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大阪府 枚方市

平成22年第4回定例会(第4日) 本文




2010.12.16 : 平成22年第4回定例会(第4日) 本文


○池上公也議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、32名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開議)


○池上公也議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○池上公也議長 日程第1、「一般質問」を行います。


○池上公也議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
 まず、大塚光央議員の質問を許可します。大塚議員。(拍手)


○大塚光央議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。
 まず、1番目の宗谷・穂谷連絡道路について、質問をいたします。
 平成21年6月議会の一般質問におきまして、東部清掃工場の建設に関する地元要望の一環でありました宗谷・穂谷連絡道路の整備を当時の市政運営方針に盛り込んでいただいたことにつきまして感謝をいたします。当時の清掃工場建設に際しての地元との交渉などについてお話をさせていただき、ぜひとも宗谷・穂谷連絡道路については実現をしていただきたいと要望をさせていただきました。
 そのときの答弁では、たしか、実現をしていくには大きな課題があるが、一つ一つクリアしながら進めていきたいとお答えをいただいたと思っています。
 そのような中で、昨年度からさまざまな形で自治会との協議の場を持っておられたことや、どのような交渉が行われてきたのか、少しはお聞かせをいただいておりますが、このたび大きな進展があったと聞きました。どのような形で話が整っていったのか、お聞かせを願います。
 次に、2番目の東部の里山の「みどり」について、質問をいたします。
 緑という言葉は、生まれ育った環境や現にお住まいの場所、携わっておられる仕事、あるいは趣味などによってそのとらえ方がさまざまですが、緑が大切であることには恐らく異論はないと思います。私の家の近くには意賀美神社の森があり、淀川の河川敷は歩いてすぐの距離ですので、身近に季節の移ろいを肌で感じ、緑の大切さを今さらながら強く感じるようになりました。
 そんな中で東部地域を中心とした里山の重要さ、貴重さについては、市もさまざまな形で情報を発信されるようになり、全国的なレベルで注目も集めているようです。
 私自身も東部地域に出向くことが多く、尊延寺、穂谷といった地名を聞くと、緑の多い里山の光景を思い浮かべることで気持ちが落ち着くような思いがします。
 ただ、最近若干荒れているということもよく耳にするようになりました。
 里山の現状と、その保全のために現在どのようなことが行われているのか、お伺いをいたします。
 次に、3番目の廃棄物の不法投棄対策について、質問をいたします。
 去る10月21日に環境省から平成21年度廃家電の不法投棄等の状況についての発表がありました。それによりますと、平成21年度に全国で不法投棄された廃家電の台数は前年度比で11.6%増加し、中でも、買い換え需要が増加したことからブラウン管式テレビが約17%増加したとのことです。
 不法投棄については、そもそも法律違反、犯罪である上に、まちの美化や環境面でもゆゆしき行為であり、厳しく追及されるべきです。
 幸い、本市では、他府県に発生してるような大規模な事件や、周辺の環境に影響を及ぼしたようなことは聞きませんが、今後、薄型テレビへの買い換えに伴うブラウン管式テレビの不法投棄が増える懸念があります。特に、東部地域では以前から不法投棄についてよく耳にもいたします。
 そこで、まず、本市の不法投棄の状況について、お聞きをいたします。
 次に、4番目の総合文化会館と新庁舎について、質問をいたします。
 総合文化会館と新庁舎の建設については、本年9月議会で平成19年に計画をしていた内容をもう一度見直して新しく検討していくと答弁をされていました。その時点では具体的にどのように見直していかれるのかまでは答えられなかったと思うのですが、官公庁団地については、40年の経過を踏まえ、新たに考えるとか現庁舎の土地を売却したら幾らになるかとかの話もあったように思います。
 その後、10月になって、当時土木技術職で理事をしておられました方が企画財政部に再任用の参与として着任をされました。前職での経験や立場、また、このような質問と答弁があったすぐ後という時期から考えても、この計画をまとめるために着任されたように思っています。企画政策課の中でどのような目的を持ってこのような配置がされたのか、お聞きをいたします。
 次に、5番目の住宅・建築物耐震改修促進計画について、質問いたします。
 住宅の耐震改修については、さきの決算特別委員会でいろいろとお聞きをいたしました。その中では、枚方市住宅・建築物耐震改修促進計画が示され、平成27年度における住宅の耐震化率を9割とされており、そのために木造住宅の耐震診断補助実績は平成20年度では70棟、21年度では63棟があり、耐震改修補助実績は平成20年度では13棟、平成21年度は23棟だと答弁をされました。
 目標達成については、耐震化率調査の中間検証作業を行い、今後の施策に反映をしていきたいと答弁をいただきましたので、耐震化については人の命を守るために最も大切なものだと思いますので、引き続き十分な取り組みをお願いしたいと要望をさせていただきました。
 このことについては理解をしているのですが、少し前のことではっきりといつであったか明確に記憶をしておりませんけれども、耐震診断の補助の相談をされた方から、増築をされた経過があるので補助できないと言われたとお聞きをいたしました。市が補助を出すのですから一定の要件を満たさなければならないと思いますが、どのような場合に補助金が交付されるのか、お聞きをいたします。
 次に、6番目の福祉行政の効率的な推進について、質問をいたします。
 本市では、福祉施策の大半を社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、地域包括支援センターに委託をして実施をしています。このようにさまざまな団体を利用して手厚い施策を展開していることに異論はないのですが、それぞれの事業が重複をし、非効率的になっているところが生じているのではないかと思います。そのような重複を整理することで財政負担の軽減にもなっていくものと考えます。
 また、一方では、担い手の問題があります。先般の西田議員の一般質問にもありましたように、民生委員さんのなり手がないという大きな問題が生じています。私は、民生委員・児童委員さんの現状について、何点か質問をさせていただきます。
 地域で活動されています民生委員・児童委員さんは、大変お忙しい思いをされておられます。地域での見守り活動などのほかに、本来の民生委員・児童委員さんの活動ではないのですが、校区でのお祭りや防災訓練、コミュニティーの行事などがありますと受付や接待などの動員がかかり、スタッフとして活動されていることが多くあります。
 このような民生委員・児童委員さんの活動の目的は、法律によりますと「社会奉仕の精神を持つて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるもの」と記載されております。その幅の広さを一定決められるものではないと思っております。
 しかしながら、結局目的が相談や援助であって、そのためにはどのような人が住んでおられるのかなどの情報をつかむために、本来の活動に加え地域の行事への参画などを住民との接点とするために活動されておるものと思います。それらの活動は、当初は地域住民との接点を持つために始めたものの現実にはウエートが大きくなり過ぎまして、それが足かせとなっているようなことではないかと私自身は思っております。また、その結果、なり手不足にまでつながっているといった区域、地域があるとお聞きをしています。
 行政は、つい最近のことですけれども、老人の行方不明者の確認の協力も依頼をしたように、民生委員・児童委員さんにさまざまな活動をお願いをされています。このような民生委員・児童委員さんの現実をどうとらえているのか、お聞きをいたします。
 次に、7番目の職員退職制度について、質問をいたします。
 この件につきましても、さきの決算特別委員会で質問をさせていただきました。その際には、現在の半期定年退職制度については、いわゆる団塊の世代の退職金対策で実施されたもので、既に退職者の数はピークを過ぎていますので、その役割も終わりに近付いてきているのではないか、また、弊害が出ているのではないかと質問をさせていただいたところ、役割は終わっているとの答弁をいただきました。
 一旦実施したことですので、なかなか変更することは難しいと思われますが、今後、年金の支給年齢の引き上げなどを予定されて、その際の定年制の延長なども検討をしていかなければならないと思いますが、それもあわせて、今後の職員定年退職制度についてどのようにしていく考えであるのか、お答えをいただけたらと思います。
 次に、8番目のさまざまな課題を抱える若年層の施策について、質問をいたします。
 現在、10代後半から30代という若い年代の人の中には、家に閉じこもったままで外に出られない、仕事はおろか友人とも会えないといった人が増えていると聞きます。御家族もそうした若い人たちの将来を案じ、心配をしておられますし、保護者の方々がお困りになっておられる現状があります。
 また、若者の就職に関しても、長引く不況で大学生の就職戦線は超氷河期状況のままであり、来春卒業する大卒者の内定率は7割以下という報道がありました。働きたくとも働けない若者、ニートやフリーターなどの若者が増加することなど、若年層の雇用、就職の支援をしていかなければならないという課題があります。
 また、一方で、人と人の直接的なコミュニケーションをとることが難しい若者が増えている現状が指摘されています。そうした課題を乗り越えて成長していく学びの機会を提供し、まちづくりに生かしていくといったように、社会に適合する人材育成が課題となっています。
 これら引きこもり、就労の支援、社会に適合する人材の育成といった総合的な施策展開をする部署が必要と思いますが、どのようにお考えか、企画財政部に質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。


