孝之議員 民主クラブの三島でございます。
 代表質問の機会を与えていただきました会派の8名の同僚議員に心から感謝を申し上げたいと思います。8名を代表して、竹内市長2期目の所信表明に対する質問をさせていただきます。
 質問の冒頭、竹内市政2期目に対する私たちの会派の基本姿勢を申し上げておきたいと思います。
 まず、2期目の当選から既に1カ月以上が経過した今日でございますけれども、改めて2期目の当選に心からお祝いを申し上げたいと思います。
 私どもは、微力ではございましたけれども、竹内市長再選に向けて支援をさせていただいた立場からも、再選を喜んでいるところでございます。選挙結果を真摯に踏まえられた上で、2期目は政治家・竹内 脩の顔が見える市政運営に努めていただき、選挙公約である竹内市長第2ステージの約束の着実な実現をしていただきたいと思います。
 私たちは、地方政治の原点である二元代表制の基本に立ち、今後4年間の市政運営には是々非々の立場で対応したいと考えており、これから提案される種々の政策課題については、建設的な議論を通じて課題解決を図りたいと考えていることを冒頭で申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従い質問させていただきます。
 先ほどの公明党議員団を代表されての有山議員の質問と重複する部分があるとは存じますが、代表質問のゆえをもってお許しいただければ幸いでございます。
 まず、竹内市政1期目の評価について、お伺いいたします。
 私たちは、1期目の所信表明で述べられた清潔で公正なまち、多様性を生かした活力あるまち、心が通う温もりあるまちを目指し、住みたい、住み続けたい自治都市・枚方を実現するための政策課題、具体的には子どもの健やかな成長と学び、安心、安全な地域社会の実現、福祉の推進、地球環境、都市環境の保全、歴史、文化の活用、都市基盤整備、市内産業の活性化の6つの政策目標については、ほぼ達成されたものと評価しているところでございます。
 ただ、市長は、4年前の所信表明で、よその人から枚方はへそのないまちと言われることがあると紹介され、枚方市は特徴のないまちであるとの認識を示されました。そして、逆にそれが枚方の魅力ではないかとも申されました。その上で、40万市民、40万都市のシンボルを作り出すことも検討するとのことだったと思います。
 市長として、1期4年を振り返り、就任時点での現状認識と市長として4年を経過されての現状認識に変化があるのか、見解を伺いたいと思います。
 また、シンボル作りとして推進されてきた花と音楽にあふれたまちについて、2期目の所信表明では何も触れられていませんが、見解をお伺いいたします。
 次に、市政運営の基本的な考え方とまちづくりの基本方向について、伺います。
 市長は、我が国の社会・経済構造が大きな変革期を迎えていること、自治体行政の在り方も原点に立ち返り見つめ直す時期に来ているとの考えを示され、今後目指すべき都市のキーワードを枚方市歌に出てくる平和、文化、希望の3つとする考えを明らかにされました。
 この3つのキーワードは、すべての市民に共通する普遍的なものであり、否定するものではありませんが、私たちの会派では、今後ますます厳しくなる都市間競争を勝ち抜くために自治体行政が目指すべき方向を明確に示すものとは言えず、インパクトのないキーワードではないかとの認識で一致いたしました。そして、これから枚方市が目指すべきは枚方市の特徴や特性を生かしたまちであり、それを具体的に示すのは福祉、教育、医療の3つのキーワードではないかとの認識でも一致した次第でございます。
 福祉のまち枚方については今さら私から申し上げることはないと思いますが、教育と医療については、会派を代表して、その意味を少しだけ申し上げさせていただきます。
 枚方市の教育は、ハード、ソフトの両面で他市よりすぐれているところが多くあります。学校空調であり、施設の耐震化であり、市内6大学との連携や英語教育、さらにはこの4年間で市独自で少人数学級を拡大されたことなどでございます。
 そして、医療では、第三次救急救命センターの設置などの救急医療体制の充実度、地域医療の拠点である市立枚方市民病院の建て替えや厚生年金病院の存続でさらなる地域医療サービスの向上ができること、さらには病院の数などでも他市にないメリットがあります。
 これらの特徴を積極的に発信して、今後目指すべき方向を具体的に示すには、教育先進都市枚方、あるいは学びのまち枚方、また医療先進都市枚方や医療のまち枚方、そして、これまでの福祉のまち枚方を加えて、福祉、教育、医療の3つのキーワードの方がよりふさわしいのではないかと考えておりますが、市長の見解を伺いたいと存じます。
 続いて、平成23年度以降の主要施策について、伺います。
 最初は、中核市への移行に向けた取り組みについてです。
 市長は、所信表明で、中核市移行によって市民サービス向上や行政事務の効率化をさらに進めることが重要との認識を示されました。
 私も定期的に行っている議会報告会で中核市移行の説明をさせていただいたこともありましたが、市民の皆様からは中核市のイメージがわかない、具体的なメリットは何なのかなどの声をお聞きします。改めて中核市移行のメリットを説明してください。
 具体例として、府立枚方保健所が市立枚方保健所に変わることで私たちの生活がどのように変わるのか、説明いただければ幸いでございます。
 また、事務移譲を円滑に進めるため平成24年度から推進体制を整備するとのことですが、2,000項目余りの事務事業の移譲を初めとする準備には相当な時間を要するものと考えます。
 本定例会で条例改正案が可決されれば、この秋にも企画財政部の組織が改編され、行政改革部が発足することになります。この組織改編に合わせて、企画財政部内での体制整備を前倒しされてはいかがかと考えますが、お考えをお聞きします。
 次に、パスポートセンターの開設について、簡潔に伺います。
 平成24年度開設に至った経緯、今後の開設準備の進め方、設置場所などの具体策をお示しください。
 次に、行政改革の取り組みについて、何点か伺います。
 平成24年度に新しい行政改革大綱を策定するとのことですが、現在の行政改革大綱と何が大きく違ったものになるのか、伺います。
 また、新たな構造改革アクションプランを策定するとのことですが、現大綱や現アクションプランとの連動性はどのように考えておられるのでしょうか。現アクションプランでは平成24年度末までに770人の職員削減を行うこととなっていますが、新たなプランを策定する中でどのような取り扱いとされるのか、伺います。
 今後は、大阪府からの権限移譲や平成26年度の中核市移行、また東日本大震災における自治体職員の重要性などを踏まえた上での職員数の適正化が重要になると考えますが、新行政改革大綱ではどこに重点を置き取り組んでいかれるのか、見解を伺います。
 これまでの行政改革では、人件費の抑制など、経費削減の取り組みに重点が置かれていたと受け止めています。今後は、経費削減は当然のこととして、新たな収入の確保にも積極的に取り組むべきと考えていますが、見解をお示しください。
 また、総人件費削減の観点から導入された職員の半期退職制度について、市長としてどのように評価しておられるのか、伺います。
 最後に、市民サービスを提供する職員の意識改革など、人材育成にどのように取り組まれるのか、伺います。
 続いて、市民まちづくり基本条例について、伺います。
 平成24年度の制定を目指す市民まちづくり基本条例で具体的に何を定めようと考えておられるのか、伺います。
 また、本市ではこれまでに市民参加条例の制定に向けた取り組みを行った経過がありますが、関連はあるのか、あわせて見解をお示しください。
 次は、地域との連携強化について、具体策を伺います。
 市長は、住民相互の助け合いでまちの安全、安心を守る地域の力を向上させる支援の充実が必要との認識を示されました。
 地域力の向上と、行政と地域との連携なしには今後のまちづくりはできないとの認識は私たちも共有していますが、市長は今後のまちづくりを進めるに当たって行政と地域との役割分担や関係はどうあるべきと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
 私は、これまで、校区コミュニティ協議会への支援方策として、それぞれの特色を生かした活動を進めるためには現行の補助金制度をより使いやすい交付金制度に改めるべきであると提起させていただきましたが、市長の見解を伺います。
 次に、防災・防犯体制の強化、充実について、伺います。
 市長は、地域防災力の向上を図るため、地域での防災訓練を推進し、自主防災組織の活動に対する支援を拡充するとの方針を示されました。
 私は、これまで、機会あるごとに、自主防災組織への財政支援も含めた支援方策の充実を提起させていただいた経過がございます。具体的な支援拡充策をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
 また、地域防災力をさらに向上させるには、地域の防災訓練をさらに進めて、全市を挙げての合同訓練やエリアごとの一斉訓練の実施も必要と考えますが、見解をお示しください。
 さらに、災害時における自治体職員の重要性は東日本大震災でも明らかになりましたが、新行政改革大綱との整合性をどのように考えておられるのか、伺います。
 そして、防災拠点の充実方策として、新消防本部庁舎建設方針を明確にされましたが、市長の決意を改めてお聞きしたいと存じます。
 最後に、防犯灯導入拡大について、伺います。
 今月3日、電力会社から申請されていた定額電灯、公衆街路灯Aにおける新料金区分が経済産業省に認可され、12月1日から新料金区分が適用されるとのことです。このことは、これまで種々提起されてきたLEDなど省エネルギー型機器導入の追い風になると思いますが、今後どのようにされるのか、伺います。
 続いて、緊急課題との認識を示された保育所入所待機児童解消の取り組みについて、数点質問させていただきます。
 まず、市立保育所民営化の今後の具体的な進め方を伺います。
 平成24年度にさだ保育所、25年度に小倉保育所を民営化するとのことですが、小倉保育所以降の民営化をどのように進めていかれるのか、伺います。
 次に、構造改革アクションプランでは、「市内7カ所に子育て支援の拠点として市立保育所を存続し、その他を民営化しその財源を子育て支援に活用する」とされており、将来、市立保育所は拠点の7カ所になります。この拠点7カ所の果たすべき役割をどのように考えておられるのか、私立保育所との連携をどのようにしていこうとされているのか、伺います。
 また、市立幼稚園の統廃合を行うとのことですが、統廃合後の施設を待機児童解消のためにどのように具体的に活用しようと考えておられるのか、伺います。
 最後に、最近は私立幼稚園が預かり保育という形で延長保育を実施され、遅くまで子どもたちを預かっていただけるようになっております。私立幼稚園にも支援を行えば、保育所と同じように共働きの家庭が子どもを預けることができると考えます。私立幼稚園の預かり保育への対応や支援に対する考えをお聞きします。
 続いて、中学校給食について、見解を伺います。
 中学校給食の導入について、私たちの会派では、絶対反対も含め、慎重に進めるべきとの意見が大勢であることをまず申し上げておきます。
 ただ、府の財政支援の具体的な考え方が明らかになるなどの状況変化を踏まえて、市長が実施を決断されたことは重く受け止めなければなりません。具体的な事業手法は市民の声を聞いて決定するとのことですが、実施するのであれば、小学校と同様の完全給食が望ましいと考えています。
