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大阪府 枚方市

平成23年第2回定例会(第2日) 本文




2011.06.23 : 平成23年第2回定例会(第2日) 本文


○松浦幸夫議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、33名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開議)


○松浦幸夫議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○松浦幸夫議長 日程第1、「一般質問」を行います。
 質問方法については、1回目は一括質問・一括答弁方式、場所は演壇とし、2回目以降は一括質問・一括答弁方式と一問一答方式との選択制、場所は発言席とします。なお、理事者の答弁は、すべて自席で行っていただくようお願いします。
 また、今定例会の一般質問については、試行として、1議員当たりの質問時間を答弁時間を含め30分とし、会派の持ち時間を設けています。この持ち時間については、会派の所属議員間における譲り合いを可能とします。御了承願います。


○松浦幸夫議長 ただいまから順次質問を許可します。
 まず、岡林 薫議員の質問を許可します。岡林議員。(拍手)


○岡林 薫議員 皆様おはようございます。
 当選後初の一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
 今回は、市民の皆様からいただいている御意見、御要望の中で、特に市民の命と健康を守る施策を中心にお伺いしたいと思っております。きょうは、たっぷりとお時間をいただいておりますので、一つ一つ丁寧に質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
 あの未曾有の東日本大震災から100日がたちました。今もなお被災地で苦しんでいらっしゃる皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げております。
 今回の東日本大震災に関連して、1.本市の防災対策について、お伺いいたします。
 まず、(1)被災者支援システムについてでございます。
 被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したもので、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入・退去まで、一元的に管理できるシステムです。
 災害発生時、何よりも最優先することは人命救助です。そして、その次に必要なのは被災者への支援です。特に、生活再建に向けて、なくてはならないのが罹災証明書です。
 この発行には、住民基本台帳、家屋台帳、被災状況という3つのデータベースを照合、確認する必要があります。しかし、これらが独立して存在している場合、災害時に照合・確認作業に手間取り、罹災証明書を一つ出すのに被災者を長時間お待たせすることになりかねません。
 このシステムを震災後に導入した宮城県山元町では、この3つのデータベースが統合され、罹災証明書がスムーズに発行でき、申請件数に対する発行件数は既に約9割に上っているそうです。担当課によりますと、情報を一度登録すれば、一元管理により義援金の支給などについても再度の申請手続は不要で、行政にとっても、住民にとっても助かるとのことです。
 今回の震災で、災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制作りを進める必要性が高まっております。このシステム導入に際しては、職員がシステム稼働の業務を行うことで導入コストはゼロ、新たな設備も特に必要なく、既存のパソコンで十分に対応できます。ちなみに、東北3県で30近くの自治体が、全国各地でも約140の自治体が既に導入し、あるいは準備を進めております。
 昨年に我が会派から質問させていただいておりますが、本市においても、このシステムをぜひ導入、運営されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 次に、(2)BCP(業務継続計画)について、お伺いいたします。
 東日本大震災を受けて、今、注目されているのが業務継続計画、BCPです。これは、地震、水害、新型インフルエンザのパンデミックなど、大規模な災害や不測の事態が発生しても、企業や団体が重要な業務を早期に復旧し、継続できる体制を整えるために策定される計画です。
 神奈川県平塚市は、大規模地震の発生に備え、行政機能を維持するための平塚市業務継続計画(BCP)地震対策編を策定いたしました。非常時において優先すべき通常業務を選定し、非常時の優先業務をできるだけ早く復旧、継続できるよう、具体的なマニュアル作成に取り組まれております。
 私も、先日、ICT部門のBCPの策定に3カ年計画で取り組んでいる鳥取市へ行き、お話を伺ってまいりました。情報システムの範囲はホストコンピューターを中心とした住民情報系システムで、災害発生時に早急なサービス提供の復旧、継続が必要となる部署、特に市民とのかかわりの深い13の課の検討メンバーで協議を重ねながら取り組んでおられました。
 最初は資産の洗い出しから始まり、参加した各課のメンバーは、同じテーブルで情報交換することで毎回新しい発見があり、議論すること自体が財産になるとのことでございました。
 本市のBCP策定へのお考えをお聞かせください。
 次に、(3)公立学校施設の防災機能の向上について、お伺いいたします。
 大規模地震等の災害発生時、学校施設は、地域住民のための避難所ともなる大事な役割を担っております。そのために、耐震性の確保はもとより、食料、生活必需品等を提供できるよう必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な食料を備えることが求められます。
 このたびの東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも学校施設は避難所として活用されましたが、当然のことながら学校施設は教育施設であり、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際し、不便や不具合が生じていることも事実です。本市の公立学校施設の防災機能の整備状況について、お伺いいたします。
 次に、2.CSRの推進について、お伺いいたします。
 CSR、Corporate Social Responsibilityとは、企業は利潤を追求するだけでなく、従業員や消費者、地域社会や国際社会など、企業活動に関係を持つすべての人々、ステークホルダーに対して責任を果たさなければならないという考え方です。民間企業では、企業の理念の一つとして、この動きが国内外で高まっております。
 北海道釧路市は、平成20年、自治体では全国初の釧路市版CSR、釧路市職員の社会・環境等活動(CSR)推進指針を策定しております。市職員が果たすべき社会的責任を再認識し、市民に信頼される市役所を目的とし、公的活動ばかりでなく、私的活動においても信頼される市職員の活動を促しております。
 釧路市版CSRでは、1)コンプライアンス(法令厳守)の徹底、2)公務員倫理の保持、3)公務員としての資質の向上、4)環境への配慮、5)仕事と家庭の両立、6)地域の一員として果たすべき役割の実践、7)社会貢献に対する意識の醸成を挙げ、取り組まれております。
 本市においても、職員の方が自主防災会を初めとして地域活動に積極的に参加されるなど市民の模範となっていらっしゃればすばらしいと思いますが、CSRについての御見解をお伺いいたします。あわせて、枚方市版CSRの策定について、お考えをお聞かせください。
 次に、3.指定管理者制度について、お伺いいたします。
 まず、本市には、指定管理者制度を導入することのできる公の施設がどの程度あり、そのうちの幾つの施設において指定管理者制度を導入しているのか、お伺いいたします。
 4.若者の育成支援について、(1)引きこもり対策について、お伺いいたします。
 自宅や自室に閉じこもって外に出ない引きこもりの若者が増えております。2030年問題として、今からしっかりと取り組んでいかなければならない重要課題だと思っております。
 本市では、枚方公園青少年センターにおいて、青少年サポート事業として、青少年が抱える悩みの相談事業などに取り組まれております。以前に質問させていただいた際に、メールによる案内窓口を開設すると御答弁をいただきました。相談事業のその後の状況について、お伺いいたします。
 次に、(2)(仮称)ヒラカタ大学について、お伺いいたします。
 本市では、市民や学生などが参加してまちづくりなどを考えるイベントが開催されております。私も、先日行われましたコミュニケーションカフェというイベントに参加させていただきました。そのイベントは、まちづくりや文化芸術などをテーマに、学生や事業者、行政が連携、協力して、楽しく会話しながら学習できる場として開催されております。
 また、先日、枚方宿地区で開催している五六市にも行ってまいりました。多くの人が訪れ、にぎわっていました。枚方の大学生がボランティアとして実行委員会にもかかわっていらっしゃるということでした。
 以前にも紹介させていただいたシブヤ大学に通じるこれらの取り組みには、大きな期待を寄せています。このように市民がまちづくりに直接参加することは、とても重要なことだと考えております。特に、若者が参画し、その核となって、多くの市民を巻き込みながら、このまちの未来を築いていく、このようなまちの姿を願っております。そして、我がまちでもシブヤ大学ならぬ(仮称)ヒラカタ大学が設立できればと常々思っているところです。
 市内には6つの大学があり、多くの若者が集まるまちだからこそ、若者が積極的に参加できる場が必要ではないでしょうか。若者の力は市の財産です。今後、枚方市として、このような若者の力を生かし、(仮称)ヒラカタ大学のように発展させていくお考えはないのか、お伺いいたします。
 次に、5.子育て支援についての(1)乳幼児医療費助成について、お伺いいたします。
 子育て中の若いお父さんやお母さんは、子どもが病気にかかることに大きな不安を感じています。北河内夜間救急センターや市民病院など、いつでも診てもらえる医療機関があることはその不安を和らげる一つであると思いますが、急に多額な出費ともなる医療費は大きな不安材料となっております。
 そこで、本市における乳幼児医療費助成制度の現在の状況と、本市の制度水準について、お伺いいたします。
 次に、5.子育て支援についての(2)待機児童の解消について、お伺いいたします。
 全国では出生率の低下により少子化が進んでいますが、枚方市の出生率は、ほぼ横ばいであるとのことです。社会・経済状況は、平成20年のリーマンショック以降の世界的不況により夫婦共働きの世帯も多くなり、保育所入所を希望する児童が増えております。このような状況のもと、本市では、本年4月1日現在の待機児童数が48人と、平成21年度より3年連続で4月当初からの発生という状況になっています。
 枚方市保育ビジョンでは、待機児童ゼロの推進を掲げ、認可保育所の定員増を基本として待機児童の解消に取り組まれておりますが、いまだ待機児童の解消には至っておりません。待機児童の解消のための手法の中で「公立保育所の民営化にあわせて定員増を図る」とされておりますが、平成16年度に宇山保育所、来年度にはさだ保育所、そして3カ所目として小倉保育所を平成25年度に民営化すると伺っております。
 そこで、現在の待機の状況を踏まえ、今後どのような計画で民営化による定員増を行い、待機児童の解消を行っていくのか、お伺いいたします。
 次に、5.子育て支援についての(3)多胎児支援について、お伺いいたします。
 子育て支援については、平成22年度にこんにちは赤ちゃん事業を実施し、『赤ちゃんと一緒に…お出かけマップ』を作成するなど、育児相談や子育てに関する情報提供をされております。これらの事業は育児不安などをお持ちの御家庭に対する支援であると思いますが、双子、三つ子など、いわゆる多胎児を育児されている御家庭は、大変御苦労され、悩みも多いのではないかと考えます。
 本市の多胎児の数は、平成21年度は双子が39組、三つ子が1組と報告をいただいております。多胎児家庭に対する支援について、どのような考えをお持ちであるのか、お伺いいたします。
 次に、6.新市民病院について、お伺いいたします。
 平成23年度当初予算において総額126億円の病院改築事業経費が計上され、いよいよ新病院の建設工事が開始されようとしております。市民のニーズに合った、地域に必要とされる医療を目指した新しい病院としてどのような方向性を持っておられるのか、お伺いいたします。
 次に、7.教育についての(1)がん教育について、お伺いいたします。
 現在、他の先進国においてはがんによる死者が減少しているのに比べ、日本だけが増え続けております。また、欧米各国の検診率が80%台であるのに対し、日本は20%以下と、世界一のがん大国であるのに、がん対策は後進国と言っても過言ではありません。
 半数ががんになると言われている時代を生きる子どもたちには、がん教育が必要です。教育委員会としてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
 7.教育についての(2)デジタル教科書について、お伺いいたします。
 発達障害児などのためのデジタル教科書、いわゆるデイジー教科書を本市でもぜひ活用されてはと、昨年9月の一般質問で提案させていただきました。
 京都市教育委員会では、小・中学校の通級指導教室でデイジー教科書の活用を推奨し、言語・視覚障害対象の教室も含め、市内56すべての教室にパソコンなどICT環境を整備し、現在、6校で17人の児童が活用しているそうです。現在、デイジー教科書の活用は、京都市に加え、兵庫県、奈良市、東京都など、全国的に広がっております。
 2010年5月、文部科学省は、生徒への異なる学年のデイジー教科書の配布や、教員への配布を認める方針を出しました。前回の御答弁では「効果的な活用方法を初め、使用する教員に対する研修の在り方など、研究を進めてまいります」とのことでございましたが、その後の取り組みをお伺いいたします。
 次に、8.動物と共生するまちづくりについて。
 まず、動物の災害時救護対策について、お伺いいたします。
 冒頭に防災対策について種々質問をさせていただいておりますが、災害に遭うのは人間だけでなく、飼い犬や飼い猫などのペットも被災いたします。今回の東日本大震災においても、新聞、テレビ等で報道されているように、長い避難生活の中で、ペットと一緒に暮らせず、精神的に不安定になったり、体調を崩したりする方が出ているというケースもありました。
 過去の震災のときも、ペットの猫が心配で家に捜しに行ったところ家の下敷きになって亡くなった、飼い犬が避難所に受け入れてもらえず車で一緒に生活していた方がエコノミー症候群で亡くなったという報道もありました。
 こうしたことを考えますと、災害時のペットの救護対策は、ペットだけでなく、人命にかかわる大切な取り組みではないでしょうか。2008年9月の一般質問でもお伺いいたしましたが、その後の取り組みについて、お伺いいたします。
 次に、ドッグランについて、伺います。
 日本に暮らす犬の総数は約1,000万頭で、枚方市に置き換えると、約9軒から10軒に1軒の方が犬を飼っていらっしゃるということになります。どの地域においても、早朝、夕方と、愛犬との散歩を楽しんでいらっしゃる市民の方をたくさん見かけます。そういった方々から、愛犬をリードなしで思い切り遊ばせてあげたいと、ドッグラン設置の強い要望をお聞きしています。一方、犬の苦手な方からは、公園などでのトラブルもお伺いしています。
 そういった双方の問題もあわせ、ドッグランの設置について、何度か質問させていただきました。その後のお考えをお聞かせください。
 9.シルバーパワーを生かした地域活性化の取り組みについて、お伺いいたします。
 団塊の世代を含むシニア世代の方々が地域において生きがいを持ち、積極的に社会活動に参加し、地域社会の活性化を促進することが期待されております。
 名古屋市では、団塊の世代などシニアのパワーを地域課題の解決に生かす事業に取り組むこととし、シルバーパワーのモデル事業を平成20年から開始し、地域の支え合い活動として、高齢者の見守り活動や外出支援、ごみ出し、小修繕など、個人のちょっとした困り事を解決する活動などに取り組み、延べ1万6,000人が活動に従事したそうであります。
 活動の呼び水として、ボランティアポイント制を導入し、50歳以上の活動者に活動時間に応じて原則1時間1ポイントを付与し、年度末には集まったポイントを1ポイント当たり10円に換算して活動者が応援したい地域活動の団体に寄附できるようになっております。つまり、活動者は、ボランティア活動とボランティア団体等への寄附により、2回の社会貢献をすることになります。
 また、青森県弘前市は、企業を退職した人たちから、これまで培った社会経験を広く社会に生かすための学習機会を提供してほしいというニーズがあり、おおむね60歳以上の高齢者対象にベテランズセミナーを開設しているそうです。
 また、京都府城陽市では、定年退職後の人生は地域の仲間づくりからと、現在、おとこの日曜塾が開催され、活発に地域住民、団体との交流が行われているそうです。
 人口減少が進む中、シルバー世代の力を生かした取り組みは、非常に大切であり、地域活性化の起爆剤になります。本市においても、企業、社会でいろんなノウハウを培われてこられたたくさんの方々がいらっしゃいます。こういった方々に地域で大いに力を発揮していただく機会を作る取り組みはないのか、お伺いいたします。
 10.公共料金の支払いについて、お伺いいたします。
 国民健康保険料の納付について、市民の利便性や収納率向上のために、以前からコンビニエンスストアでの支払いができるよう要望してまいりました。実現のためには、国保システムの改修等が必要であると聞いておりますが、現在の進捗状況をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。


○佐藤伸彦市民安全部長 まず、1.防災対策について、(1)被災者支援システムについて、お答えいたします。
 被災者の支援業務を円滑に進めるには、お示しをいただいた西宮市の被災者支援システムなど、情報通信技術を活用して効率的に業務を進めることが有効な手段であると認識しております。
 このため、災害発生直後の情報共有から、復旧、復興における支援金等の支給など、さまざまな場面で活用できるシステムの構築に向けて検討を進めているところであり、早期の導入を目指してまいります。
 次に、(2)BCP(業務継続計画)について、お答えいたします。
 本市においては、平成21年度に新型インフルエンザ対策に係るBCPを策定し、市が優先的に取り組むべき業務を整理し、その継続に必要な措置や対応方針等を定めました。
 地震対策に係るBCPについては、全国的に進んでいない状況ですが、平成22年10月から大阪府が呼びかけたワーキングチームに参画し、調査、研究を進めているところでございます。
 次に、(3)公立学校施設の防災機能の向上について、お答えいたします。
 本市の災害用備蓄品につきましては、平成20年度に見直した地域防災計画に基づき、アルファ化米や毛布等の重要物資8品目の備蓄目標量を定め、平成21年度から5カ年計画で購入しておりましたが、今回の大震災を踏まえて、今年度中に備蓄目標量を確保することといたしました。
 また、避難所運営のために当面必要と考えられる発電機や投光器などを、緊急に確保していくことといたしました。
 次に、8.動物と共生するまちづくりについてのうち、災害時のペットの救護対策について、お答えいたします。
 災害時の動物救護対策については、大阪府や獣医師会等の関係団体と協力し、飼い主のわからない負傷動物や逸走状態の動物を保護、収容することを地域防災計画で定めております。
 避難所におきましては、適正飼育の指導を行うとともに、必要に応じて獣医師の派遣等について府との連絡、調整を行い、動物伝染病予防上必要な措置を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努めることとしております。
 また、本市の避難所運営マニュアルでは、他の避難者との間でトラブルが生じないよう、ペットの飼育ルールを明確に定めております。


○長沢秀光総務部長 CSRの推進について、お答えいたします。
 企業の社会的責任を果たそうとするCSRの理念を市役所に当てはめてみますと、市役所の仕事、また、全体の奉仕者であります公務員そのものがCSRを目的とするものであり、職員にとっては日々の仕事を通じてCSRの実現に努めるべきことと考えております。
 本市では、市民に信頼される市政を担う人材を育成するため倫理条例や人材育成型の人事計画を策定するほか、事業所としてISO14001の認証取得や地球温暖化対策実行計画の策定など、CSRにつながる取り組みを実施しているところでございます。
 また、職員が私的活動におきまして社会貢献や地域活動に参加し、生涯にわたって地域社会とかかわり続けることは職員自身の人生をも豊かにすることであるとの観点から、職員の仕事と生活の両立を図る、いわゆるワーク・ライフ・バランスの確立を図るため、枚方市特定事業主行動計画第2期計画を策定してきたところでございます。
 これらさまざまな計画や取り組みの中に示されております職員の行動規範そのものが枚方市版のCSRを形作っていることから、これらの取り組みを一層深め、CSRの理念の実現に努めてまいりたいと考えております。


○高井法子企画財政部長 次に、3.指定管理者制度について、お答えいたします。
 地方自治法におきましては公の施設に指定管理者制度を導入できる旨が定められておりまして、現在、本市の公の施設でいいますと、図書館や生涯学習市民センターなどのいわゆる箱物施設を中心として、また、都市公園やポンプ場などの土木・下水施設も該当しますことから、その種類といたしましては41種類となっております。
 また、本市では、既に17の施設におきまして指定管理者制度を導入しているところでございます。
 次に、4.若者の育成支援についてのうち、(2)(仮称)ヒラカタ大学について、お答えいたします。
 本市では、市内6大学と市で構成する学園都市ひらかた推進協議会を設置し、大学・市民・行政間の連携を図り、大学や学生がより地域と密着した存在となるような取り組みを進めております。昨年度からは、その取り組みの一環としまして、市民や学生が枚方のまちをテーマとして自由に話し合うコミュニケーションカフェを実施しております。
 現在、このコミュニケーションカフェに参加した学生同士が、これをきっかけとしまして連絡をとり合い、学校の枠を超えた学生の輪が広がろうとしております。このように、若者同士がつながりを深め、積極的にまちづくりに参画していく場は、これからのまちづくりにとって必要なことだと考えております。
 今後は、コミュニケーションカフェや五六市などの取り組みの成果を踏まえまして、学生や若者が参加しやすい仕組みや環境づくりにつきまして、若者自身の声もお伺いしながら、さらなる検討を進めていきたいと考えております。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 4.若者の育成支援について、(1)引きこもり対策について、お答えいたします。
 枚方公園青少年センターにおいて実施しております青少年相談の平成22年度の相談内容では、16歳以上の引きこもりや不登校などに関することが約80%を占めており、平成21年度と同様、最も多い相談内容となっております。
 また、相談事業充実の一環といたしまして、本年3月10日、枚方公園青少年センターのホームページ上にメールによる案内窓口として専用メールアドレスを開設いたしました。
 なお、枚方公園青少年センターの開館日の拡大に伴いまして、平成23年度からは相談日が祝日と重なった場合も相談ができるように変更しております。


○人見泰生健康部長 子育て支援についてのうち、乳幼児医療費助成について、お答えいたします。
 本市の乳幼児医療費助成制度は平成19年10月に制度の拡充を行い、入院、通院ともに所得制限を設けず、就学前までの子どもを対象に医療費自己負担金の助成を行っております。
 助成対象の年齢を府下の市町村と比較しますと、通院では、本市と同様に助成対象を就学前としている市町村は43市町村中31市町村、本市より高い年齢まで助成対象としている市町村は8市町村、入院につきましては、本市と同様の水準にある市町村が21市町村、本市より高い年齢まで助成対象としている市町村が22市町村となっています。
 次に、シルバーパワーを生かした地域活性化の取り組みについて、お答えいたします。
 高齢者が社会で培ってきた経験や知識、技能などを活用する場としては、シルバー人材センターを初め、自主的に活動を展開されているNPO法人やボランティア団体などで多くの方が就業やボランティア活動をされています。
 また、大阪府においては、高齢者大学校でシルバーアドバイザー養成講座を修了した方に希望に応じて知事が認定を行い、認定を受けた多くの方がシルバーアドバイザーとしてボランティア活動に参画されています。
 今後、シルバー世代が、地域で大いに力を発揮していただく機会を作る取り組みについて、議員が御紹介の事例を含め、研究してまいりたいと考えております。
 次に、公共料金の支払いについて、お答えします。
 いわゆるコンビニ収納の導入につきましては、国民健康保険料の多様な納付手段の一つとしてその必要性を認識しており、これまで導入に向けて検討を重ねているところです。
 現在、市の基幹業務システムの再構築に伴いまして、国保業務システムの改修を行っており、平成24年7月にはシステムの再構築が完了する予定です。
 コンビニ収納導入のためのシステム改修は、この再構築作業が支障なく完了した後に、続けて取り組むこととしています。収納方法の変更を伴うシステムの改修作業は、年度単位で対応する必要があり、一定の期間を要することになりますが、引き続き、できるだけ早い時期の導入が図れるよう努力してまいります。


○木村和子理事兼福祉部長 5.子育て支援について、(2)待機児童の解消について、お答えいたします。
 保育所待機児童につきましては、昨今の社会・経済状況の影響を受け、保育所入所申し込みが増加しております。平成21年度以降、40人、19人、48人と3年連続で4月当初に待機児童が発生しております。
 この間、待機児童の解消を図るため、認可保育所の定員増として、平成22年度は110人分、平成23年度は高陵幼稚園に禁野保育所分園を設置する緊急対応策を含めまして40人分(後刻訂正発言あり)の定員増を行っております。
 本年度につきましては、平成24年度当初の待機児童解消に向け、計画を前倒しし、私立保育所4園で100人分の定員増を行うための整備を進めています。
 また、公立保育所の民営化につきましては、平成24年4月にさだ保育所の移転、民営化により30人分の定員増、平成25年4月に小倉保育所を民営化し、翌年度に30人分の定員増を行う予定でございます。
 さだ及び小倉保育所の民営化を着実に進めるとともに、さらに4カ所目以降の民営化につきましても、現在、実施時期や実施園について検討を進めておりまして、定員増を含め計画的に民営化を実施していくとともに、私立保育所の増・改築等による定員増と合わせまして待機児童の解消に努めてまいります。
 次に、(3)多胎児支援について、お答えいたします。
 昨年10月から、こんにちは赤ちゃん事業を実施し、生後4カ月までの乳児のおられる御家庭へ訪問させていただいております。訪問では育児に関する情報提供を行い、相談ごとなどをお聞きしており、必要があれば他の機関との連携をしているところでございます。
 また、この間、双子、三つ子などを育児されている御家庭への訪問ケースもあり、多胎児を育てる上での御苦労はあるかと思いますが、それぞれの御家庭で御家族の協力者がおられたり、多胎児の預かりや送迎などについて本市のファミリーサポートセンターを活用していただいたりしております。
 しかし、一定の利用制限はありますが、多胎児家庭への支援策として育児援助や家庭援助などを実施している自治体もあります。本市におきましても、こんにちは赤ちゃん事業を実施する中でニーズを把握し、検討を行ってまいりたいと考えております。