○戸野谷伸夫公共施設部長 宗谷・穂谷連絡道路について、お答えをいたします。
 本連絡道路の整備につきましては、平成14年当時、第2清掃工場の建設に際し、地元の皆様と協議、交渉を重ねる中で、本市に対し強く御要望をされていたものでございますが、整備においては地形的にも法的側面でも大変制約が大きく、なかなか実現に至らず、地元の皆様には大変な御迷惑と御心配をおかけしてきたと思っております。
 しかしながら、平成20年度から竹内市長のもと本事業は市政運営方針にも掲げられ、課題解決に向けた調査、検討、また、関係機関との協議を重ねてきた結果、整備手法に係る地形的及び法的な課題の解決に一定のめどがつき、平成21年度にはこれらの成果をもとに、地元自治会管理の集中浄化槽は、災害時等の緊急避難路として転用整備し有効活用を図ることを基本方針として、隣接する穂谷土地改良区の御協力も得ながら、防災機能の向上と隣接する穂谷区の美しい里山景観など、地域の環境にも配慮した宗谷穂谷防災広場等整備事業として整備案を取りまとめることができました。
 今年度は、この整備案に沿って地元の皆様と協議を重ねてきた結果、懸案事項の一つでありました集中浄化槽の廃止に伴う費用負担についても、当該浄化槽の管理者である自治会の方で応分の負担をしていただくことですべての協議が調ったところでございます。