 この場合は、イニシャルコストもさることながら、試算では毎年6億円余りの負担が生ずるランニングコストをどうしていくのかが大きな課題となります。財政上の課題をどのように解決されるお考えなのか、伺います。
 あわせて、受益者負担についての見解もお聞きしたいと思います。
 事業手法は市民の意見を聞いて決定するとされていますが、意見聴取の具体的な考え方を教えてください。
 事業手法によっては第三・第四学校給食共同調理場の建て替えにも影響が出るのではと考えていますが、見解をお示しください。
 次は、英語教育について、伺います。
 現在行っている小中一貫英語教育に加えて市内の高等学校との連携を深めるとのことですが、英語教育に特化される意味は何なのか、具体的な連携方策とあわせ、見解をお示しください。
 続いて、少人数学級拡大について、お聞きいたします。
 本市独自で少人数学級を4年生まで拡大するとのことですが、まず、今後どのようなスケジュールで拡大されるのか、伺います。
 所信表明では少人数学級の児童数が明示されていませんが、35人学級との認識でよいのでしょうか。
 また、今後は30人学級など、さらなる少人数学級を目指すお考えがあるのか、伺います。
 次に、留守家庭児童会室について、お聞きします。
 本市の留守家庭児童会室運営については、入室時間の延長や、障害のある児童の受け入れ拡大など、他市と比べて高い水準にあると受け止めていますが、種々の要望が出されていることも事実です。
 今後も老朽化した留守家庭児童会室の建て替えを進めるとのことですが、対象となる留守家庭児童会室は何カ所あるのか、今後4年間で何カ所の建て替えを進めるのか、伺います。
 また、これまでも提起されてきた、希望する児童の6年生までの受け入れ拡大について、どのように考えておられるのか、伺います。
 続いて、枚方市駅周辺の再整備ビジョンについて、質問いたします。
 まず、枚方市駅前の商業施設の核でもある近鉄百貨店枚方店の閉店に対する市長の受け止め方をお聞きしたいと思います。
 2点目は、グランドデザインや再整備ビジョンの策定に市役所がどのようにかかわっていこうと考えておられるのか、伺います。
 私は、まずは枚方市が考えるまちの将来像を明確に示した上で、市民や有識者の御意見を聞いて、グランドデザインや再整備ビジョンを早期に示していく必要があると考えていますが、市長の見解を伺います。
 また、商業施設や公共施設の配置の見直しなど、解決しなければならない課題があるとのことですが、具体的にどのような見直しが必要と考えておられるのか、伺います。
 高齢者施策について、質問させていただきます。
 買い物弱者と言われる高齢者への支援を推進するためバス路線の拡大など事業者と連携した取り組みを進めるとのことですが、バス路線の拡大は、病院への通院弱者などでも重要であると考えています。
 バス路線の維持や拡大は、民間事業者にお願いすることとなりますが、場合によっては民間事業者の採算面での課題が生ずることが予想されます。今後ますます重要度が増していくバス路線の維持、拡大について、民間事業者とどのような連携をされるのか、伺います。
 また、民間事業者に対する支援方策をどのように考えておられるのか、あわせて見解をお示しください。
 次は、自然エネルギーの活用方策について、伺います。
 地球環境に優しいまちとなるよう自然エネルギーの活用を図るとのことですが、具体的な数値目標を設定されるのか、また、大型の太陽光発電設備の誘致に向けて検討するとのことですが、誘致場所や規模は具体的にどこを念頭に置いて考えておられるのかも含めて、見解をお示しいただければ幸いでございます。
 景観条例について、伺います。
 平成26年度に景観条例を制定して枚方らしい良好な都市景観形成に向けて取り組むとのことですが、条例を制定して目指す枚方の景観とはどのようなものなのか、見解をお示しください。
 また、既に景観条例を制定された自治体では建築物や工作物に対する一定の制限が課されていますが、本市の条例では建築制限をどのように考えているのか、見解をお示しください。
 次は、市長の所信表明における重点課題である総合文化施設の整備に対する質問をさせていただきます。
 総合文化施設については、これまで種々議論を積み重ねてきました。PFI手法によるホテル合築での施設整備が困難ならば市庁舎との合築による整備はどうかと、私も提案させていただいた経過があります。先ほどの答弁では単独で整備するとのことですが、市庁舎合築に至らなかった理由を教えていただきたいと思います。
 また、平成26年度までに工事着手というマニフェストにおけるスケジュールは確定したスケジュールであるとの認識でいいのか、教えていただきたいと思います。
 1回目の質問の最後は、スポーツ施設整備についてでございます。
 41万市民が暮らしていただいている本市におけるスポーツ施設の数は、類似団体と比較しても少ないと受け止めておられるとのことです。所信表明では、東部スポーツ公園など、今後4年間で整備する施設を明らかにしていただきました。
 平成22年3月に策定されたスポーツ施設整備計画では招提南町や大谷地区の未利用市有地における施設整備の方向性が示されていますが、今後はどのように進められるのか、見解を伺います。
 所信表明で明らかにされた東部スポーツ公園整備については公式野球場の整備を先行されるとのことですが、具体的な整備スケジュールを改めてお聞きしたいと思います。
 また、これまで私も含めて多くの議員から提起されてきたドッグランが可能な公園施設整備については、これまでの議論の経過を踏まえれば、市内公園では東部スポーツ公園が最適地と考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○竹内 脩市長 民主クラブを代表されましての三島議員の御質問に対し、順次お答えをさせていただきます。
 まず、シンボル作りについてであります。
 私は、4年前の市長就任時の所信表明において、本市にはまちを形作るために必要な要素がバランスよくそろっており、さまざまなニーズにこたえられる多様性こそが本市の大きな特徴であると述べましたが、その考え方につきましては今も変わりはございません。
 しかし、4年間市政を担当させていただく中におきましては、4年前に比べまして本市の状況についての認識はかなり深まったと考えております。
 具体的には、文化活動をされている方々の本当に真摯な取り組み、あるいは地域活動に一生懸命努力いただいております地域の皆さん方の熱い思い等々につきまして、十分に認識を深めることができた、このように思っております。
 この4年間、多様性を形作ります個々のクオリティーを高めますため、安全、安心、教育環境、子育て支援の充実、また市民の健康づくりなど、市民生活の基盤を支える施策を着実に進めてきたつもりであります。
 その結果、本年7月、市民対象に実施いたしましたアンケートにおいて、本市に対し、住みやすいという評価を多くの市民の皆さんからいただくことができました。
 今後も、きめ細かな施策を市民、事業者とともに進め、さらに市民満足度を向上させることで、住みたい、住み続けたいまちを誇れるまちへと高めていきたいと考えております。
 次に、花と音楽にあふれたまちづくりにつきましては、4年前、市長就任時に花、そして文化芸術の一つの例えでもある音楽に着目し、私の描くまちづくりのロマンとして掲げさせていただき、取り組みを進めてまいりました。
 具体的には、花作りや音楽などの文化芸術活動を内外に広く発信するための事業に取り組みますとともに、こうした取り組みをPRするロゴマークを作り、関連する市民の活動を支援してまいりました。また、アダプト制度を活用し、市民の皆さんとともに公園や道路の歩道の一部を花でいっぱいにする取り組みも進めております。
 今回の所信表明では、直接、花と音楽にあふれたまちづくりについては述べておりませんが、枚方のこうした特色を生かしたまちづくりについては、今後とも継続して取り組んでいきたいと考えています。
 次に、3つのキーワードについて、お答えいたします。
 我が国は、今、社会構造の大きな変革期にあり、また、東日本大震災によってエネルギー政策や自治体の行政の在り方等、さまざまな課題が明らかになってきております。こうした、いわば先の見えない不安感に包まれている時代にあって、物事の原点に立ち返り、見つめ直すことが、未来への羅針盤を探る上で大切になると思う次第であります。
 枚方市歌にあります3つの言葉、平和、文化、希望は、枚方のまちづくりの原点であり、いま一度立ち返り、見つめ直すべきとの強い思いから、目指すべき都市のキーワードとさせていただきました。
 御提案の教育、医療につきましては、本市として充実に向けて力を注いできた政策分野であり、市民アンケート等においても高い評価をいただいている分野でもございます。さらに多くの人から住みたい、住み続けたい、誇りに思えるという評価をいただけるよう、本市の大きな特色としてさらに高め、アピールしていきたいと考えております。
 次に、中核市への移行に向けた取り組みについてであります。
 中核市へ移行することにより、類似する事務を一括処理できるようになり、また、事務処理に要する時間の短縮を図ることができるなど、さらなる市民サービスの向上が図れるものと考えています。
 特に、保健所設置市に移行することで、現在、保健所で行われている心の健康や難病に関する相談事業などについて、市の裁量により相談回数や相談日の設定ができるなど、市民の心身にわたる健康の増進に寄与するものと考えます。さらに、感染症や食中毒などの健康危機事象に対しても、公衆衛生の観点から、迅速、適切に対応することができるものと考えております。
 具体的な取り組みとしては、本年5月から、中核市への移行に向けて、枚方市保健所ワーキンググループを設置し、大阪府と業務内容や設備等の検討を進めているところであります。本年12月には大阪府より移譲される事務が提示される予定であり、その後、順次、移譲に当たっての具体的な課題整理や体制などの検討を進めたいと考えています。
 来年4月には、こうした移行に向けた事務を本格的に行っていくために必要な体制を整備してまいります。
 次に、パスポートセンター開設について、お答えいたします。
 大阪府からの権限移譲を進める一環として、本年7月、旅券発行にかかわる事務について移譲を進める旨の提示を受けました。現在、大阪府のパスポートセンターにおける本市域分の申請件数は年間およそ1万5,000件あり、事務移譲を受けることにより市民の皆さんの利便性の向上につながるものと考えております。
 現在、平成24年度中のパスポートセンター開設を目指し、大阪府のパスポートセンターの運営状況などを参考に、規模や体制について検討を進めているところです。
 また、開設の場所については、市民の利便性を考慮し、枚方市駅の市民ふれあいセンター内での検討を進めてまいります。
 次に、行政改革の取り組みについて、お答えいたします。
 平成8年に策定した現行政改革大綱との大きな違いとしては、まず、現大綱の策定から約15年が経過し、当時と比べ少子・高齢化がさらに進んでいることや、人口減少社会の進展、国と地方との関係の在り方など社会構造の転換が進んでいること、また長引く景気の低迷により市税収入の回復が見込めないことや、扶助費の増加など、本市を取り巻く環境が大きく変わっている状況、さらには東日本大震災以降問われている大規模災害時における市役所機能の確保の観点も踏まえると、新たな行政改革大綱の策定が必要であると考えたものであります。
 これまで、本市では、コスト削減を中心とした行政改革を進めてまいりましたが、今後は、これまでの取り組みを継続しつつも、職員の意識改革など市役所自身の自己変革による行政力の向上と、市民力の向上を柱とした行政改革大綱を策定していく考えであります。
