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大阪府 枚方市

平成23年第2回定例会(第5日) 本文




2011.06.29 : 平成23年第2回定例会(第5日) 本文


○松浦幸夫議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時1分 開議)


○松浦幸夫議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○松浦幸夫議長 日程第1、請願第1号「中学校給食の早期実現に関する請願」を議題とします。


○松浦幸夫議長 ただいま議題となっています請願第1号については、野村文教常任委員長から閉会中も継続審査したいとの申し出があります。


○松浦幸夫議長 お諮りします。
 本請願は、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって本請願は、閉会中継続審査に付することに決しました。
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○松浦幸夫議長 日程第2、議案第9号「財産(防犯カメラ)の取得について」を議題とします。
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○松浦幸夫議長 理事者から提案理由の説明を求めます。佐藤市民安全部長。


○佐藤伸彦市民安全部長 ただいま上程いただきました議案第9号 財産(防犯カメラ)の取得について、提案理由を御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、追加議案書の1ページをお開き願います。
 本件は、地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
 まず、1.取得物件は、防犯カメラ72台でございます。
 次に、2.契約先は、大阪市中央区谷町4丁目9−7、日本コムシス株式会社関西支店常務執行役員支店長 根津幸介でございます。
 3.取得金額は、1,354万5,000円でございます。
 次に、4.用途でございますが、これは防犯用でございます。
 次に、5.目的でございますが、防犯カメラを設置することにより、枚方市内における街頭犯罪の発生を抑止し、市民が安全で安心な暮らしを実現することを目的とするものでございます。
 防犯カメラの設置場所につきましては、3ページからの取得物件一覧にも掲げておりますように、街頭犯罪の抑止効果が得られる6つの駅周辺を中心に、枚方警察署と協議し、選定いたしました。設置位置につきましては、街路灯などを予定しております。
 また、設置にかかる費用は、全額、大阪府の補助金が充当されます。
 撮影したデータの録画方法でございますが、監視モニターは設置せずに、カメラに録画装置を付設するもので、データは7日間保存し、上書きによりデータの消去を行います。
 データの取り出しは、捜査機関等からの申請により、職員が行います。
 次に、6.契約条項その他につきましては、記載のとおりでございます。
 なお、2ページ以降に、参考資料といたしまして入札執行調書及び取得物件一覧を添付しておりますので、御参照くださいますようお願い申し上げます。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、議案第9号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○松浦幸夫議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。鷲見議員。


○鷲見信文議員 ただいま上程されました追加議案、財産の取得について、若干の質問をいたします。
 先ほど佐藤部長から御説明いただきましたけれども、財産ですから減価償却期間があるわけですので、この減価償却期間は何年ほどでしょうか。また、今後設置するとなれば、市の単費で設置しなければいけないのか、その方向性はあるのか、その点についても伺いたいと思います。
 それから、これは購入となっておりますが、加えて、この設置費用も含んでいるのかどうかも確認しておきたいと思います。
 以上でございます。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 まず、減価償却とおっしゃいましたけれども、耐用年数でお答えします。
 大阪府の補助の定めによりますと、6年以上の設置とされておりまして、6年を基準に考えておりますが、機械本体の耐用年数としては5年となっております。
 今回の設置費用につきましては、全部、大阪府の補助金が充当されるということでございますが、今後設置するといたしますと単費、市の単独の費用でということになります。
 今後の方向性につきましては、今回の設置の効果、状況等を見極めた上で、また判断をしてまいりたいと考えております。
 また、今回の機器の購入ですけれども、これには設置の費用も含んでおります。
 以上でございます。


○鷲見信文議員 御説明ありがとうございました。
 私自身は決して反対ということではなくて、これから、こういう費用の発生するものは、今後の方向性について、必ずしっかりと議員に説明して御提案をいただきたいなと。
 そのことによって我々は賛否を判断するわけですから、しっかりと議案の内容を、費用とか、補助金であるとか、ランニングコストが幾らかかるとか、こういうことについても説明をいただいて、議会に賛否を求めるということをぜひとも徹底していただきたいということを要望いたしまして、質問に代えたいと思います。
 以上でございます。ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これをもって質疑を終結します。