○宮本勝裕地域振興部長 東部の里山の「みどり」について、お答えいたします。
 里山につきましては、高度成長期を機に生活様式が変化し、人が山を必要としなくなったため、木を切ったりすることがなくなり、木々が密生し、荒廃化が進むという状況になっております。
 この里山の保全につきましては、枚方市里山保全基本計画に基づき、市民や地権者とともに取り組みを進めております。
 津田地区では、平成17年度より4カ年で国庫補助事業により枚方市津田地区森林空間総合整備事業を行い、その後の維持管理を地元権利者とボランティア団体が行っております。
 尊延寺地区におきましては、土砂流出防備保安林区域を大阪府が平成18年度より保安林整備緊急対策事業として進めており、平成22年12月には市が里山道を整備し、区域内の維持管理は地元権利者とボランティア団体が行っております。
 さらに、穂谷地区でも複数のボランティア団体が活動されており、元大阪府有林の森林整備や、地元の協力をもとに新たな活動場所の広がりが出てきております。
 また、平成21年度に作成いたしました東部の緑と里散策マップを活用し、里山保全についての普及啓発を目的に里山散策イベントを11月に開催したところでございます。


○西口俊通環境保全部長 3番、廃棄物の不法投棄対策について、お答えします。
 まず、不法投棄物全体の処理量は、平成20年度48.92トンから平成21年度30.24トンと減少していますが、いわゆる家電リサイクル法に定められています冷蔵庫、洗濯機、テレビ、クーラーなどの家電4品目の不法投棄につきましては、平成20年度175台、平成21年度200台と、逆に14%の増加となっています。また、テレビだけに限定しますと平成20年度97台から平成21年度135台と39%増加しており、平成22年度におきましても、大塚議員御指摘のとおり増加の傾向を示しております。


○高井法子企画財政部長 総合文化会館と新庁舎の建設について、お答えいたします。
 総合文化施設と新庁舎の建設、また、枚方市駅周辺のまちづくりにつきましては、さきの9月議会におきまして、著しく社会情勢が変化している中で、今までのことにはとらわれず、現庁舎敷地の再利用により新庁舎の財源を生み出すことも可能であり、この際、総合的な判断で計画を再検討してはどうか、また、民間事業者との意見交換も行ってはどうかといった御意見をいただいております。
 こうした御意見を踏まえながら、本市の中心市街地としてふさわしい枚方市駅周辺の総合的なまちづくりの方向性について現在検討を進めているところでございます。
 次に、8番目のさまざまな課題を抱える若年層の施策について、お答えいたします。
 若年層の引きこもりにつきましては、社会的な課題であり、国におきましても若年の定義につきまして、総合的な子ども・若者育成支援施策の推進を目的としました子ども・若者育成支援推進法におきまして、39歳までを若者と位置付けられたところでございます。
 議員お示しの若者の引きこもりやニート対策につきましては、さまざまな原因や課題があると考えますが、メンタル面やコミュニケーション能力の回復を図るなど専門的な対応が必要であることから、国や都道府県においてひきこもり支援コーディネーターを設置し、相談業務が始められております。
 大阪府下では、大阪府ひきこもり地域支援センターで実施されております。
 本市におきましては、現在、地域就労支援事業やコミュニティソーシャルワーカー事業、また青少年センターでの相談業務などを行っておりますが、個々のケースに対応するため、提案いただきました趣旨を踏まえまして、それぞれ行っている事業の連携体制を整備し、必要に応じて専門機関につないでまいりたいと考えております。


○脇田隆男理事兼都市整備部長 5.住宅・建築物耐震改修促進計画について、お答えいたします。
 阪神・淡路大震災では、昭和56年以前に建築された旧耐震基準による木造家屋に被害が集中しましたことから、本市の耐震化補助制度につきましても、旧耐震基準により建てられた建物を補助の対象といたしております。
 しかし、昭和56年以前に建てられた建物でありましても、昭和56年以降に増築をされた場合には、その際、既存部分も含め新耐震基準に基づき改修しなければなりませんので、補助の対象とはいたしておりません。
 なお、本市の耐震化補助制度を御利用いただけない方には、財団法人大阪建築防災センターを御紹介させていただくなど適切な対応に努めているところでございます。