 なお、策定に当たっては、こうした観点に立って、今後、議会や市民の皆さんの御意見を広くお聞きしてまいります。また、新たな大綱に基づき策定するプランにおいては、正職員770人の削減など、現在のアクションプランで掲げている目標の達成状況を検証した上で、新たな目標設定を行ってまいります。
 収入確保につきましては、市税等の徴収強化、未利用地の売却に加えて、市有施設の有料化の拡大や使用料の適正化など、収入確保に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、3点目の半期退職制度についてでありますが、半期退職制度は、民間企業における取り組みを参考にしつつ、団塊世代の大量定年退職を目前にする中、総人件費を抑制する観点から平成18年度に導入したものであります。
 導入による財政的効果は大きいものがあったものの、1年度を単位として職務を遂行していく行政においては、必ずしも制度運用上適当であるとは評価できない側面を持ち合わせているとも考えております。
 最後の4点目の人材育成につきましては、今後、限られた職員数の中で、複雑・多様化する市民ニーズに的確にこたえていくためには、職員一人一人の能力を向上させ、組織力、行政力の向上を図っていかなければなりません。そのためには、総合評価制度を活用し、職員の能力や適性、実績などを的確に把握し評価することでモチベーションを高めるとともに、民間や府への長期派遣研修等の取り組みなどを進めることで中核市移行に伴う職務、職責の拡大に対応できる職員の育成に努めてまいります。
 次に、市民まちづくり基本条例について、お答えします。
 平成24年度に制定する市民まちづくり基本条例は、市政における具体的な市民参加の在り方や考え方を盛り込んだ、市民が市政に参加しやすい仕組みを具体的に明記した条例となるよう、過去の検討内容も参考にしながら、策定を進めてまいります。
 次に、地域との連携強化についてであります。
 本市では、校区コミュニティ協議会を地域の窓口として、ともにまちづくりに取り組むことを基本方針に、地域づくりの中心的な役割を担っていただいていると認識しております。
 引き続き、自助、共助、公助の考え方を基本に、地域の現状などを踏まえながら、地域への支援を進めてまいります。
 次に、校区コミュニティ活動補助金は、地域の中でその使い道を透明化するという目的もあることから、実績報告書の提出を義務付ける補助金での交付が望ましいと考えておりますが、今後は、校区の実情に即した、より使いやすい補助金制度に再編するとともに、防災資機材や備蓄品の整備など防災活動全般に活用が可能な補助金を新設するなど、校区コミュニティ活動補助金の拡充を平成24年度より実施できるよう進めてまいります。
 次に防災・防犯体制の強化、充実についてであります。
 まず、防災訓練につきましては、まずは校区での総合訓練や避難所運営訓練をより実効性のあるものにしていくことが重要であると考えております。その上で、御提案のような合同訓練について研究を進めてまいります。
 次に、自主防災組織への支援ですが、先ほど申し上げたとおり、現在、校区コミュニティ活動補助金の枠組み等の見直しを進めており、拡充については、平成24年度実施に向け、その中で検討してまいります。
 次に、新行政改革大綱との整合性についてですが、効率的かつ効果的な行政執行を追求することを基本としながら、災害対応力の確保も重要な視点として考えております。
 また、地域や関係機関との連携強化に加え、災害に対する職員のレベルアップを図ることで、総合的な防災力を維持してまいります。
 新消防本部庁舎の建設等に関しましては、平成15年10月の電波関係法令の改正後から枚方寝屋川消防組合内部で検討を行い、とりわけ平成20年11月からは本市と寝屋川市の担当理事者も加わった消防情報システム更新計画検討委員会において、また平成22年5月からは組合消防の在り方検討委員会において、それぞれ検討、協議を行ってきたところであります。そして、今年8月に在り方検討委員会において建設候補地案等がまとまりましたので、その内容について、先般9月の総務委員協議会で御報告させていただいたところでございます。
 最新の指令機能を有した新消防本部庁舎の建設については、安全で安心して暮らせるまちづくりに欠くことができない事業であると考えており、市議会の皆様の御意見をお聞きし、御理解をいただくよう最大限の努力をしながら、早急に事業を進めてまいりたいと考えております。
 防犯灯のLED化について従前に試算したところでは、現在の蛍光灯タイプと比較して、費用は削減できない状況でありました。今回、電力会社から新たな料金体系が設定されることを受け、改めて費用比較を行い、LED化の促進を進めてまいります。
 次に、保育所入所待機児童の解消について、お答えいたします。
 市立保育所の民営化については、既に実施した宇山保育所、現在取り組んでいるさだ保育所及び小倉保育所の3カ所の民営化を進めております。
 4カ所目以降の民営化につきましては、現在、年度内に計画をお示しできるよう、実施時期や実施園などについて年次計画としてまとめるための作業を行っております。
 次に、民営化完了後に存続する7カ所の市立保育所の役割については、平成21年7月に策定した枚方市保育ビジョンにおいて、市域を北部、中部、南部及び東部の4つのエリアに分け、エリア内の地域子育て支援拠点のネットワークの中心となり、人材育成や幼保小の連携を図っていく役割を果たしていくものであります。
 次に、待機児童の解消が喫緊の課題であることから、市立幼稚園の統廃合による施設の一部につきましては、保育所としての活用も検討していきたいと考えております。
 また、幼保一体化につきましては、国が本年7月に示した子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめにおいて保育所と幼稚園を一体化した総合施設(仮称)の創設を示されたところであり、今後は、こうした国の動向を注視し、本市の子育て支援策の充実に努めてまいります。
 次に、私立幼稚園が行う預かり保育事業に対する対応と支援策についてであります。
 本年7月に、枚方市私立幼稚園園長会と枚方市教育委員会との間で幼児教育の充実に係る協定書を締結したところでありますが、その中で、私立幼稚園の行う預かり保育事業に対し教育委員会が助言、協力を行っていく趣旨を述べております。
 私立幼稚園の預かり保育事業については、預かり保育への市民ニーズを踏まえ、対応を検討していきたいと考えております。
 次に、中学校給食について、お答えいたします。
 中学校給食については、実施手法を検討する中で、効率的で効果的な導入の観点から、事業費や運営経費の精査を行ってまいります。
 また、受益者負担については、人件費を初めとする管理費について、そのすべてを保護者に求めることは関係法令の規定により困難でありますが、中学校における給食費の設定に当たっては、適正な費用負担の観点からの検証も必要であると考えております。
 中学校給食への御意見については、中学校給食実施に伴う他の事業への影響などを広くお示しした上で、市民の皆様から御意見をお伺いしたいと考えております。
 第三・第四学校給食共同調理場の建て替えについては、中学校給食の実施手法をまとめていく中で、引き続き、建て替えの場所や手法等の検討を行う必要があると考えております。
 次に、少人数学級についてであります。
 少人数学級の拡充については、教育委員会と連携を図りながら、平成24年度に市内すべての小学校第3学年において1クラスの学級定員を35人とする市独自の少人数学級編制を実施し、段階的に第4学年まで拡充いたします。
 小学校第1・第2学年の学級定員を30人以下とすることについては、4年生までの少人数学級を実現した上での課題であると認識いたしております。今後の国や府の動向も注視してまいります。
 次に、留守家庭児童会室について、お答えいたします。
 留守家庭児童会室の施設につきましては、例年、老朽化に伴う施設の建て替えをおおむね1カ所行っており、現在最も古い建物では、昭和57年に建築したものが3施設ございます。
 また、築20年を超える児童会室は12カ所あり、これらは建て替えの必要性が高いととらえております。
 今後、老朽化の程度や小学校の余裕教室を利用している状況などから建て替えの優先度を判断し、留守家庭児童会室の施設整備に努めてまいります。
 次に、受け入れ児童の学年拡大についてであります。
 国のガイドラインでは対象学年を第1学年から第3学年までとしているところでありますが、枚方市では、第4学年まで受け入れておりまして、多くの児童を預かっているところであります。
 議員がお示しのとおり、子どもたちが異年齢集団での交流の中で健やかに育つことは望ましいことであると考えておりますが、しかしながら、留守家庭児童会室において第6学年までのすべての児童を受け入れることにつきましては、施設や財源を確保する観点から、現状においては困難であると考えております。
 次に、枚方市駅周辺の再整備ビジョンについてであります。
 1番目の近鉄百貨店枚方店の閉鎖については、その影響は地域商業やまちづくりの面に非常に大きくかかわってまいりますことから、株式会社近鉄百貨店に対し閉鎖後の対応について要望をしたところであります。また、今後につきましても、動向を注視してまいりたいと考えております。
 2番目の枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定時期については、平成23年度と24年度の2カ年にかけて、地元の皆様やまちづくりの専門家等の御意見もお聞きした上で、できるだけ早い時期に再整備ビジョンを策定し、将来のグランドデザインをお示ししたいと考えております。
 3番目の商業施設や公共施設の配置の見直しについては、地元の皆様の御意見をお聞きしながら、まちの活性化を生み出す商業施設の機能更新や、効果的な民間活力の導入を視野に入れた公共施設の跡地活用なども含めまして、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、高齢者施策についてでありますが、民間事業者に対する財政支援として、バス運行の赤字補填を行政が行うことは、現在、本市の置かれている財政状況などからは困難であると考えておりますが、高齢者支援の観点で、改めて地域のニーズや事業者の考えもお聞きし、実効性の高い支援の方策を検討してまいります。
 次に、自然エネルギーの活用方策について、お答えいたします。
 自然エネルギーの中でも、太陽光発電は、日射条件に恵まれている本市の地域性からも、特に活用が期待できるものと考えています。そこで、公共施設については、出力400キロワット分を現在設置しており、今後も新たに建設する施設を中心に設置を進めてまいります。
 設置目標については、これまでの進捗状況を踏まえて精査を行い、近々お示しをしたいと考えております。
 また、民間住宅についても、平成26年度まで集中的に補助金を交付することで設置を促し、出力1,000キロワットのメガソーラー10基分に相当する発電を実現させたいと考えております。
 大型の太陽光発電設備の誘致については、採算性の確保のためには広大な用地が必要となりますので、未利用地も含め、適切な誘致場所や規模につきまして早急に検討を進めてまいります。
 次に、景観条例についてであります。