○平井清康市民病院事務局長 6.新市民病院について、お答えいたします。
 新病院における提供医療内容につきましては、基本構想を初めとするさまざまな計画の中で確立されてきたコンセプトをもとに、医療を取り巻く今日の状況を踏まえて、今後、具体化する考えでございます。
 その際の基本方向といたしましては、まず小児医療や小児二次救急医療、周産期医療、感染症医療、災害時医療などの政策医療分野を充実するとともに、幅広い診療領域における二次救急医療体制を確保し、市民病院として果たすべき役割、機能を強化してまいります。
 さらに、こうした分野に加えて、新病院では、今後も増加すると予想されるがん疾患に対する医療を充実いたします。
 具体的には、抗がん剤治療をさらに充実するとともに、最新式の放射線治療装置を導入し、放射線治療を展開いたします。また、がんに伴うさまざまな痛みへのケアを充実させるため、緩和ケア病棟を設置するとともに、一般病棟における緩和ケアにも取り組む考えでございます。また、内視鏡外科センターを設置し、体に優しく高度な手術体制を確立してまいります。
 以上のような医療を提供することにより、新病院におきましては、出産、育児、急な病気、そしてがん治療など、市民の命と健康を守る大切な場面において、市民の皆様から厚い信頼をいただける病院を目指していく考えでございます。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 7.教育について、(1)がん教育について、お答えします。
 子どもたちが生涯を通じて自らの健康を適切に管理し生活習慣を改善していく資質や能力を育てることは重要であり、がん予防に関する正しい知識を身に付けさせることは大切なことと考えております。
 現在、小学校第6学年の体育の病気の予防、中学校第3学年の保健体育の健康な生活と疾病の予防の内容において、喫煙による健康への影響とも関連付けて、がんを含む生活習慣病の原因や予防についても指導しております。教育委員会として、今後ともがん予防を含む健康教育を推進してまいります。
 次に、(2)デジタル教科書について、お答えします。
 デイジー教科書と言われる本教材は、デジタル・アクセシブル・インフォメーション・システムの略称で、パソコンの画面上において今読んでいる部分に色を着け強調して表示するなど、発達障害のある児童、生徒を初め、読むことが困難な児童、生徒が教科書の内容についての理解をより深めることができるなどの効果が期待されています。
 このことから、教育委員会では、本教材の特徴や実践例を参考に活用方法の研究を行い、支援教育の教科研究講座で紹介等を行ったところです。
 今後は、主に言葉を育てる教室などの通級指導教室や支援学級での効果的な活用方法について、他市の実践例なども参考にしながら、継続的に研究を行い、その成果をもとに支援教育研修などで教員対象の研修を行う予定です。


○池水秀行土木部長 8.動物と共生するまちづくりについてのうち、ドッグランについて、お答えいたします。
 ドッグランの設置につきましては、愛犬をリードなしで思い切り遊ばせたいという思いは理解できますが、その設置につきまして賛否両論が存在していることから、慎重に検討していく必要があると考えております。
 今後、比較的大規模な公園整備を行う際には、設置や管理方法など多角的な面から、ドッグランの設置の可能性について調査、検討してまいりたいと考えております。
 また、淀川河川公園を管理する国土交通省に対しまして、ドッグランの整備について要望や提案などを引き続き行ってまいります。


○岡林 薫議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
 それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。
 防災対策についてのうち、被災者支援システムにつきましては、できるだけ早期に取り組んでいただきますよう要望をさせていただきます。
 (2)BCPについてでございますが、今回の東日本大震災において、BCPを策定していたあるサービス業の会社は、地震発生後30分で対策本部を立ち上げ、約1時間半後にBCPを発動したとして、約2時間後には従業員の安否の確認やクライアントの情報を社内で共有するなど、迅速な対応ができたそうであります。
 また、ニューヨーク貿易センタービルのあの同時多発テロによる影響で、ほとんどの企業が操業困難になったとき、BCPを策定していた企業は、早朝に復帰ができ、6日後には株式市場を再開したそうであります。
 市内の中小企業等へのBCP策定の取り組みの推進もあわせて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 市内企業に対するBCP策定の啓発につきましては、内閣府や中小企業庁、大阪府などによる啓発、支援が行われておりますが、本市といたしましても、今後、啓発を行ってまいります。


○岡林 薫議員 本市のBCP策定の早期の取り組みと、そしてまた、企業等への取り組みの啓発を強く要望させていただきます。
 次に、防災対策についてのうち、(3)公立学校施設の防災機能の向上について、お伺いいたします。
 このたびの東日本大震災で学校施設が大きな被害を受けたことなどを踏まえ、文部科学省は、5月24日、公立学校の新しい施設整備の基本方針を策定し、耐震化の目標年限を掲げたほか、防災拠点としての機能強化を盛り込んでおります。
 既に幾つかの自治体では、学校施設の防災機能向上のためにさまざまな取り組みを始めており、例えば、北九州市では避難所となる施設にテレビを確保しています。
 また、神奈川県伊勢原市では、広域避難所に指定されている小学校にさまざまな機能を備えた複合プールを設置し、プールの水から2,000人分の飲料水を確保できる浄水装置、マンホールを利用した仮設トイレ、シャワーなどの電力を賄う非常用発電機や食料品などの備蓄倉庫を設置したそうであります。
 本市においても、避難所となるすべての公立学校に、より充実した防災機能を早急に整備するよう取り組んでいただきたいと思いますが、今後の取り組みをお聞かせください。


○佐藤伸彦市民安全部長 今後の防災備蓄品の整備につきましては、迅速な避難所運営が機能するよう、備蓄品目や数量などについてさまざまな御意見をお聞きしながら、必要な防災備蓄品の確保に努めてまいります。
 分散備蓄につきましては、第1次避難所となる小学校を中心として毛布や断熱シートなどの整備を進めているところでございますが、余裕教室のない学校には敷地内に備蓄倉庫の設置を検討しているところでございます。
 御提案の避難所におけるテレビにつきましては、今回購入する発電機から電源を確保することで、小学校等の既設のテレビから情報収集が可能であると考えております。
 また、飲料水につきましてはペットボトル水の備蓄や飲料水兼用の耐震性貯水槽の整備等を行っておりまして、簡易トイレにつきましては470基を備蓄しております。
 また、現行の地域防災計画におきましても、市民自らの備蓄について普及、啓発することとしておりますので、今後さらに、自主防災組織ネットワーク会議や地域防災推進員育成研修などを通じまして、市民の皆さんに呼びかけていきたいと考えております。


○岡林 薫議員 どうか早急な分散備蓄、そして備蓄量の完備を強く要望させていただきます。
 また、こういった防災設備に関連してですが、東京都荒川区は、災害時に地域住民を救助する設備、例えば、防災用倉庫、防火槽などを整えた建築物を災害時地域貢献優良建築物に認定する事業をスタートさせました。認定された建築物に地域住民を救助するために使う応急活動資機材を整備する際には、その助成も行うそうです。
 こういった、地域住民が日ごろから地域の防災力を高める取り組みについて、市のお考えをお聞かせください。


○佐藤伸彦市民安全部長 民間における災害時の避難所機能などを有する施設整備の促進や資機材の購入経費の助成の御提案ですが、現時点では、まず公的施設に係る避難所等の機能の充実が先決であると考えております。
 しかしながら、さまざまな連携・協力体制を構築することは有効であると考えておりますので、今後、研究をしてまいります。


○岡林 薫議員 ぜひ取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
 次に、CSRの推進についてでございますが、1回目の御答弁で、市役所の仕事、また公務員そのものがCSRであるとのことでございました。それを市の職員の皆さんが共有していらっしゃるかどうかをお聞きしたかったわけでございます。
 地域におきましても、市民の模範として地域貢献などに頑張っていただきまして、市民に信頼されるお一人お一人になっていただきますようお願いいたしまして、2回目の質問をさせていただきます。
 欧米に比べまして立ちおくれが指摘されてきた日本でも、具体的なCSR経営に乗り出す企業が年々増えてまいりました。環境や貧困など、地球規模の問題で貢献する企業も出始めております。
 また、近年の特徴として注目されるのが、地元に根付いた中小企業や大企業の支社、支店による地域貢献型のCSRです。このような中小企業による地元密着型経営地方版CSRに向けた行政の取り組みについて、本市のお考えをお聞かせください。


○宮本勝裕地域振興部長 お答えいたします。
 市内では、社会的責任を果たすCSRを企業理念に掲げた企業がさまざまな活動に取り組んでおられます。そうした中で、本市では、これまでから、ISO14001やエコアクション21の認証取得、太陽光発電システムやLED照明の導入など、地球環境に配慮したCSRに取り組む企業を対象とした奨励金制度を進めております。
 また、地域住民とのふれあい交流や環境美化に取り組む企業団地、自治会などとの連携による地域イベントの実施や防犯カメラの設置など、地域の安心・安全対策に取り組む商店街等への支援も行ってきたところであります。
 昨年10月に制定させていただきました産業振興基本条例では事業者の社会的貢献活動に関する努力義務事項を盛り込んでおり、今後も、市内経済団体等と連携しながらCSRの普及に努めるとともに、事業者の社会貢献活動への支援についても引き続き取り組みを進めてまいります。


○岡林 薫議員 今、いろんな企業で取り組みを進められているようですけれども、やはり、これは、持続することが大事だと思います。ですので、余り無理をしない、身の丈に合ったCSRの活動を要望させていただきたいと思います。
 次に、指定管理者制度について、2回目の質問をさせていただきます。
 お聞きいたしました本市の公の施設数からしますと、指定管理者制度導入済みの施設は、少ないように思います。指定管理者制度は、民間事業者等のノウハウを活用し、公の施設のより効果的、効率的な管理運営や市民サービスの向上を図ることを目的として導入されたわけであり、今後も活用を図っていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 あわせて、公募を原則とする指定管理者制度において特定による選定を設けていますが、そのお考えについて、お伺いいたします。


○高井法子企画財政部長 指定管理者制度の導入促進について、お答えいたします。
 行政サービスの提供の在り方につきましては、社会・経済情勢や市民ニーズの変化等を踏まえまして、時代に即応した柔軟な見直しが求められていると考えております。こうした考えのもと、事業実施における最適な主体や手法を選択していく必要があると思っております。
 このような観点から、指定管理者制度につきましても、施設ごとに導入によるメリットやデメリットも勘案しながら、促進に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、指定管理者の選定における特定、非公募ですが、この考え方につきましては、例えば、福祉施設のように施設利用者と職員との信頼関係が強く求められる場合や、高齢者施策の推進など市の施策として必要と判断した場合など、合理的な理由がある場合に、あくまで公募の例外的な取り扱いとして採用しているものでございます。


○岡林 薫議員 では3回目の質問です。
 一律的な指定管理者制度の考え方ができないというケースもあり、今の御答弁で特定の考え方について一定の理解はいたしますけれども、この制度自体が形骸化しないように、今後、制度が導入されていない施設について本市がどのようにより進めていくかが私どもにとって尺度となります。
 御答弁でメリット、デメリットの検証で導入促進の検討をなされるとのことでございますが、余りにもスピード感がないと思います。国の方針のもと、これまで指定管理者制度については、会派として導入の促進を訴えてまいりました。直近では市立火葬場で導入されましたが、生涯学習市民センター、図書館など、計画の進捗が見えてまいりません。
 いつ、どの段階で次の計画をお示しになるのか。これは、担当副市長にお伺いしたいと思います。


○木下 誠副市長 指定管理者制度について、お答えいたします。
 指定管理者制度の導入につきましては、市民サービスの向上、また、より効率的、効果的な施設の管理運営を行う観点から、施設運営や事業手法の最適な選択を行う上で、他の施設についても導入の促進を図る必要があると考えております。
 また、本市の行政改革の取り組みにつきましては、平成8年度に行政改革大綱を策定し、これを基本といたしまして、この間、構造改革アクションプランなどの実施計画に挙げました課題に取り組んできたところでございます。
 しかし、今後も持続可能な地域社会を築いていく上で、社会・経済状況や市民のニーズ、価値観の多様化などに的確に対応していく、そういった行政運営が求められると考えております。
 こうしたことから、この間の自治体を取り巻く環境の大きな変化に対応すべく、新たな行政改革計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 そういった中で、指定管理者制度についても、この計画において導入促進の方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。


○岡林 薫議員 どうかよろしくお願いいたします。
 次に、若者の育成支援についての(1)引きこもり対策について、お伺いいたします。
 和歌山大学では、長期間引きこもっている若者の家庭に引きこもり経験のある自助グループ、アミーゴの会のメンバーをメンタルサポーターとして派遣して相談に乗るなどの支援によりまして、80%以上のメンバーが社会復帰に結び付いたということでございます。
 引きこもりの解消には、座って待つという姿勢では対応できず、訪問支援、いわゆるアウトリーチの対応が有効ということです。
 また、堺市も、北区役所にひきこもり地域支援センターを設置し、新たに家庭への訪問支援を行い、対応を強化するということでございます。堺市の担当課にお聞きしましたところ、家族の希望も非常に多く、また大変有効であるということでした。
 本市においてのアウトリーチの取り組みのお考えについて、お伺いいたします。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 引きこもりに対する支援活動につきましては、家族に対する支援とともに、当事者自らの来所による面談や、相談員が直接自宅に訪問するなどの個別支援は有効な取り組みではないかと考えております。
 具体的な支援の在り方につきましては、さまざまな課題がございますが、今後、関係機関と意見交換を行いながら検討してまいりたいと考えております。


○岡林 薫議員 ニート、引きこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など、子ども、若者の抱える問題は、今、非常に深刻化しております。従来の個別分野における縦割り的な対応では、限界があると思います。
 子ども・若者育成支援推進法が平成22年4月1日に施行されたことにより、市町村は、子ども・若者計画を作成するようになっております。以前にも要望させていただいておりますが、進捗状況をお伺いいたします。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 本市といたしましては、引きこもり対策につきまして、子ども・若者育成支援推進法の趣旨を踏まえまして、総合的な取り組みが必要であると認識をいたしております。
 現在、引きこもりに関しましては、関係各課で個別に対応しておりますが、情報の共有化を図るとともに、支援の在り方を検討するために庁内関係課長による連絡会議を行っているところでございます。
 また、枚方市内では、枚方保健所のこころの健康相談や、NPO法人などにおきましても取り組みが行われております。引き続き大阪府や市内関係機関等の取り組み状況の検証、研究に努めていくとともに、議員がお示しの子ども・若者計画の策定につきまして、あわせて検討してまいります。


○岡林 薫議員 冒頭に申しましたけれども、この引きこもりというのは、2030年問題として専門家が警鐘を鳴らし続けております。全国で推定約70万人以上はいると言われておりますけれども、これを枚方市に置き換えますと、引きこもりの推定人口は約2,200人ということになります。
 子ども・若者計画の早期策定をと思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。


○竹内 脩市長 引きこもり青少年の支援につきましては、家庭、地域、NPO、市、それぞれに果たすべき役割があり、自立に向けて重層的なセーフティーネットを構築することが重要であると考えております。この観点から、市内の関係機関が協力、連携するための本市独自の協議の場を設立してまいりたいと考えております。
 また、大阪府におきましても、平成23年度中に府内10市程度で引きこもり青少年の支援の在り方を検討する、仮称でありますが、市町村地域支援ネットワーク連絡会を設置したいとの意向を聞いておりますので、本市としましても、この連絡会に積極的に参加し、これらの会議から得られた知見を参考にしながら、できるだけ早期に本市の子ども・若者計画を策定してまいりたいと考えております。


○岡林 薫議員 どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、次に、(仮称)ヒラカタ大学について、2回目の質問です。
 学生や若者がまちづくりに参加することで、その若さから発せられるエネルギーがまちづくりに大きな推進力を与えることになります。その大きなエネルギーを生かすためには、若者だけでなく、さまざまな世代の経験や知恵も必要であり、多くの住民がまちづくりに参画できる仕組みも考えていかなければなりません。
 以前より、我が会派から三重県名張市の自治基本条例の例を挙げ、市民と協働でまちづくりの取り組みを行うよう要望をさせていただいておりました。また、最近、自治基本条例を制定する自治体が増えてまいりました。本市としてのお考えをお聞かせください。


○高井法子企画財政部長 本市は中核市への移行も目指しておりまして、そうしたことからも市民参加の仕組みが非常に大切であると考えております。
 市政運営の中で市民の意見を着実に施策に反映し、市民の参加を求めていくことは重要であり、そのためにも、自治基本条例の制定につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。


○岡林 薫議員 それでは、次に、子育て支援についての(1)乳幼児医療費助成について、お伺いいたします。
 景気の低迷が長引き、経済的にも大変不安定な中で、子育てに頑張っている保護者がたくさんいらっしゃいます。少子化対策や子育て支援といった面で、子育て家庭の経済的負担を軽減する乳幼児医療費助成制度の役割は、大変大きいものがございます。
 現在、就学前までの助成が行われておりますが、今後、まずは小学校卒業まで乳幼児医療費助成の対象年齢を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


○人見泰生健康部長 乳幼児医療費助成について、お答えいたします。
 医療費助成の対象年齢の拡大は、安心して子どもを育てることができる社会をつくるための大変重要な課題であると認識しています。
 現在、大阪府が設置しております福祉医療費助成制度に関する研究会の検討結果や、他市の動向、また年齢拡大における財政への影響などを勘案しまして、一律に対象年齢を拡大する方法、あるいは経済的負担が大きい入院費用の助成に重点を置く方法など、さまざまな観点から検討を続けているところでございます。


○岡林 薫議員 枚方市では、昨年の3月に枚方市新子ども育成計画(後期計画)が策定されました。乳幼児医療費助成事業についても、子育てに関する経済的支援の一環として位置付けられております。安心して子育てができるように、ぜひ実施していただきますよう、これは強く要望させていただきます。
 次に、子育て支援についての(2)待機児童の解消について、お伺いいたします。
 公立保育所の民営化については、昨年12月に我が会派の有山議員の質問への御答弁で、福祉部長が「4カ所目以降の民営化につきましても、待機児童の解消などとあわせて進めていく必要があることから、民営化の時期や実施園などについて検討を進め、お示ししていきたい」と言われております。
 さらに、市長からも、今後の民営化については、「計画策定に向け、取り組んでいきたい」との御答弁もいただいております。
 民営化は、経費削減という効果と、削減した経費を待機児童解消のための整備などに回すことができ、待機児童の解消に大きく寄与できるなどの効果があります。4カ所目以降の民営化について、実施時期や実施園など具体の年次計画をいつ示していただけるのか、お伺いいたします。


○木村和子理事兼福祉部長 まず、先ほどの待機児童の解消についての答弁の中で、平成23年度の保育所定員増の数を40人と申し上げたんですけれども、70人の誤りでございます。おわび申し上げます。
 さて、今、御質問のありました公立保育所の民営化についてでございますが、現在、さだ保育所及び小倉保育所の民営化を計画どおりに着実に進めているところでございます。
 また、今後の民営化を進めるため、4カ所目以降の実施時期や実施園などについて年次計画としてまとめるための検討を行っているところでございますが、計画につきましては、今年度中にお示しできるように進めてまいりたいと考えております。


○岡林 薫議員 待機児童の保護者の方々から、お電話があったり、また、お会いしたりしたときに、いつもお話を伺います。働きたくても働けないんですという声がありまして、もうこれは、いつもいつも要望をいただいております。
 御存じのように、お隣の寝屋川市では、平成18年度から10年計画で保育所の民営化を着々と進めておられます。待機児童解消のためにどうか積極的に取り組んでいただくことを、これも強く強く要望させていただきます。
 次に、多胎児支援について。
 これは要望でございます。
 多胎児を育児されている御家庭につきましては、これは非常に負担が大きいと思います。他市におきましては、こうした多胎児の御家庭にベビーシッターの無料券を配布するなどといった取り組みをしていらっしゃるところもあります。
 本市の出生数からしましても費用負担はそんなに大きくはないと思いますので、少子化対策として、多胎児出産をしても安心して育児をしていただくために、どうか早期に多胎児支援をしていただきますよう要望させていただきます。
 それでは、次に、新市民病院について、お伺いいたします。
 新しい市民病院ができるということで、市民の皆様の期待も大きく、さまざまなお声も伺っております。例えば、図書館やコンビニ設置の要望、また、ホールなどでコンサートを開き、いやしの場を提供してほしいなどといったお声も聞いておりますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


○平井清康市民病院事務局長 新病院の整備に当たりましては、市民の皆様から信頼される、質の高い医療の提供はもとより、アメニティー豊かな空間を設け、患者様や御家族が安心して快適に過ごすことができる施設を整備いたします。
 患者様などの利用に向けた図書情報提供につきましては2階に図書情報コーナーを設け、コンビニエンスストアにつきましては1階にスペースを確保し、運営事業者を公募する考えでございます。
 また、1階のエントランスホールや2階の講堂、7階の緩和ケア病棟ホールを利用したミニコンサートの開催などについて検討してまいります。


○岡林 薫議員 今、3人に1人ががんで亡くなるというがん大国日本においては、枚方市も例外ではないと思います。
 2007年、がん対策基本法が施行され、それに基づくがん対策推進基本計画で、1、放射線治療及び抗がん剤治療の推進、2、治療の初期段階から患者の痛みを取り除く緩和ケアの実施、3、がん登録の推進、この3つの取り組みが始まりました。
 新病院においては、先ほどがん疾患に対する医療を充実するという説明がございましたが、現在の市民病院においての取り組みをお伺いいたします。


○平井清康市民病院事務局長 まず、がんに対する放射線治療ですが、現在では、治療が必要な患者様に放射線治療が可能な他の病院を紹介しているのが実情です。新病院におきましては、最新の放射線治療を行うことができる施設を整備するとともに、必要な医師や技師の確保を進めております。
 また、抗がん剤治療につきましては、現病院におきましても化学療法室を設け、外来化学療法を実施しているところでございます。
 次に、緩和ケアにつきましては、昨年度より院内に緩和ケアチームを立ち上げ、緩和ケアの研修、症例検討、院内体制の確立に向けた取り組みを進めており、新病院において開設する緩和ケア病棟の体制や運用についても研究、検討を重ねております。
 最後に、がん登録につきましては、今年度から開始したところでございます。


○岡林 薫議員 特に女性特有の乳がん・子宮頸がん検診について、女性の立場からの要望といたしまして、女性医師及び女性技師の確保をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、あわせてがん治療の経過の中で、どうしても精神的な治療も必要となってくる患者さんもいらっしゃるというふうに伺っております。そういった場合の対応について、お伺いいたします。


○平井清康市民病院事務局長 現在、外科において乳腺・内分泌専門外来や乳がん検診を担当する女性医師は定期応援の非常勤医師が2名、産婦人科において外来を担当する女性医師は常勤で1名となっております。
 また、マンモグラフィの撮影に当たる女性放射線技師は、正職員で3名、非常勤職員で1名となっております。
 今後も、患者様の要望に十分配慮しながら、女性職員の配置に努めてまいります。
 次に、がん治療におきましては、患者、家族に適切な精神的ケアが行われるよう、精神症状に対する適切なアセスメント及びマネジメントが必要となります。多職種で構成する緩和ケアチームでこうした精神的ケアに関する取り組みを進めてまいりますが、精神症状の緩和を担当する医師の確保についても努力してまいります。


○岡林 薫議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 この国民病のがんに打ちかつためには、一にも二にも早期発見、早期治療です。このため、国は、がん検診の受診率を2011年度末までに50%以上に引き上げる目標を掲げております。
 本市のがん検診の受診率ですが、女性特有の乳がん・子宮頸がん検診は、無料クーポン券の配布が功を奏したものの、全体的にはまだまだ低い状況にあります。検診率を上げるための本市の今後の取り組みについて、お聞かせください。