○人見泰生健康部長 福祉行政の効率的な推進について、お答えいたします。
 昨今の核家族化や少子・高齢化の進行、そして隣近所との関係の希薄化などに伴いまして、民生委員・児童委員の地域での見守り活動などの業務量が増え、また、その内容も多種多様で、解決が難しい事案が増えてきていると認識しております。
 市といたしましては、民生委員・児童委員の活動により一層御理解、御協力をいただけるよう地域のコミュニティ協議会に働きかけるとともに、民生委員・児童委員全員の方を対象とした研修会を開催するなど、市と民生委員・児童委員が円滑に連携を図れる環境を整備するよう努めているところです。


○長沢秀光総務部長 職員退職制度について、お答えいたします。
 現行の半期定年退職制度につきましては、団塊の世代に当たる多くの職員が退職を迎えるに当たり、総人件費を抑制する観点から、全国的にも例の少ない独自施策として平成18年度に制度導入を図ったところでございます。
 半期定年退職制度は、年度単位の予算執行を基本とする自治体におきましては、行政運営を円滑に進める上で、公務遂行上の継続性、組織の安定性、また人事管理面などにおきまして多くの課題があるところでございますが、現状におきましては、定年退職後も雇用が継続されます再任用制度との連携により、執行体制の確保を一定図っているところでございます。
 退職のピークも過ぎ、またさきの人事院勧告におきましても平成25年度から段階的に65歳まで定年を延長する方向が示され、再任用制度につきましても見直しが図られることから、定年退職制度の在り方そのものについて改めて整理する必要があると考えております。


○大塚光央議員 それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございます。
 それでは、2回目以降の質問と要望をさせていただきます。
 まず宗谷・穂谷連絡道路についてですが、この件は以前から何度も言っておりますけれども、要望者であります宗谷2丁目地区は、清掃工場の建設位置に一番近い自治会でございまして、建設反対を自治会総会で決議をされておりました。当時の東部地域では、反対をされる住民さんが氷室財産区議員に立候補するなど清掃工場建設を阻止する動きが盛り上がっていた時期でございます。
 そのようなときに当時の自治会長さんや役員の方々は、市と話し合いを行い、お互いの利益になるよう取り組んでいくという姿勢で条件闘争をする方針を持ち、何度も臨時総会を開催されたというふうに聞いております。そのようなことでありましたので、この事業は前に進んでいるということで本当に喜んでおります。
 2回目の質問で大変恐縮ではございますけれども、今後のスケジュールなどをお聞かせいただきたいと思います。


○戸野谷伸夫公共施設部長 宗谷穂谷防災広場等整備事業の今後の予定について、お答えをいたします。
 本事業に関しまして、地元三陽台自治会では、去る11月28日に臨時総会を開催されまして、自治会管理の集中浄化槽の廃止に向け、本市と連携して取り組んでいくことを決定していただきました。
 このことを受け、今年度内に、本事業の関係者である三陽台自治会、穂谷土地改良区及び本市との間で事業実施から完成後の維持管理における役割分担を定めた協定書を締結する予定をしております。
 また、事業実施に必要な用地測量など必要な準備を進め、来年度には本事業を本格実施してまいりたいと考えているところでございます。


○大塚光央議員 今後も地元と協議をし、できるだけ喜んでいただけるような事業になるように努力をしていただきたいと思います。
 また、いわゆる迷惑施設ということで火葬場の建設があったんですけれども、その周辺の自治会である片鉾自治会の条件整備についても誠意を持って対応していただきたいというふうにこれまで要望してきました。
 このたび進めていただいていたちびっこ広場が完成したと聞きましたので早速見せていただきましたら、地域の方々が当時要望されていたように整備していただきました。この件につきましても、あわせて御礼を申し上げます。
 いずれにいたしましても、清掃工場、火葬場は既に稼働いたしまして3年がたつわけでございます。当時の約束をきっちりと守っていく、そしてその実現のため努力をしていくことが行政の信頼という点で大変重要なことだと思います。今後も、何かにつけまして、そういった地元の要望に対しまして誠意を持って対応していただくようよろしくお願いを申し上げます。
 次に、東部の里山の「みどり」についてですけれども、東部の里山では多くの団体が保全の活動をされ、それなりに効果が出ているとのことで、ハイキングやレクリエーションの場として活用されていることも結構なことだと思っています。
 ただ、里山は、先ほどの答弁の中にもありましたように、そもそも、燃料にするために木を切ったり、また落ち葉を集めたり、つまり、経済的、また生活のために継続的に人の手が入って長く維持されてきた場所ということで私は認識をしております。いろんな意味で大事なことではありますけれども、現実に、今、東部にあるすべての里山を里山として保全をしていくことは、余りにも広過ぎて困難ではないかと思っています。地元の方々の意向も踏まえ、市としての考えをしっかりと持つ必要があると思いますが、いかがでしょうか。