 枚方市は、淀川の流れや生駒山系につながる里山、京街道の枚方宿など、豊かな自然や歴史文化的資源を継承しながら、住宅都市として発展してまいりました。良好な景観は、これらの豊かな自然や歴史と人々の生活とが調和して形成されるものであり、適正な制限のもとに、その整備や保全を図っていく必要があると考えます。このため、本市では、市民、事業者及び行政が相互に協力し、だれもが住みたい、住み続けたいまちと感じることができるようなまちづくりを、都市景観という観点から実現していくものであります。
 また、建築物等のデザインや色彩などの制限の内容につきましては、市民の皆様や事業者の方々の御意見をお聞きしながら、景観計画とあわせて定めてまいります。
 次に、総合文化施設の整備について、お答えいたします。
 これまで議会より御提案をいただいておりました総合文化施設と庁舎との合築については、平成22年10月に庁内のプロジェクトチームを立ち上げ、可能性について検討を行いましたが、合築した場合の駐車場確保、また府道京都守口線の慢性的な交通渋滞による交通アクセスの問題に加え、財政面での課題がより大きいことから、総合文化施設を単独で整備していくこととしたものであります。
 今後の整備スケジュールとしては、今年度に土地の利用履歴調査に着手し、あわせて長期財政見通しの検討を行った上で、平成24年度に基本設計を、25年度に実施設計を行い、26年度には整備工事に着手できるよう、精力的に取り組みを進めたいと考えております。
 次に、スポーツ施設整備について、お答えいたします。
 日置河原池最終処分場跡地については穂谷川清掃工場第2プラント撤去処理後に、一般廃棄物最終処分場については廃止決定後に、さまざまな課題を整理した上で早期に整備できるよう、総合的に検討してまいります。
 次に、東部スポーツ公園についてでございますが、整備内容としては、硬式野球も可能な野球場と緑地としての公園を計画しており、現在、環境影響評価の手続を進めているところでございます。野球場については、先行して整備することにより、早期の開設を目指します。
 また、ドッグランについては、議会から多くの要望をいただいているところであり、試行的に設置できないか、地元の意見も聞きながら、検討してまいります。


○南部一成教育長 続きまして、平成23年度以降の主要施策についてのうち、英語教育について、お答えします。
 本市は、英語による児童、生徒のコミュニケーション能力の育成に取り組んでまいりました。本年度は、大阪府の重点事業として開始された使える英語プロジェクト事業において府下で最も多い8中学校区の指定を受けて研究に取り組むなど、英語教育を推進しております。
 この英語教育を共通課題として高校との連携を進めることで、英語教育のさらなる充実につながります。
 具体的には、本年度、既に複数の中学校が近隣の高校と授業や英語暗唱大会で指導者相互の連携や交流を始めており、今後は、その拡充を図ってまいります。


○三島孝之議員 ただいま、市長と教育長から、それぞれの項目に対する具体的な見解をお示しいただきました。しっかりと受け止めたいと思います。
 2回目、3回目とまだ時間があるんですけれども、議論をきちっと整理する意味合いで、まず2回目に再質問の項目を先に申し上げさせていただいて、3回目に、提起させていただいた課題のうち、特に要望させていただく事項について、一括してまとめて申し述べさせていただきたいと思いますので、議長におかれましては、よろしく御配慮いただきますようにお願いを申し上げます。
 まず、総合文化施設の整備と市駅周辺再整備ビジョンの2点について、改めて質問させていただきたいと思います。
 総合文化施設の整備に関する市長の先ほどの御答弁では、私たちも提起させていただいていた市庁舎との合築は難しいという御判断だったということでございます。
 庁内の検討委員会でしっかり議論された結果でございますので、しっかり受け止めなければなりませんけれども、市有地跡地の売却益などを考えれば、2つの建物を別々に整備するより合築して整備した方がトータルの費用が安くつくんじゃないかという思いがありましただけに、財政上の問題で難しいということについては少し納得がいかない思いがあります。
 ただ、限られた財源を限られた年数の中でどう使うかということで、そういう御判断をされたというのはしっかり受け止めたいと考えているということを冒頭で申し上げておきたいと思います。
 そういうことで、総合文化施設を単独で整備されることになったわけですから、今度は、市駅周辺の再整備の中で市役所の整備をどうしていくのかというのが大きな課題になってくるのではないかと思います。
 今までは、市民会館大ホール跡地に新庁舎を移設、整備するというのが平成19年に示された新庁舎整備方針の基本だったと思います。しかし、先ほどの有山議員の質問に対する御答弁でも、市民会館大ホール跡地を含む大垣内町エリアで建設するという抽象的な表現にとどまり、明確にどこに新庁舎を建設するということは明らかにしていただけなかったと思っています。
 先ほど枚方市駅周辺再整備ビジョンについての質問で申し上げましたように、今後、市駅周辺の再整備ビジョンを策定するに当たっては、枚方市が持っている土地、具体的には市民会館大ホール用地や市庁舎用地をどのように活用していくのかということを、まずは枚方市自身が明確に示していただかないと、民間事業者も枚方市駅前の一等地の活用方法を決められないのではないかと思います。
 できるだけ早期にグランドビジョン、再整備ビジョンをお示しいただけるということでございますけれども、市の方針が明確にならないと事業者や市民の意見もまとまらないのではないかと危惧しているところでございます。改めて市長の御見解をお伺いしたいと思います。
 2点目は、総合文化施設整備の在り方についてでございます。
 細かいことは申し上げませんが、市長は、地球環境に優しいまちづくりに向けた自然エネルギーの活用について明確にされ、公共施設に太陽光発電設備を設置していくと表明されましたので、当然のこととして、新町エリアで平成26年度に工事着手を目指す総合文化施設については、太陽光発電設備の設置に向けた検討が進められるものと考えております。
 さらに、近年は、自然エネルギーの活用の幅が広がっておりまして、太陽光以外にも風力発電、地中の熱を利用した空調設備、河川水と大気との温度差を利用した空調システムの導入などが行われている事例を聞いております。
 本市においても、総合文化施設の整備用地の隣にあるラポールひらかたで、下水処理水を利用した空調システムが既に導入されておりますし、トイレの洗浄水にもこの処理水が利用されている実績がございます。
 そういうことを踏まえて、総合文化施設を整備するのであれば、大型の太陽光発電設備の設置を初めとする究極の自然エネルギー・再生エネルギー採用の施設として整備し、環境都市枚方にふさわしい、まちのシンボルとして整備されてはいかがかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。


○竹内 脩市長 三島議員からの2度目の御質問にお答えいたします。
 まず、新庁舎の建設地でございますが、平成19年にお示しした新庁舎整備方針(案)をもとに、現在の市民会館大ホール跡地を含む大垣内町エリアにおいて、民間活力の導入も視野に入れながら、多角的に土地利用を検討し、枚方市駅周辺再整備ビジョンの中でお示ししたいと考えております。
 次に、総合文化施設の整備でございますが、地球温暖化対策のさらなる充実、強化を図り、住みよい環境を守るためには、太陽光発電設備などの自然エネルギーの活用は重要であると考えております。
 今後、総合文化施設の整備に当たっては、議員がお示しの自然エネルギーの活用や省エネルギー化を図っていくことを重要なコンセプトの一つに掲げまして、さきの東日本大震災の教訓も踏まえ、防災面にも十分配慮した施設として整備内容を検討してまいりたいと考えております。


○三島孝之議員 市長から2回目の御答弁をいただきました。
 お約束しておりましたとおり、3回目は、これまで質問で取り上げさせていただいた課題のうち、何項目かについての要望をさせていただきたいと思います。
 まず、まちづくりの基本方向について、申し上げたいと思います。
 私たちの会派から提起をさせていただいた教育推進都市枚方、医療先進都市枚方の思いは、市長も前向きに受け止めていただけたものと思います。
 質問でも申し上げましたが、枚方のよさである教育、医療をもっと高めるまちづくりを進めることができれば、枚方の特徴である豊かな教育環境でもって子どもたちを育てていただく、税金をたくさん納めていただく子育て世代が枚方に移り住んでいただけると思いますし、豊かな医療環境、先進医療をどんどん進めれば、今、地域によっては医療ツーリズムというコンセプトで外国からの観光客、富裕層を呼び込む、そういう特色づくりをされているところもございます。
 せっかく枚方にはそれができる土壌があるわけでございますし、京都と大阪の中間地点にあって20分で移動できるという立地条件を逆手にとって、ぜひそういう先進医療をしっかり発信していただければ、枚方に人が集まっていただけると思います。
 そういうことがどんどん積み重なっていけば、役所から民間事業者にホテルを建ててくださいとお願いしなくても、おのずと民間事業者が自らの判断で懸案のホテルを建てていただける状態になるのではないかと思っておりますので、こだわるようで恐縮ですけれども、ぜひとも、これまで積み重ねてきた福祉、教育、そして医療、この3つのキーワードをさらに内外に発信していただいて、枚方のよさを積極的にアピールいただくように心からお願いを申し上げておきたいと思います。
 続いて、子育て支援施策について、申し上げたいと思います。
 国が進めておられる幼保一体化の動向などを見極めた上で具体化しなければならない課題があると思っておりますが、待機児童解消に向けたあらゆる手段を総動員していただいて、早期の待機児童解消に取り組んでいただくよう、改めてお願いしておきたいと思います。
 質問で申し上げた市立保育所の民営化後に残る市立の7拠点保育所の果たすべき役割、幼保小連携とおっしゃっていましたけれども、その具体的な役割を明確にお決めいただいた上で、施設整備も含めてどのようにしていくのかという方針をお示しいただければと思います。
 そして、せっかく拠点7園が残るのであれば、名実ともに子育て支援の拠点施設にふさわしい多機能な施設、例えば、先ほど申しました幼保一体化や、民間でやっていただいている休日保育、夜間保育、あるいは一時預かりなど、総合的な子育て支援機能を持ち合わせた施設整備をしていただくように、重ねて御意見を申し上げたいと思います。
 少人数学級について、申し上げたいと思います。
 財源確保もさることながら、教職員の確保も大きな課題であると受け止めております。万難を排して、ぜひ計画どおりに進めていただきたいと思います。
 第3学年は平成24年とおっしゃっていましたが、第4学年も、平成24年は無理としても、ぜひ平成25年、平成26年の早い時期に実現していただきたいと思います。
 また、大阪府に対しては、府の事業として3年生以上への少人数学級拡大を強く要望していただくようにお願いしたいと思います。
 続きまして、枚方市駅周辺の再整備ビジョンについて、申し上げたいと思います。
 1回目の質問でも、2回目の質問でも、市庁舎などの公共施設の場所や整備方針を明確に示さなければ、再整備ビジョンの策定は難しいし、民間活力の導入は難しいのではないかということを一貫して申し上げさせていただきました。41万市民の玄関口にふさわしいまちの姿をどのようにするのか、まずは市自身が明確に、具体的に示していただくことが必要であると考えております。
 何回も申し上げて恐縮ですけれども、市庁舎整備方針などの市の方針、跡地の有効活用も含めてどうしていくのかということを早急に示していただき、全体のグランドデザインを示していただくようにお願いしておきたいと思います。