○松浦幸夫議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第9号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○松浦幸夫議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○松浦幸夫議長 これから議案第9号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○松浦幸夫議長 日程第3、議案第7号「固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について」を議題とします。
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○松浦幸夫議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程されました議案第7号 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、提案理由の御説明を申し上げます。
 説明に先立ち、恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、住所 ・・・・・・・・・・・・・、氏名 松葉知幸、生年月日 ・・・・・・・・・・と、それぞれ御記入くださいますようお願いいたします。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、現委員であります松葉知幸さんの任期が来る平成23年6月30日をもって満了するため、再度、松葉さんを選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 松葉さんは、大学を御卒業後、昭和56年4月に松葉法律事務所を設立され、長年にわたり司法の幅広い分野で活躍されておられます。また、関連団体の主な役職としましては、大阪弁護士会副会長、近畿弁護士会連合会常務理事、日本弁護士連合会代議員などの要職を歴任されておられます。
 本市におきましても、平成20年7月から固定資産評価審査委員会委員に就いていただいており、平成22年5月からは同委員長という重責にて御尽力をいただいているところでございます。また、そのほかにも環境紛争調整委員、特別職報酬等審議会委員としても、本市の市政運営に多大なる御尽力をいただいております。
 このように、松葉さんは幅広い知識と豊富な経験を有されていることから、本市の固定資産評価審査委員会の審査に当たり、司法の視点から、その職務を適正かつ公正に執行していただけるものと確信いたし、選任の同意を求めるものでございます。
 また、ただいま申し上げました経歴等につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○松浦幸夫議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案に対し同意することに決しました。
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○松浦幸夫議長 日程第4、議案第8号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
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○松浦幸夫議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程されました議案第8号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。
 説明に先立ち、誠に恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、次の4名の方について御記入くださいますようお願いいたします。
 まず最初の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・、氏名 畑中光昭、生年月日 ・・・・・・・・・・でございます。
 次の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 林 文子、生年月日 ・・・・・・・・・でございます。
 次の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 山本宗男、生年月日 ・・・・・・・・・でございます。
 結びに、住所 ・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 津熊眞知子、生年月日 ・・・・・・・・・・でございます。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 本年6月30日で4名の人権擁護委員が法務大臣から委嘱された3年の任期満了をお迎えになられます。今回お願いいたしますのは、そのうち畑中光昭さん、林 文子さんにおかれましては再任の、山本宗男さん、津熊眞知子さんにおかれましては後任の候補者として推薦させていただくものでございます。
 初めに、畑中光昭さんは、昭和43年に枚方市に入職。平成14年に市民生活部長を最後に退職されるまで、34年間の長きにわたり市民福祉の向上のため御尽力をされました。平成16年からは、保護司としても活躍されておられます。
 林 文子さんは、昭和52年から門真市立中学校で教鞭を執られ、昭和57年に退職。その後は日本語・多文化共生教室コーディネーターとともに、地域教育協議会の地域コーディネーターとして地域社会の活性化に尽力されておられます。
 畑中さん、林さんのお二方には、平成20年7月から人権擁護委員として人権擁護活動に御尽力いただいているところであります。
 次に、山本宗男さんは、昭和47年に教鞭を執られ、その後、枚方市立の各中学校、教育委員会事務局で36年間お勤めになり、平成21年に東香里中学校校長を最後に退職されました。
 津熊眞知子さんは、昭和47年に教鞭を執られ、その後、枚方市立の各幼稚園で39年間お勤めになられ、平成23年、さだ幼稚園園長を最後に退職されました。
 山本さん、津熊さんのお二方は、ともに教育現場を通じて人権教育の推進に御尽力されてこられました。
 このように、4名いずれの方も、今後ますます複雑・多様化していく社会生活の中におきましても、人権擁護委員として強い熱意と意欲を持って活躍していただけるものと確信いたし、人権擁護委員の候補者として推薦させていただきたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照ください。
 何とぞ満場一致をもちまして本提案に御同意いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○松浦幸夫議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに決しました。
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○松浦幸夫議長 日程第5、「枚方市農業委員会委員の推薦について」を議題とします。


○松浦幸夫議長 なお、本件は、地方自治法第117条の規定により、石村淳子議員、池上典子議員、有山正信議員及び福留利光議員が除斥となります。
    〔石村淳子議員、池上典子議員、有山正信議員及び福留利光議員除斥につき退場〕


○松浦幸夫議長 本件については、本市議会から推薦している現在の農業委員会委員が7月19日をもって任期満了となるため、次期委員4人の推薦を行うものです。


○松浦幸夫議長 お諮りします。
 次期枚方市農業委員会委員に、石村淳子議員、池上典子議員、有山正信議員及び福留利光議員を推薦したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま申し上げました4人の議員を推薦することに決しました。