○宮本勝裕地域振興部長 議員御指摘のとおり、すべての山を里山として保全していくには、さまざまな権利関係と多くの権利者がおられることから困難な状況にあります。
 枚方市里山保全基本計画をもとに里山を継続的に適切に保全していくためには、地区ごとに地権者等、市民、行政が協議、調整を行い、実行する組織体制が必要となります。
 現在、津田地区では、津田地区森づくり推進委員会が、穂谷地区では穂谷森づくり委員会がそれぞれ設立され、今後の里山保全につきまして協議を進めております。また、尊延寺地区では、地元団体の里山整備活動に参加し、地権者等の意向を把握しながら里山保全を進めてまいります。


○大塚光央議員 里山は、本当に本市に残されました貴重な自然環境であると認識しています。いわゆる手つかずの自然ではないんですけれども、そこは野生動物のすみかであり、また、保護すべき野生植物が生きていると聞いております。
 市の自然環境保全行政、特に貴重な野生動植物をどう保護していくのかという課題の中で、里山保全はどのように位置付けているのかということにつきましても、里山の保全と自然環境保護、これは完全に同じことではないというものの、私の理解では相当程度に重なっているのではないかと思っています。少なくとも市の施策としては同じ方向を向いて進めていく必要があると思いますが、環境保全と里山保全ということがいま一つはっきりしないのではないかと私自身は感じているところであります。
 いずれにいたしましても、市に残された自然、緑を守っていくという点では同じでありますので、部署間の連携や相互の協力体制が必要ではないかと思います。
 ところで、竹内市長は、私の勘違いかもしれませんけれども、就任当初は余り里山や緑、言うなれば自然環境について熱心な印象をお受けしなかったんですけれども、このごろはよく氷室地域にも出向かれるようにお聞きをいたしております。東部を中心とした里山、そこに広がる豊かな緑、そして自然についての思い、今後どうしていくことがよいのかといったお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○竹内 脩市長 お答えいたします。
 私自身、枚方市長になるまでは、枚方市民としての活動が極めて限られていたと思っております。そういうことで、おっしゃっていただきましたように、里山保全であったり、あるいは東部地域を中心とする自然環境の保全についてそれほど関心がないのではないか、このような受け止められ方をされたかもしれませんが、市長に就任させていただきまして、改めて本市の持つ東部地域の里山のすばらしさというものを認識いたしまして、これまで東部地域で里山保全活動を行っていらっしゃいます2つの団体と交流をさせていただきました。
 また、先般も、尊延寺西山地区の里山道の整備の視察を兼ねまして、そこでの活動のごく一部でありますけれども、実際に体験させていただきまして、いかに多くの人の汗と情熱によって里山が守られているのか、逆に言えばこの多くの人の汗と情熱がなければ里山を守り切れない、このような思いを強くしたところであります。
 里山を含めた貴重な自然環境は、地権者並びに地元関係者のみならず本市の財産であり、その保全は重要な課題であると考えております。
 今後とも、権利者、地元、活動団体の皆様方と連携を深め、里山の保全に努めていきたい、このように考えております。


○大塚光央議員 今後ともそういった気持ちで里山保全の活動に御支援をいただきたいと思います。
 次に、廃棄物の不法投棄対策についてですけれども、不法投棄は今答弁をいただきましたように、心配をしたほど増えていないというようなことでございます。けれども、残念ながら少なくとも後を絶たないのが現状であるようでございます。
 そこで、不法投棄に対する対策について、まず不法投棄が行われやすい場所には、例えば道路とか河川敷のような公有地、民有地の場合もあると思います。それらの対応について、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、他府県の国道などを車で走っていますと、不法投棄禁止の看板とともに監視カメラ作動中の警告看板を掲げているのをよく目にすることがあります。監視カメラの設置状況と、この間実際に不法投棄者に対して検挙などに至った例はあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○西口俊通環境保全部長 お答えします。
 公有地への不法投棄につきましては、当該土地の所有者または管理者である国・府・市などがそれぞれの責任において処理をしております。
 民有地への不法投棄につきましては、同様に所有者または管理者の責任において処理をしていただくことが原則でございますが、ただ、その不法投棄物の内容や状況によって警察などの関係機関と連携を図り対応をしております。
 また、本市の不法投棄監視カメラは、穂谷地域を初め市内3カ所に設置してあり、不法投棄防止重点箇所として一定の抑止効果を上げています。また、監視カメラの情報につきましては、不法投棄者が特定できる場合は逐次警察に通報しておりまして、平成22年度において検挙に至った事例が1例ございます。
 今後とも、廃棄物の不法投棄対策については、パトロールや啓発活動に努めてまいります。