○人見泰生健康部長 受診率向上の取り組みについて、お答えいたします。
 今年度からの新たな取り組みとしまして、40歳から60歳までの5歳ごとの年齢の市民を対象に大腸がん検診無料クーポン券を送付することとしております。
 また、平成21年度から実施しております乳がん・子宮頸がん検診についても無料クーポン券を継続するとともに、受診されない市民に対しては、再度の受診勧奨とともに未受診の理由の把握に努め、実効性の高い対策を検討してまいります。
 また、国保加入者に対する特定健康診査とがん検診の同時受診の勧奨や、がん検診のPR機会の拡充など、より多くの市民に検診を受けていただくよう、さらに周知方法の工夫に努めてまいります。


○岡林 薫議員 厚生労働省が発表した2008年度人口動態統計では、がん死亡者数は34万3,000人と、全死亡者の30%を占め、近い将来、2人に1人ががんで亡くなるとの予測もあります。
 市民の命と健康を守るためには、何よりもがん対策が重要であると思います。全国的にもがん対策条例を制定したり、がん対策推進月間を設けたりと、積極的に取り組んでいるところがあります。市長のお考えをお聞かせください。


○竹内 脩市長 がん検診の受診率は、全国に比べましていまだ低い状況にありまして、受診率向上のためのさらなる取り組みが必要であると考えております。
 今後とも、がん対策を総合的に推進していくため、市民病院のがん診療機能の拡充を初め、子宮頸がん予防ワクチン接種費用助成や検診の充実など、がんの予防または早期発見のための施策に引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○岡林 薫議員 がん対策を初め、市民の命と健康を守るために、市民病院、また新しい市民病院が大切な拠点となることを期待しております。
 次に、教育についての(1)がん教育について、お伺いいたします。
 このたび、公益財団法人日本対がん協会が、がん教育基金DVD「がんちゃんの冒険」を制作されました。厚生労働省のがんに関する普及啓発懇談会座長 中川恵一東京大学医学部附属病院放射線科准教授監修のこのDVD、これは私も視聴いたしましたが、肉食を好み、愛煙家のオッジさんとがん細胞のがんちゃんを中心に繰り広げられる短編17話で構成され、オッジさんががんについて学び、検診を受けて早期発見、早期治療に取り組むストーリーを通し、がんができる原因や仕組み、がん大国日本の実態、放射線治療、緩和ケアなどの基礎知識を習得し、正しい生活習慣と定期検診がいかに大切かが理解できるようになっています。
 全国の中学校3年生を対象に、希望があれば無償で配布されます。中学校3年生全員にがんを知ってほしい、自らを、また家族や大切な人を守るためにがんのリテラシーを高めてほしいとの思いで制作されたそうです。
 本市においても、このような教材などを使って、がん教育をされてはいかがでしょうか。お伺いいたします。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 生活習慣とがんを含む疾病には密接な関係があり、がんを含む疾病の予防には食事、運動、休養及び睡眠の調和のとれた生活習慣の形成が重要だと言われております。また、がん予防には早期発見、早期治療が大切で、そのためにも啓発活動は必要だと考えております。
 議員がお示しのがん教育基金DVD「がんちゃんの冒険」は、この啓発活動に有用で、今後、各中学校での導入の仕方について検討してまいります。


○岡林 薫議員 中学校3年生が配布対象ということですが、これは、義務教育の最終学年ということで、遺伝子や細胞分裂などの基礎知識があるからだそうです。積極的な取り組みを要望します。
 また、PTAや教師への講演会等も実施していただき、啓発を行っていただきますよう要望させていただきます。
 次に、デジタル教科書について。
 これは要望でございます。
 先ほど述べました京都市の通級指導教室では積極的に活用され、ある児童は、予習的にデイジー教科書を活用しており、今では一定時間に音読できる分量が5倍以上に増えるなど、飛躍的に音読が上達し、以前は人前での音読や発表に自信がなかったのが、今では自ら進んでできるようになったということです。障害のある子のソフト面でのバリアフリー推進のため、要望させていただきます。
 次に、動物と共生するまちづくりについて。
 動物の災害時救護対策について、質問させていただきます。
 神奈川県平塚市は、災害時の動物救護活動に関する協定を、市の防災計画に位置付け、神奈川県獣医師会中央支部と締結しています。避難所における傷病動物の保護や治療、動物の健康相談、必要な資機材や物資の確保等、災害時の動物救護活動を円滑に進めていく必要な事項となっているということです。
 こういった取り組みは、東京都のほとんどの区を初め、横浜市、名古屋市、四日市市など、多くの自治体で行われております。本市についてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 大阪府では、応援協定よりも踏み込んだ災害時等動物救護活動ガイドラインを策定し、災害時等動物救護対策要綱や災害時等動物救護本部設置要領に基づいて被災地域の動物の救護活動が行われることになっております。
 災害時における動物の救護等につきましては、大阪府や獣医師会、愛護団体等が、動物救護本部を設置されることとなっておりますので、同本部と連携しながら円滑な救護活動に努めてまいります。


○岡林 薫議員 次に、マイクロチップの普及について、お伺いいたします。
 こういった災害時に特に役に立つのが、動物の個体識別等を目的とした電子標識器具のマイクロチップです。これにより飼い主が特定できます。しかし、まだ飼い主にその利点が伝わっていない現状です。普及、促進の取り組みについて、お伺いいたします。


○西口俊通環境保全部長 お答えいたします。
 動物の愛護及び管理に関する法律では、犬や猫の飼い主は、自分のペットであることを明らかにするため、名札やマイクロチップの装着などを行う旨が定められています。
 飼い主にとって家族同様である犬や猫などペットの災害時の救護対策の一環として、マイクロチップによる個体識別は大変有効と考えております。
 今後、マイクロチップの普及や啓発については、市ホームページ等での周知などを検討してまいります。


○岡林 薫議員 質問はこれで終わりますが、あと要望を3件ほどさせていただきます。
 ドッグランについて。
 少子・高齢社会の中で、動物の持ついやし効果が注目されています。人と動物が共生する社会こそ、人間にとって住みやすい社会になると確信いたします。早期のドッグランの設置を要望させていただきます。
 次に、シルバーパワーを生かした地域活性化の取り組みについて、要望です。
 政府は、今月、平成23年版高齢社会白書を閣議決定しました。それによると、2010年10月1日現在、65歳以上の高齢者は2,958万人で高齢化率23.1%と、過去最高となりました。
 それを受けて、稲葉光彦富士常葉大学教授は、高齢者の居場所づくりが大事である、特に男性の場合、定年退職をすると第二の人生をどう過ごせばいいかわからなくなる人もいる、中でも、地域にかかわりの少ない人は孤立する傾向が強い、孤立を防ぐためには地域で低下したコミュニティー意識を掘り起こし、活性化することが最重要であると述べておられます。
 本市では、生きがい創造学園で年間約500人の方が受講されていると伺いました。そういった方々や、また、地域の中には、これまで培ってきたスキルを生かし、人のために役に立っていきたいという方々がたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
 広く社会に還元し、生きがいを持っていただくことで、御自分も元気になり、地域活性化の起爆剤にもなると思います。どうか積極的な取り組みをぜひよろしくお願いいたします。
 最後に、公共料金の支払いについて、要望です。
 24時間営業している、身近なコンビニでの納付が可能となるよう、一日でも早い対応を要望させていただきます。
 以上で、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これにて、岡林 薫議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 次に、木村亮太議員の質問を許可します。木村議員。(拍手)


○木村亮太議員 皆さん、こんにちは。
 これより、通告に従い、新会派の未来に責任・みんなの会の一員として最初に質問させていただきます。初めての一般質問ということで、つたない部分もございますが、何とぞ御容赦ください。
 私は、未来に責任のある政治を掲げて、市民の皆様に議会に送り出していただきました。私のようなジバン、カンバン、カバンを持たない人間が当選することができたのは、私が掲げていた未来に責任を持った政治をしてほしいという思いの集まりと感じております。その期待にこたえるような質問や政策提言を続けてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、私の枚方市についての認識を述べさせていただきます。
 平成21年度の決算ベースで、市税収入は前年と比べ30億円ほど減少しております。逆に、扶助費は18億円ほど増加しております。今後、長期財政の見通しからも市税収入の増加は見込めず、扶助費に関しては平成31年度まで毎年一定率伸びていくものと見込まれております。また、経常収支比率も90%台と非常に厳しい状況です。そんな中、国家公務員と枚方市の職員給与を比較した指数、ラスパイレス指数は100.5と、国家公務員と比較しても高い水準となっております。
 このような厳しい財政状況です。枚方市として長期的視点に立って未来に責任を持った政治をしていかなければならない、人件費の見直しや事業の見直しをしていかなければならない、まずは行財政改革を進めていかなければならない、見直し、適正化するべきところは見直し、適正化し、合理化、効率化していくべきところは合理化、効率化を進めていかなければならないと考えております。
 人件費は、平成21年度の決算ベースで、一般会計約1,100億円のうち約230億と、20%ほどを占めております。人件費をどう適正化していくかということは、財政上大きなポイントになります。
 それとともに、枚方市民の住民福祉を最大化させていくためには、枚方市が強い組織である必要があります。また、長期財政を見通していく必要もあります。そのような立場から、今回は3つ質問させていただきます。
 1つ目の人事・給与制度についてでございます。
 まず、ラスパイレス指数について、お尋ねいたします。
 平成22年度における枚方市のラスパイレス指数が、100.5と国家公務員と比較しても高い水準になっております。この100.5という数値につきまして、どうお考えでしょうか。
 次に、一般財源に占める人件費の割合について、お尋ねいたします。
 竹内市長は、平成19年11月の所信表明にて、人件費の割合をどう設定するかというある議員の質問に対して、「人件費の割合をどう設定するのかということも非常に重要な指標であると私も思っております。ただ、あえて申すれば、全市税に対する人件費の割合というのは、現在の地方財政制度が、基本的には税と交付税、それを機軸とした一般財源によって、基本的にはその団体の自己責任でもって賄っていく、運営していくのが基本であります。そういうことを考えますと、私は、税に対する比率というよりも、一般財源収入に対する人件費の割合というところに置き換えて議論すべきであると思っております」と答弁されております。
 では、具体的に一般財源による人件費の割合について、何%が適正なのか、具体的な数値をお答えください。
 次に、技能労務職の給与制度についてです。
 枚方市のホームページなどで公表されている枚方市人事行政の運営等の状況を見たところ、本市の技能労務職員につきましては、民間の類似する職員の給与の年収ベースの比較において平均で約1.73倍と、非常に大きな格差が生じております。この原因は、現在の給与制度です。
 現在の枚方市の給与テーブルは、行政職、医療職、教育職の3つに分かれております。行政職のテーブルの中には、事務職と技能労務職の方々が含まれております。つまり、技能労務職と事務職とが同じ給料テーブル、同じ給与構造になっております。
 地方公務員法第24条第3項には、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と民間均衡の原則があります。
 枚方市には、平成21年4月1日時点で、技能労務職の方々が396人おられます。とても粗い計算にはなりますが、技能労務職の方の平均年収が約637万円、そして、格差が約1.73倍。仮にこの差が是正されるだけでも、年間にして約10億円という人件費の見直しが可能です。
 これらを踏まえ、民間均衡の原則や総人件費縮減の観点から、現在、事務職員と同様の給料表が適用されている技能労務職の給与について、どのように考えているか、お聞かせください。
 2.人事における総合評価制度についてに移ります。
 頑張った人が頑張っただけ評価される、それが強い組織を作っていく上で大事と考えております。その観点から、総合評価制度を取り入れていることは一定の評価ができます。
 ただ、現在、評価制度が取り入れられ、給与反映がされている職員というのは部長、次長、課長、課長代理などのいわゆる管理職以上であります。係長以下の職員に関しては、給与反映がされていない状況であります。
 地方公務員法第40条第1項においては、「任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない」と、職員の評価を行い、その結果に応じた措置をとらなければならないことが法で定められております。
 強い組織、モチベーションが高い組織を作るという観点から、また、地方公務員法を順守するという観点からも、管理職ではない職員に関しても評価制度による給与反映を導入すべきと考えております。
 これを踏まえ、枚方市の人事政策における評価制度の位置付け、活用方法、経緯をお聞かせください。
 それでは、3つ目の枚方市市有建築物保全計画についてに移ります。
 長期の財政を見通すという大事な観点から、枚方市市有建築物保全計画について、質問いたします。
 本計画は、老朽化が懸念される市有建築物について、長期的かつ計画的な視点で保全することを目的として、本年4月に策定されたと伺っております。
 この計画が策定された背景には、少子・高齢化の進展など社会構造の変化が進む中、地方自治体の歳入構造も変化し、将来的に厳しい財政状況が予想される。そうした中で、高度成長期に整備された多くの公共施設が老朽化を迎え、効率的に維持管理していかなければ財政がもたなくなるからだと理解しております。また、従前の事後保全ではなく、予防保全という観点を持つことで、長期財政の見通しを適正化することが可能です。
 このことは、枚方市のみならず、全国的にも大変重要な課題であり、私も大変関心を持って見守っていきたいと考えております。
 本計画において、枚方市の建築物を合計すると、延べ床面積は59万5,714.33平方メートルで、阪神甲子園球場の総面積の約15倍に相当するストックを保有している計算となります。また、今後20年の施設保全コストは、毎年約20億円と試算されております。そこで、今回策定された枚方市市有建築物保全計画について、質問いたします。
 当保全計画において、現在、増・改築やリニューアルを行っている施設、特殊な用途の施設は除かれています。長期財政との兼ね合いを見ていくためには、建て替え中の市民病院や第三中学校などの施設についての保全計画も適宜組み入れていく必要があると考えております。これらの施設の保全計画の策定のタイミングについて、考えをお伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


○長沢秀光総務部長 1.人事・給与制度について、順次お答えいたします。
 まず、本市のラスパイレス指数につきましては、平成22年度におきましてはラスパイレス指数が100を超えることとなりましたが、平成16年度以降の6年間は100を下回っていたことも含めまして、国や民間事業所との均衡を保ってきたものと考えております。
 ラスパイレス指数につきましては、給与水準比較の一定の基準にはなるところではございますが、今後は指数の数値だけではなく、国や他の自治体、民間事業所との給与水準の均衡に留意しつつ、適正な給与水準の維持を図ってまいりたいと考えております。
 次に、一般財源に占める人件費の割合につきましては、平成21年度決算ベースで20.7%となっております。
 目標設定につきましては、母数となります一般財源が安定している場合については目標設定が有効な手段であると考えておりますが、一般財源の額が年により大きく変動いたします昨今におきましては、目標設定が難しいと考えております。
 しかし、人件費縮減のため、今後におきましても枚方市構造改革アクションプランを着実に進めていくことが大変重要なことと認識しております。
 続きまして、技能労務職の給与制度についてでございますが、まず、枚方市人事行政の運営等の状況に掲載しております対応する民間の類似職種の年収額につきましては、雇用形態や勤続年数を考慮せずに行った調査に基づく数値でございまして、正社員でないアルバイトやパート労働者の賃金が含まれたものとなっているため、本市の正職員だけの年収額と単純に比較することはできないと考えております。
 本市におきましては、平成18年4月に、これまでの年功的な給与上昇を抑制し、職責に応じた給与構造を構築するとともに、給与水準の適正化を図るため、人事院勧告に準拠した給与構造改革を実施いたしました。また、これ以降につきましても、人事院勧告に準拠した給与改定を行うことによりまして、技能労務職員につきましても、平成17年度と23年度の年収比較において、平均で約8%の減少を生んでいるところでございます。
 そして、さらに次の段階といたしまして、枚方市構造改革アクションプランにも掲げたとおり、職種に応じた給料表として技能労務職員に適用する給料表を導入することが、さらなる給与水準の適正化と、市民の目から見て合理性、納得性の高い給与制度の実現のためには必要であると考え、現在、導入に向けた検証、検討を重ねているところでございます。
 次に、2.人事における総合評価制度について、お答えいたします。
 今日の高度化、多様化する市民ニーズに的確にこたえ、効率的かつ効果的な行政運営を行うには、職員一人一人がさらなる能力開発や意識改革に努めるとともに、組織の活性化を図っていくことが必要と考えております。
 このような観点から、本市では、総合評価制度を人材育成の基幹ツールと位置付け、係長以下の職員も含めまして、その成果を人事異動や昇格の重要な資料として活用しているところでございます。
 制度導入の経過につきましては、平成10年2月に勤務評価制度と実績評価制度からなります人事評価制度を導入し、平成12年度には実績評価制度を目標管理制度に改編いたしました。平成18年度には評価の信頼性をより高めるために、勤務姿勢、職務遂行能力、実績区分の要素を総合的に評価いたします総合評価制度に再構築したところでございます。
 給与への反映につきましては、勤勉手当の成績率及び昇給号給を対象といたしまして、平成13年度以降、上位の職制から順次導入し、現在、課長代理までを適用範囲としているところでございます。


○戸野谷伸夫公共施設部長 枚方市市有建築物保全計画について、お答えいたします。
 市有建築物保全計画につきましては、議員がお示しのとおり、市庁舎、学校園、生涯学習市民センターや福祉施設など、多数の市民等が利用される施設の安全性や機能性を維持し、延命化を図るとともに、財政負担の平準化を図りながら計画的な改修を進めるため、対象施設の経過年数や劣化状況をもとに改修の時期及び概算費用をまとめた計画としておりまして、現在建て替え中の第三中学校や、今後新たに建設する市民病院などにつきましては、それぞれの施設の完成後、タイミングを逸することなく保全計画の策定作業を進めていきたいと考えております。


○木村亮太議員 御答弁ありがとうございます。
 ラスパイレス指数に関しましては、職員給与のカットをやめたことで100を超えたと認識しております。ほかにも質問したいことがございますので、この厳しい財政状況を認識していただいて、人件費の縮減を進めていただきたいと、この件に関しては要望のみにとどめておきます。
 続いて、一般財源に占める人件費の割合ですが、20.7%という現状はわかりました。また、以前に市長は割合で議論すべきと言われておりましたが、先ほど総務部長から今は割合を定めることは困難である、しかし、総人件費縮減は着実に進めていくという答弁をいただきました。そうであるならば、いつまでに幾ら縮減するという目標を定めていただきたいと、こちらに関しても要望しておきます。また、今後、質問として取り上げていくことも検討させていただきます。
 技能労務職に適用する給料表の導入について、現在、検証、検討を重ねているとのことですが、導入を予定されている給料表とは、どのようなものになるのでしょうか。また、いつごろの導入を予定されているのでしょうか。また、導入された場合において、適用を受ける職員というのは、すべての技能労務職員になるのでしょうか。また、導入による人件費の縮減効果は、どの程度見込んでいるのでしょうか。お答えください。


○長沢秀光総務部長 導入を予定いたしております給料表につきましては、国家公務員の技能労務職員が適用を受けます行政職給料表2表をもととすることが、国や民間企業との均衡を保つ観点からも、現在のところは最も合理的なものと考えております。
 また、導入の時期につきましては、本市では平成17年度から技能労務職員の採用を行っておらず技術の継承や適正な年齢構成の確保が課題となっていることから、技能労務職員の職務を整理した上で採用を再開することが必要と考えており、採用の再開に当たりましては、これら職員の職務に応じた新たな給料表を導入しなければならないと考えております。
 そのため、平成24年度からの導入を目途とし、給料表に盛り込む要素、内容について、現在、検討を進めておりますが、給料表につきましては、職務の内容、責任の度合いなどに応じてその適用者が異なるといったことが原則となっており、現に在職する技能労務職員につきましては、これまでから行政職と同じ職制や昇格制度を適用し職務遂行に当たっていることから、新たな技能労務職員給料表の適用に当たりましては十分な検討が必要と考えております。
 効果額につきましては、これらの検討がまだ済んでおりませんので、これらの検討を踏まえた上で、今後においてお示しをしていきたいと考えております。


○木村亮太議員 人件費の縮減という課題を考えると、現に在職している技能労務職員への対応、対処も不可欠で、検討事項に入れていかなければならないと考えております。十分に御検討ください。
 また、平成24年度に技能労務職の給与テーブルを導入するというのであれば、議会における議論も必要となってきます。平成24年度の給与反映に間に合うように、遅くとも12月議会での提示を要望いたします。
 また、今後の技能労務職の新規採用に関しても、本当に市役所の正職員として採用する必要があるのかどうかという点からも十分な議論を要するため、採用計画を議会に提示していただくことを要望して、終わりとさせていただきます。
 それでは、続いて、2.人事における総合評価制度について、再質問させていただきます。
 先ほども申し上げたとおり、現在、係長以下への職員へは給与反映を行っていないというお答えをいただきました。私としては、一刻も早く本格導入し、給与反映を行っていくべきと考えておりますが、市としての方向性、認識をお伺いいたします。


○長沢秀光総務部長 成果が正しく評価され、それが給与へ反映されることは、職員が業務を遂行する上での動機付けとなることは間違いございません。一方で、導入するに当たりまして、公平性、公正性、客観性などが確保されていませんと、逆に信頼関係を阻害し、また、モチベーションの低下を招くといった側面もあると考えております。
 これらを踏まえ、係長以下の職員につきましては、それぞれ担当業務が多種多様にわたっていることや、日常的な評価者とのかかわり度合いに差があるなど、課長代理以上の管理職員とは異なる環境にあることも考慮し、より制度の熟度を高めていく取り組みが必要と考え、これまで公平性、公正性等を高める観点から試行を行い、検証を進めてきたところでございます。
 引き続き、本格導入を見据えた上で、制度の再検証と課題解決を行い、より納得性の高い総合評価制度の構築を速やかに図ってまいりたいと考えております。


○木村亮太議員 ありがとうございます。
 確認になるんですけれども、要するに、係長以下の職員への給与反映というのは早期本格導入の方向で動いているという認識でよろしいでしょうか。改めての確認になりますが、よろしくお願いいたします。


○長沢秀光総務部長 本格導入の方向性で間違いございません。


○木村亮太議員 ありがとうございます。
 管理職以上の方々への導入というのは、もう平成15年度で完了していると伺っております。それからもう既に8年ほど経過しておりますので、ぜひ前向きに早期導入に向けて進めていっていただきたいと要望し、2.人事における総合評価制度については終了とさせていただきます。
 続きまして、3.枚方市市有建築物保全計画について、再質問をさせていただきます。
 市有建築物保全計画は既存の施設を適切に維持保全するための計画であり、計画を策定し、計画的に施設の改修を進めようとしていることは大変意義があります。しかし、建築年数が相当経過している施設に関しては、いずれ建て替えも必要と考えております。
 今後、施設の建て替えについてはどのように進めていくのか、また、建て替えを進めていくには費用がどの程度必要なのかといった情報を市民に公表していくことも行政としての大切な責務であると考えております。
 つきましては、老朽化した施設の建て替え費用についても試算しておくべきと考えておりますが、見解をお聞かせいただきたいです。


○戸野谷伸夫公共施設部長 保全計画の対象施設につきましては、計画的に適切な改修を行っていくことで、基本的には計画期間の今後20年間の使用は可能であると考えております。
 しかしながら、計画期間中には、市民ニーズや行政ニーズなど時代の変化に伴い施設としての役目を終えるもの、あるいは総合的な観点から建て替えを検討しなければならない施設も出てくるのではないかと思っております。
 保全計画につきましては、第一義的には、老朽化が懸念される施設の安全性や機能性を維持し、延命化を図るため、改修の時期及びその費用をまとめた計画として技術的な視点から策定したものでございますが、今回、保全計画で算定いたしました将来的な改修費用は、建て替えを検討する際にも大変有効なデータとして活用できるものと考えております。
 なお、老朽化した施設の建て替え費用につきましては、議員がお示しの趣旨を踏まえまして、適切な試算方法を研究してまいります。


○木村亮太議員 ありがとうございます。
 今後に関しては、建て替えの試算についても引き続き検討、研究をよろしくお願いいたします。
 また、本計画において、保全費用というのが、今後20年で総額約400億円、年度平均においては約20億円になるとのことです。かなりの財政負担が予想されると思いますが、このような経費について、本年2月に作成されました長期財政の見通しに含まれているのでしょうか。お伺いいたします。