○松浦幸夫議長 石村淳子議員、池上典子議員、有山正信議員及び福留利光議員の除斥を解きます。
    〔石村淳子議員、池上典子議員、有山正信議員及び福留利光議員入場〕
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○松浦幸夫議長 日程第6、議員提出議案第1号「議会改革に関する調査について」を議題とします。
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○松浦幸夫議長 提出者から提案理由の説明を求めます。三島議員。


○三島孝之議員 ただいま上程されました議員提出議案第1号 議会改革に関する調査について、提出者9名を代表して提案理由の説明をさせていただきます。
 本市議会におきましては、過去3度にわたり議会改革懇話会を設置するなど、その時々で議会改革に積極的に取り組んでまいりましたが、近年、全国的に地方議会改革の機運が高まっており、本市議会におきましても、新任期を迎え、さらなる議会改革の取り組みを進めるため、議員報酬や議員定数の在り方を初めとした本市議会における改革の方向性について、今任期の4年間を通じて特別委員会を設置し、精力的に調査しようとするものです。
 それでは、お手元に配付しています議案書に基づき説明させていただきます。
 まず、1.調査目的ですが、先ほども申し上げましたとおり、「本市議会における議会改革の方向性について調査するため」としています。
 次に、2.調査事項ですが、「議員報酬、議員定数その他市議会の組織、運営等の在り方に関する事項」とし、議会に関するあらゆる事項が広く対象となるようにしています。
 次に、3.調査方法ですが、地方自治法及び委員会条例の規定により委員の定数を9人とする議会改革調査特別委員会を設置し、これに調査事項を付託して行うものとします。
 なお、具体的な調査項目については、この特別委員会の中で御協議、御決定いただきたいと考えています。
 最後に、4.調査期限ですが、「本市議会議員の任期末日まで」とし、先ほどの特別委員会を今任期4年間を通じた常設の組織とすることを明確にしています。加えて、「閉会中も継続して調査を行うことができるもの」としています。
 以上、簡単ではございますが、議員提出議案第1号の提案理由の説明とさせていただきます。議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、満場一致で御可決くださいますようお願いいたします。


○松浦幸夫議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○松浦幸夫議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議員提出議案第1号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○松浦幸夫議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。手塚議員。


○手塚隆寛議員 無会派の手塚です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。
 議会改革に関する調査についての議員提出議案について、賛成討論をさせていただきます。
 私は、この間の選挙戦の中で議員報酬の半減ということを訴えました。そして、5月から現在も受け取った報酬の半分を供託しております。この議員提出議案自身には、議員報酬の在り方も含めて議会の在り方を調査し、議会改革を目指すものとして私は賛成であります。そして、その成果ができるだけ早く出ることも期待しています。
 ただ、今回の調査特別委員会の設置に当たって、私のような無会派の議員自身は、この委員に入れない、入っていないわけです。このような無会派の議員の意見も反映できるような運営を期待し、特に会派の在り方も含めて検討していただきたいということをお願いしまして、賛成討論とさせていただきます。


○松浦幸夫議長 これをもって討論を終結します。


○松浦幸夫議長 これから議員提出議案第1号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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 議会改革調査特別委員名簿(議席順)
 職名 委員名   所属会派        備考
 委員 前田富枝  自由民主党議員団
 委員 広瀬ひとみ 日本共産党議員団
 委員 木村亮太  未来に責任・みんなの会
 委員 池上典子  みんなの党市民会議
 委員 山口 勤  公明党議員団
 委員 有山正信  公明党議員団
 委員 桝田義則  民主クラブ
 委員 福留利光  民主クラブ
 委員 堀井 勝  民主市民議員団

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○松浦幸夫議長 お諮りします。
 ただいま設置されました議会改革調査特別委員会の委員の選任については、お手元に配付しています議会改革調査特別委員名簿に記載している9人の議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名しました9人の議員を議会改革調査特別委員会の委員に選任することに決しました。
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○松浦幸夫議長 日程第7、意見書第1号「東日本大震災からの復興支援等を求める意見書」、日程第8、意見書第2号「公立学校施設の防災機能強化を求める意見書」及び日程第9、意見書第3号「30人以下学級の実現等を求める意見書」を一括議題とします。
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○松浦幸夫議長 提出者から提案理由の説明を求めます。三島議員。