○大塚光央議員 いわゆるこの不法投棄対策としては、発生時の速やかな措置、対応とともに、未然に防ぐということが重要だと思っています。そして、不法投棄をさせない、許さないために、市による努力だけではなく、いち早く市民からの通報を求めたりすることも必要です。市民の関心を高め、不法投棄のないまちを目指す、そういった取り組みをお願いしたいと思います。
 また、不法投棄された市民への援助についても、大変お気の毒な状況だと思いますので、行政としてできる範囲のことをしていただきたいなと思っています。民有地だからおたくで処理をしてくださいといった対応は現場でされてないと思いますけれども、できる限りのことをお願いしたいと思います。
 次に、総合文化会館と新庁舎の建設について、答弁の中にもありましたように、今、市役所の土地を売って新庁舎の建設に充てるという話もあるということでございます。私は、このことについて全く反対をするということではありませんけれども、まず1つ目には、こういった話がなぜこんな急に出てくるのかなということを少し疑問に思うわけです。枚方市の中心の再整備ということで、その一環としての新庁舎の問題でございますので、もっとじっくりと考えていく必要があるのではないかと思うわけです。10年後、20年後の問題ですので、本当に将来に禍根を残さない、そういった意味でじっくりと議論をしていく必要があるのかなと思います。そのことについてはどうでしょうか。


○高井法子企画財政部長 市駅周辺につきましては、現在の状況や社会情勢の変化、また将来的な中心市街地としての発展を見据えた視点に立った検討が必要であると考えておりまして、今後、総合文化施設や新庁舎の建設につきましてもそうした視点を踏まえながら実現可能な方策について検討を重ねていきたいと考えております。