 それから、地域との連携強化について、申し上げたいと思います。
 今までるる申し上げてまいりました校区コミュニティ協議会及び自主防災会への財政支援を含めた支援施策を、平成24年度から具体的にしていただけるという方針をお示しいただきました。ありがたいと受け止めております。ぜひとも見直しされたと実感が持てるような内容としていただくように、改めて期待したいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、防犯灯についてでございます。
 確かにLEDなどの新しい省エネ型の機器は、現状の蛍光灯方式と比べて現状では5倍、6倍の設置費用がかかると聞いてございます。ただ、たくさん導入していただければ相対的にコストも安くなるし、あるいは新しい契約に切り替えていけば、市が負担していただいている防犯灯の電気代も安くなります。
 5年、10年の間隔で計算していただければ、ランニングコストとイニシャルコストとの相殺によって、枚方市の総負担はそう変わらずに導入できるのではないかと考えておりますので、ぜひさまざまな検討をしていただいた上で、できるだけ早期に具体的な導入に向けて対応いただくように、重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
 それから、行政改革の取り組みについて、申し上げたいと思います。
 先ほどの御答弁では、現行アクションプランは確実に仕上げた上で新しいアクションプランに移行するということであったと思います。したがって、現行アクションプランに示されている平成24年度末の職員の削減目標などは、当然のこととしてクリアされるものだと思いますので、ぜひ着実にクリアしていただいた上で、先ほど申された新しいコンセプトによる行政改革大綱、アクションプランの策定に向けて検討いただければと思っているところでございます。
 具体的な目標設定に当たっては議会の意見も聞いていただけるということでございました。こだわるようで恐縮ですけれども、先ほども質問させていただきました職員の退職制度に対する評価については、残念ながら私どもの思いと市長が考えておられる思いとでは、若干開きがあったと思います。
 ここは代表質問の場ですから余り細かいところまでは申し上げませんけれども、これからさまざまな機会にいろいろな議論を積み重ねて、しっかり意識の統一化を図っていきたいと考えているところでございます。
 お聞きするところによりますと、国、人事院が公務員の定年延長についていろいろと検討されているということで、そのこととの関係も出てくることは承知をしておりますが、平成18年度までに私ども議会が提起させていただいた思いはいささかも変わっておりませんので、ぜひその辺のところはお酌み取りいただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
 それから、太陽光発電設備の誘致の関係でございます。
 先ほど言いましたように、ぜひ総合文化施設、あるいは消防庁舎に大型の太陽光発電設備を設置していただきまして、自家消費だけではなく、売電にも挑戦いただければいいのではないかということを申し上げておきます。
 また、誘致場所の関係では、未利用市有地を使うということも含めて検討するということでございます。未利用市有地の一部には、先ほどスポーツ施設についての質問の中で申し上げましたように、グラウンドを整備するための用地として検討されている場所もございます。
 その土地を市でどう使うかという検討もしっかりとしていただかなければなりませんし、電気を買う立場の民間の事業者から見れば、設置場所によっては需要と供給のバランスや運営上の問題などで、売電をするに当たって新たに多額の設備投資をしなければならないこともあり得ると聞いているわけでございます。さまざまな関係者のそういう御意見を総合的に踏まえていただいた上で対応いただければ幸いでございますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
 それから、スポーツ公園整備についての答弁の中で、ドッグランについての前向きな御見解が示されたものと思います。地元の御意見を踏まえていただく必要がありますけれども、スポーツ公園整備に合わせて、ぜひ早期に具現化していただくようにお願い申し上げたいと思います。
 最後に、中学校給食について、申し上げたいと思います。
 ちょっとデリケートなことなので、先ほどは、具体的な事業手法や費用負担の関係の具体的な数字はお示しいただけませんでしたが、いろいろ考えておられるのは拝察いたします。受益者負担の在り方も含めて、越えなければならない課題は多々あると思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、試算で恐縮ですけれども、年間6億円のお金をどのようにして確保するのか、捻出していくのか、だれが負担するのか、これは大きな課題であると思います。それ以外にも、さまざまな施策にお金が要ります。優先順位をどうするのかということになろうかと思います。教育費の中で捻出するのか、市全体の財政の中で捻出するのか、その場合はどのサービスを削減するのか、そういう究極の決断が求められるのではないかと思います。
 幅広い市民の皆様の御意見を聞いていただくということでございますが、その場合は具体的にこれぐらいのお金がかかります、これを負担するのにはどういう方法で負担していただかなければなりませんといったように、ぜひ費用の明示をしていただいた上で御意見を聞いて、決断していただければと思います。
 市民の皆様の意見の結果によっては勇気ある撤退も含めて賢明な御判断をされるよう申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これにて、三島孝之議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 次に、未来に責任・みんなの会を代表して、岡沢龍一議員の質問を許可します。岡沢議員。(拍手)


○岡沢龍一議員 皆さん、こんにちは。きょうのラストですので、もう少しお付き合いいただきますようによろしくお願いします。
 代表質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。未来に責任・みんなの会を代表いたしまして、竹内市長が表明されました所信表明についての質問をさせていただきます。
 竹内市長、御当選おめでとうございます。
 まず初めに、我々、未来に責任・みんなの会の基本的な考え方を述べさせていただきます。
 我々の会派は、その名のとおり、未来に責任を持った政治を基本としております。未来に責任を持った政治とは、子どもたちの明るい未来のため、これ以上、次世代にツケを残さない、また、今抱えている問題を先送りせず、今やらなければならない問題から解決することだと考えております。そのためには、まず、行財政改革を進め、財政の健全化を図っていく必要があります。
 現在は行政で行っている事務事業においてもさらに効率化をすることができないのか、また、民間の力を活用し、民間委託や民営化、指定管理者制度の拡大を図るなど、行革により、行財政コストの縮減とともに、市民サービスの向上を図っていくべきだと考えております。
 また、今後の事業に関しましても、既成概念に縛られない自由な発想で、選択と集中により、事業の中での取捨選択も進めていくべきだと考えております。
 昨今の枚方市を取り巻く状況については、平成22年度の決算速報値においても市税収入は減少し、さらに扶助費においては子ども手当分を差し引いても増加傾向と、依然厳しい財政状況であるとともに、市長が所信表明で述べられたとおり、株式会社ビオルネが破産し、近鉄百貨店枚方店が撤退を表明するなど、枚方市駅周辺のにぎわいも失われつつあります。このような状況を打開し、住みたい、住み続けたいまち枚方を実現するためには、今まさに先ほど申し上げた未来に責任を持った政治で、行財政改革を実行し、財政の健全化を図るとともに、現在抱えている課題については順番に解決していくという2つの命題を同時並行で推進していかなければなりません。
 このような会派の基本的な考えに基づき、市長の所信表明に対し質問をいたします。
 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 なお、通告の6.の(1)総合文化施設の整備については、4.の(1)枚方市駅周辺の再整備についてであわせて質問いたしますので、取り下げさせていただきます。
 地方分権と権限の移譲について、お尋ねします。
 地方分権を進めるに当たり、市民に身近な基礎自治体である市が権限を持ち、行政力を高めて事務を行うことに対して否定はいたしませんが、この先、中核市移行などを含む権限移譲を進めるに当たり、移譲される事務の増加に合わせて当然に組織や職員を増加させることは、これまで枚方市が進めてきている行財政改革に逆行することとなるのではないかと考えています。移譲される事務をすべてそのまま実施するのではなく、それらの事務をまとめるなどの工夫を凝らすとともに、事務事業の取捨選択があってもいいのではないでしょうか。
 効率的に事務をこなすことで、大きな市役所にしないようにするべきであると考えます。今後の方向性とお考えをお尋ねします。
 次に、新行政改革大綱と新たなプランについて、お尋ねします。
 「これまでの行政の役割と責任を見直した新行政改革大綱を策定し、市役所改革などの具体的な取り組みをたゆみなく進めることで、市政運営の基盤をさらに強固なものとするとともに、市民サービスのより一層の向上を図ります」、「平成24年度に、有識者のご意見もお聴きしながら、新行政改革大綱を策定します。併せて、現在の構造改革アクションプランに替わる新たなプランの策定を進めます」とされておりますが、現行のアクションプランでは、平成24年度の見込みを鑑みても、未達成の課題が散見されます。
 行政改革課を部組織にするとのことですが、現行の推進体制では、幾ら新たな計画を策定したところで何も変わりません。また、行政改革部として組織強化を図っても、単体の組織でできることには限界があり、改革課題を実行できない所管部署にペナルティーもない現状では、取り組みは進まないと考えております。行政改革の推進に懸ける市長の決意をお尋ねします。
 次に、自立した市民が積極的に市政に参加してもらうための仕組み作りについて、お尋ねします。
 「平成24年度に市民まちづくり基本条例を制定します」とありますが、現在、市民が市民力を高め、市政に参加してもらうための仕組みとして、パブリックコメントや、市民と市長の地域対話集会などを実施されていることは承知しております。このようにさまざまな取り組みが行われている中で、もちろん市民まちづくり基本条例も市政参加の一つであると考えています。
 我が会派としては、民主主義の大原則として、選挙で投票することが市政参加への第一歩と認識しております。しかし、今回の市長選挙の投票率は36.13%と低く、市民参加が十分にされたとは言いがたい結果ととらえています。現に竹内市長も、4年前の市長選挙の投票率33.16%に関して、投票率が低いという旨の発言をされておりました。
 条例の制定もさることながら、市政参加の仕組みを構築することにおいての全体像、また市政に参加してもらう仕組み作りにおける思い、考え、定義をお尋ねいたします。
 次に、総人件費の削減について、お尋ねします。