○三島孝之議員 ただいま議題となりました意見書第1号から意見書第3号までにつきまして、提出者9名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第1号 東日本大震災からの復興支援等を求める意見書。
 本年3月11日に発生した東日本大震災では、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録しました。巨大津波は、東北地方から関東地方、北海道に至るまで、広い地域に甚大な被害をもたらし、膨大な数の尊い人命が失われ、いまだに多くの人たちが行方不明のままとなっています。多くの被災者は今なお不自由な避難所生活を余儀なくされており、一日も早い被災者の生活再建と被災地の復旧、復興が強く求められています。
 また、港湾や農地が破壊され、交通インフラが分断した影響により各種生産活動が縮小した経済状況からすれば、激甚災害指定や被災者生活支援制度の拡充はもとより、新たな法制度による措置等、従来の災害復旧支援策を超えた対策が求められています。
 あわせて、東京電力福島第一原子力発電所の事故についても、国の責任のもとで、事故の影響が完全に収束するまで、予断を許さず、徹底した対策を講じるべきです。
 さらに、我が国の経済状況や農産物の安全性等にも懸念が生じ、海外からの投資や輸出入に悪影響を与えています。
 こうしたことから、経済的打撃の克服、既存の原子力発電所の安全性確保、新たな地震・津波対策等、国が具体的に総合的な復興ビジョンを策定することは、国民への重要なメッセージとなり、国際的信頼を取り戻す必須の第一歩と考えます。
 よって、国会及び政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.被災地の復興支援策を実施するとともに、このたびの国家的危機に当たり、国民の生活と財産を守る災害対策を初め、国家プロジェクトとして新たな安全確保事業を実施すること。
 2.東日本大震災が歴史上類を見ないほど広域的かつ複合的な災害であることに鑑み、一元的かつ総合的な機関を設置し、既存制度の枠組みを超えた対策を実施すること。
 3.東日本大震災からの復興に向けた総合的なビジョンを速やかに策定すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成23年6月29日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣を予定しています。
 次に、意見書第2号 公立学校施設の防災機能強化を求める意見書。
 これまで公立学校施設は、大規模地震や豪雨等の非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきました。このたびの東日本大震災においても、多くの被災者の避難場所として利用されるとともに、必要な情報を収集、発信する拠点になるなど、さまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されています。
 しかし、一方で、多くの公立学校施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などの防災機能が十分に備わっていなかったため、避難所の運営に支障を来し、被災者が不便な生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになりました。
 こうした実態を踏まえ、現在、国において、公立学校施設の防災機能の強化に関し一定の方針が示されていますが、公立学校施設の耐震化や老朽化対策と比較すれば、防災機能の整備や向上については十分な対策が講じられていないのが実情です。
 今後は、大規模災害が発生した際、公立学校施設において地域住民が安全、安心な避難生活を送れるよう、防災機能の一層の強化が不可欠であるとの認識が必要です。
 よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.公立学校施設を対象として、今回の東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと。
 2.公立学校施設を対象として、避難場所として備えるべき必要な防災機能の基準を作成するとともに、地方公共団体に対し、その周知徹底に努め、防災機能の整備、向上を目指すこと。
 3.公立学校施設を対象として、防災機能の整備状況を適宜把握し、公表すること。
 4.公立学校施設の防災機能を向上させる先進的な取り組み事例を収集し、さまざまな機会を活用して地方公共団体に情報提供すること。
 5.地方公共団体が利用しやすいよう、公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度を集約し、窓口を一元化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成23年6月29日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、総務大臣、文部科学大臣及び国土交通大臣を予定しています。
 次に、意見書第3号 30人以下学級の実現等を求める意見書。
 本年4月、小学校1年生の35人以下学級を実現するために必要な公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律が成立しました。学校規模を縮小する法律改正は30年ぶりで、その附則には、小学校2年生から中学校3年生までの学級編制標準を順次改定することを検討し、その結果に基づき法制上を含む必要な措置を講じること、その措置を講じる際に必要な安定した財源の確保に努めることについて明記されており、我が国の教育も、少人数学級の推進に向けて、ようやくスタートを切ったと言えます。
 しかし、文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」では、約6割の意見が小中高校の望ましい学級規模を「26人〜30人」としています。さらに、本年度から新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が拡大するとともに、暴力行為や不登校、いじめ等、生徒指導面の課題が深刻化し、特別な支援を必要とする児童、生徒の増加も顕著となっています。
 こうした中で、地方自治体が独自に実施する少人数学級は高く評価されていますが、子どもたちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられる機会を均等に保障することが憲法上の要請です。
 また、我が国のGDPに占める教育費の割合はOECD加盟28カ国の中で最下位であることに加え、三位一体改革により義務教育費国庫負担制度の国の負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、地方自治体の財政を圧迫しています。
 よって、政府は、教育の機会均等及び教育水準の維持、向上のため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.少人数学級をさらに推進すること。なお、OECD加盟国並みの豊かな教育環境を実現するため、具体的な学級規模は、30人以下とすること。
 2.義務教育費国庫負担制度を堅持し、全額(当面は2分の1)を国負担とすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成23年6月29日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、財務大臣及び文部科学大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第1号から意見書第3号までにつきましては、何とぞよろしく御可決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○松浦幸夫議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○松浦幸夫議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第1号から意見書第3号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって、本3件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○松浦幸夫議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○松浦幸夫議長 これから意見書第1号から意見書第3号までの3件を一括して採決します。
 本3件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって本3件は、原案のとおり可決されました。
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○松浦幸夫議長 日程第10、意見書第4号「地方消費者行政に対する実効的支援を求める意見書」、日程第11、意見書第5号「原子力発電からの撤退を求める意見書」及び日程第12、意見書第6号「君が代起立条例の廃止等を求める意見書」を一括議題とします。
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○松浦幸夫議長 提出者から提案理由の説明を求めます。堤議員。