○大塚光央議員 特に、枚方市駅周辺のことにつきましては、本当に10年後、20年後の話だと思います。私自身考えますと、もう80歳という年代になって、果たして自分が車を運転しているんかなと思うわけです。先ほどからありますように、団塊の世代ですので枚方市民の多くもその年齢になられます。そういった意味では、交通機関も含めてどういう社会状況になっているのかということも考えながら、周辺の再整備を考えていただきたいなと思うわけです。
 特に、官公庁団地ということで、昭和50年に、市民の利便性の向上を目指して、官公庁、郵便局や警察、また法務局もだったと思いますけれども、そういった官公庁に市役所周辺へ来てほしいということで誘致をしてきた経過があります。
 もう40年も前のことですから、当時の経過にとらわれることなく計画していくということもそれはそれでいいかなとは思うんですけれども、ただ、誘致をしてきた原因者である、枚方市が一番先にここから逃げ出していくといったことはいかがなものかと思うわけですね。
 そういったことで、官公庁団地の方にどのようにその話をすればいいかということは、まだ私自身もちょっと思い付きませんけれども、例えば、総合体育館の駐車場のところ、今駐車場になっていますが、そこに給食調理場を建設していく計画があるということで論議をされてると思います。あそこは池だったところなんですけれども、当時、池を買収するときに、ここはグラウンドにしますということで当時の地権者の改良区の皆さんが同意をされたと聞いているわけですね。
 そういう経過からいきますと、やっぱり順を追って説明をしていく、もう枚方市のものだから勝手にするということではないと思いますけれども、その辺は労を惜しまず、そういう経過を頭に入れながらきっちりと事業を進めていくことが必要だと思うわけですね。先ほどの冒頭での宗谷・穂谷連絡道路も一緒です。やっぱり本当に夢のような話だったんですけれども、これをできる限りきっちりとやっていこうという姿勢ですね、行政と市民の約束をやっていくという、それがやっぱり行政の将来の信頼につながっていくと思います。
 ですから、官公庁団地のことも市役所のこういった位置についての計画につきましても、過去のことを一旦整理をして、どういう経過のもとに官公庁団地があって、市役所の周りにそういう公共の施設が来たんかということも受け継いでいただいて、裏切りのないように、何や枚方市はと言われないように、そういう手続をゆっくりと踏んでいただきたいなと思います。
 今、冒頭で1回目の質問をしたんですけれども、どういうわけか質問と答えが全く違ったんですが、これはこれとしまして、特にこの中で先ほど申し上げましたように、非常に都市計画とか住民対応にすぐれているといいますか、経験豊かな理事さんがお辞めになり、こういった部署に就かれたことにつきましては、もう回答は求めません。それなりのことがあって配置をされたと思いますので、こういった経験豊かな方が着任をされましたので、今申し上げているような観点に立って駅前周辺の整備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、住宅・建築物耐震改修促進計画についてですけれども、本市では、災害による倒壊家屋の所持者など被災された方々に、いわゆる見舞金として7万円を支給しているとお聞きをいたしました。先ほど申し上げましたように、耐震の診断をしたい、しますということで来られた方に対して、補助金はこの程度だと思うんですよ。そんな大きな補助金があるわけではないんで、もし災害が起きて見舞金を出すのはやっぱり若干難しいことかもわかりませんけれども、法的には先ほど理事さんが言われました法を逸脱した建築物に市の補助を出していくと、これは大変難しいと思いますけれども、災害を未然に防いでいくための防災意識も高い方だと思います。そういったことについて、市は法的には出せませんからここを紹介します、そういう答弁であったと思います。
 やっぱり大変難しいことだと思うんですけれども、できる限り自分で自分の家を耐震診断をし、補強していこうということ、災害に対して自らの財産を自分で守っていく、そういう補助をしていくことですから、後で災害が起こって見舞金を出すこととどっちがいいんかなと思うわけですね。その点、またゆっくりと論議をしていただきたいと思います。
 次に、福祉行政の効率的な推進についてですけれども、「市と民生委員・児童委員が円滑に連携を図れる環境を整備する」という答弁でございました。
 だが、この現状の原因となっている点は、私は2点あると思っています。
 1点目は、小学校で福祉関係、青少年健全育成関係、自治会関係の各団体をまとめてコミュニティ協議会形式で補助金を一括にしたということです。コミュニティーのうまく回っているところは相互扶助ができていると思うんですけれども、ちぐはぐになっているところは手間ばっかりかかってというのが現状だと思います。
 2点目は、社会福祉協議会や校区福祉委員会などの仕事と本来の仕事との区別がつきにくいということだと思います。
 高齢社会を迎えて今後ますます民生委員さんにお願いすることは増えてくると思います。そのようなときになり手がなくて困っていると、あるいは今回ひらかた安心カプセルを配付することが大変で、地域での見守り活動などの本来の仕事ができなくなるような状況になっている、そういうことが進んでいくのが最悪だと思います。
 民生委員さんが本来の仕事を地域で活動しやすいように支援していただきたいと思うわけです。特に、民生委員さんになられまして、すぐ民生委員さんとしての本来の仕事外の、例えば校区福祉委員会の事業に取り組んでおられる。もう具体的に言いますけれども、いきいきサロンとかそういったことですね。大変いいことなんですけれども、それが本来の民生委員さんの日常活動のようになって負担になっているといったこともよく聞きます。
 福祉行政の効率的な推進ということですので、一旦その辺を整理していただきまして、これはかなり根本的な問題になるかもわかりませんけれども、社会福祉協議会と行政と、また民生委員・児童委員さんの組織と話をしていただいて、これからの高齢者福祉の推進のためにどういった取り組みが地域で円滑に進んでいくかということについて、また議論をしていただきたいと思います。
 職員退職制度についてですけれども、これ以上答弁を求めるということはいたしませんし、また同じようなことになると思います。
 ただ、現実的には、9月末で退職する人につきましては、職場内であっても、また、新たな職場であっても環境が変わるということで大きなストレスを抱えることにもなります。こういった年度途中で部長さんや課長さんが替わると職場でも戸惑いがあり、また、業務に支障を来しているということも若干耳にもいたします。
 やはり今の状況となれば、どちらにしても弊害ばかりが出ているように思われます。これは私の単なる思いかもしれませんけれども、今後、退職制度全体がどうなっていくのかなどそれなりの年齢の方については不安に感じているところもあるのではないかと思いますので、この件につきましては早く一定の方針を示していくことが重要ではないかと思いますので、これは私の意見としてとどめていただきたいと思います。
 最後に、さまざまな課題を抱える若年層の施策について、要望をさせていただきます。
 小学校や中学校の引きこもりであれば教育委員会の所管ということではっきりしているんですけれども、20歳や30歳、30歳以上の方もあると思いますけれども、大人の引きこもりということで、この課題に対する部署はどこか今のところはっきりしないというのが現状だろうと思います。
 自立をして社会に出ていったばかりの若年層は、過去においては行政の施策の対象から最も遠い層というよりも、そのことを必要としない層だったと思います。だから子どもや高齢者などと違って総合的に施策を担当する部署ができてなかったのではないかというのが私の思いです。
 ところが、昨今の状況を見ますと、かなり様相が変わってきたということです。こういった層を行政としてもほうっておけないということになっているんだと思うわけですね。今般、内閣府が7月に発表した実態調査では、引きこもりの若者は全国で70万人以上というふうに推計をされているということでございます。一般の既成の大人の世界に入っていくことができない若者が増えているということだと思います。今までの教育、雇用、家族、また価値観などの根本的な見直しが必要な時代に入っているのかなという印象を持っているところです。
 いわゆる引きこもりといった若者たちが世間で注目をされるといいますか、いつからこういうことが言われ出したんかとちょっと振り返りますと、いわゆるバブル景気がはじけたころからで、例えば、中学生、高校生の不登校といった問題から始まりまして、やがて家から出ない、また部屋から出ないということになったわけでございます。昼と夜が反対の生活といったこともありますし、また、お父さんが職場に行っている間に母親に暴力を振るうということになっていますし、パソコンやゲームにのめり込んでいく、そういった状況から始まってきたんだと思いますね。
 そこで、そういった若者たちがなぜ生まれてきたんか、いろんなことがあると思うんですけれども、これは団塊の世代、昭和でいいますと22年から24年の生まれを指すと一般的に言われていますけれども、いわゆる団塊の世代がつくり出したという論評が多くあります。それがどういうことかといいますと、その世代が若いころに抱いた理想主義といいますか、世の中が変わるんじゃないかといったことで社会に出ていろいろと街頭でやったこともございます。そういったことを子育てに、また自由ばっかりを大事にして規範を教えなかった、またその逆に、自分の価値観を押し付けて、押し付け過ぎて、その反動が来ている、そういう団塊の世代が今日の若者をつくり出したという論評がかなり多くあるわけです。
 いずれにいたしましても、次の時代を担っていただくのは彼らを含めた若者しかないわけですから、今の社会を、世の中をつくっている者が何らかの形で支援をしていく、行政だけではなくって何らかの形で支援をしていかなければならないと私自身は思うわけです。
 時間ですのでもう終わりますけれども、こういった団塊の世代といいますと私も含めまして、竹内市長、それから両副市長も同じですので、そういった意味で責任をとるということではないんですけれども、ともに頑張っていきたいと思います。
 以上で終わります。