○高井法子企画財政部長 本年2月にお示しいたしました長期財政の見通しの作成段階におきましては、小・中学校や調理場及び留守家庭児童会室など、これらの教育施設を除く市庁舎、生涯学習市民センターや福祉施設などの対象施設につきまして見通しの中に含んでおります。
 また、小・中学校等に係る費用につきましては、長期財政の見通しの作成段階で費用の算定がまだ出ておりませんでしたので、長期財政の見通しの中では年間2億円の維持補修費を加えた形で作成しております。
 なお、小・中学校等の改修費用につきましては、次回の長期財政の見通しの作成時に対応していく考えでございます。


○木村亮太議員 御答弁ありがとうございます。
 今の長期財政の見通しには、小・中学校など学校園の費用が入っていないとのことでした。その経費を入れるということで、今以上にかなり収支が悪化されることが予想されます。年度平均20億円の経費について、実施していく上で財源的な保障はあるのでしょうか。
 また、20億円というのはかなりの金額になります。枚方市の財政に与える影響も大きいと思います。場合によっては、施設数を減らし、コストを削減していくこと、保全費用を削減していくことも検討すべきではないでしょうか。
 そのためには、将来を見据えて、どの施設をどのように見直しをしていくかということをあらかじめ調査、検証していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。


○高井法子企画財政部長 市有建築物保全計画は、計画対象施設のすべてが今後20年間使用されることを前提に計画が策定されております。しかしながら、先ほどもございましたように、計画期間中には市民ニーズや都市環境の変化などから見直しが必要になってくる施設や建て替えしなければならない施設も出てくるというふうに考えております。
 そのため、保全計画を実際に実施していくに当たりましては、それぞれの施設の在り方も含めまして、十分精査した上で実施していくとともに、また、一時的な費用の増嵩につきましては、平成22年度に創設いたしました枚方市施設保全整備基金の有効活用を図ることで、財政負担の平準化を図っていきたいと考えております。


○木村亮太議員 ありがとうございます。
 この質問に関しましては、建て替えも含めた費用の試算、次期の長期財政の見通しとのすり合わせ、施設の利用実態の在り方などの調査を要望し、終わりとさせていただきます。
 時間がかなり余りましたが、以上をもちまして私の質問とさせていただきます。
 今回の質問で取り上げた内容につきましては、今後も計画的に順番に取り上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これにて、木村亮太議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 午後1時まで本会議を休憩します。
    (午前11時50分 休憩)
    (午後1時 再開)


○松浦幸夫議長 本会議を再開します。


○松浦幸夫議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
 次に、前田富枝議員の質問を許可します。前田議員。(拍手)


○前田富枝議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 まず初めに、緊急告知FMラジオについてです。
 この質問につきましては、平成17年に堀井議員、平成19年に池上公也議員がそれぞれ災害時の情報伝達としての必要性を述べられました。
 この緊急告知FMラジオというのは、災害などの緊急時に、たとえ電源がオフになっていても、強制的に電源がオンになり、緊急告知放送が大音量で鳴り出し、ライトも点灯するという緊急告知システムを組み込んだFMラジオで、エフエムくらしきと倉敷ケーブルテレビが共同で開発され、新潟県で平成16年7月13日に起きた水害や中越地震で被災した長岡市などで実用化されております。
 長岡市では、このラジオを町内会、民生委員、災害時要援護者、小・中学校や高齢者、高齢者福祉施設等に無償貸与しているほか、一般家庭にも、民間業者を通じて、1台につき3,000円で有償貸与しております。
 本市におきましても、エフエムひらかたを活用して緊急告知FMラジオの発信体制を構築し、いち早く市民、特に災害弱者とされる方々に防災情報を提供できるシステムを整備すべきだと考えますが、市としての考え方をお聞きします。
 次に、消防団の強化(機能別消防団員)についてです。
 ことしも、お正月明けにあった消防団の出初式に行ってきました。毎年、淀川河川敷で行われていますが、とにかく寒いです。しかし、団員さんたちは寒い、暑いなどと言っておられません。消防団の皆さんは、大規模災害が発生した際の避難誘導、救助活動などの非常に重要な役割に従事しております。そして、ふだんは住民への防火指導や応急手当ての講習、また特別警戒など、地域に密着した活動を展開し、コミュニティーの活性化に貢献されています。
 しかし、最近は団員数の減少や高齢化が進んでおり、過去209万人をピークに、現在ではおよそ88万人に落ち込んでいるそうです。そこで、消防庁は、特定の活動のみに参加する機能別消防団員制度を設置する施策を打ち出しました。これは使えそうじゃないですか。
 枚方市内には、御存じのとおり6つの大学があります。今回の東日本大震災でも全国からたくさんの学生さんがボランティアに参加されておりますが、枚方市にも、学生さんの中には、自分はボランティア活動に興味があると思っている方は必ずおられるはずです。枚方市機能別消防団に登録してもらって頑張っていただきましょう。
 機能別ですから、任務は、避難所運営の支援とします。また、枚方ならではの特色である医科、歯科、工業、外国語など、多彩な活躍が期待できます。各学部で学んだノウハウを生かしていただき、避難所の手助けを行うことで消防団の活動を補助する、そして、その経験が自分自身の財産にもなります。
 そこで、ここがポイントなんですが、集める学生は女子限定。男子は要りません。すなわち、女子大生オンリー。なぜ女子限定なのか。
 枚方市の消防団には女子大生ばっかりのチームがあると聞き付ければ、おれは消防団に入るという人が自然と増えてくるはずです。すてきな女子大生のお姉さんたちが被災者と消防団を助け、枚方市と市内6大学が連携して、大学それぞれの特色や得意分野を生かした取り組みを全国にも発信していけると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねします。
 次に、渚交番の移設についてです。
 御殿山駅ロータリーに渚交番を移設してほしいという殿一校区コミュニティーの切実な要望について、昨年の9月議会で質問させていただきました。当時の市民安全部長からは、市民の安全、安心を確保するため渚交番を駅前に移設することは重要、渚交番を御殿山駅ロータリー北側の隣接地にすることで大阪府警察本部と協議中、できる限り早期の開設に向け、大阪府警本部と精力的に協議を進めてまいりたいとの御答弁をいただきました。
 そこで、再度、渚交番の御殿山駅ロータリーへの移設について、その後の進捗状況をお聞きします。
 次に、御殿山小倉線地下道用地についてです。
 事業が頓挫し、20年以上塩漬けのままにされていた御殿山小倉線地下道用地をよくぞ買い戻してくれました。これまで何とかしないといけないとわかっていても、単価が単価だけに、だれも手を出さなかったこの用地を、今回買い戻すと最初に発言した職員さんは、大変勇気があります。タブーに触れる職員は大概袋だたきにされるのに、理論と根性で突破されたのでしょう。最上級の称賛に値します。
 ところで、用地を買い戻した次の一手はどうなるのでしょうか。買い戻した限りは一日も早く道路を拡幅していただきたいと思いますが、今後の計画内容と実施時期について、お聞きします。
 次に、枚方西高等学校跡地取得と国庫補助金、交付金についてです。
 いつの時代も、どこの市町村でも、学校建設、道路整備、河川改修などの事業を実施する場合、国庫補助金や交付金を活用してきました。国が必要な事業と認めた場合、事業費の何割かを国が負担してくれるという制度です。ひも付きとか言われていますが、補助金、交付金は、財政状況の厳しい市町村にとって、まさしく命の糧です。これを獲得するために職員は知恵を絞り、申請窓口の大阪府に何回も頭を下げ、会計検査に耐え、大変苦労されているところだと思います。
 さて、平成22年に、枚方西高等学校跡地、現在の伊加賀スポーツセンターを約6億8,000万円で取得しました。しかし、これには補助金・交付金制度が活用されておらず、全額が市の持ち出しとなっております。
 それともう一つおまけに、枚方西高等学校跡地には体育館があります。今年度に耐震設計して、次年度以降に耐震工事を実施する予定だそうですが、その耐震工事は、ざっと5億円かかるそうです。この耐震工事も全額が市の持ち出しだそうです。
 おかしいですよね。これだけの事業は、何らかの国庫補助金、交付金なしでは絶対にあり得ません。だれだってそう思います。
 この西高跡地については、当初、本市では買わないと言っていましたが、大阪府が一般入札にかけようとした直前になって、やっぱり本市で買いますとなりました。私が思うに、この急な方向転換のために交付金の申請準備ができなかったのではないか、交付金制度があるのは知っていたけれども、大阪府から早く買えと言われて慌てて、交付金を捨て市単費で用地買収をしたのではないかと。
 その辺をこの議会で聞いてみようと質問を出したところ、先週、控室にヒアリングに来た企画財政部の職員が、それって社会資本整備総合交付金の都市公園事業のことですかと漏らしたんです。しまったという顔をしていましたが、もう遅い。私は聞いてしまいました。
 やっぱり交付金を使えたんだと思って、早速、社会資本整備総合交付金を所管している近畿地方整備局に行って、この交付金の担当の方に枚方西高等学校跡地の平面図や資料を見ていただいたところ、この事業をスポーツセンターではなく都市公園事業として位置付ければ、スポーツ施設としてのスキームのまま社会資本整備総合交付金のメニューを使えたとのことでした。そうすれば、用地取得費の3分の1を国から交付金として獲得できました。
 そして、体育館の耐震工事につきましては、都市公園事業ではなくても、地域防災計画に体育館を避難所と位置付けることで、住宅局のメニューで交付金による耐震工事は可能です。いずれにしても、もっと詳しい情報があればはっきりしたことが言えるので、市の担当者の方からぜひ私に連絡を下さいとのことでした。
 そこで、質問です。
 この事業は、最初から企画財政部が取り仕切っていましたけれども、時間をかけて準備をすれば交付金を充当できたのではありませんか。ちゃんと調査をされたのか、一番事情に詳しい企画財政部にお聞きします。
 次に、伊加賀スポーツセンターの有効活用(旧校舎)についてです。
 伊加賀スポーツセンターの平面図を見ますと、センスの悪い人でも恐らくすぐにわかると思いますが、あの校舎が邪魔です。この校舎が居座っているせいで、デッドスペースができ、とても有効活用しているとは思えません。
 この校舎を撤去すれば、まず、狭い伊加賀小学校のグラウンドを拡張することができ、子どもたちも喜びます。そしたら、親御さんも喜ぶ。それこそが有効活用であり、市民への還元というものでしょう。いかがでしょうか。お聞きします。
 次に、コールセンターについてです。
 この件につきましても、昨年の9月議会で質問をさせていただきました。検討していくということでしたが、その後、どのような検討をされたのか、お聞きします。長々と答弁は必要ございません。簡潔にお願いいたします。
 次に、来庁者と環境に優しい枚方市の取り組みについてです。
 関西電力管内では、7月以降、電力供給が厳しくなるおそれがあると聞いています。枚方市でも、今回、これに先駆け、節電に関する行動計画を策定し、取り組んでいくということです。
 私自身は、15%の数値目標が妥当かどうかは別としまして、自主的な節電による省エネ対策はとてもいいことで、また、経費削減やCO2の削減にもなるなら大いに結構で、協力するのはやぶさかではないと思っています。
 昨年の9月議会で環境の側面から庁舎窓ガラスの遮熱化対策をしてはどうかという質問をさせていただきましたが、この夏の節電対策の一環として、庁舎の一部フロアで窓ガラスの遮熱化対策が行われると聞いています。前向きに考えていただき、大変うれしく思っております。これからも環境に優しいまちづくりを目指し、率先して取り組んでいってもらいたいと思っています。
 さて、本題に入りますが、まず来庁者に優しい取り組みについてです。
 毎日、市役所には多数の方が来られます。中には、土地に不慣れな方や高齢者の方、幼児をお連れの方、外国人の方や業者の方々など、本当にさまざまな方々が来庁されています。また、来庁される方の中には、市役所だけでなく、同時に法務局や税務署などの公共施設や郵便局などにも寄られる方が多くおられます。
 そこで、私もよそへ行ったときに大変重宝しているのが、駅構内にある周辺地図の案内板です。どういったものかといいますと、トイレや駐車場、交番や消防署などのサインを老若男女、国籍を問わず、わかりやすく視覚記号としてサイン化したもので、ピクトグラムというそうです。子どもからお年寄りまで幅広く、まちのイメージをわかりやすく表示した大変すぐれものだと聞いています。
 行政からの情報と民間の店舗などの商業情報を組み合わせることで、より一層の市民サービスの向上につながるものだと考えています。また、広告料を得ることで設備費や維持管理費もかかりません。このような案内板を庁舎に設置できないか、お聞きします。
 また、特に今の梅雨のような時期、小さなお子様を連れて来庁された際、大変大きい荷物を持たれて苦労されている光景をよく見かけます。親御さんが安心して手続のできる方法があればと思うのですが、いかがでしょうか。お聞きします。
 そして、環境に優しい取り組みについてです。
 枚方市では、平成13年に環境基本条例に基づき枚方市環境基本計画を策定し、市民、事業者とともにさまざまな環境保全の取り組みを推進され、10年を経過したことし3月には、取り巻く環境の変化に対応するため、より具体性、実効性の高い基本計画として第2次枚方市環境基本計画を策定されました。
 まず、この10年を振り返り、どのような具体性や実効性を確保されたのか。また、新しい計画は、より市民、事業者、行政が連携、協力して環境保全の取り組みを推進するとのことですが、その内容について、お聞きします。
 また、枚方市地球温暖化対策協議会についてですが、市内業者と行政が連携し、日常生活や事業活動から排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に向けたさまざまな地球温暖化対策の取り組みを協議、実践されているそうです。企業は、会員として、太陽光や風などの自然エネルギーの活用やエコライフチャレンジなどの独自の取り組みをされております。
 そこで、今回、ひらかた夏の節電行動計画にある「市民・事業者・行政が一体となった、市域全体の節電の広がり」について、独自の取り組みというのはどういったものなのか、お聞きします。
 次に、緑のじゅうたんの育成と活用についてです。
 平成21年9月議会で、私は、校庭の芝生、緑のじゅうたんについて、雑草もなく、きれいに維持管理されている学校もあるが、一方では、草がぼうぼうで芝生が枯れている学校もあるという現状認識のもと、子どもたちの教育環境や学校間格差の観点から問題点を指摘しました。それからおよそ2年、いまだに芝生の状況が悪く、教育環境としてふさわしくない学校があり、学校間格差も改善されておりません。
 校長先生によると、前任の校長が決めた場所であるとか、菊作りだけでも大変なのに芝生まで押し付けられたと言われているとお聞きしております。
 今回、環境教育や情操教育の面から、教育委員会としての緑のじゅうたんに対する必要性と現状認識について、改めてお聞きします。
 次に、介護予防事業についてです。
 高齢化が住み慣れた地域で健康で活動的な生活を継続していくために、介護予防事業の取り組みを積極的に推進していく必要があります。
 以前、私は、地域の老人クラブにおいて開催された、ガンバルーンボールというやわらかいボールを使った運動を一緒にさせていただき、皆さんの笑顔を見ることができました。このようなレクリエーションは、高齢者に大変好評だと聞いております。こういった教室をほかの地域にも広めていくことは、介護予防を普及、啓発する上で大変有効であると考えています。
 市の介護予防として、地域包括支援センターがこのような教室の開催を支援することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。お聞きします。
 次に、御当地ナンバーについてです。
 最近、御当地グルメに御当地ヒーロー、御当地バーガーなど、その地域独自のものがはやっているようです。そこで、御当地ナンバーこと、新たな地域名表示ナンバープレートの導入を提案します。
 この御当地ナンバーは、バイクのナンバープレートにシンボルやキャラクターを入れるなど独自のデザインで、地域振興や観光振興だけではなく、地域への愛着や誇りなどの意識を高める効果が期待されているそうですが、別にそんなことは二の次でいいんです。要は、おもしろいかおもしろくないか、好奇心がくすぐられるかそうではないか。
 例えば、東京都青梅市はニャロメとイヤミ、調布市はゲゲゲの鬼太郎、東大阪市はラグビーボールをデザインに採用されています。遊び心満載の枚方市オリジナルプレートを付けて、原付バイクで一走りはいかがでしょうか。お聞きします。
 最後に、枚方市駅周辺再整備ビジョンについてです。
 枚方市駅周辺は、官公庁団地や商業施設、公共施設などが集まる枚方市の顔と言える区域です。また、枚方市役所本庁舎と市民会館もあり、枚方市駅周辺の再整備は、最も市民の関心の高い事業と言っても過言ではありません。
 先日の建設委員協議会におきましても、このビジョン策定に係る基礎調査が報告されましたが、今後策定されるビジョンの方向性と市民の英知の結集方策について、お聞きします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○佐藤伸彦市民安全部長 まず、緊急告知FMラジオについて、お答えいたします。
 緊急告知FMラジオは、屋外拡声機から緊急情報を伝達する防災行政無線を補完する有効な手段でもあり、ことし4月から設置したJ−ALERTで伝達する情報につきましても、このラジオに反映させることが技術的に可能でございます。
 こうしたメリットがある一方で、エフエムひらかたの本局から緊急信号の発生装置が作動できないときの遠隔操作や、FM局の電波が届かない環境での自動起動の方策、導入に係る費用対効果など整理すべき課題がありますので、今後、防災行政無線の更新などとあわせて研究を進めてまいります。
 次に、消防団の強化(機能別消防団員)について、お答えいたします。
 他市において機能別消防団員制度が導入されていることは承知しております。大学生を対象とした機能別消防団員制度は、大学生の若さと行動力などを有効に活用するとともに、大規模災害時に消防活動を補完する効果があるとされていることから、今後、調査、研究を行ってまいります。
 次に、渚交番の移設について、お答えいたします。
 渚交番の御殿山駅前ロータリーへの移設については、その後、移設場所、用地の確保、整備手法及びそのスケジュール並びに府市の役割分担等について、大阪府警察本部と精力的に協議を重ねてまいりました。
 このたび、その協議がおおむね調ったことから、渚交番の移設場所は自転車歩行者専用道路南端西側の御殿山駅前ロータリーに隣接する土地とすること、大阪府警察本部と枚方市は連携して用地の確保とその整備並びに関連インフラの整備を進め、枚方市は大阪府警察本部に対して渚交番のできる限り早期の開設を要望することを内容とする枚方市の基本方針を決定したところでございます。
 今後とも、この基本方針に従い、渚交番の御殿山駅前ロータリーでの早期開設に向け、努力してまいりたいと考えております。


○池水秀行土木部長 土木部が所管いたします御質問に順次お答えいたします。
 最初に、4.御殿山小倉線地下道用地について、お答えいたします。
 本用地につきましては、御殿山駅の東西と駅舎とをつなぐ地下道を整備するために平成2年に事業用地として先行取得したものですが、地下道や地下駅舎等の整備事業費などの課題があり、事業着手が難しい状況となっておりました。
 このような中、平成22年3月には御殿山駅のバリアフリー化と駅利用者の利便性の向上を図るため、京都行きのプラットホームにも改札口が設置されるなど、駅周辺の交通環境が大きく変わってまいりました。
 このため、本市では、地下道計画を抜本的に見直し、新たに渚西地区市管理道路改良事業として、この用地を利用し、歩道設置や車道拡幅など、交通安全機能を向上させるような道路改良を実施したいと考えております。
 今後、具体的な整備内容につきまして検討を進め、早期に事業を実施していく予定です。
 次に、5.枚方西高等学校跡地取得と国庫補助金、交付金についての御質問のうち、防災公園としての補助金の検討について、お答えいたします。
 防災公園の補助金につきましては、本年2月に国からの情報をいただきました。この情報をもとに、伊加賀スポーツセンターの整備に対し補助制度が活用できないか、土木部において検討いたしました。
 しかしながら、伊加賀スポーツセンターは、スポーツ施設として整備されてきたもので、テニスコートや運動広場の施設は有料で特定の利用者が使用する施設であること、広場や敷地全体が塀などで囲われている状況にあることから、防災公園の位置付けが困難であり、この補助金の活用は適当でないと判断したものでございます。


○高井法子企画財政部長 5.枚方西高等学校跡地取得と国庫補助金、交付金について、お答えいたします。
 この事業の財源につきましては、事業に係る検討をしていく中で活用できる財源の確保が困難であるということで、市債を活用し、5億円の借り入れを行うことで財源の確保を図ったものでございます。
 次に、7.コールセンターについて、お答えします。
 自治体コールセンターの設置につきましては、高槻市や大阪市など既に取り組んでいる自治体の事例につきまして調査を行い、その中で、よくある質問と回答集、いわゆるFAQのデータシステムを利用したコールセンターということであれば、システム構築に係る必要経費など、これまで課題として考えていたものについて、コスト面で一定のメリットがあると考えております。
 今後は、コールセンターを導入した場合の各所管の業務効率やFAQの内容の蓄積について検討をしてまいります。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 次に、5.枚方西高等学校跡地取得と国庫補助金、交付金についてのうち、取得の経過について、御説明をさせていただきます。
 枚方西高等学校跡地利用につきましては、平成18年度より大阪府に対しましてスポーツ関連施設として活用していただくよう要望してまいりました。その後、枚方市スポーツ施設整備計画を策定する中で、元枚方西高等学校を本市のスポーツ施設として位置付け、土地取得に向けて進めてきたところでございます。
 用地取得の際に係る財源につきましては、その時点で国庫補助金や交付金等の活用ができないかを検討してまいりましたが、スポーツ施設の整備に活用できる交付金等はございませんでした。
 次に、6.伊加賀スポーツセンターの有効活用(旧校舎)について、お答えいたします。
 旧校舎棟につきましては、活用するにも撤去するにも多額の費用がかかりますことから、現状の施設形状を生かし、暫定的にスポーツ施設の管理諸室並びに文化財の収蔵スペース等として利用しております。


○長沢秀光総務部長 8.来庁者と環境に優しい枚方市の取り組みについてのうち、市役所周辺地図等の御質問にお答えいたします。
 現在、市役所の別館北側出入り口に公共施設等を表示しました庁舎周辺地図を掲示するとともに、受付には市民の方に配布可能な周辺地図を備え付けているところでございます。今後、議員がお示しの方法も含めまして、来庁者によりわかりやすい庁舎周辺地図の設置について検討してまいります。
 また、小さなお子様連れの方が市役所窓口において手続をされる際に御不便をおかけしている事例がございます。今後は、例えば、庁内貸し出し用のベビーカーを配置するなど、お子様連れの方が安心して窓口で手続のできる方策について検討してまいります。


○西口俊通環境保全部長 8.来庁者と環境に優しい枚方市の取り組みについてのうち、環境に優しい取り組みについて、お答えいたします。
 環境基本計画策定後の10年間で、公共施設への太陽光発電システムの導入などによる地球温暖化対策の推進、ごみ減量に向けたスマートライフの啓発やペットボトル・プラスチック製容器包装の分別回収などによる廃棄物・リサイクル対策の推進、枚方市路上喫煙の制限に関する条例の制定、ISO14001の認証取得など、環境施策に進展が見られました。
 第2次枚方市環境基本計画では、目指すべき環境像を「みんなでつくる、環境を守りはぐくむまち枚方」と設定しております。環境問題を解決するためには、行政だけではなく、市民や事業者などの役割が大変重要です。市自ら環境施策を充実させていくことはもちろん、ひらかた環境ネットワーク会議や枚方市地球温暖化対策協議会などと連携、協力しながら、市民、事業者の環境保全活動の拡大に向けた施策を進めてまいります。
 節電の広がりにつなげる取り組みといたしましては、枚方市地球温暖化対策協議会の会員事業者に枚方市の節電行動の取り組みをお知らせするとともに、事業者の皆様に節電の協力についての呼びかけを行っているところでございます。
 また、市の節電達成の状況をお知らせするとともに、現在実施していますエコライフキャンペーンやライトダウンキャンペーンに加え、市民からのエコアイデアの募集と表彰、節電に関するホームページの開設を行うとともに、『広報ひらかた』を通じ、市民、事業者に広く節電の呼びかけを行ってまいります。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 9.緑のじゅうたんの育成と活用について、お答えします。
 各学校では、緑のじゅうたんがあることにより、児童や生徒がエネルギーや環境保全について考える機会となり、環境学習に役立っています。また、青々とした芝生が見る者の心をいやすことや、芝生の上での運動は転んでも痛くないため運動場に出て遊ぶ子どもが増えること、芝生の上に座る心地よさから話をする場所となっていること、維持管理に協力してくださる地域の方々との交流が進むことなど、さまざまな効果があります。
 このような緑のじゅうたんの維持管理につきましては、現在、PFI事業に係る委託業者と各学校が地域とも連携して努めており、多くの学校で維持されておりますが、一部、部活動等で芝生のコンディションがよくない学校もあることは認識しております。