○堤 幸子議員 ただいま議題となりました意見書第4号から意見書第6号までにつきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第4号 地方消費者行政に対する実効的支援を求める意見書。
 現在、国において地域主権改革の議論が進められていますが、地方消費者行政の充実策の検討に当たり、国の役割と責任を明確にしなければなりません。
 地方自治体が独自の工夫や努力によって消費者行政を充実させることは当然ですが、これまで消費者行政を推進する中央官庁が存在しなかったこともあり、消費者行政に対する地方自治体の意識や体制に格差が生じています。
 従来、地方自治体が行っている業務には、消費生活相談情報を国に集約する全国消費生活情報ネットワークシステムへの入力作業や、違法業者に対する行政処分等、国全体の利益のために実施しているものも少なくありません。現在、国からの支援として、地方消費者行政活性化交付金、住民生活に光をそそぐ交付金等がありますが、期間限定の支援にとどまっており、消費生活相談窓口を担う相談員や正規職員の増員による人的体制強化等への活用には限界があります。
 よって、政府は、地方消費者行政に対する実効的支援として、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.地方自治体の消費者行政の充実に確実につながるよう、地方消費者行政活性化基金等の延長も視野に入れつつ、一定の幅を持たせながらも、使途を消費者行政と明示した継続的な財政支援を行うこと。
 2.すべての地方自治体が専門性の高い消費生活相談窓口を消費者の身近で提供するという観点から、窓口のあるべき姿を示すとともに、これを単独で実現することが困難な小規模自治体に対しては、都道府県と市町村とが広域的に連携して相談窓口を設置する方策など、利用しやすい制度設計を示すこと。
 3.消費者が安心して相談できる消費生活相談窓口の充実等を図るため、相談を担う専門家である消費生活相談員を含め、常勤職員はもちろん非常勤職員であっても、専門性に見合った待遇のもとで安定して勤務できる専門職任用制度を整備すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成23年6月29日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、総務大臣、財務大臣、消費者及び食品安全担当大臣を予定しています。
 次に、意見書第5号 原子力発電からの撤退を求める意見書。
 福島第一原子力発電所の事故は、想定を超えた自然災害による不可抗力のものではなく、原子力発電の安全神話を振りまき、原子力発電を推進してきた行政による人災です。
 現在の原子力発電の技術は、放射性物質を完全に閉じ込めておくことはできないものです。そして、一たび大量の放射性物質が放出されれば、深刻な被害が広範囲に広がり、将来にわたって多大な影響を及ぼしかねません。
 このような原子力発電所を、世界有数の地震国である我が国に集中立地させていることは危険きわまりないことであり、福井県にある原子力発電所から約80キロメートルの距離内にある本市においても、万一事故が起これば大きな被害が出ることが予想されます。
 改めて、歴代の政府が国民に宣伝してきた原子力発電の安全性が全く根拠のないものであったということ、また、各方面からの再三の警告を無視し安全対策をとらなかったことにより深刻な結果をもたらしたということが明らかになりました。
 今こそエネルギー政策を見直し、原子力発電からの脱却が必要です。
 よって、政府は、原子力発電からの撤退を決断し、原子力発電所をゼロにするため、期限を定めたプログラムを策定するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成23年6月29日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、内閣総理大臣及び経済産業大臣を予定しています。
 次に、意見書第6号 君が代起立条例の廃止等を求める意見書。
 本年6月3日の大阪府議会本会議で、大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例(以下「君が代起立条例」という。)が可決、成立しました。これは民主主義の根幹にかかわる重要な条例でありながら、府民の意見を聞くこともないまま提案し、数の力で強行採決したことは、決して認められるものではありません。
 君が代起立条例は、大阪府の施設において執務時間に国旗の掲揚を義務付けるとともに、大阪府内の公立学校の入学式や卒業式などで児童、生徒らが君が代を斉唱する際、教職員にも起立、斉唱を義務付けるものです。
 君が代は、その歌詞が日本国憲法に定める国民主権と矛盾する内容を持ち、国民の間でも強制や義務付けはなじまないという意見があるとともに、君が代を歌うこと自体に抵抗を感じる人も少なからず存在しています。こうした考え方も日本国憲法第19条の思想及び良心の自由に含まれるものであり、保護されることは当然です。
 こうしたことから、他の都道府県や市町村でも斉唱の際に起立を義務付ける条例はありません。また、現行の学習指導要領でも斉唱の方法は記しておらず、各学校での判断とされており、今回の条例は学習指導要領をも大きく逸脱するものです。
 にもかかわらず、橋下大阪府知事は、この条例に引き続き、起立、斉唱に従わない教職員に免職を含めた処分基準を定める条例案を本年9月に提出する方向性を示しています。このような不利益処分を伴う強制が、教育現場に無用な混乱を生じさせ、教育現場の活力をそぎ、萎縮させることがあってはなりません。そもそも、条例により個人の行動まで規制することは、公教育への行政の介入、教職員や府民への思想統制であり、日本国憲法に反するものです。
 よって、大阪府及び大阪府議会は、君が代起立条例を廃止するとともに、処分基準を定める条例案の提出を行わないよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成23年6月29日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、大阪府知事及び大阪府議会議長を予定しております。
 ただいま朗読しました意見書第4号から意見書第6号までにつきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○松浦幸夫議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○松浦幸夫議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第4号から意見書第6号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって、本3件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○松浦幸夫議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。手塚議員。