 今後、大阪府からの権限移譲や平成26年度の中核市移行に伴い、相当数の事務が大阪府より移譲されます。平成15年度に中核市へ移行した高槻市では、約2,300件の事務が移譲され、新たに多くの職員が必要になったと聞いております。
 市長は、これら事務量の増加も踏まえた上で本当に総人件費の削減に取り組む決意がおありか、また、人件費削減において目標値を設定される考えがおありか、お尋ねいたします。
 次に、職務、職責に応じた給与の適正化について、お尋ねします。
 「新たに採用する技能労務職員には、国家公務員の行政職俸給表(二)表を基本とした、新給料表を導入し、適用します」とありましたが、今後どのような予定で技能労務職給料表を導入するのか、お尋ねします。
 次に、技能労務職の採用について、お尋ねします。
 平成23年度の職員採用において、いわゆる技能労務職員である作業員、調理員を3人ずつ募集されたわけですが、お聞きしましたところ、これまで技能労務職の将来的な在り方の検討や、民間に比べ高いと言われる給与水準を見直す必要性などから、平成17年4月を最後に採用を行ってこなかったとのことです。
 なぜ、あえて今年度に採用試験を実施し、採用を再開するに至ったのか、その理由をお尋ねいたします。また、今後、技能労務職員について、毎年度、何人程度採用していくといった明確な採用計画があるのか、あわせてお尋ねいたします。
 次に、職員のさらなる人材育成について、お尋ねします。
 「本市が行政力を高めるためには、より高度な自主性と自立性を備えることが必要」であり、そのために「柔軟な発想や政策立案能力も備えた職員のさらなる人材育成に努めます」と述べられていますが、今後どのように人材育成を進め、職員のモチベーションの向上を図っていくのか、お尋ねします。
 また、先般の6月議会において我が会派の木村議員が質問したことですが、総合評価制度につきましては、現在、係長以下の職員へは給与反映を行っていないとお聞きしました。我が会派としましても、一刻も早く本格導入し、全職制を対象に給与反映を行うべきと考えますが、市長としての認識、方向性を改めてお尋ねします。
 次に、事務事業の総点検について、お尋ねします。
 「事務事業については、総点検を進め、廃止や民間委託などの見直しを図る」とされております。現在も事務事業実績測定がなされておりますが、一つ一つの事業に関して本来の目的、費用対効果、業務の重複はないか、最適な手段をとっているかなどの観点から、見直し、統廃合、再構築をしていくべきと考えております。市長がどのような考え方、手法で進めようと考えておられるのか、お尋ねします。
 次に、指定管理者制度の活用について、お尋ねします。
 「指定管理者制度の活用については、市民サービスの向上と効率的な施設運営を図る観点から拡大をめざします」とされていますが、取り組みを進めるには、いつ、どの施設に指定管理者制度を導入するのかといった計画が必要ではないでしょうか。
 また、指定管理者の選定においては、公募が原則ですが、今後、新たに指定管理者制度を導入する施設だけではなく、これまで特定とし、非公募により選定してきた施設についても公募に見直していくべきと考えております。この点について、市長の考えをお尋ねします。
 次に、上下水道事業の組織統合について、お尋ねします。
 「上下水道事業については、組織統合の効果を発揮し、さらなる経営改革に取り組む」と述べられております。そもそも別事業である水道事業と下水道事業の組織統合であるので、統合による効果をすぐに発揮するのは難しいと思いますが、本年4月に組織統合をして、現状として具体的な効果が表れているのでしょうか。
 また、「さらなる経営改革」については、どのように進めていく予定なのか。さらに、組織統合と言いながら、現在は水道部と下水道部の事務所が分かれたままですが、分かれたままでは統合効果が発揮しがたいのではないかと考えております。市長の考えをお尋ねします。
 次に、外郭団体の統廃合を含めた今後の在り方について、お尋ねします。
 外郭団体については、現行の構造改革アクションプランにおいて「出資法人(外郭団体)等に対する市の人的・財政的支援の基準を作成し、各団体ごとに自立性の高い運営体制の確立を促進する」とされておりますが、計画期間である平成24年度までに達成できるのでしょうか。
 また、今回の所信表明では、「外郭団体については、その役割や効果を再検証したうえで、統廃合を含め今後のあり方を見直します」とされていますが、外郭団体の見直し、統廃合は、感情を抜きにし、聖域なき改革として取り組む覚悟がなければ達成できないと考えております。市長の決意をお尋ねします。
 次に、新たな消防本部庁舎の建設について、お尋ねします。
 新消防本部庁舎に関しましては、多額の経費がかかる重要施策であるにもかかわらず、検討状況等がこれまで市議会へ示されておりませんでした。しかし、さきの総務委員協議会では、新町1丁目地区内歩行者専用道路用地と具体的な建設候補地まで示された上に、法的に義務付けられている消防救急無線のデジタル化やシステムの老朽化等のため、平成26年度には竣工する必要があるとの報告がされました。
 市民の安全、安心を担う上で必要な事業であることは理解できるものの、報告に至るまでのプロセスが見えない上に、議会への提示が余りにも遅いと考えますが、竹内市長の見解と、ほかの建設場所との比較検討内容など新町1丁目が候補地となった経緯等について、お尋ねします。
 次に、待機児童ゼロについて、お尋ねします。
 本市では、これまでも保育所の待機児童ゼロを目指して定員増を行ってきていますが、平成21年度から3年連続で、4月から待機児童が発生しています。保育所に入所できず、待機となれば、仕事を辞めざるを得ない人も出てくると思います。来年度も100人分の定員増を行うとのことですが、ぜひとも来年度は待機児童をゼロにしてほしいと思います。そのためには、思い切った取り組みが必要と考えますが、待機児童をゼロにするためにどのような取り組みを行うのか、お尋ねします。
 また、枚方市新子ども育成計画(後期計画)では平成26年度までに保育所定員を325人増やす予定ですが、平成22年度に110人、平成23年度に70人増やし、今後、平成24年度当初の100人と年度途中の80人を合わせ、360人の定員増を行うと聞いています。小倉保育所の民営化でさらに30人増やすと、390人の定員増となり、既に計画を上回っています。保育需要の状況に応じて対応していることについては評価できますが、保育需要が計画を上回る状況となっており、計画の見直しを行う必要があると考えます。見解をお尋ねします。
 さらに、保育所待機児童の解消については、これまでから定員を増やすなど、毎年、重点的に取り組んでおられますが、すぎの木園や幼児療育園についても満員で入れず、待機が出ていると聞いています。これらの障害児通園施設の待機児童対策にも取り組んでいくべきと考えますが、あわせて見解をお尋ねします。
 次に、中学校給食の実施と給食共同調理場の建て替えについて、お尋ねします。
 事業手法については、単独調理場、共同調理場、親子方式、民間から運ぶ方式などがありますが、具体的にはどのように想定しているのでしょうか。民間委託か直営かという方向性についても、お尋ねします。
 また、今までの議会では、中学校給食の財源がないとの答弁でしたが、めどがあるのでしょうか。財源について、お尋ねします。
 また、「市民の皆様のご意見もお聴きしながら」とは、具体的にはどのようなことを考えておられるのか、お尋ねします。
 最後に、平成23年度内に実施計画を大阪府に提出するのはスケジュール的に問題がないのかどうか、今後の詳細スケジュールについて、お尋ねします。
 次に、枚方市駅周辺の再整備について、お尋ねします。
 さきの建設委員協議会において商業施設ビオルネを管理運営する株式会社ビオルネの破産が確実であることが報告され、その後、破産手続に入ったと聞き及んでおります。また、近鉄百貨店枚方店が来年2月に閉店することが発表されました。これら大規模商業施設の状況は、本市の中心地である枚方市駅周辺のまちづくりに大変大きな影響を及ぼすと思われます。
 そこで、所信表明の中で掲げられている「将来のグランドデザイン」となる再整備ビジョンを早期に策定する必要があると考えますが、再整備ビジョンをいつまでに示すのか、今後のスケジュールについて、お尋ねします。また、市駅周辺の再整備ビジョンの内容についても、どのようなものなのか、お尋ねします。
 次に、今後の産業振興施策について、お尋ねします。
 産業振興基本条例に基づき産業分野の連携強化を図るということですが、雇用の創出につながる企業誘致など、後継者不足等が問題となっている今、世代交代、とりわけ若い世代が生き生きと働くことができるような施策についての考えはありますでしょうか。
 また、市内産業の全体把握はどのように行っていかれるのか、産・学・官・民の連携強化とあわせて、これからの市内経済の活性化に対する市長の考えをお尋ねします。
 次に、自然エネルギーの活用や利用促進について、お尋ねします。
 地球環境に優しいまちとなるよう自然エネルギーの活用を図るとし、補正予算で民間住宅への太陽光発電システムの設置補助を予算化していますが、自然エネルギーには、太陽光のほかにも、風力や小水力、バイオマスなど、さまざまなエネルギーがあります。太陽光発電に限らず、ほかのエネルギーの活用についてのお考えをお尋ねします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○竹内 脩市長 未来に責任・みんなの会を代表されましての岡沢議員の質問に対し、順次お答えいたします。
 まず、地方分権と権限の移譲についてであります。
 市民に身近な基礎自治体が、より多くの権限を持ち、市民生活の利便性の向上や、まちの発展に資する取り組みを進めることは、市民が誇れるまちづくりを目指す上でも重要であると考えています。
 一方、多くの行政課題に対応していくためには、スリムで機能的な組織の構築が必要であり、そのため、類似する事務の処理方法や既存事務の見直しなどの検討を行うとともに、組織の改編や適切な人員配置を進めてまいります。
 次に、新行政改革大綱と新たなプランについてであります。
 行政改革の推進体制については、私を本部長とする行政改革実施本部において行財政改革に係る方針等の策定、検証、進行管理及び総合調整を図っております。この体制をもって、現在推進中の構造改革アクションプランの各課題の達成に着実に取り組んでまいります。
 また、今後、新たな行政改革大綱を策定、推進する上でも、私のリーダーシップを強力に発揮し、行政改革を進めていく所存であります。
 次に、自立した市民が積極的に市政に参加してもらうための仕組み作りについて、お答えいたします。
 私は、この4年間、機会あるごとに市民と直接対話し、さまざまな御意見を伺う中で、市政に対する市民の願い、思いを実現していくことが住みよいまちづくりを進める上で欠かせないことであると感じるとともに、この市民の声を市政に反映するためには、市民がまちづくりの主役となって行政に参画できる仕組みを整える必要があると考えた次第であります。
 このため、これからの行政に求められている役割と責任を明確にした上で、まちづくりの理念や市民参加の在り方、考え方を市民と市が共有するための基本的なルールを定めた条例を制定し、積極的な市民参加を促進してまいりたいと考えております。
 次に、総人件費の削減について、お答えいたします。
 中核市への移行に伴い新たに発生する事務への対応については、交付税により措置される財源を有効に活用することを基本に事務事業の見直しを図り、さらなる民営化、民間委託化を進めるとともに、適切な人員配置を行うなど、中核市になっても、引き続き、歳入確保と歳出削減に取り組む中で、市業務全体における総人件費の削減に努めてまいりたいと考えております。