○人見泰生健康部長 10.介護予防事業について、お答えいたします。
 今後ますます高齢化が進展していく中、介護が必要な状態になることなく、高齢者一人一人が生きがいを持ち、充実した生活を継続していけるよう支援するための介護予防事業は、大変重要な施策であると認識しております。
 現在、高齢者の方がより身近な地域で気軽に参加できるよう、日常生活圏域の拠点である高齢者サポートセンターの主催により高齢者元気はつらつ健康づくり事業として1年を通じて介護予防教室を開催しているところですが、地域によって開催回数にばらつきがあることから、実施回数を増やすなど、取り組みを充実させる必要があると考えております。
 また、このことに加えまして、今後、地域の老人クラブや高齢者の方々が自主的に介護予防教室を企画される場合については、各センターにおいて介護予防効果が高いと思われる教室のメニューに関する情報提供や日程調整、あるいはセンター職員による健康・介護相談をあわせて実施するなど、教室開催の支援を行い、介護予防の普及、啓発をより一層推進してまいりたいと考えております。


○大西正人理事兼財務部長 11.御当地ナンバーについて、お答えいたします。
 御当地ナンバーは、地域活性化、PR、記念事業の一環などを目的として、一部の自治体で取り入れられていることは承知をしております。
 御当地ナンバーを交付できるのは125CC未満の原動機付自転車、小型特殊自動車であり、本市の登録は約5万6,000台で、そのうち年税額1,000円の50CCの原動機付自転車が約4万8,000台と、85%を占めております。
 現在、これらに交付しているナンバープレートは標準的な形状のものであり、1枚当たり約100円程度で作成しておりますが、これを御当地ナンバーとした場合、形状や色彩、作成枚数により異なりますが、他市の例では1枚当たり作成費用が200円から500円程度で、年税額からしますと高額な費用負担となっております。
 市民に慕われる御当地ナンバーの交付は、市のPR、地域振興に寄与すると考えられ、厳しい財政状況や、さまざまな取り組み課題を抱える市の状況ではありますが、今後検討していきたいと考えております。


○脇田隆男理事兼都市整備部長 12.枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、お答えいたします。
 本ビジョンの策定に当たりましては、枚方市駅周辺地域の将来的なまちづくりの在り方を検討していく上で必要な基礎調査を実施いたしております。
 調査内容といたしましては交通量調査や市民等意識調査などでございまして、調査の結果から交通環境の整備や既存商業施設の活性化などの課題を認識いたしたところでございます。
 今後は、地元、そして市民、事業者の皆様の主体的な取り組みへのつながりを視野に入れまして懇談会等を開催いたしますとともに、専門家の御意見もお聞きしながら本ビジョンの策定に取り組んでまいります。


○前田富枝議員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。
 そうしましたら、幾つかの質問と要望をさせていただきます。
 まず、緊急告知FMラジオについてですが、防災行政無線の届かない地域があるというのは、今まで多くの議員さんがお話しされています。このような家庭にどのような方法が必要なのか、今後ぜひとも前向きにお考えいただきたいと思います。
 次に、消防団の強化(機能別消防団員)についてですが、東日本大震災では、今もなお、懸命な復旧・復興活動が続けられております。西日本でも、近い将来、東南海・南海地震の発生が懸念されており、消防体制の強化は喫緊の課題であると思っています。その中でも、地域の防災力のかなめとなる消防団の強化は必要だと思います。事があってからでは遅いんです。この機能別消防団員制度の導入につきましても、ぜひとも早急に検討していただきたいと要望しておきます。
 次に、渚交番の移設についてですが、御殿山駅前ロータリーへの移設は地域住民の悲願であり、この願いに向けた本市の御尽力に本当に感謝をしております。地域住民の方々もさぞかし喜ばれていると思います。
 しかし、渚交番の移設は完了したわけではございません。また、移設時期につきましても明確な時期は示されておりません。ここで、竹内市長に、渚交番の御殿山駅前ロータリーへの移設について、改めてその決意をお聞きします。


○竹内 脩市長 渚交番の御殿山駅前ロータリーへの移設につきましては、地域の方々の、ひいては枚方市民の安全と安心の確保の観点から、極めて重要な課題であると考えております。
 このため、大阪府警察本部と精力的な協議を行いまして、先ほど市民安全部長が申し上げました内容を本市の基本方針として決定した次第であります。
 今後とも、この基本方針のもと、平成25年4月の開設に向け、最善の努力を傾注してまいる所存でございます。


○前田富枝議員 市長さんも渚交番を実際に見られて、ああいう不便なところにあるというのはよく御存じだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、御殿山小倉線地下道用地についてです。
 早期に実施をしていただけるということで、大いに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、枚方西高等学校跡地取得と国庫補助金、交付金についてですが、1つの質問に社会教育部長、土木部長、企画財政部長と、何か吉本新喜劇のローテーショントークみたいな御答弁でしたが、しかし、企画財政部が取り仕切って進めてきた事業を、何で社会教育部長が御答弁されるのでしょうか。
 私が部下なら、部長、このような質問について何でうちで答弁しないといけないのですか、これは企画財政部のことではないですかと言っているところです。企画財政部から押し付けられた挙げ句に的外れな答弁までさせられて、そんな根性で部下が付いてくると思っているのでしょうか。
 さて、土木部長の答弁ではことしの2月になってから交付金の活用を検討したということですが、そういうことは、普通、事業が始まる前にするものだと思うんです。私は、役所は交付金制度を知っていたけれども、時間がなくて交付金を捨てたと思っていたのですが、実はそうではなかった。交付金のことを全く調査、検討せずに、ずぼらをして市単費で事業を始めた。企画財政部は一体何をされていたんでしょうか。
 今現在、会議室や委員会室で私の質問を聞いている課長、次長の皆さん、どう思われますでしょうか。そういえば、おれのところで新規事業を立ち上げようとしたときに、事業査定で、企画から、この財源はどうするの、補助金を取ってきたら丸を付けてあげるなんて偉そうに言われたな、何億円の交付金をパアにした間抜けに言われていたのかと腹を立てている方はおられないでしょうか。二言目には金がない金がないと言っておいて、こんな浪費家がいたらお金がなくなるのは当たり前だと思っているかもしれません。
 先ほど交付金にはなじまない正当性をああだこうだと御説明いただきましたが、本当に2月にそんな検討をされたのでしょうか。実際のところ、私の通告を見てから、この二、三日の間に必死のパッチで考えた言い訳なのではありませんか。かなり無理があって説得力がなかったです。
 防災公園がだめなら、住宅局のメニューはどうですか。これは検討されていませんよね。できないと言う前に府や国に相談されましたか。アドバイスをもらいながら絶対に交付金を取ると真剣に考えれば、クリアできたのではないでしょうか。土木部長は、そうして昇格してきた実力派部長さんではないですか。
 物が違うとも言われているようですが、私は、この事業について、昨年6月議会で練りが足りないと言わせていただきました。西高跡地を買わないと言ったり、買うと言ったり、ふらふらとぶれまくっていたときから、この事業はちょっとおかしいなと思っていました。
 結局、用地取得費約6億8,000万円の3分の1の2億2,000万円と、この後に実施する体育館の耐震工事費約5億円の2分の1の2億5,000万円、合わせて4億7,000万円の交付金がパアです。
 いずれにしましても、役所は4億7,000万円の交付金を捨てたのは失策ではないと言い張っていますが、本当に、ちょっと申し訳ないんですけれども、役所のおっちゃんと近畿地方整備局の交付金担当の旧帝国大学卒業の官僚の話のどちらを信用されますでしょうか。
 理事者の皆さんは気を悪くすると思いますけれども、仕方ないです。世間の人にどう思うか聞いたら、十中八九、そりゃあ役所がうそを言っている、4億7,000万円を返せというふうになりますでしょう。企画財政部は4億7,000万円の交付金をぽいと捨ててしまいましたが、近畿地方整備局の方にも、枚方市さん、もったいないですねと言われました。
 あれこれ理由を付けて交付金は無理と言うのは、最近制定した伊加賀スポーツセンター条例があるからと違いますか。交付金を活用するためにはこの条例を取り下げなくてはならない、制定したばかりの条例を引っ込めたら議会から何を言われるかわからない、たったそれだけの理由で交付金を捨てようとしているのだったら、本当にもったいない話です。
 ところで、話は変わりますけれども、4億7,000万円の現金といったらどれくらいの量と思われますか。福沢諭吉を1枚ずつ重ねていったら、その高さは実に4メートル70センチ。ジャイアント馬場さんが2メートル9センチですから、何とあの背の高い馬場さんが2.2人分、すなわち馬場掛ける2.2がパアでございます。一体だれがこんな人事を考えたのでしょう。職員人事はババ抜きと同じ、ババを引いたら一巻の終わりということで、この質問を終わります。
 次に、西高跡地の旧校舎棟は文化財の保管に使用するということですが、人生いろいろ、文化財もいろいろ、日本中からファンが見学にやってくる学術的価値の高い文化財もあれば、そうでないのもあります。
 私も現場を見させていただきました。どの教室にも石ころが所狭しと並べてありました。一つ一つ丁寧に番号まで付けているその石ころ、実は土器のかけらなんだそうです。しかし、これは土器のかけらですと言われても、あれはどう見ても石ころです。私に言わせれば、建設現場に落ちている廃材と何ら変わりはございません。
 これは、何も文化財的価値にけちをつけているのではございません。先が見えず、積みっ放しにしている石ころは、へんぴな市有地にプレハブを建てて、そこにほうり込んだらいいのと違いますか。
 もともと枚方西高等学校跡地価格の約6億8,000万円は古い建物を撤去する費用を差し引いた額であって、あれがもし建物がない更地だったら10億円以上したと思います。そう考えると、撤去することに抵抗はないはずです。教育委員会として、子どもと石ころと、どちらに投資すべきなのか、お聞きします。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 今後の旧校舎棟の取り扱いについて、お答えいたします。
 旧校舎棟につきましては、撤去に相当の費用を要しますことから、平成25年4月に予定しております体育館の開設後、文化財等を収蔵する倉庫として活用を図ってまいりたいと考えております。


○前田富枝議員 私としたことが質問相手を間違ってしまいました。
 次に、コールセンターについてですが、長々と説明をいただきましたが、しかし、一夜漬けの調査、検討ではなく、今後、真剣に取り組んでいただきますようお願いいたします。
 次に、来庁者と環境に優しい枚方市の取り組みについてですが、まず、来庁者に優しい取り組みについて。
 案内板には、できることなら点字や他言語対応などにも御配慮いただけたらと思います。また、庁内でベビーカーを設置していただけるということで、ありがたいことだと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、環境に優しい取り組みについてです。
 私自身、市の環境に関する取り組みがよく見えてこないというのが実感です。市の環境部門の役目というのは、常日ごろから市民や事業者への環境に対する意識付けや動機付けをすることが重要だと思っています。これからも積極的な環境施策に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
 次に、緑のじゅうたんの育成と活用について、お聞きします。
 2年前の答弁では、芝生の維持管理について、環境フォーラムでの表彰の検討、保護者や地域との連携、他校における地域との連携などを通して緑のじゅうたんの適正な維持管理ができるよう学校を支援してまいりますとのことでした。
 そこで、この2年間に新たに講じた学校への支援内容や、これらに対する各校長先生からの報告について、お聞きします。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 環境保全への取り組みがすぐれている学校につきましては、ひらかたエコフォーラムで表彰しており、平成21年度からは新たに芝生の維持管理を評価項目に加え、学校の励みとなるよう取り組んでおります。
 また、学校が行っております維持管理について、その方法や地域との連携など、進んだ取り組みを紹介し、研修を実施しております。
 そのほか、校長会を通じて芝生の維持管理に努めるよう指導し、芝生のコンディションのよくない学校とは改善策について協議を進めております。


○前田富枝議員 実際に芝生がなくなっていたり、ほとんど草抜きをしていなかったりするのでしょうね、雑草がぼうぼうに伸び放題で、芝生が枯れてしまっている学校がありますよね、実際に。
 この2年間の学校への支援、指導は不十分であったと言わざるを得ません。そもそも、この事業は、全国に先駆けて、エアコンの導入とあわせて、環境への配慮として、緑のじゅうたん、緑のカーテンなどを小・中学校に一斉に整備したはずです。そして、学習環境整備事業として、今年度も、約2億円以上の予算を投入して、専門業者による草刈りや施肥などのメンテナンスなどを行っていますよね。
 すべては子どもたちが快適に学習できて、そして環境学習にも取り組むことを目的としていたのではないのでしょうか。子どもは、先生や親の背中を見て育っていくんです。教育現場における負の要因を排除する上でも、緑のじゅうたんの適正管理は不可欠です。こうした認識のもと、実効性のある今後の対策について、お聞きします。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 これからもPFI事業に係る委託業者と各学校が地域とも連携して維持管理に努めるよう、公共施設部とも協力しながら指導、助言を行ってまいります。


○前田富枝議員 公共施設部と協力しながらということですけれども、主体は教育委員会と思うんですよ。やっぱり、教育委員会が校長先生に芝生の管理をちゃんとしてくださいということを言っていかないといけないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、介護予防事業についてですが、先ほどの御答弁では地域による開催回数にばらつきがあるということで、地域間格差をなくす意味でも支援していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 最後に、枚方市駅周辺再整備ビジョンについてですが、ぜひとも市民の目線に立った、枚方市の顔、玄関口としてふさわしいビジョンに、そして実効性のあるビジョンにしていただきますようお願いいたします。
 ところで、高橋理事は、全国各地の都市でお仕事をされて、まちづくりに関する知識やアイデアも豊富にお持ちのことと思います。そこで、枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定に当たり、国土交通省から出向されている都市基盤整備調整担当理事としての、このビジョンに対するお考えなどについて、お聞きします。


○高橋克茂理事 お答えいたします。
 まちづくりは、大きく分けて2つの手法で行われます。
 1つ目は都市の骨格となる道路、公園あるいは市役所、市民会館等の公共施設の適切な配置、2つ目は都市計画による民間の建物などの適正な規制、誘導です。
 まず、都市の骨格についてですが、枚方市駅の南側直近に市役所や市民会館を初めとする官公庁団地を配置している枚方市の都市構造は、全国に誇れる都市構造であり、先人から受け継いだ貴重な資産であると思います。この都市構造を踏襲した上で、自動車や歩行者等の交通を円滑に通行させることのできる道路や駅前広場と、市民に都市の快適性を提供する公園や緑地等を適切に配置すべきであると考えています。
 また、規制、誘導についてですが、市民や事業者が本当に必要と考えている土地利用に誘導できるよう、徹底した市民ニーズに基づく用途設定にすべきであると思います。その際、平成26年度当初の中核市への移行に伴い自動的に景観行政団体となることを踏まえ、景観計画による、例えば、京街道のイメージを継承するような建物のデザインや色彩の統一などにも踏み込み、市民が親しめる良好な景観を創出すべきであると思います。
 枚方市駅周辺再整備ビジョンの作成に当たっては、今後数十年にわたる枚方市のまちづくりのバイブルとなるようなビジョンとできますよう、職責の範囲内で最大限努力してまいる所存でございます。


○前田富枝議員 どうもありがとうございました。
 市庁舎とかが新しくなって、枚方市がすごく変わったときに、高橋理事におかれましては、枚方市にぜひ来ていただいて、見ていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これにて、前田富枝議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 次に、鷲見信文議員の質問を許可します。鷲見議員。(拍手)


○鷲見信文議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 最初に、ほかの皆さんからもございましたけれども、本年3月11日に発生いたしました東日本大震災、多くの犠牲者の皆様に心からの哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。
 また、被災地に赴かれまして活躍された枚方市の職員の皆さん、消防組合の皆さん、そして水道局の職員の皆さんなど、多くの皆さんが支援に向かわれました。
 さらに、今なお現地で継続的に活動されております電力会社の会社員の皆さん、自治体職員、消防、教員、そして海上保安庁、自衛隊、ボランティアの皆さん、さらには7日間の日程をとられて現地を訪問された天皇・皇后陛下、また皇太子殿下などの本当に心温まる御訪問に心から敬意を表し、頭の下がる思いでございます。
 私も、今後とも自分ができることを確実に支援してまいりたい、そんな覚悟でございます。
 また、今議会は、選挙後初の議会ということで、枚方市議会にも14名の新しい議員の皆さんが誕生しました。
 私も3期目でございますけれども、私たち市議会議員は、市民の皆さんから私たちの声を確実に届けてよという市民の意見の代理を賜った代理委任という面と、さらには、あなたに任せたんですよという、そして、市民の皆さんのことを思ってあなたが思うとおり自由に頑張ってくださいという自由委任という2つの面があり、その思いを私たちはこの議会で市民の皆さんの声として届けていかなければならない、こんな思いで今期も頑張らせていただきたいなと思います。
 また、目的は全員が市民福祉の最大化ということでございますので、皆さんとともに頑張りたいと考えております。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 まず、竹内市長も今議会が任期最後の定例会ということになります。このことを踏まえまして、竹内市政4年間の総括について、お尋ねしておきたいと思います。
 4年間の財政運営、また4年間の事業、さらに行財政改革についての取り組みとその成果を一括して伺いますとともに、あわせて今後の枚方市政についてのお考えを伺っておきたいと思います。
 引き続いて、東日本大震災について。
 1点目に、支援対応について、伺いたいと思います。
 東日本大震災への支援体制については、自治体単独で行われた場合と、大阪府が広域的に取りまとめて行ったケースがあったかと思います。今後もそうだと思いますけれども、府で取りまとめて支援されたケースでは、取りまとめの時間がかかったり、即応性に対してどうだったのかという思いがあります。
 本当に被災地が必要としているときに対応ができていたのか伺いたいと思いますし、本市が行った支援のうち、何件が広域での要請で、何件が本市独自の自主支援だったのかもお尋ねしておきたいと思います。
 次に、本市への教訓と課題について。
 東日本大震災を踏まえて、本市も備えをきちんとしていかなければなりません。東南海・南海地震は、30年以内の発生確率が70%以上と言われておりますが、今回の震災を受けて、想定外でしたというような言い訳はできないような対策が求められるのではないかと思います。国・府でも、中央防災会議で根本的に防災計画を見直されるようでございます。
 本市は、どのような被害想定と震度予測をしているのか、また、被害想定や震度予測を踏まえて地域防災計画をどのように修正していかれるのか、伺っておきたいと思います。
 次に、3.枚方市の資産管理について。
 午前中も他の議員から御質問がありましたが、住民サービス向上のために資産をいかに活用するかというファシリティマネジメントは、非常に大切な市の行政事項であると思います。景気も低迷しており、経済状況も非常に悪く、さらに震災が追い打ちをかけたということで、本市においても大変厳しい財政運営が強いられているという状況下だと思います。現有の公共施設を適正に維持管理していくことは大変重要であります。しかしながら、そのためには、補修や建て替えなどに相当の経費が必要となるということも先ほどお話がありました。そのための財源や起債などの借金は、将来の市民に相当な不安を強いることとなります。
 一方、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応するためには、各公共施設の年間維持費や施設の利用率などを総合的に判断した上で、施設の改編などを検討していかなければならないと思います。
 そこで、本市の市有財産の管理については、どのような情報をどのように管理されているのか、また、その情報により、より有効に管理、活用されている公有財産はあるのか、伺っておきます。
 次に、財政課題について、伺います。
 今議会では、繰越明許費が約2億1,500万円、事故繰り越しとして約2,312万円などが報告されました。これは、数年にわたる事業とか、地震とか、いろいろとありましたけれども、基本的に、この年度で事業ができませんでしたということでございます。行政として反省すべき点もあろうかと思うわけでございます。
 特に3月11日の東日本大震災を理由に事故繰り越しをされた部分につきましては、もうほとんど期末まで20日ほどしか残っていない状況の中で事故繰り越しをされたということで、少しおかしいなと思う点もあるわけでございます。この点についても伺っておきたいと思います。
 それからさらに、人口の推移や市税の見込みについては財政計画の根幹ということになりますけれども、国勢調査の速報の把握とか、大震災、節電による事業者への影響なども出てくる中で、財政見通しの見直しをどう考えていらっしゃるのか、伺っておきます。
 次に、決算関連事務について、伺います。
 決算報告に至る現状の日程につきまして、私は、従来、決算審査の場が単なる終わった事業を後追い承認するようなものではなくて、さきに行った事業仕分けがありましたけれども、決算審査は議員の事業仕分けの場だととらえております。その結果を次年度の予算編成に生かすという大変重要な意義があります。
 現状では、10月に決算特別委員会を開催して、12月議会での承認となっています。本来の決算審査の在り方として少し日程が遅いのではないかと思っておりますので、決算書の作成と、その日程を伺っておきたいと思います。
 次に、5.中心市街地施策について。
 先ほども質問がありましたけれども、1つ目には、市駅周辺再整備と総合文化施設の今後の方向について。
 今後、大変大きな事業となる新庁舎や、総合文化施設を含む市駅周辺の再整備に伴う基礎調査結果が、さきの建設委員協議会で報告されました。総合計画にも挙げられている中心市街地の整備について、どのようなまちづくりを目指していかれるのか、重なるかもわかりませんが、その方向性をまず尋ねておきます。
 次に、中核市移行について。
 1つ目には、移行についての検討状況について。
 私どもの会派からは、一般質問や3月の代表質問において、市民サービスの向上や財源の確保などの課題、そして事務処理の効率化などの課題を挙げました。移行についてのメリット、デメリット、さらに財政面について、その後の検討状況を伺っておきたいと思います。
 最後に、バス停ベンチの設置について。
 私は、こういう個別の質問は、ふだんからしっかりと行政に要望していきたいという思いから、あまりしないんですけれども、いろんな広範にわたる課題がありますので、今回質問させていただきます。
 まず、市内バス停ベンチを撤去した経緯と今後について。
 大阪府などとの協議で歩道が狭いということで、また、安全上の問題や広告ベンチの撤去ということで、すべてのベンチを撤去されました。市民の皆さんは大変困っておられるというのが現状でございます。
 バスをお待ちの方々の現状と市民要請について、どのようにとらまえておられるのか、まず伺いたいと思います。
 これで1回目の質問を終わります。


○佐藤伸彦市民安全部長 まず、2.東日本大震災についてのうち、(1)支援対応について、お答えいたします。
 本年3月11日に発生いたしました東日本大震災に対する支援につきましては、大阪府、全国特例市市長会、大阪府市長会、全国市長会や日本水道協会等からの要請に基づくものと、本市が直接被災地ニーズを把握して実施したものがございます。
 大阪府は、災害発生後の翌12日には各市へ救援物資可能数の照会を行うとともに、13日には関西広域連合として和歌山県とともに岩手県をカウンターパートとして決定し、同日に物資の送付、翌日には職員派遣をされております。
 本市も3月16日以降、職員派遣や物資の送付、生活支援金の給付等を行ってまいりました。これらのうち、広域要請に基づくものは7件、本市独自の支援が11件でございます。
 次に、(2)本市への教訓と課題について、お答えいたします。
 大阪府が平成19年に取りまとめた地震被害想定報告書では、東南海・南海地震による想定はマグニチュード8.6、枚方市域では震度4から6弱、全壊家屋341棟、罹災者数は3,194人、避難所生活者数は927人で、津波の影響はないものとされていました。
 しかし、今回の大震災を受けて、国や大阪府も被害想定を見直した上で防災計画を大幅に修正するということでございますので、本市におきましても、上位計画を見定めた上で、整合性を図りつつ、地域防災計画の修正を行ってまいります。