○手塚隆寛議員 意見書第5号について、賛成討論をいたします。
 私は、さきの一般質問でも、原子力発電を廃止して自然エネルギーへの転換を図ることが必要だ、枚方市から声を上げようという質問をさせていただきました。
 先日発売された『週刊現代』では、全国の放射能汚染の調査を独自にやっています。その中では、大阪市内でも20数カ所の数値を調べまして、地表の放射線量で1時間当たり約0.16マイクロシーベルトから0.34マイクロシーベルトの値が検出されたと報道しております。
 まさに原子力発電の問題で、私らの枚方市においても、その汚染の影響がやはりないとは言えない。この状態の中で、やはり、枚方市議会から原子力発電をやめていこう、そして、自然エネルギーへの転換を図ろうと、これは当然に声を上げるべきだというふうに私は考えております。そういう意味で、この意見書第5号の賛成討論とさせていただきます。


○松浦幸夫議長 これをもって討論を終結します。


○松浦幸夫議長 これから意見書第4号から意見書第6号までの3件を分割して採決します。


○松浦幸夫議長 まず、意見書第4号及び意見書第5号を一括して起立により採決します。
 本2件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○松浦幸夫議長 起立少数です。
 よって本2件は、否決されました。


○松浦幸夫議長 次に、意見書第6号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○松浦幸夫議長 起立少数です。
 よって本件は、否決されました。
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○松浦幸夫議長 以上をもって、本定例会に付議された事件はすべて議了しました。
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○松浦幸夫議長 閉会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。竹内市長。