 なお、その削減目標につきましては、現時点で具体的な数値をお示しすることはできませんが、枚方市構造改革アクションプランによる職員定数管理を平成25年4月の目標達成に向けて着実に進めつつ、その後におきましても、先ほど申し上げましたような視点により、総人件費の削減に努める所存でございます。
 次に、職務、職責に応じた給与の適正化について、お答えいたします。
 技能労務職給料表の導入については、平成24年4月に新たに採用する職員について適用する必要があるため、本年の12月議会で提案させていただきたいと考えております。
 次に、技能労務職の採用の件でありますが、これまで、技能労務職員については、効率的な事務執行体制の確立を目的とした業務の見直しや、施設の民営化、民間委託等を進める中で、適正な職員数、あるいは給与水準を見極めるため、平成17年度以降、採用を凍結してきたところであります。
 一方で、近年、本市で発生したゲリラ豪雨に対応する復旧作業など、危機管理体制を維持していくことの重要性が高まっており、また、組織運営上、適正であるべき年齢構成に偏りが見られるなどといった課題が顕著になりつつある状況でございます。
 これに加え、市民サービスの最前線を担う職場などにおいて、多数の欠員が生じ、公務運営の安定性に欠けるといった諸事情を十分にしんしゃくした結果、国において技能労務職に適用している行政職俸給表(二)表を基本とした新たな給料表の導入とあわせて、採用を再開すべきと判断したものでございます。
 なお、今後の採用計画でございますが、現在、将来的な技能労務体制の在り方について検討、協議を重ねており、これを一定まとめる中で、技能労務職員の配置計画を明らかにし、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、職員のさらなる人材育成について、お答えいたします。
 本市では、平成17年に、職員育成の計画として人材育成型の人事計画を策定し、それをもとに人材育成に取り組み、職員一人一人の能力開発を着実に進めてまいりました。
 しかしながら、今後、限られた職員数で、中核市移行を初め、多くの権限移譲に対応していくためには、職員一人一人の職員力のさらなる向上が不可欠となってまいります。
 このため、民間や海外への長期派遣研修等による多様な価値観の吸収や、若手職員を中心とした政策研究グループの育成などを通じて、柔軟な発想の醸成、また政策立案能力の向上を図ってまいります。
 また、総合評価制度を活用して職員個々の能力や実績について的確に把握し、長期的、継続的な人材育成を進めることで、職員一人一人の能力向上やモチベーションの向上につなげてまいります。
 そのためにも、総合評価制度のさらなる充実が不可欠であり、より制度の熱度を高めていく取り組みが必要と考え、公平性、公正性等を高める観点から試行を行い、検証を進めてきたところであります。
 引き続き、本格導入を見据えた上で、制度の再検証と課題解決を行い、より納得性の高い総合評価制度の構築を速やかに図ってまいりたいと考えております。
 次に、事務事業の総点検について、お答えいたします。
 事務事業の見直しに当たっては、これまで培った事務事業の必要性、有効性、費用対効果やその手法などの点検に係るノウハウを生かしていきたいと考えております。
 次に、指定管理者制度の活用についてでありますが、指定管理者制度導入施設の拡大に係る計画については、新たな行政改革大綱、また新たなプランを策定する中で位置付けていきたいと考えております。
 また、指定管理者の選定方法については、原則は公募によるべきと考えております。ただ、福祉施設のように、施設利用者と職員との信頼関係が必要とされる場合など、利用者の立場に立った観点も踏まえた検討が必要であります。
 次に、上下水道事業の組織統合について、お答えいたします。
 上下水道事業の組織統合については、下水道事業の経営改善を進めるため、下水道事業に企業会計を導入することは必要であり、これを円滑に進めるため、既に経営・運営ノウハウやシステムを所有している水道事業との統合を行ったものであります。
 本年4月の統合により、上下水道事業の経営・総務部門の整理、再編や窓口の一体化などで市民サービスも向上しておりますが、上下水道事業の経営改善を進め、事務の効率化を図ることが、組織統合の最大の効果であると考えております。
 そのためには、下水道事業はもとより、水道事業につきましても、さらなる経営改善に向け、経営の方向性を明確にするための計画の作成を進めているところであります。
 また、上下水道局の事務所につきましては、統合のメリットを大きく発揮するためにも、一体化が重要であると考えており、その検討に着手したところであります。
 次に、外郭団体の統廃合を含めた今後の在り方についてであります。
 アクションプランの課題にあります外郭団体等に対する支援の基準については、作成に向けた取り組みを行っているところでございます。
 また、外郭団体の見直し、統廃合については、関与、支援を行っている団体に対し、さまざまな視点から在り方の検証を行い、団体の存廃も含めた方向性を出した上で、検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、新たな消防本部庁舎の建設について、お答えいたします。
 新消防本部庁舎の建設等に関しましては、平成15年10月の電波関係法令の改正後から枚方寝屋川消防組合内部で検討を行い、とりわけ平成20年11月からは本市と寝屋川市の担当理事者も加わった消防情報システム更新計画検討委員会において、また平成22年5月からは組合消防の在り方検討委員会において、それぞれ検討、協議を行ってまいりました。
 この新消防本部庁舎に伴う諸課題等につきましては、消防組合議会において一定報告してきたところであります。そして、本年8月に、在り方検討委員会において建設候補地案等がまとまりましたので、その内容について、総務委員協議会で御報告したところでございます。
 これまでも新消防本部庁舎建設の必要性や検討を進めていることについては、本市議会においても一定の説明はさせていただきましたが、建設候補地など具体的な検討内容については、本部庁舎の立地があるなしで構成両市の安全、安心に対するイメージやメリット等に差異があると考えられる可能性があることから、経過の詳細の公表については慎重を期してきたところでございます。
 この点につきましては御理解いただきたいと考えておりますが、結果として市議会への御報告が遅いという印象をお与えしたことにつきましては、おわび申し上げます。
 また、本市の建設候補地案を選定した理由については、建設着工までの時間が迫っていることや施設規模等を勘案し、土地開発公社を含め本市が現に保有している土地から諸条件に見合う用地を在り方検討委員会に提案したもので、同委員会において、立地上や、機能性、利便性等の観点から寝屋川市案と比較、検討を行い、総合的に判断されたものでございます。
 次に、待機児童ゼロについて、お答えいたします。
 保育所の待機児童解消策につきましては、毎年、計画に基づき、定員増を行ってまいりました。保育需要が増加する中、今後も、待機児童ゼロを目指して、市立保育所の民営化や私立保育所の増・改築計画の前倒しによる定員増を行うとともに、市立幼稚園の統廃合による施設の有効活用など、定員増につながる施策に取り組んでまいります。
 また、枚方市新子ども育成計画については、毎年、庁内の委員会及び外部委員による協議会で計画内容の進捗状況の確認や評価を行っており、必要に応じ、見直しも含め、適切に対応してまいります。
 次に、障害児通園施設については、児童福祉法の改正に伴い、現在、国において、障害児支援の強化、障害児の通所による支援の見直しが検討されているところでありますので、その動向に注視し、施設機能の充実も含め、検討してまいります。
 次に、中学校給食の実施と給食共同調理場の建て替えについて、お答えいたします。
 中学校給食については、さまざまな手法が想定され、実施手法や運営方法等について、今後さらなる検討を進めていく所存であります。
 財源の確保についても重要な課題であり、中学校給食導入の取り組みの中であわせて検討するとともに、効率的で効果的な事業実施の観点から、事業費や運営経費についても精査してまいります。
 市民の御意見については、既に実施した児童、生徒に加え、保護者や市民の皆様へのアンケートを考えております。本年度中に皆様の御意見をお聞きし、具体的手法について判断してまいります。なお、中学校給食への御意見につきましては、中学校給食実施に伴う他の事業への影響などをお示しした上で、広く市民の皆様からお伺いしたいと考えております。
 また、大阪府の補助制度における実施計画については、早急な策定作業に取り組み、議会への報告を経て、平成24年3月の期限までに大阪府に提出してまいります。
 次に、枚方市駅周辺の再整備について、お答えいたします。
 1点目の今後のスケジュールについては、平成23年度と24年度の2カ年にかけて、地元の皆様やまちづくりの専門家等の御意見もお聞きした上で、できるだけ早い時期に再整備ビジョンを策定し、将来のグランドデザインをお示ししたいと考えております。
 2つ目の再整備ビジョンの内容については、総合文化施設や新庁舎等の配置とともに、道路等の公共施設や土地利用の在り方を検討し、京阪沿線の中核都市にふさわしいまちづくりを目指してまいります。
 次に、今後の産業振興施策について、お答えいたします。
 幅広い声を産業振興策に反映するため、現在、市民公募によるワーキンググループで効果的具体策の検討を進めてもらっており、その中で、産・官・学の連携の場づくりや、次代を支える若い世代が市内産業に対する理解を深めるためのインターンシップ制度の創設等の意見も出されています。
 若い世代に市内産業を身近に感じてもらうため、頑張る物作り企業を紹介する番組をケーブルテレビで放送し、そのDVDを学校等で活用するほか、工場見学ができる企業の紹介など、地元企業のPRに努めます。
 私も、産業振興基本条例の制定後、枚方の特徴であります7つの企業団地、また商店街の一部を視察させていただいておりますが、産業振興を図る上で不可欠となる全体把握に向け、今年度中に改めて市内事業者実態調査を実施する予定であります。
 今後も、市内産業の基盤強化支援を拡充し、雇用の創出を図るとともに、引き続き、市内企業のさまざまな取り組み、産業分野間の連携、産・学・公の連携の取り組みについても、効果的な支援を行うとともに、情報発信に努めてまいります。
 次に、自然エネルギーの活用や利用促進についてであります。
 自然エネルギーは、計り知れない可能性を持っており、その利用が今後のエネルギー政策を検討する上で大変重要だと考えております。
 中でも、太陽光発電は、日射条件に恵まれている本市ではエネルギー源の確保が容易な上、技術の進歩や国の補助制度などにより一般家庭が取り組みやすく、防災機能の確保という観点からも有用なため、普及させていきたいと考えております。


○岡沢龍一議員 ありがとうございます。
 2回目は、質問と要望をさせていただきます。
 「行政力と市民力を高め、市役所改革を進めます」の部分ですが、先ほどの答弁でありましたように、リーダーシップを強力に発揮し、行政改革を断行していただきますようによろしくお願い申し上げます。
 また、新行政改革大綱及び新しいプランの作成に当たっては、議会への早目、早目の提示を要望いたします。
 また、現在進行中の構造改革アクションプランも来年度が最終年度です。すべての課題を達成できますよう、ぜひとも推進していただきますように強く要望いたします。