○大西正人理事兼財務部長 次に、3.枚方市の資産管理について、お答えいたします。
 公有財産の管理につきましては、公営企業の財産を除くすべての土地や建物の財産台帳を管財課で一括管理しており、日常の維持管理につきましては、行政目的に応じた財産所管部署において財産取扱主任者を任命し、各財産の適正な維持管理に努めております。
 また、財産台帳により管理している情報といたしましては、土地であれば筆ごとに、建物であれば棟ごとに、その行政目的や取得の時期、面積、所管部署などを電子データとして管理しており、市有建築物保全計画の策定や公会計制度改革に伴う財務諸表の作成の基礎データとして活用しております。
 最後に、公有財産の活用につきましては、毎年、未利用地の調査を実施し、庁内委員会である市有財産等有効活用検討委員会におきまして、売却や活用の位置付けを行い、有効活用に取り組んでおります。


○高井法子企画財政部長 まず、4.財政課題について、お答えいたします。
 まず、繰り越しの理由についてでございますが、繰越明許費に係るものは、関係機関や土地所有者等の協議に期間を要したことなどから、事業着手が遅れ、また年度内に完了することができなかったことによりまして、予算を繰り越したものでございます。
 事故繰り越しにつきましては、年度後半におきまして在庫状況を把握した上で発注したことから納期を3月末日として契約していたもので、東日本大震災の影響によりまして、契約相手方の工場や倉庫が被災し、本市への納入が遅れたことなどによるものでございます。
 次に、財政見通しの見直しについてですが、大震災や節電などにより企業収益の悪化が懸念されるところでございますが、その影響につきましては、現時点ではまだ不透明な状況です。今後、社会・経済情勢の変化や、また、国勢調査の内容も含めまして、長期財政の見通しを毎年見直す中で踏まえてまいりたいと考えております。
 次に、6.中核市移行について、お答えいたします。
 本市が中核市に移行しますと、2,000程度の事務の移譲を受けることとなります。自らの判断、責任のもとに市政を進めていくこととなり、各施策を地域の実情に合わせて迅速に対応していくことで、市民サービスの向上につなげていけるものと考えています。
 具体的には、例えば、障害者手帳交付関係事務につきましては、大阪府の社会福祉審議会に諮問する必要がある案件につきまして本市が独自で審議会を設置し諮問することとなるため、府とのやりとりに要する日数などを短縮することも可能になります。また、産業廃棄物に係る不法行為に伴う苦情に対して、大阪府を介さず本市が直接対応することで、より迅速な処理を行うことが可能になります。
 一方、財政面におきましては、これまで保健所の設置が大きな課題となっておりましたが、このほど大阪府から協力の確認を得ることができましたので、一定のめどがついたものです。このことによりまして、本市の中核市移行に当たっての財政負担の課題が大きく解消されたものでございます。
 また、財源的な試算でございますが、中核市となることで、基準財政需要額は、本市の平成21年度の決算額ベースで、約29億円増加すると見込んでおります。
 これに対する新たな財政負担額、市で発生する実際の負担額ですが、これにつきましては、移譲を受ける個々の事務を精査する中でこれから算定してまいりますので、今の段階ではっきり申し上げることはできないのですが、先行市の例では、基準財政需要額の増加額を新たな財政負担額が上回ることはないというような状況でございます。
 今後、大阪府から事務移譲の内容についての具体的な提示がなされる中で、個別事務の内容につきましては、さらに精査し、より効率的な事務執行を行う体制の整備に努めてまいります。


○寺農 斉理事兼会計管理者 財政課題についてのうち、決算関連事務について、お答えいたします。
 決算につきましては、地方自治法の定めにより、会計管理者が調製し、出納閉鎖後3カ月以内に市長に提出することとなっております。
 具体的な決算の作成につきましては、出納閉鎖日の5月31日までの収入及び支出が対象となりますことから、6月から決算の調製に着手し、決算整理を行った後、市長へ提出しております。
 なお、決算書は8月末をめどに作成しており、第3回市議会定例会において監査意見書を付して決算の認定をお願いすることから、他の議案書とともに議会運営委員会のときにお渡ししております。


○脇田隆男理事兼都市整備部長 5.中心市街地施策について、お答えいたします。
 枚方市駅周辺地域の将来的なまちづくりにつきましては、昨年度に基礎調査を実施したところでございまして、今後は、本市の顔ともいうべき地域特性を踏まえたまちづくりに向け、さらに市民、事業者等の御意見をお聞きしながら再整備ビジョンを作成し、まちづくりの方向性をお示ししてまいりたいと考えております。


○池水秀行土木部長 7.バス停ベンチの設置についての御質問にお答えいたします。
 バス停に置かれていた広告付きベンチは、道路法や大阪府屋外広告物条例等に違反していることから、平成18年度に大阪府と連携して一斉撤去を行いました。
 ベンチの撤去後、バス利用者の快適性の向上を目的とし、また、市民からも設置要望が寄せられていることなどから、現在、本市が管理する道路において、地元からの要望があり、歩行者の通行に支障がない歩道の幅員が確保できる場合にベンチを設置しております。


○竹内 脩市長 ただいま鷲見議員の方から私の市政4年間の総括についての御質問をいただきました。早いもので、平成19年の9月に市長に就任させていただきまして、今任期も、あと残すところ3カ月ということになっております。そういうことで、私にとりましては、今任期におきまして今回が最終の市議会定例会ということであります。そのような場におきまして、このような御質問をいただいたことに対し、心より感謝を申し上げたいと思います。
 さて、私は、市長に就任しまして以来、混乱した市政への市民の信頼回復とともに、住みたい、住み続けたいまち枚方の実現に向けて、全力で取り組んでまいりました。
 特に平成20年秋のリーマンショック以降、本市におきましても、市税収入が大きく落ち込む一方で扶助費の増加が続く、厳しい財政状況と相なりました。こうした事態を踏まえ、行政改革に取り組み、4年前と比較して職員を366人減員するとともに、職員や市長等の特別職の給与の削減などを行った結果、約24億円の人件費を削減し、実質収支の黒字を維持してまいったところであります。
 こうした中で、公約施策の核となる市民生活の安全と安心を最優先とした施策の中でも、子育て、教育を最重点課題と位置付け、待機児解消に向けた保育所の定員増、また、地域子育て支援拠点の拡充を行ったところであります。
 また、PFI方式の活用により全小・中学校の教室にエアコンの整備を行うとともに、全小・中学校の校舎及び体育館の耐震化も完了することができました。
 さらに、小児科を初めとする24時間365日の救急医療、周産期医療などの機能を有した新しい市民病院の建設事業に着手するとともに、北河内夜間救急センターを保健センター内に移設し、小児救急医療体制の充実を図ってきたところであります。
 これらの取り組みにより、住みたい、住み続けたいまち枚方の実現を進めることができたものと考えております。
 今後は、より厳しさを増す社会・経済状況を考えるとき、子どもから高齢者まですべての市民が安心して暮らし、そして笑顔で元気に活動できるまちづくりを進めるため、強いリーダーシップのもと、さらなる人件費の削減を初めとする、より踏み込んだ行政改革に取り組むとともに、防災体制の強化、また総合文化施設、枚方市駅周辺の再整備、さらに中学校給食など教育環境の充実等の課題に取り組むこと、さらに長期的、広域的な視点に立って枚方の優位性を高めるための都市インフラの整備にも果敢に取り組むことが重要である、このように考える次第であります。


○鷲見信文議員 それぞれ御回答いただきまして、ありがとうございました。
 まず、竹内市政4年間の総括について、伺いました。
 私の感想だけ少し述べさせていただきたいと思うんですが、財政運営については、現在進行形の市民病院や今後の事業計画、また増え続ける経常経費、それから中核市への移行検討など、大変難しいかじ取りが必要だと思っております。特に今後は、事業の見直しを中心に厳しい財政の運営を望むものでございます。
 それから、事業については、前市長の事業計画の継承、推進、これが第一義にあったなと、そして、経済の低迷下、国・府の補助金事業、経済対策事業に大変追われてこられたなという認識でございます。
 それから、組織改革や財政改革についての積極的な考え方が示されなかったというふうに、私は受け止めております。
 今後は、基本的な財源の裏付けがないままの事業提案ばかりでは、とても市民の皆さんに責任のある枚方市という説明ができないと思っておりますので、ぜひ自立した自治体として、先ほど申された後年度に維持経費を要するような交付金・補助金事業、ちょっと余談になりますが、先ほど前田議員がおっしゃいました緑のじゅうたん事業がありました。
 以前から私は申しておりましたけれども、これも大阪府の補助金事業ですよね。そして、補助金事業というのは、非常にメリット、デメリットがあります。お金をあげますからやりなさいということで、手を挙げてやる。しかしながら、その補助金はイニシャルコストだけでランニングコストは保障されないという、こんな事業がいっぱいあるわけですね。
 緑のじゅうたん事業も学校園のPFI事業の一つでありますけれども、イニシャルコストで1校に300万円あげますよ、ランニングコストは30万円ですよという事業です。それも何年かで切りますよと。イニシャルコストだけで、あとのランニングコストは各自治体が永久的に持って事業を進めていきなさいと、これが補助金事業の本質なんですね。
 ですから、これからはそうじゃなくて、これはもうやめましょうよとか、これはやっぱり継続していかなければいけないとか、この事業は形を変えなければいけないとか、こういうことをぜひ市民の皆さんにも説明して、本当に必要な事業を精査して進めていただいて、市民の皆さんの信頼を得ていただくように心からお願いしたいと思いますし、この必要性を訴えておきたいと思います。
 私が言いっ放しですので、もし何かあれば、市長からまたお返事いただけたらありがたいと思います。
 引き続いて、具体的に、大震災の件から、2回目の質問をさせていただきたいと思いますけれども、地域防災計画の修正を行っていかれるということで、早急にお願いしたいわけでございます。
 その内容においては、今回の震災で、広域被害対応・体制、避難所への輸送ルート、また備蓄スペース、情報の一元化、被災者へ支援物資を届ける方法など、本当に多くの問題が本市の教訓として挙げられると思います。指揮体制や訓練など即応できる形を整えておかなければならないと思いますし、さらに、個人の備蓄やグッズなど災害対策もこれからはしつこく啓蒙する必要があるのではないかと思います。
 これらのことも踏まえた上で地域防災計画の修正を図っていただきたいと考えていますが、どうでしょうか。伺っておきます。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 東日本大震災を教訓といたしまして、現在、第1次避難所となる小学校すべてに備蓄スペースの確保を依頼し、分散備蓄をさらに進めていっております。
 また、広域災害を想定した防災体制につきましては、大阪府や各自治体とも意見交換を行い、地域防災計画の修正とあわせて強化を図れるよう検討してまいります。
 市民の防災意識向上に向けましては、御指摘のような個人での備蓄など防災知識の普及、啓発は地域防災計画においても明記しているところであり、今後、自主防災組織や、昨年度から取り組んでおります地域防災推進員育成研修会などを通じて、さらに啓発を促進してまいります。


○鷲見信文議員 ありがとうございます。ぜひ本当によろしくお願いします。
 今回、東日本大震災の被災地では、支援物資の受け入れ体制の齟齬があったり、指示、命令が不確定であったりとか、いろんな課題がありました。
 現地と枚方で起こった場合とでは、地域地場産業型の地方都市と都市型の経済地域ということで、対応も大変差があると思います。枚方市においては、応援体制もすぐにとっていただけると思うんですけれども、やはり、個人の対応とか、それから訓練ですね。
 私の校区もやっておりますが、訓練も毎年やっておりますと、本当に形式的になり、校区の総員のうち本当に何%が来たのかという感じでございます。大勢の方が参加されるような訓練や、枚方市全域でやるような訓練をぜひお願いしておきたいと思います。
 次に、枚方市の資産管理についてです。
 公有財産は、台帳として電子化されています。ほかに用途変更が可能な財産とか売却可能な普通財産なども、情報共有は部局横断的にできているけれども、行政財産として各部局で管理しているということで、その有効利用が進みにくい状況下にあるように思いました。
 これら所管部署が縦割りで管理している公有財産につきましては、例えば、施設の統廃合を含めた維持管理費の適正化、また、土地の有効活用策などの観点から、全庁的な視点で点検して見直しを図るためのプロジェクトチーム、全庁横断的な組織を設置してはどうかと思います。
 これは、ずっと継続して行うのではなくて、5年に一度とか、今回行われた国勢調査のときなどを見計らって行ってはどうかと思うんですけれども、見解を伺っておきます。


○高井法子企画財政部長 横断的な組織についてですが、今、御説明いただきましたように、現在、本市では、所管部署が各施設の状況を最もよく把握しているという考え方のもとで、それぞれの部署において公有財産の管理を行っているところでございます。
 また、遊休地や未利用地の活用につきましては、庁内委員会を設置して、その中で有効活用に向けた検討を行っているところでございます。
 今後につきましては、全庁的な視点に立った上での公有財産の点検や見直し、また活用策につきまして具体的かつ実務的な作業を行う、そういった体制につきまして検討していく必要があると考えております。


○鷲見信文議員 ありがとうございます。
 最後に、意見をちょっと申し上げておきます。
 資産活用、ファシリティマネジメントについては、損失を補助金制度とか地方債などに絡ませて市民に大きなリスクを背負わせてしまうということではなくて、すべてがそうじゃないですけれども、すべてが利益を生むようなものでもないので、行政財産は、やはり、独自の資産管理・活用を行い、しっかりと認知をして、効率化をして、ビジョンに基づく戦略的活用をしていくということをぜひ要望しておきます。よろしくお願いいたします。
 次に、今後の財政計画について、2回目の質問を行います。
 枚方市の財政状況は、過去には平成11年のように累積赤字が約30億円になって、いわゆる財政再建準用団体に転落しかねないときがありました。その後、行財政改革の取り組みをなさって、平成21年度決算では、実質収支で9億円の黒字と、8年連続黒字を維持されました。
 平成22年度決算はどのような状況か、大まかに伺います。決算特別委員会ではないので、大まかで結構です。


○高井法子企画財政部長 平成22年度の決算につきましては、現在まだ分析作業中ということですので、具体的な数字、確定した数字についてはお示しできる段階ではございません。
 ただ、単年度収支につきましては2億円から3億円程度の黒字になるものと見込んでおりまして、実質収支につきましても引き続き9年連続の黒字となる見込みでございます。


○鷲見信文議員 現在の状況は一定わかりました。今年度も12億円の剰余金を繰り越しました。昨年度は9億円の繰り越しがあったので、実質3億円ぐらいの単年度収支の黒字ということだと思うんですけれども、まずまず健全に運営ができつつあるということはわかります。
 しかし、現在の状況はわかったものの、今後、財政への影響が懸念される公債費について、ピークはいつごろになる見込みでしょうか。また、その時点での経常収支比率や実質公債費比率などの財政指標、この点については心配ないのか、お尋ねします。


○高井法子企画財政部長 長期財政の見通しにおきまして、今後の公債費は、おおむね100億円前後で推移するものと見込んでおります。ピークにつきましては、平成25年度に大きく増加し、127億円になると見込んでおります。
 これは、公社の健全化を目的に発行いたしました公共用地先行取得等事業債の満期一括償還というものがございまして、これで25億円を予定していることによるものでございます。
 この償還に係る財源といたしましては、減債基金の活用を予定して積み立てを既に行っております。そのため、平成25年度に公債費が大きく増加しますが、このことによって経常収支比率や実質公債費比率など、本市の財政収支に影響を与えるというようなことはないと考えております。


○鷲見信文議員 ぜひ今後とも健全な財政運営ということで、皆さんの御努力をお願いしておきます。
 次に、決算関連事務について。
 ただいま御回答いただきまして、これは要望というか、これからの我々の取り組む課題になってしまいましたけれども、ことしは特にイレギュラーな年で、8月末には市長選挙も控えております。その日程も余り関係なく決算事務というのは行われるということですので、しっかりと決算の承認、そして次の予算に生かす決算特別委員会となるような日程を、議会として提案していきたいと思うところでございます。
 続きまして、中心市街地施策について、2回目の質問を行います。
 総合文化施設については、たしか平成19年度だったと思いますけれども、ホテルとの合築やPFI手法の導入、検討などを議会に示していただきました。
 当時とは、社会・経済情勢が変わっておりますけれども、現在の取り組みについてはどんな状況なのか、お伺いいたします。


○高井法子企画財政部長 総合文化施設の整備につきましては、これまでホテルとの合築やPFI手法を活用する内容で検討を進めてまいりました。
 しかし、ホテルとの合築につきましては、社会・経済情勢の変化を背景としまして、事業者グループから事業参画の意向が極めて困難であるということを確認しております。
 事業手法につきましても、PFIの手法も含めて、そのメリット、デメリットを改めて見直す必要があると考えているところでございます。


○鷲見信文議員 今後のビジョンについて、私は、中心市街地施策として、総合文化施設の建設ということを中心に前向きな検討が要るんではないかと思っていますが、市役所機能については、高齢化の進展や今回の大震災の教訓を受けて、やはり地域密着型の機能に変えていくべきだと思います。
 現時点では、明確な方向は示されない段階ですから、提案とさせていただきます。
 地域にいろんな拠点があって、この拠点を充実していくことを念頭に、例えば、市民に身近な、枚方支所ではなくて枚方派出所的な、そういう場所を設置していくことも必要だと思いますし、ぜひ高齢化する社会情勢を見据えた施策をお願いしたいと思います。
 引き続いて、中核市移行について、移行についての検討状況について、2回目の質問を行います。
 保健・福祉事務について、本市では、昨年、北河内夜間救急センターの移設も行いましたが、現在、保健所と市保健センターは距離的に大変離れているという課題があります。
 また、市民病院の医師確保の課題を抱える中で、中核市への移行では、さらに医師を初めとして専門職を確保するという課題が発生いたします。これらの件について、本市の対応を伺っておきたいと思います。


○高井法子企画財政部長 中核市移行に当たりまして、特に保健所につきましては、大阪府から現在の枚方保健所の土地や建物の無償譲渡を受けて設置することとなります。また、保健所と保健センターとの役割を明確にしていくことにつきましては、その中での大きな課題の一つであると認識しております。
 保健所事務につきましては、多くの新しい事務があることから、去る5月26日に大阪府と合同で枚方市保健所移管検討ワーキンググループを立ち上げて、検討を開始したところでございます。移譲される事務の精査や、また他の事務との関連性を慎重に検討していく中で、それぞれの役割分担や、また連携できる部分は連携し、しっかりと市民サービスに努める体制を整備していくことによりまして、市民の利便性を損なうことがないように進めていきたいと考えております。
 また、保健所の運営に当たりましては、医師や看護師、保健師など、専門職の確保が課題となっていることは十分認識しております。こうした専門職の確保につきましては、既に中核市に移行している府下の他市の事例なども参考に対応していきたいと考えております。


○鷲見信文議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
 もう少し詳しく伺っておきたいと思います。
 その他の事務についても、民生、それから環境、都市計画、建設、教育委員会がありますけれども、行政事務における課題があります。
 各部署での検討状況をわかる範囲でお尋ねしたいと思います。


○高井法子企画財政部長 中核市への移行を円滑に進めるために、庁内におきまして、今年度から新たに地方分権推進委員会を発足させ、その体制を整えたところでして、特に移譲される多くの事務を個々具体的に検証していくために、この委員会の中に、総務部会、厚生部会、建設部会、文教部会といった4つの区分に分けて検討部会を設置し、実務的な調整を図っていくこととしております。
 今後、大阪府から提示されます移譲事務の内容につきまして、それぞれの部会において、具体的に詳細な検討を進めていく予定でございます。
 なお、中核市への移行準備に当たりましては、新たな組織の設置につきましても視野に入れながら検討を進めてまいります。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会では、現在、枚方市で実施しております教職員の研修に加えまして、大阪府が実施しております初任者研修や教科研修なども実施していくことになります。
 人材育成の視点からは研修と人事権がセットで移譲されることが望ましいと言えますが、全体としてどのような形で人事権が移譲され、それが主体的な教育行政を行うことにつながるのかを十分見極める必要があると考えております。
 現在、情報収集に努めているところですが、北部5市町への人事権移譲や府内の中核市の状況を把握するとともに、枚方の子どもたちにとってプラスになるかを判断基準とし、そのメリット、デメリットについて十分な検証を行ってまいります。


○鷲見信文議員 大変新しい取り組みで、難しい面を含む保健・福祉事務を初め、本当に多くの事務事業の移管や、その対応、また基準財政需要額が増えるということで交付税の増加も見込まれるというようなメリット、デメリットもありますけれども、41万人の中核市を目指して、ぜひ実現していただくように頑張っていただきたいということを意見として申し添えておきます。
 7.バス停ベンチの設置について、2回目の質問をさせていただきます。
 十分な歩道の幅員があるんだったらベンチを設置していただいているということですが、具体的な提案として、歩道が狭いところでも少し工夫していただいて、場所をとらないようなバー式のものやハーフベンチを活用すれば歩道へのバス停ベンチの設置場所確保について検討いただくことができるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○池水秀行土木部長 お答えいたします。
 歩道の幅員が狭いために現在ベンチを設置していないバス停につきましては、今お示しいただきましたバー式ベンチやハーフベンチの活用を、地元やバス事業者などとともに、検討してまいります。


○鷲見信文議員 ぜひよろしくお願いします。
 今までの御回答をお聞きすると、市道についてはできますよと、ただ、国道、府道については管理者が違うということです。
 大変残念なように思うんですけれども、バス利用者のお年寄りの方は、選挙活動なんかで回っておりますと、15センチの縁石が上がれないという方もたくさんお見かけしました。
 国道、府道について、どのように対応していただけるのかをいま一度伺っておきたいと思います。


○池水秀行土木部長 大阪府によりますと、十分な歩道の幅員が確保でき、利用者数や地域の実情等から公益上設置することが妥当な場合にはベンチ設置の占用許可が可能とされております。
 引き続き、ベンチの設置手法、管理体制等の課題につきまして、大阪府やバス事業者と調整を行ってまいります。


○鷲見信文議員 そのようなお答えしかできないと思うんですが、事業者の皆さんへの要望、それから国・府への要望ということで、高齢者施策の在り方として、高齢者の皆さんへの対応としてぜひ進めていただくように、垣根を取っ払っていただくような方法を、知恵を出していただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これにて、鷲見信文議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 約15分間、本会議を休憩します。
    (午後2時45分 休憩)
    (午後3時1分 再開)


○松浦幸夫議長 本会議を再開します。


○松浦幸夫議長 次に、鍜治谷知宏議員の質問を許可します。鍛治谷議員。(拍手)


○鍜治谷知宏議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 今回が初めての一般質問ですので、質問に先立ちまして、少しだけ私の市政に対するスタンスや方向性について、お話をさせていただきたいと思います。
 私は、枚方を持続的発展が可能なまちにしていきたい、そしてそのためには行財政改革が必要であると訴え、4月の市議会議員選挙で当選させていただきました。
 少子・高齢化の時代を迎え、市税収入の減少や扶助費の増大など、市政を取り巻く状況は、大変厳しいものがあります。この厳しい時代を乗り越え、持続的発展が可能なまちを構築していくためには、覚悟を決めて行革を推し進めていかなければなりません。
 私は、声なき市民の声に耳を傾け、既得権に縛られず行革を訴えていくとともに、おかしいことにははっきりおかしいと言っていきたいと考えております。
 それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。
 まず、シルバー人材センターへの事業委託等について、質問いたします。
 定年退職者等の高年齢退職者に就業の機会を確保し、生きがいの充実及び社会参加の推進を図ることにより、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与するという目的で、枚方市シルバー人材センターが設置されています。
 シルバー人材センターにおける会員の就業形態について、また、市の補助金交付額とその内訳、委託事業の数とその金額、事務局職員の人数とその中に市職員のOBが何人含まれているのかをお尋ねします。
 次に、災害時の情報伝達手段について、質問いたします。
 災害時の情報伝達手段の一つとしてエフエムひらかたがありますが、まず、エフエムひらかたの現状について、お尋ねします。
 どのような目的で設立したのか、市が出資した理由をお聞かせください。
 また、現在、市から7,000万円近い委託料が支払われていますが、その委託の内容について、お聞かせください。
 次に、コミュニティー、自治会の政治活動と公職の推薦依頼について、質問いたします。
 市民の方から、一部の地域において、自治会等が公然と政治活動、選挙活動を行っているというお話をよくお聞きします。
 まず、そのような事実について、市として認識をされているのかどうか、お聞きします。
 また、公職の選挙の際、各地に投票所がございますが、そこに座っておられる投票立会人の役割及びその選任方法について、お聞きします。
 次に、中核市への移行について、質問いたします。
 先ほど鷲見議員から中核市移行についての質問がありましたので、私からは、重複しない範囲で、角度を変えてお尋ねいたします。
 中司前市長のとき、平成19年に中核市準備室を組織し、中核市への移行について検討が行われていましたが、竹内市長が就任されてから急ブレーキがかけられた後、本年になり、再び中核市への移行を目指すと表明されました。その主な理由は何か、また、この間どのような検討が行われていたのか、お伺いいたします。
 最後に、市長の政治姿勢について、質問いたします。
 まず、市長に政治姿勢を尋ねる前提として、市の財政状況、社会・経済状況について、お尋ねします。
 近年、厳しい経済・雇用情勢が続く中、全国的にどの自治体でも市税収入が落ち込み、扶助費が大きく増加するなど、厳しい財政運営を強いられている状況だと思います。
 そこで、本市における近年の財政状況と今後の見通しについて、お伺いいたします。
 また、ことしの3月11日には東日本大震災が発生いたしました。今後、復興に関する財政支出に伴い、国からの地方交付税等についても何らかの影響が出てくると思いますが、その点につきましてもあわせてお伺いいたします。
 次に、枚方市の社会・経済状況を把握する意味でも、失業率や有効求人倍率について、お伺いいたします。
 また、市内の事業所数や倒産件数を産業分類によってお示しいただき、過去数年の傾向についてもお聞かせください。
 次に、本市における生活保護の相談件数、申請件数、被保護者数はどのようになっていますか。また、近年の動向についてもお尋ねいたします。
 以上で第1回目の質問を終わります。