○竹内 脩市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 まず、さきの一般質問におきまして不規則発言をいたしましたことを陳謝申し上げます。
 さて、6月16日に平成23年第2回枚方市議会定例会を招集させていただき、震災対策を盛り込んだ補正予算を初め、各議案について慎重に御審議の上、御可決、御承認いただきますとともに、一般質問においても枚方の未来を展望した貴重な御意見、御提言をちょうだいすることができましたことに深く感謝申し上げます。
 一般質問や議案審議を通じていただきましたさまざまな御意見、御提言につきましては、今後の市政運営に生かせるよう努めてまいりますので、引き続き御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
 ところで、誠に恐縮でございますが、この場で少しお時間をちょうだいし、次期枚方市長選挙に対する私の考えを述べさせていただきます。
 私は、平成19年9月、市長に就任し、清掃工場建設を巡る談合事件で市政に対する市民の厳しい目が注がれる中、全力で市政への信頼回復に取り組みました。その後、懸案事業を仕上げるとともに、人件費の縮減を図ることにより、市税収入が落ち込む状況の中でも毎年度黒字決算を計上するなど、安定した財政運営を行ってまいりました。
 その上で、枚方市民病院の建て替え事業への着手、北河内夜間救急センターの移設など、安全、安心の市民生活最優先のまちづくりを進めてまいりました。さらに、市民や地域との対話を深めながら、できることから市政に反映してきたところであります。
 これもひとえに市議会議員の皆様、国・府などの各行政機関並びに関係諸団体の御指導と御支援、そして市民の皆様の御理解と御協力のおかげだと、改めて心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
 私の今任期もあと3カ月を切り、各方面からぜひ2期目もという声をいただく中で熟慮を重ねた結果、清潔で健全な市政の確立を踏まえ、再び市政を混乱に導くことなく、枚方の新たな発展の道筋を切り開くこと、このことが私の使命であると考え、次期市長選挙への出馬を決意いたしました。
 東日本大震災の惨状を目の当たりにした今、2期目は、この4年間に築いてきた安全、安心のまちづくりの基盤をさらに強固なものとし、ステップアップしていくとともに、次の世代に誇りを持って愛する枚方のまちを引き継ぐために全力を傾注していかなければならないと考えております。
 将来の枚方をイメージして、新名神高速道路や京阪本線連続立体交差事業の整備促進を図るとともに、市駅周辺の再整備を進めるなど、まちづくりの骨格を示しながら、事務事業を抜本的に見直す新たな行政改革大綱の策定などの市役所改革、また、中核市への移行を初め、原発依存を見直す自然エネルギーの普及拡大など、未来を見据えた施策をしっかりと進め、枚方市をさらに大きく前進させていきたいと考えております。
 さらに、今議会で種々御質問、御提言いただきましたことも含めまして、子どもから高齢者までのすべての市民が安心して暮らし、そして、笑顔で元気に活動できるまちづくりとともに、すべての人が仕事や学業だけでなく、音楽や文化、芸術、スポーツなど、さまざまな活動において自己実現ができるような環境を整え、その喜びを実感できるようなまちづくりを進めたいと考えております。
 そのためには、さらなる人件費の削減など、市役所改革、行政改革を断行することで財源を確保しながら、医療費無料化の拡充、中学校給食の実現、総合文化施設や東部スポーツ公園の整備など、新たな事業にも精力的に取り組みたいとの思いを強くいたしております。
 こうした思いを実現するためにも、また、公正で清潔な市政を進めてほしいという41万市民の切実な声にこたえるためにも、信頼、安心、改革を基本姿勢として、住みたいまち、住み続けたいまちを、さらに市民が誇れるまちへと高めるべく、引き続き市長として市政を担当させていただきたいと考えております。
 市議会議員の皆様を初め、多くの市民の温かい御支援、御支持を何とぞよろしくお願い申し上げ、決意の一端とさせていただきます。
 結びに当たり、議員の皆様におかれましては、向暑のみぎり健康に十分御留意いただき、なお一層活躍されますことを御祈念申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 それでは、閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会も本日ここに閉会の運びとなりました。皆様方の御協力に対しまして、厚く御礼を申し上げます。
 さて、本定例会におきましては、請願について常任委員会に付託し慎重に審査していただくとともに、議案の質疑や一般質問において議員の皆さんから多数の有意義な提案がなされました。理事者各位におかれましては、こうした提案について真摯に御検討いただき、市政の発展につなげていってほしいと思います。
 最後に、6月とは思えないほど異常に気温の高い日が続いております。皆様方におかれましては、節電を心がけつつも体調を崩すことのないようお願いいたしまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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○松浦幸夫議長 以上をもちまして、平成23年第2回枚方市議会定例会を閉会します。
    (午前10時55分 閉会)