 次に、自立した市民が積極的に市政に参加してもらうための仕組み作りについてですが、我が会派の基本的な考え方として、市民が市政に参加してもらうことの大原則は、選挙における投票行動と考えております。よって、条例の制定だけにこだわることなく、また特定の市民に偏ることなく、広く市民が市政に参加できるような仕組みを作っていただきますように要望いたします。
 次に、人件費の削減についてですが、総人件費削減の目標設定に関しましては、具体的な答弁は得られませんでした。行政改革実施本部長として強いリーダーシップを持って行財政改革を断行していくのであれば、人件費に関しましても具体的目標をぜひとも定めていただきたいと考えております。新行政改革大綱及び新しいプランの策定時には目標値が定まっていることを強く要望いたします。
 次に、職務、職責に応じた給与の適正化についてですが、平成24年度以降の新入職員においては、民間の類似業種と均衡のとれた給料表を採用されるという認識で、詳細は12月議会で確認、精査させていただきます。また、現在在職している技能労務職員の給与適正化についても、引き続き要望いたします。
 次に、技能労務職の採用についてですが、先ほどの答弁で、今後、技能労務職員を採用しなければならない必要性は一定理解いたしました。ただし、在り方や計画が定まらない中、絶対にことし採用をしなければならない明確かつ論理的な理由はお示しいただけませんでした。まずは、答弁があったように、技能労務職員の在り方の結論付け、採用計画を策定することが先です。今後も採用を続けていくのであれば、今申し上げた順序で進め、議会とも協議を重ねていただくことを強く要望いたします。
 次に、職員のさらなる人材育成についてですが、6月議会においても速やかに導入を図っていくとの答弁をいただいておりますので、給与反映を含め、早急に総合評価制度の構築を図っていただきますように強く要望いたします。
 次に、上下水道事業の組織統合についてですが、今後さらなる経営改善に向け、経営の方向性を明確にするための計画の作成を進めているとのことですが、下水道企業会計は、一般会計からの繰り出しが、ほかの企業会計や特別会計と比べ、大きい額になっております。受益者負担の観点を踏まえ、基準外の繰り出しの適正化が盛り込まれた計画を策定し、今後さらに経営が改善されることを要望いたします。
 次は、新たな消防本部庁舎の建設についての再質問をさせていただきます。
 新消防本部庁舎の建設場所に関しましては、寝屋川市との関係もあり、慎重を期して公表を控えていたとの答弁でしたが、公共施設の建設に限らず、市民生活に直結するような重要案件については、早い段階で報告いただきますようお願いしたいのですが、市長の考えをお尋ねいたします。
 次に、待機児童ゼロについて、要望します。
 本市は、待機児童ゼロを目指して、これまで定員を増やす努力を行ってこられましたが、取り組みを上回る保育需要の増加に追い付いておらず、ここ数年、4月から待機児童が発生しています。市長は、さまざまな取り組みにより、待機児童ゼロを目指すと言われていますが、思い切った対策を講じていただくとともに、公立保育所の民営化を早急に進めていただくことを要望いたします。
 また、保育所の定員増は、計画目標を上回る状況になっています。見直しを行い、待機が出ないよう、必要な定員増を計画的に実施していただくことを要望いたします。
 また、障害児通園施設につきましても、入所を希望する児童が年々増えていく中、施設の機能充実はもちろんのこと、施設の定員増についても早急に対処していただきますように、よろしくお願い申し上げます。
 次に、中学校給食についてですが、中学校給食に関しましては、具体的な答弁が得られなかったので残念です。
 1点目に、事業手法は、さまざまな可能性が考えられますが、例えば、民間の活力を利用するなど、最小の費用で最大の効果が上げられる手法が必要です。
 2点目に、中学校給食を導入するのであれば、食育の観点から、選択制ではなく、全員喫食とし、なおかつ地産地消の観点も取り入れることが必要だと考えます。
 3点目に、保護者や広く市民の皆様に御意見を伺うとのことですが、その際には、先ほど申し上げたような、さまざまな手法のメリット、デメリット、概算の費用も提示してから行っていただくことを要望いたします。
 4点目に、スケジュールにおいては、本年度中に大阪府に実施計画を提出することから逆算すると、3月議会のみの提示では十分な議論ができませんので、12月議会でも一定の方向性をお示しいただくことを要望いたします。
 最後に、5点目として、中学校給食の導入に向けて準備を進めていかなければならないとともに、現在の小学校給食で利用している共同調理場及び単独調理場の老朽化も進んでおります。計画的に先を見据え、順番に建て替えを進めて、建て替えが完了した際には、民間委託を導入するよう要望いたします。
 続きまして、枚方市駅周辺の再整備については、2回目の質問をさせていただきます。
 市長は、平成19年の所信表明から枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定をうたわれていたにもかかわらず、現在に至ってもまだ策定されていない状況であり、一方、現地では、今回、株式会社ビオルネの破産や近鉄百貨店枚方店の閉店といった事態が起こっております。
 この現状を踏まえ、枚方市駅周辺をいつまでも活気とにぎわいのあるまちにするためにも、一日も早いグランドデザインの確立が必要であると考えます。
 さらに、そのグランドデザインというのは、総合文化会館建設のみがありきで、その次に市役所といったビジョンのように見受けられます。しかし、先ほど申し上げたビオルネの件や近鉄百貨店の件もあり、市長が所信表明で述べられた総合文化会館を建てるというのは、本当にそういった状況変化を踏まえての話なのでしょうか。
 駅前の商業施設が2つもなくなる異常事態を受けて、市長がおっしゃる中核都市としてのにぎわいのある駅前をつくるために、財源の投資先を一度ゼロベースで考える必要があるのではないでしょうか。
 築年数がたっているのは、市民会館及び同大ホールだけではありません。駅前一帯すべての建物が相当の築年数がたっており、更新をすべき時期が迫っております。我が会派では、総合文化会館の建設計画凍結の可能性も含めて、改めて枚方市駅一帯を含めた大きなビジョンを描く必要性があると考えております。また、そのための体制強化として、今回の人事異動で市駅周辺賑わい創出担当の理事を置かれたものと理解しております。
 しかし、このような枚方市の大きな課題については、理事1人で検討していくことには限界があります。担当理事を中心とした組織体制を構築し、また、全庁的に推進していける状態にしなければなりません。
 総合文化会館の建設凍結を含めたビジョンの在り方、また推進体制について、枚方市駅周辺再整備ビジョンの取り組みに対する市長のお考えをお尋ねします。
 次に、今後の産業振興施策について、要望いたします。
 産業振興については、産・学・官・民の連携の深化を中心に、お金をなるべくかけず、サポートする立場で産業振興を推進していただくことを要望いたします。
 次に、自然エネルギーの活用や利用促進についてですが、自然エネルギーの活用に当たっては、太陽光発電に限らず、さまざまなエネルギーの活用を検討すべきだと考えます。
 特に小水力については、経済産業省の平成20年度中小水力開発促進指導事業基礎調査報告書において、本市の水道施設においても可能とされています。費用対効果などを検証の上、取り組んではどうでしょうか。
 また、先ほど防災機能の確保という観点からも太陽光発電を普及したいとの答弁をされましたが、そうであれば、公共施設すべてに太陽光発電設備を設置するように要望いたします。
 以上で2回目の質問を終わります。


○竹内 脩市長 岡沢議員からの再度の質問にお答えいたします。
 まず、新たな消防本部庁舎の建設についてであります。
 新消防本部庁舎の建設候補地等につきましては、先ほどの答弁で申し上げたような状況がございましたが、市議会の皆様の御意見、御要望については、真摯に受け止めるべきであると考えておりまして、今後は、できる限り早い時期にお示しできるよう努めてまいります。
 次に、枚方市駅周辺の再整備の件であります。
 枚方市駅周辺の再整備ビジョンの策定については、市駅周辺のにぎわいと商業の活性化を推進するため、新町エリアに総合文化施設の整備を進めるとともに、今回の大規模商業店舗の撤退など枚方市駅周辺の状況の変化なども注視しながら、できるだけ早期にお示しできるよう、庁内での検討体制を整え、ビジョンの策定に取り組んでまいりたいと考えております。


○岡沢龍一議員 3回目は、再度提案と要望をさせていただいて終わりたいと思います。
 今、御答弁いただきました枚方市駅周辺の再整備についてですが、先ほどからお話をしているように、総合文化会館の建設ありきではなく、一旦ゼロベースで、かつ、柔軟な発想でビジョンを描いていただきたいと思います。
 例えば、京阪電気鉄道株式会社の枚方事務所に隣接した三角地帯、わかりますかね、交野線と京阪本線京都行きとが分かれているところなんですが、その空き地に、今、駐車場があるんですけれども、その部分に文化ホールと市庁舎機能を合築した高層ビルのような総合庁舎を建設することも十分に考えられると我々は思っております。
 そして、市長が言われておりますように、京阪沿線の中核都市の玄関口にふさわしい、風格と活力のあるまちにするために、市民に夢を与え、市民が賛同して協力したくなるようなグランドデザイン、ビジョンをぜひ描いていただきたいと思います。
 地権者とか、いろいろ問題はあると思いますけれども、絵がよかったら、地域の皆さん方はきっと賛同してくれると私たちは思っていますので、ぜひともゼロベースでもう一度検討し直していただきたいと考えております。
 最後に、今回の代表質問において、我々が重要視している未来に責任を持った政治のための行財政改革については、市長から力強い答弁をいただいたと思っております。
 竹内市政のこれからの4年間におかれましては、中学校給食の実施、またにぎわいのなくなりつつある枚方市駅前再整備などの大きな課題がございますが、そういった大きな課題に対しては、41万都市のリーダーとして、竹内市長の力強いリーダーシップによって解決策を推進しなければなりません。また、そのためにも、やるべきことをやるための財源を作っていく必要があると考えております。
 我々も、地方自治体における二元代表制の一翼を担う議会の一員として、精進してまいります。また、課題解決に必要な財源を生み出すために、行財政改革、そして未来の子どもたちにツケを残さない政策を提案してまいりたいと思っております。
 今後におきましては、竹内市長が今回述べられた所信表明を踏まえ、4年間の市政運営に是々非々の姿勢で臨んでまいりますので、よろしくお願いします。
 以上をもちまして、未来に責任・みんなの会の代表質問を終わらせていただきます。


○松浦幸夫議長 これにて、岡沢龍一議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 お諮りします。
 本日の代表質問は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の代表質問はこの程度にとどめることに決しました。
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○松浦幸夫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれをもって散会します。
    (午後3時10分 散会)