○人見泰生健康部長 シルバー人材センターへの事業委託等について、お答えいたします。
 シルバー人材センターの会員の就業形態につきましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第42条第1項の規定により、臨時的かつ短期的な就業または軽易な業務に係る就業を希望する高齢者に対して、雇用によらない就業の機会を確保し、組織的に提供することとされており、最低賃金法や労働基準法等の適用を受けない就業形態となっています。
 次に、市からの補助金につきましては、平成22年度の交付額は約1,935万円となっており、内訳は、人件費としては約1,212万円、事業費としては会員の傷害保険料など約723万円でございます。
 次に、委託事業については、平成22年度の法人の事業活動収入が総額で約10億1,320万円ありまして、そのうち市からの委託事業は、公園点検・清掃業務や学校園安全監視業務など34事業で約1億3,056万円、自転車駐車場管理業務が約2億1,400万円で、合わせて3億4,456万円となり、事業収入全体の34%となっております。
 次に、事務局職員についてですが、事務局職員7名のうち3名が市のいわゆるOB職員となっています。


○北村昌彦市長公室長 災害時の情報伝達手段について、お答えいたします。
 エフエムひらかたは、阪神・淡路大震災を教訓に、市民への災害時の重要な情報伝達手段として、本市も30%を出資し、平成9年1月に開局いたしました。以来24時間365日、緊急事態に対応すべく放送を行っております。災害時に、より多くの市民にエフエムひらかたを活用していただくためにも、通常は、親しみやすく地域に密着した情報発信を行っているところでございます。
 現在、エフエムひらかたでの本市の提供番組は、市の催しや制度を伝える「シティインフォメーション」や朝晩の市域の交通情報、防災、防犯をテーマにした「安全・安心ひらかた」、校区コミュニティー活動を紹介する番組などを週当たり約18時間放送しております。
 平成22年度の委託料は6,730万円で、年間放送時間は提供番組942.5時間でございました。
 なお、このような提供番組のほかに、災害時などの緊急情報の提供も委託内容に含まれております。


○佐藤伸彦市民安全部長 3.コミュニティー、自治会の政治活動と公職の推薦依頼についての御質問のうち、自治会等の政治活動、選挙活動について、お答えいたします。
 議員が御指摘の自治会等が政治活動、選挙活動を行っているという事実については、把握しておりません。


○長沢秀光総務部長 3.コミュニティー、自治会の政治活動と公職の推薦依頼についてのうち、投票立会人の役割及びその選任方法について、お答えいたします。
 投票立会人の任務は、投票事務の執行に立ち会い、投票が公正に行われるよう監視することでございます。
 その選任方法は、選挙が明るく行われるよう協議し、その運動を推進することを目的に活動されております枚方市明るい選挙推進協議会の御協力を得て、選挙ごとに、それぞれの投票区の実情に精通されております自治会等から御推薦をいただき、選挙管理委員会で選任の議決をしているところでございます。


○高井法子企画財政部長 4.中核市への移行について、お答えいたします。
 平成18年に地方自治法が改正され、中核市移行の要件であった面積要件が撤廃されたことを受けまして、本市は中核市の要件を満たすことになりましたので、その後、平成19年に中核市準備室を組織化し、大阪府から仮の移譲事務の提示を受けて検討を進めてまいりました。
 しかし、当時、大阪府枚方保健所の移管につきまして、用地取得、また建物や機器の整備などに関して大阪府の協力を得ることができず、多くの市費が必要であるというような状況でございました。本市は、こうした課題があったことから慎重な対応を行ってきたものでございます。
 また、これまでの間、保健所に関する課題解決に向けた、継続した検討とあわせまして、平成22年度から3年間で大阪府や中核市等の権限事務を受ける権限移譲の検討を行ってまいりました。
 そうした中で、ことしに入りまして、保健所の設置について大阪府から協力が得られるとの見解が初めて示され、これまでなし得なかった保健所設置に関する課題を解決させることができ、移行についての検討を進めているところでございます。
 次に、5.市長の政治姿勢についてのうち、枚方市の財政状況について、お答えいたします。
 市税収入につきましては、平成19年度には608億円ございましたが、アメリカのサブプライム・ローン問題やリーマンショック、円高の進行などから経済・雇用情勢が悪化し、本市の市税収入も個人市民税と法人市民税を中心に大きく落ち込むこととなり、平成21年度の決算ではピーク時に比べまして38億円減の570億円となったものでございます。
 一方、歳出では、扶助費につきまして、障害者の自立支援に要する給付費や生活保護受給者の増加などによりまして、平成21年度決算では平成19年度に比べて31億円の増加となっております。
 こうした中でも、人件費の削減など、内部努力を中心とした行政改革に取り組むことで、実質収支の黒字を維持することができております。
 今後の見通しにつきましては、本年2月に作成しました長期財政の見通しでは、市税収入は経済情勢や今後の納税義務者数の推移等を踏まえまして平成23年度まで減収となり、その後はおおむね横ばいで推移するものと見込んでおります。今後、市税収入が大きく回復するというようなことは期待できない状況と認識しております。
 一方、歳出では、扶助費につきまして、少子・高齢化の進展などから今後も増加傾向をたどるものと見込んでおりまして、本市の財政状況としては構造的な厳しさを増していくものと見込んでおります。
 そのため、今後も構造改革アクションプランを中心に行政改革の取り組みを着実に推進していくことによりまして、安定した財政運営を図っていく必要があると考えております。
 なお、東日本大震災による地方交付税等への影響につきましては、現時点では不透明な状況でございますので、引き続き、国の動向を十分見極めていきたいと考えております。


○宮本勝裕地域振興部長 5.市長の政治姿勢についてのうち、枚方市の社会・経済状況について、お答えいたします。
 枚方市での失業率は、国勢調査報告をもとにいたしますと、バブル崩壊後の平成7年の4.97%から上昇し、10年後には7.06%となっております。
 また、ハローワーク枚方管内であります枚方・寝屋川・交野3市における有効求人倍率は、過去5年間では平成18年度の0.58倍から下降しておりますが、リーマンショック後の平成21年度の0.26倍を底に、平成22年度は少し持ち直し0.36倍となっております。また、直近の平成23年4月では0.41倍となっております。
 市内の事業所の推移につきましては、総務省の事業所・企業統計調査によりますと、平成8年には事業所総数1万1,391事業所であったものが、10年後には1万235事業所となっており、減少率は約10%となっております。
 産業分類別で見ますと、製造業が平成8年には832事業所ありましたが、10年後には615事業所と約30%減少し、卸売・小売業では同じ10年間で3,593事業所が2,817事業所と約20%減少しております。


○木村和子理事兼福祉部長 5.市長の政治姿勢についてのうち、生活保護の動向について、お答えいたします。
 まず、全国の生活保護の状況につきましては、平成23年3月、被保護世帯数が約145万8,000世帯、被保護者は約202万人と公表されております。
 本市におきましても、平成20年度秋に起きましたリーマンショックの影響を受けて、平成21年度当初から生活保護の相談件数及び申請件数が大幅に増加しました。
 平成18年度から平成20年度まで例年1,300件程度であった相談件数は、平成22年度では1,954件となり、申請件数も例年600件程度であったものが1,013件、うち保護を開始したものが964件となっています。
 平成22年度末の被保護世帯数は4,745世帯で、平成20年度末の3,791世帯と比べますと、954世帯の増加となっています。
 また、平成22年度末の被保護世帯の状況としては、高齢者世帯、障害・傷病世帯でおよそ70%を占めておりますが、稼働能力のある失業者や定職に就けない若年者を含む世帯が17%となっており、増加しております。


○鍜治谷知宏議員 2回目の質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、枚方市シルバー人材センターへの委託、補助等についてですが、就業とはいいましても最低賃金法や労働基準法が適用されないということですので、一般に言う雇用とは違い、生活に困っている高齢者の方に仕事の機会を提供しているというよりも、生きがいづくりの一環という意味合いが強いと思います。
 それでは、なぜ市がシルバー人材センターにこのような多額の支援を行っているのか、お聞かせください。


○人見泰生健康部長 2回目の質問にお答えいたします。
 シルバー人材センターについては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第40条におきまして国及び地方公共団体に臨時的かつ短期的な就業または軽易な業務に係る就業を希望する高齢者に就業の機会を確保するため必要な措置を講ずるように努めることと規定されておりまして、また、同法の第6章にはシルバー人材センターに関する特別な規定を設け、第41条以下にその業務等について定めております。
 こうした法の趣旨を受けまして、本市においては、ひらかた高齢者保健福祉計画21(第4期)の中で「シルバー人材センターにおいても、人生で長年培ってきた知識や技能を社会に還元できるよう就業の場を通じた生きがいづくりを支援します」と定めておりまして、高齢者の就業促進、社会参加という政策目的の実現の方策として、事業費等を対象とした補助金の交付や市からの事業委託等、さまざまな支援を行っているところでございます。


○鍜治谷知宏議員 法的な趣旨はわかりましたが、高齢者に限らず、社会全般的に見て失業率も増加の傾向にあり、大学新卒の有効求人倍率も低い状況が続いています。そのような状況の中で、市は、高齢者の就業支援ということでシルバー人材センターに多くの事業を委託し、支援を行っているわけです。
 生活に困窮している高齢者の方にお仕事の機会を提供するというのであれば、就労支援として一定理解はできるのですが、生きがいづくりが主な目的である団体に対する支援にしては手厚過ぎるのではないでしょうか。就労支援ということであれば、高齢者だけでなく、若年層も深刻な状況だと思います。
 また、高齢者の生きがいづくりや社会参加ということであれば、市内でも多くのNPOやボランティア団体が地域で活発に活動されています。なぜそれだけでシルバー人材センターに多額の支援を行う必要があるのでしょうか。
 市はシルバー人材センターに人件費補助を行っているということですが、補助金は市のOB職員の人件費相当額ではないですか。その採用方法について、お聞かせいただけますでしょうか。


○人見泰生健康部長 3回目の質問にお答えします。
 本市のOB職員につきましては、市からの派遣という形ではなくて、法人においての直接雇用という形態で雇用されているものです。
 また、人件費の補助については、高年齢者雇用安定法第40条に地方公共団体が「努めるもの」と規定されております「必要な措置」の一環として補助金を交付し、支援を行っているものでございます。


○鍜治谷知宏議員 それでは、3名の市のOB職員をシルバー人材センターが採用するに至った理由、手続とは実際にどのようなものだったのか、お聞かせください。


○長沢秀光総務部長 シルバー人材センターの事務事業の内容の中には、本市の事務事業を補完するものや、本市から委託を受けて行うものが含まれており、事業の効率的、効果的な実施を図る上で行政経験が豊富な本市職員の配置が望ましいとの考えから、シルバー人材センターから本市に対し、定年退職を迎える、行政実務に精通した有能な職員の紹介依頼がございました。
 これを受けまして、本市において再任用選考に合格した職員の中から、適性を判断し、紹介を行った後、同センターが選考した上で、プロパー職員として独自採用されたものでございます。


○鍜治谷知宏議員 高齢者への就労支援のためとおっしゃっていますが、市のOB職員を受け入れてもらい、人件費を補助金という形で支出しているのであれば、これはある意味で、市のOB職員の天下り先の確保という位置付けだと思います。
 では、その一方で、枚方市は若年層に対してどのような就労支援を行っているのでしょうか。お聞かせください。


○宮本勝裕地域振興部長 お答えいたします。
 本市では、就労支援策の一環として、毎年、枚方、交野、寝屋川の3市合同で企業就職面接会を開催しており、昨年には参加者の約2割に当たる77人の若年層の参加がありました。
 また、地域就労支援センターにおきましては、年間で相談総数の約2割に当たる約40人の若年層の相談をお受けしており、若年層向けのセミナーを実施するなど、個々のケースに応じた就労支援に努めているところであります。
 就労を阻害する要因にはさまざまな理由があることから、これらは若年層だけに対象を特化して取り組みを進めているものではありませんが、このほかにもハローワークのフリーター向けセミナーや若者と企業をつなぐ大阪府の施設、JOBカフェOSAKAなどに関する情報提供も行っております。
 また、今年度には、国の委託を受けた市内事業者がニートの自立を促す地域若者サポートステーション事業を新たにスタートされたことから、PRなどの支援に取り組んでおります。
 今後も、国や大阪府を初め、関係機関と連携を深めながら、若年層を含めた就労困難者への就労支援に努めてまいります。


○鍜治谷知宏議員 お話をお聞きしている限り、若年層の就労支援に関しては、相談やセミナー、情報提供などの支援にとどまっているのが現状だと思います。シルバー人材センターに約3億6,000万円を支出していることと比べると、非常に見劣りがします。これではバランスを欠いていると言わざるを得ません。
 高齢者が安心して暮らすためには、それを支える若年層を含め、働き盛りの世代にしっかりと税金を納めてもらえるよう、雇用環境を整えていくことが必要ではないでしょうか。
 今後、シルバー人材センターへの委託事業の一部を若年層の就労支援に充てるなどの検討をしていただくよう要望いたします。
 また、生きがいづくりという観点で見れば、高齢者の価値観も多様化し、NPOやボランティアなどで活動されている方も増加してきています。シルバー人材センターへの委託事業の中には、シルバー人材センターでしかできない事業、企業やNPOなど民間にもできる事業、純粋なボランティアでもできるものなどがあると考えます。
 今後、委託事業の内容を精査し、支援の在り方を見直していただきたいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。


○人見泰生健康部長 質問にお答えいたします。
 シルバー人材センターの就業機会の確保と、地方公共団体として法に基づき講ずべき措置については、今後とも適切に対応していきたいと考えております。
 その上で、市が持っております事業は非常に多岐にわたっており、事業の内容や性格に応じ、NPO、ボランティア等の多様な団体に参画していただくことによって効果的、効率的な事業執行を図れる分野もございますので、現在もそのように取り組んでおりますが、業務の内容に即して判断をしてまいりたいと思います。


○鍜治谷知宏議員 しっかりと事業内容を精査していただき、柔軟に対応していただきたいと思います。
 また、シルバー人材センターに高齢者の生活保障という意味合いがないのであれば、自転車駐車場の指定管理者選定についても、特定から公募による選定に変更するなど、事業委託の見直し及び補助金の削減等を検討していただくよう、最後に要望しておきます。
 続きまして、災害時の情報伝達手段について、質問いたします。
 エフエムひらかたについて、年間の放送委託料が6,730万円とのことですが、放送1時間当たりの単価はどのくらいになりますか。
 また、民間事業者が番組提供を依頼した場合の販売価格はどのくらいになりますか。お聞かせください。


○北村昌彦市長公室長 エフエムひらかたの1時間の番組提供価格は8万円でございます。
 市の1時間当たりの番組提供の価格でございますが、平成22年度で申しますと、1時間当たり約7万1,000円ということで、設定価格よりも安価なものになっております。


○鍜治谷知宏議員 エフエムひらかたの市民への認知度や媒体力、1年契約という長期の契約、そして6,700万円余りの多額の契約ということから考えると、市政情報を市民へ周知するということだけで見れば、年間7,000万円近い委託料は費用対効果の面では高額だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○北村昌彦市長公室長 放送委託料でございますが、先ほど申し上げましたように、現在、時間単価が基本の設定価格より安価になっているほか、例えば、一昨年の新型インフルエンザ発生時には150回以上の緊急放送も行うなど、事業内容に応じた委託料であると考えております。
 しかし、その費用対効果につきましては、引き続き、十分精査してまいります。
 また、事業内容を充実させるとともに、より一層市民の皆様にエフエムひらかたを知っていただき、聴取をいただけるよう力を注いでいきたいと考えております。


○鍜治谷知宏議員 費用対効果を十分に精査した上で、委託料の見直しやエフエムひらかたの自主収入の拡大などを含めて、経営についても十分に検討をしていただくようお願いしておきます。
 それでは、災害時のエフエムひらかたの体制について、お尋ねします。
 本社事務所やスタジオが入居しているサンプラザ1号館の耐震性は、どのぐらいの強度になっていますか。お尋ねします。


○脇田隆男理事兼都市整備部長 サンプラザ1号館の耐震性につきまして、サンプラザビルの管理運営に当たっております枚方市街地開発株式会社を所管する都市整備部からお答えを申し上げます。
 サンプラザ1号館の耐震診断調査報告では、一定の耐震改修が必要であるとされております。このため、改修内容を十分精査した上で、各区分所有者の御意向を把握し、長期修繕計画の中で今後改修が行えるのか否か検討していくよう、同社に指導、助言を行っているところでございます。


○鍜治谷知宏議員 例えば、スタジオは難を逃れて、機材やアンテナは使用できる状況であっても、ビルが停電してしまうことも十分に考えられますが、そのときの電源確保の対策はできているのでしょうか。
 また、災害時のスタッフ等の人員体制は十分にできているのでしょうか。お尋ねします。


○北村昌彦市長公室長 停電した場合でございますが、エフエムひらかた所有の無停電装置によりまして、1時間は放送可能となっております。1時間以上の停電が続く場合も想定し、エフエムひらかたには独自の自家発電装置の整備を要請するとともに、市役所内でも緊急放送設備を設置できる体制を整えているところでございます。
 人員体制につきましても、災害時を想定した社員配置を行っていただいているところでございます。


○鍜治谷知宏議員 それでは、エフエムひらかたが入っているサンプラザ1号館が被害を受けて放送ができない場合、例えば、市役所本庁から放送を行うとして、その資機材の準備や訓練はできているのか、お伺いします。
 また、サンプラザ1号館で放送ができなくなったときの対策及び訓練はできているのでしょうか。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 大規模災害によりエフエムひらかたの本局が使用できなくなった場合は、臨時放送基地局の設置の申し合わせ事項に関する覚書により、本市は庁舎内に臨時局を設置することとしております。
 また、こうした不測の事態に備えて、エフエムひらかたが保有する移動式電波送信機の資機材を本市の備蓄倉庫に保管しております。
 訓練につきましては、本局において放送ができないときを想定し、毎年資機材の接続訓練が行われています。


○鍜治谷知宏議員 エフエムひらかたに対して高額な委託料を支払っているのも災害時の情報伝達手段としての役割を果たしてもらうためだと一定理解しておりますが、スタジオの耐震性は不十分、停電時の体制も市役所頼りというのであれば、その役割を十分に果たしているのか疑問であります。
 スタジオの耐震性の問題について解決するとともに、停電後にも十分な放送時間が確保できるように自家発電装置を早急に整備してもらうよう、エフエムひらかたに対して強く要請をお願いしたいと思います。
 また、災害時の情報伝達手段として、現状ではエフエムひらかたに偏り過ぎているのではないかと危惧しております。
 東日本大震災では、電話がつながらない状況であっても、インターネットには比較的つながったと聞いております。しかし、ことし4月の市議会議員選挙のときに、市のホームページに開票速報が掲載されていましたが、多くの市民の方から、アクセスが集中して、市のホームページを閲覧できないとの御指摘をいただきました。
 災害時においては、ホームページも重要な情報伝達手段としてアクセスの集中することが考えられます。そのようなホームページへのアクセス集中時の対策ができているのか、お尋ねします。
 また、今後、災害時の新たな情報伝達手段として、ツイッターなどのネット媒体の活用についても検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


○北村昌彦市長公室長 市議会議員選挙の開票時に市のホームページにアクセスできなかった状況につきまして、原因を調査した結果、想定していた同時アクセスの上限設定の倍以上のアクセスが同時にあったことが主な原因と判明いたしました。
 この対応といたしましては、その場合の同時アクセス件数の上限設定を上げるとともに、ホームページの表示内容をできるだけ負荷の少ないものにし、アクセス環境をより向上するよう改善してまいります。また、別サーバーとなります携帯電話用のホームページの利用も広くPRしてまいります。
 ツイッターにつきましては、震災時の利用など、活用方法について調査、研究するとともに、導入を検討していく考えでございます。


○鍜治谷知宏議員 エフエムひらかたが設立されたころから比べ、インターネットの利用者も飛躍的に増え、携帯電話やスマートフォンなどの端末も普及しています。
 また、東日本大震災では、ツイッターやフェイスブックなどの新しい媒体が情報伝達手段として大変有効であったと聞いております。
 ツイッターなどは余り費用をかけることなく導入できるわけですから、すぐにでも対応していただきたいと思います。
 さらに、今後は、時代の変化に対応し、エフエムひらかたの委託料の縮小を検討するとともに、新しい情報伝達手段の活用を積極的に進めていただくよう要望しておきます。
 続きまして、コミュニティー、自治会の政治活動と公職の推薦依頼について、質問いたします。
 投票立会人についてですが、投票所において不正投票がないか監視する重要な役割を担っており、公正・公平性が求められているものだと思います。
 それでは、政治団体に所属する者が投票立会人になることについて、現状では認められているのでしょうか。お聞きします。


○長沢秀光総務部長 公職選挙法におきましては、「同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない」と規定しております。
 投票立会人の選任に当たりましては、本人から住所、氏名、性別、生年月日、所属政党を記載する承諾書の提出を求め、所属政党が重複していないかなどを確認しているところでございます。


○鍜治谷知宏議員 同一の政党その他の政治団体に所属する者を2人以上選任できないとのことですが、承諾書による確認は政党のみとなっています。
 今後、政党だけでなく、政治団体についても確認をとるよう、適正な執行を行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。


○長沢秀光総務部長 今後、投票立会人から提出を求めます承諾書には、所属政党のほか、所属する政治団体も記載するよう、立会人予定者に求めてまいりたいと考えております。


○鍜治谷知宏議員 今後、特定の政治団体の方が投票立会人を占めることのないよう、承諾書の内容について、選挙管理委員会が立会人予定者にしっかりと周知していただくようお願いいたします。
 また、現在、投票立会人の選任につきましては、自治会から推薦をいただいているとのことですが、今後、投票立会人の選任について、公募制や、裁判員制度のように無作為抽出などによる選任方法を導入する考えはおありでしょうか。


○長沢秀光総務部長 それぞれの投票区の実情に精通されておられます自治会等から御推薦をいただくといった現状の選任方法の方が適切であると考えております。


○鍜治谷知宏議員 それでは、校区コミュニティ協議会や自治会の政治活動について、お尋ねします。
 校区コミュニティ協議会や自治会の政治活動、選挙活動については把握されていないとのことですが、自治会が政治活動を行っている現状について、複数の市民の方から市に対して相談をしたと聞いているのですが、これらの記録は残されているのでしょうか。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 市民の方から、校区コミュニティ協議会や自治会等の活動に関する相談をお受けすることはございますが、制度や趣旨の説明だけの場合などの記録は残しておりません。


○鍜治谷知宏議員 私が市民の方からお聞きした話とちょっと合いませんけれども、今後は職務の執行に対する意見、要望等の記録等に関する条例にのっとって、このような市民からの相談は、どのように対応したのかも含めて、しっかりと記録を残しておくように要望しておきます。
 それでは、校区コミュニティ協議会や自治会が行う政治活動について、市としてどのように考えておられるか、改めて認識をお尋ねします。
 自治会は、住民が主体的に地域づくりを行うために組織されているものであり、居住地域によって加入可能な団体が限られ、住民に団体を選択する余地が非常に少ないことから、特定の思想、信条による政治活動や選挙活動にはなじまないものと考えますが、いかがでしょうか。


○佐藤伸彦市民安全部長 校区コミュニティ協議会や自治会は、住民が安心して心豊かに暮らせるまちづくりのため、さまざまな地域課題に取り組み、その解決を図るという目的のもと組織された団体であり、その運営や活動に関しては、住民の自主的な意思に委ねられております。
 政治的なことにつきましても、その組織の中で議論され、御判断いただくことと考えております。


○鍜治谷知宏議員 自治会の政治活動については自主的な意思であるとの御答弁ですが、自治会に対しては市から投票立会人を初めとするさまざまな公職の推薦依頼や広報板等の補助が行われており、また、自治会の加入率向上を目指して市が積極的にキャンペーンを行っていることを考えると、任意の団体ではありますが、非常に公益性が強いと考えられます。
 そのような公益性の強い自治会が特定の政治家を推薦するなど、政治活動、選挙活動を行うことについては非常に問題があると考えますが、政治活動、選挙活動を行う自治会に対し市が補助を行うことについて、また、市が窓口となっている公職の推薦を依頼することについて、市長はどのようにお考えでしょうか。


○竹内 脩市長 元来、自治会の活動は、その規約に即しまして自律的に行っていくべきものでありまして、個々の自治会においてさまざまな考え方があるのは当然のことと考えております。
 市としましては、自治的な活動が主たる目的であれば、補助対象として不適当とは考えておりません。
 また、地域に公職を依頼する場合は、校区コミュニティ協議会から御推薦いただくことを原則としておりまして、公平性、透明性には配慮されているものと考えております。


○鍜治谷知宏議員 市長はそのような御認識かもしれませんが、私のところには多くの市民の方から苦情などが届いており、非常に不快感を示されておられます。私としましては、今後、組織ぐるみで政治活動を行う自治会や校区コミュニティ協議会に対しては、市からの補助の廃止を含めて、そのかかわり方について見直していただくよう要望いたします。
 また、その職務の公正・公平性に鑑み、投票立会人の推薦依頼を見直し、公募制や無作為抽出による選任方法に切り替えるなどの検討をしていただくようにお願いいたします。
 それでは、中核市への移行についての質問をさせていただきます。
 保健所の移管等が大きなネックとなって、移行へ一旦ブレーキがかけられたことは理解いたしました。私としましては、財政的な面で若干の不安はありますが、権限の移譲により市民サービスが向上するという意味においては、中核市への移行という方向性については賛成するところです。
 それでは、中核市への移行とは別に大阪府からの権限移譲について平成21年度に権限移譲実施計画を大阪府に提出されていますが、その進捗について、お聞かせください。


○高井法子企画財政部長 権限移譲につきましては、平成21年度に、平成22年度から平成24年度までの3カ年に31の事務移譲を受けていくとする権限移譲実施計画を大阪府に提出し、これをもとに順次移譲を受けているところでございます。
 本市が移譲を受けていく事務につきましては、大阪府から提示のありました44のさまざまな権限事務のうち、市民の利便性が高まる事務としております。
 また、残りの13の事務につきましても、市民サービスの向上の観点から、引き続き移譲について検討を行っているところでございます。


○鍜治谷知宏議員 現在受けていくこととしていない13の事務の中には、NPO法人の設立認証など、市民サービス向上の観点から見て、移譲を受けた方がいいのではないかと考えられるものもあります。今後、受けていくこととしていない13の事務につきましても、引き続き検討していただくようお願いいたします。
 また、中核市移行に伴って移譲される事務の中に、府費負担教職員の研修が含まれています。それに関連して、教員の人事権について、現在さまざまな議論が行われていますが、本市ではどのようにお考えでしょうか。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 中核市になれば、教員の研修を実施することになります。人材育成の視点からすると、教員の研修と人事権はセットであることが望ましいと言えますが、人事権の移譲につきましては、現段階では他の視点も含めて、そのメリット、デメリットを十分検討する必要があると判断しております。


○鍜治谷知宏議員 教員の人事権の移譲については、現在検討中ということですが、今後、枚方市の実情に応じた教育を推進していくためにも、中核市への移行時期に合わせて実現できるようお願いしておきます。
 それでは、最後に、市長の政治姿勢について、お尋ねいたします。
 本市の財政状況を含め、社会・経済状況についても危機的な状況ではないかと思います。さらに、東日本大震災の影響や原発事故に伴う電力不足の影響など、日本経済にとっても先行きの見えない不透明な状況であると考えますが、市長は、このような本市を取り巻く状況について、どのような御認識をされておられますでしょうか。


○竹内 脩市長 我が国におきましては、経済不況が長引き、雇用状況が悪化する中で、本市におきましても、生活保護費などの扶助費が増大し、市民生活は大変厳しいものになっていると考えております。
 財政状況におきましては、これは本市だけではありませんで、日本全体の問題としまして、これからさらに構造的な厳しさを増していくんではないかと懸念いたしておりまして、その意味で、より安定した財政運営を堅持していくことがより一層必要であると思っております。
 しかし、逆に、そういうときだからこそ、市民が安心して暮らせるまちづくり、また市民生活に密着した行政サービスをしっかりと担う基礎自治体としての本来の役割を果たしていかなければならない、このようにも考えているところであります。


○鍜治谷知宏議員 竹内市長におかれましても、厳しいという御認識をお持ちとのことで安心いたしました。
 それでは、現在が厳しい状況であるということを踏まえた上で、市長の政治姿勢について、特に人事・給与面から質問をさせていただきたいと思います。
 まず、ラスパイレス指数について、お尋ねします。
 本市におけるラスパイレス指数の推移について、お聞かせください。


○長沢秀光総務部長 本市のラスパイレス指数の推移については、昭和49年に138.7とピークに達して以降、下降を続けまして、平成16年度には100を割り込み、平成18年度以降で申し上げますと、平成18年度は98.6、平成19年度は98.3、平成20年度は98.2、平成21年度は96.8、平成22年度は100.5となっております。


○鍜治谷知宏議員 これまで100を下回っていた本市のラスパイレス指数ですが、平成22年度に100.5となりました。平成15年度以来、7年ぶりに100を超えることとなった原因について、お聞かせください。


○長沢秀光総務部長 ラスパイレス指数の算定につきましては、職員の学歴と経験年数を用い、幾つかの階層に区分して、4月1日現在の平均給料額を比較するものでございます。したがいまして、国及び本市双方の年齢構成変化の影響を受け、指数が自然変動する要素があると考えております。
 今回、100.5になったことの要因を特定することは、指数の算出そのものに先ほど申し上げました自然変動的な要素があることから、単純には申し上げにくいところでございますが、前年度と異なる点といたしましては、平成21年4月に本市独自の臨時的な措置として実施してきました給与カットを平成22年度については行わなかったことも、一つの要因として影響しているのではないかと考えております。


○鍜治谷知宏議員 それでは、平成22年度のラスパイレス指数が100を超えたことについて、市長はどのような認識を持たれているのか、お尋ねいたします。


○長沢秀光総務部長 まず、事実認識に関することにつきまして、私の方からお答えさせていただきます。
 本市の給与制度におきましては、平成17年に人事院勧告による給与構造改革を完全実施するなど、これまで国、他の自治体、民間事業所との給与水準の均衡を図ることを最も重要視し、人事院勧告に準拠した給与改定を着実に進めてまいりました。
 また、人件費の縮減といった観点では、行財政改革の一環として、職員数の適正化や各種手当制度の見直しを進め、さらに厳しい財政状況にあっては、本市独自の給与削減措置を実施することにより、支出のピークでありました平成10年度と比較し、約232億円の削減がなされており、大きな効果を生み出してきたものと認識しております。


○竹内 脩市長 現状につきましては、そういうことでございます。
 今後の給与制度の在り方ということに関しましては、先ほど総務部長がお答えいたしましたように、ラスパイレス指数は4月1日時点、その段階で切り取ったものでございますので、ラスパイレス指数の数値だけを論ずるのではなく、公務労働への対価はどうあるべきかを多面的な観点から検証し、国、他の自治体、民間事業所の給与水準等の均衡を確保し、適正な給与水準の維持を図るとともに、より大事なことはさらなる人件費の縮減に取り組む、このことが一番大事じゃないか、このように考えている次第であります。


○鍜治谷知宏議員 それでは、職員の再任用について、お尋ねします。
 本市において再任用制度が導入された当初の任用率は4割程度であったそうですが、その後、任用率は上昇し続け、近年の任用率は9割程度となっており、ほぼ全員が任用されている状況です。民間企業においても大企業であれば同じような状況なのかもしれませんが、中小企業となると正社員がリストラされる中で、また、企業自体の存続が危ぶまれる状況で、このような任用率は考えられません。
 このたびの東日本大震災を含めた現状の社会情勢や先行き不透明な経済状況を考えると、雇用状況はさらに悪化するのではないかと懸念をしております。
 私としましては、高齢者の雇用を推進する必要は十分に認識しておりますが、それにしても、これだけの再任用職員が本当に必要なのでしょうか。採用ありきを前提とした余分な職員採用をしているのではないでしょうか。
 まず、これまでの任用率の推移と、これほどまでに高い任用率になった背景について、お尋ねいたします。


○長沢秀光総務部長 職員の再任用制度につきましては、平成13年12月に条例化を図り、平成14年度から制度運用をしているところでございます。
 導入しました当初の任用率につきましては、当時の民間企業における厳しい雇用環境の中、本市におきましても再任用職員の任用率を抑制する必要があるとの判断から、導入当初の平成14年度は36.0%、翌年の平成15年度は41.7%と4割程度で推移しております。
 その後、平成18年度に、国におきまして高年齢者等の雇用の安定に関する法律が改正され、民間企業においては、高年齢者の雇用確保の義務化や定年延長、継続雇用制度の導入などの高年齢者雇用の取り組みが求められるようになりました。
 本市といたしましても、公務経験が豊富で勤務実績が良好と判断できる人材については、積極的に活用し、公務能率を高めることを基本的な方針として位置付けるとともに、人件費を抑制する観点から、再任用職員の給料月額の引き下げ措置を同時に講じながら、平成18年度に49.3%であった任用率を法改正後の平成19年度には63.3%、また平成23年度には89.5%とし、同法の趣旨に即した任用を行っているところでございます。


○鍜治谷知宏議員 先ほど、総務部長より、これまでの再任用職員の任用率の推移とその背景について答弁をいただきましたが、これほど高い任用率となれば、やはり、本来再任用すべきでない職員も任用していることになっているのではないでしょうか。
 再任用制度の在り方を含めて、市長の見解をお尋ねいたします。


○長沢秀光総務部長 まず、制度運用に関しまして、私の方から答弁させていただきます。
 行政といたしましては、高年齢者等の雇用の安定に関する法律の趣旨を踏まえる必要があることから、高年齢者雇用を進める一方で、任用に当たっては、意欲や能力の有無等について、厳正な見極めを行っているところでございます。


○竹内 脩市長 再任用制度の在り方につきましては、今後とも法の趣旨に即し、市民感覚と乖離することがないよう、適正な制度運用に努めてまいりたいと考えております。


○鍜治谷知宏議員 それでは、最後に、市長の退職手当について、お尋ねいたします。
 1期4年の任期を務められた竹内市長は、本年9月22日をもって現任期の満了を迎えられるわけですが、市長が受け取られる退職手当の金額は幾らになるのでしょうか。


○長沢秀光総務部長 1期4年の任期における市長の退職手当の額は、市長等の退職手当に関する条例の規定により、2,592万円となっております。


○鍜治谷知宏議員 それでは、竹内市長にお伺いいたします。
 市長は、昨年9月の市議会の一般質問において、御自身がお受け取りになられる退職手当に対する考えについて、市長としての職責を負う者としてどのような在り方がふさわしいのかを熟慮し、また、社会・経済情勢を初めとする諸状況を見極め、適切に対応してまいりたいと答弁されていたかと存じます。
 この御答弁された当時と比べ、現在は、最初に答弁をいただいたとおり、さらに厳しさが増している状況であり、また、本年3月に東日本大震災が発生するなど、まさに国難と言われる状況であります。
 社会・経済情勢を初めとする諸状況を見極め、適切に対応してまいりたいとの答弁からいえば、今こそ適切に対応するべきときではないかと思うのですが、退職手当の削減や廃止などの考えはおありでしょうか。お尋ねいたします。


○長沢秀光総務部長 まず、私の方から、退職手当の趣旨につきまして、改めてお答えさせていただきます。
 退職手当の額につきましては、4年という任期の間、41万市民の生命、財産の安全を預かる市長としての職責を全うした者が受けるべき額が先ほどの条例により定められているものでございます。


○竹内 脩市長 退職手当につきましては、ただいま総務部長が御説明させていただいた趣旨によって支給されているものでありますので、条例の規定どおりの対応とさせていただきたいと考えております。
 しかしながら、今後の市長の退職手当の在り方につきましては、特別職報酬等審議会の意見等も参考にしながら、総合的な見地でこれからも見極めていく、こういうことが必要であると考えております。


○鍜治谷知宏議員 それでは、現行の条例どおり、2,592万円の退職手当をお受け取りになるということでよろしいですね。
 適切に対応されると言っておられましたが、この危機的な状況下で適切に対応しなければ、いつ適切に対応されるのでしょうか。
 市長の好きな言葉が市のホームページに掲載されています。チャップリンの名作「ライムライト」のせりふですが、「人生は恐れなければ、とても素晴らしいものなんだよ。人生に必要なものは、勇気と想像力。それにほんの少しのお金だ」と書いてあります。
 国難と言われているこの時期に、1期4年で、市民感覚からすれば、決してほんの少しとは言えない2,592万円もの退職手当が本当に必要だとお考えでしょうか。もう残された時間は少ないですが、ぜひとも市民目線に立った適切な対応をしていただきたいと考えております。
 これまでの市長の答弁をお聞きして、本当に官僚的な答弁の域を出ていないと感じました。市長が4年前に市民に配布されたマニフェストのビラには、「たゆみない改革・改善に取り組み、効率的・効果的な行政運営を行います」との公約が掲げられています。
 ラスパイレス指数が7年ぶりに100を超えたこと、再任用の任用率が4割から9割に上昇したこと、国難と言われる状況で退職手当を満額受け取られるようなことを見ていますと、改革、改善とは全く逆の方向に行っているように感じます。これは完全な公約違反ではないでしょうか。マニフェストの評価はされたのですか。市長の御答弁をお願いします。


○竹内 脩市長 総括してお答えさせていただきます。
 市税収入が落ち込む状況の中で、毎年、扶助費の増加が続いておりまして、本市の財政状況を巡る環境は厳しさを増していると思っております。こうした中で、職員数の適正化、また人件費の削減など、内部努力による行政改革を着実に行っていくことによりまして、これまで黒字決算を続け、借入金の縮減を一定図るとともに、逆に貯金であります基金の積み増しも図れたものだと考えております。
 今後、本市の財政状況は決して楽観視できるものではなく、今後とも市民福祉の最大化を図るため、これまで以上により効率的、効果的な行政運営を目指し、さらなる行政改革を推し進めていくことが必要であると考えております。
 なお、私の退職手当につきましては、市の条例によりまして、市民の皆さんと私、市長の職にある者との間における約束ということで設定されているものであります。そういう中におきまして、この退職手当の趣旨に即して、私は適切に対応する、このことが大事である、このように申し上げております。
 以上です。


○鍜治谷知宏議員 今、職員の人事・給与制度の数値が悪化した要因として、さまざまな理由を挙げて答弁をされましたが、さすがに官僚ではその制度の壁を打ち破ることができないと考えます。
 しかし、竹内市長は政治家なんですから、市民の立場に立った思い切った決断が必要だったのではないでしょうか。
 本当に市民の立場に立った市政運営ができていたのか。それとも、職員の給与、待遇を守る立場に立っていたのか。ぜひともこの4年間の任期を振り返って、ゆっくり考えていただければと考えております。
 以上で私の質問を終わります。


○松浦幸夫議長 これにて、鍜治谷知宏議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 次に、堤 幸子議員の質問を許可します。堤議員。(拍手)


○堤 幸子議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 まず、生涯学習市民センターについて、質問します。
 生涯学習市民センターは公の施設です。いざというときに職員が利用者を安全に避難させることが必要だと思います。
 生涯学習市民センターは平日午前9時から午後9時までの開館になっており、職員の雇用形態もばらばらです。職員の防災訓練も含めて、市民が利用しているときに突然の対応ができるようになっているのか、伺います。
 2つ目は、枚方市市民会館の運用について、質問します。
 市民会館については、利用者の方からのさまざまな意見や要望をお聞きします。市民会館でも、ご意見箱を設置され、寄せられた意見についての回答を市のホームページで公開されています。
 これを見ましても、特にエレベーターの設置については、多くの市民が要望されています。また、音楽を流すなど音を出すことができない、トイレのにおい、料理室の設備が汚いなどの苦情もあります。せめて、全館借りたときは、音を出せるようにしてほしいと思います。
 ほかにもできることはないのか、市民の声にこたえられないのか、お聞かせください。
 3つ目に、国民健康保険料について、質問します。
 先日から多くの市民の方が国民健康保険課の窓口に来られ、待ち時間が3時間から4時間に及んでいます。保険料を払いたいが高過ぎて払えないと、多くの市民の方が納付期限前の相談のために窓口に並んでおられるのだと思います。
 我が党は、これまでも払える保険料にしてほしいと主張してまいりました。多くの市民の切実な願いであり、市民の命と健康を守ることが行政に課せられた大きな役割です。
 この役割を果たすためにも、国保料の減免制度の充実が必要です。見解を伺います。
 これで1回目の質問を終わります。


○宮本勝裕地域振興部長 まず、1.生涯学習市民センターについて、お答えいたします。
 生涯学習市民センターにつきましては、災害や事故等が発生した場合において、利用者の安全を確保するため、危機管理マニュアルを作成し、新規に配属された職員に対して、その内容を周知しております。
 救命講習につきましては、職員全員がAEDの取り扱いができるよう、平成22年度より、非常勤職員も含めまして全職員に対し普通救命講習を実施しております。
 また、防火管理面におきましては、年1回、消防署への通報、利用者の避難、初期消火を行う等の総合訓練を実施しておりますが、本年度からは、これまで訓練参加対象としていなかった非常勤職員を含め訓練を行ってまいります。
 今後も、万一に備え、職員が迅速に対応できるよう危機管理に努めてまいります。
 次に、2.市民会館について、お答えいたします。
 まず、市民会館のトイレにつきましては、利用者の御意見も踏まえ、清掃回数を増やすなどの対応を行っているところであります。根本的な解決を図るには、大規模な改修が必要であり、トイレを含む給排水設備につきましては、来年度以降に設計、改修を実施してまいります。
 また、音の出る利用につきましては、施設が古く、防音などの設備も十分でないことから利用者の皆様には御不便をおかけしておりますが、一部の会議室では、隣の部屋の利用がない場合、音量等にもよりますが、柔軟な対応をとらせていただいております。
 なお、全館利用の際の音の出る利用につきましては、周辺への影響等も考慮し、改善に向けて検討いたします。
 最後に、エレベーターの設置でございますが、市民会館の本館建物内で設置スペースを確保することは極めて困難であり、仮に設置するとした場合は外部に設置することになります。この場合、増築工事となりますので、法的規制から防災設備の追加など施設全体の大規模な改修工事が不可欠で、多大な費用と長期の休館が必要となり、施設の老朽化が進む中で対応が困難な状況です。
 御指摘いただきました市民の御意見につきましては、現状、改善が困難な部分もございますが、今後も引き続き、さまざまな形で利用者の御意見をお聞きし、利用しやすい施設運営に努めてまいります。


○人見泰生健康部長 続きまして、国民健康保険について、お答えいたします。
 保険料は前年の所得をもとに決定するため、その後の状況の変化によって支払いが困難となる世帯もあることから、現在、枚方市国民健康保険条例に基づき、災害、失業や事業の休廃業による世帯収入の落ち込み、あるいは多額な医療費の支出、18歳未満の児童の扶養等を要件としまして、保険料の減免を行っているところでございます。
 しかしながら、国民健康保険は特別会計として、保険料を初めとしまして、国・府からの交付金、あるいは他の被用者保険からの拠出金などを財源として、加入者の医療費である療養給付費などを賄っておりますことから、安定的かつ持続的な財源の裏付けのない保険料の減免を行うことは、健全な国保財政の維持を困難にするものと考えております。


○堤 幸子議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 それでは、2回目の質問と要望をさせていただきます。
 2点の要望と、1点の質問をさせていただきます。
 先ほど、生涯学習市民センターにつきましては、非常勤職員を含め、防災訓練を行っていただけるとの御答弁をいただきました。
 市民がより安心して施設を利用できることは、市民活動の支援にもつながります。他市では、コミュニティーセンターなどが避難所として指定されているところもあります。枚方市の建物である以上は、避難所の指定がなくても、緊急時に備え、万全の体制をとり、市民を守る役割を果たすことが求められます。
 また、現在は、台風時に暴風警報が発令された場合、その時点で外の状況に関係なく閉館され、市民が外に出されることになり、逆に危険な場合もあると考えられます。市民の安全を第一に考え、今の状況で不備な点は直ちに改善していただくよう要望しておきます。
 市民会館につきましては、管理運営が来年度から指定管理者から市の直営になるということもありますので、より一層、利用者の声にこたえる施設運営をお願いしておきたいと思います。
 国民健康保険料につきましては、これ以上の減免制度は困難ということですが、国民健康保険は国民の命や健康を守る社会保障制度です。減免制度の対象からは外れるが、生活が困難で保険料を払うことが難しい市民に対しては、医療を受ける機会を失うことのないようにしっかりとした対応をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


○人見泰生健康部長 お答えいたします。
 国民健康保険の加入者は、年金生活者を初めとする無職者が多く、また、近年では不安定な雇用関係にある給与所得者の占める割合も高くなってきております。一方で、高齢者が多いことから、医療を受ける頻度も高く、療養給付費は年々増加をしております。
 このような構造的な課題を抱えている中で、だれもが安心して必要な医療を受けることができるよう、国民健康保険制度を維持していくために、加入者に一定の負担をお願いしているところでございます。
 ただ、さまざまな事情によりまして保険料のお支払いが困難になられた方に対しては、窓口で納付相談を行っておりまして、この相談に当たっては、まず相談者の生活実態や個々の事情を丁寧にお聞きしまして、必要な場合は減免や分割納付などの対応をしております。
 また、滞納が生じてしまった世帯に対しても、相談の機会を持つことを最優先に取り組んでおり、資格証明書の一律的な交付とならないように日々努めておるところでございます。


○堤 幸子議員 ありがとうございました。
 国民健康保険は、国民健康保険法第1条で、国の責任で国民に医療を保障する社会保障の制度として国が責任を持つものであることを明確にしています。
 ところが、実際は、国庫負担の軽減で医療費の増大がそのまま高い保険料となり、払いたくても払えない事態を引き起こしています。また、そのことで必要な受診を抑制し、治療を中断させるなど、健康の悪化を引き起こしてもいます。
 保険料の据え置き、引き下げなどが行われている自治体も増えてきました。枚方市でも、住民の福祉の増進を図る役割を持つ自治体の最優先の課題として、必要な財源を作り出す努力をし、早急に保険料の引き下げ、生活実態に見合った減免制度の拡充を行っていただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 これにて、堤 幸子議員の質問を終結します。


○松浦幸夫議長 お諮りします。
 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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○松浦幸夫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後4時16分 散会)