○池上公也議長 これにて大塚光央議員の質問を終結します。


○池上公也議長 次に、広瀬ひとみ議員の質問を許可します。広瀬議員。(拍手)


○広瀬ひとみ議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 通告に従い質問させていただきますが、1.と2.については要望に、3.(2)、10.と11.(1)は取り下げをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、第二京阪道路開通後の交通状況については、既に右折レーンの延長や信号の調整など改善を求める質問が多々ございました。日々道路を利用されている方にとっても、また流入交通の影響を受けられている地域も本当に大変だと思います。国道307号の渋滞緩和策については、ぜひ有効な施策を実施していただきますように求めておきます。
 2.信号の設置については、長尾津田線の津田山手のリーデンスクエアマンション前や、杉田口禁野線の長尾パルコープ前について以前から要望が出されていました。ともに課題がありましたが、条件整備が整ってきたかのように思います。この点では、改めて大阪府警に対して要望を行っていただきたいと思います。
 3.JR各駅周辺の課題とまちづくりについては、質問いたします。
 (1)長尾駅前の信号と歩道整備については、駅前広場との一体整備と言われてきました。駅前広場の完成時期は平成24年度末、25年の春になりますが、駐輪場側から横断する人も多く、危険です。安全な通路をできるだけ早く整備してほしいと願いますが、信号設置を含む交差点改良と歩道整備の進捗を伺います。
 (3)津田駅東口、長尾駅東側の駐輪場の整備について。
 津田駅東口側の駐輪場の整備については今年度に用地測量が実施されると聞いておりますが、今後のスケジュールをお聞きします。また、周辺は住宅であり、景観的な配慮も必要です。対応をお聞きいたします。
 長尾駅東側は整備を検討とのことでしたが、踏切を渡らずアプローチできるように努力をしていただきたいと思います。この点は要望といたします。
 (4)踏切については、2点伺います。
 長尾駅近くの長尾踏切は、松井山手側からの列車が駅のホームに入る前から遮断機が下りるため、実際に通過するまでに2分ほどかかり、朝7時台は30分以上も遮断機が下りている状況です。JRに改善を求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
 また、津田駅近くの交野踏切は、幅員が狭く、地元からも改善の要望が出されていることから関係機関と協議をしていただいておりますが、抜本的な対策とあわせて当面実施可能な安全対策も講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 (5)藤阪駅周辺の案内について。
 藤阪駅周辺には、山田池公園、旧田中家鋳物民俗資料館や王仁塚、王仁公園、王仁プールなどがありますが、駅周辺のスポットへの案内が不十分で、迷われる方もいるようです。せっかくの施設をうまくアピールすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 4.高齢化に対応したまちづくりを進めるための取り組みについて、(1)公共交通の充実と利便性の向上、バス路線とバス停の安全対策についてです。
 先日、80代のおばあちゃんから、外出支援のバスカードを喜んで買ったけど、バス停に行くのが怖くてせっかく買った乗車券を1年間使わずじまいだったので、安全な場所への移設も検討してほしいとお電話をいただきました。また、70代の方からも穂谷口のバス停も穂谷行きの降り口が狭いなどの御意見をいただきました。
 ほかにも多々ありますが、高齢化の進展により、これまで車を利用されていた人も運転を控えるケースも増えるでしょうから、公共交通の利便性や乗り降りを含めた安全性を高める必要があります。市としても対応策を講じるべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
 (2)街かどデイハウスについて。
 地域の高齢者の心身の健康維持・向上と生き生きとした健康な高齢期を実現するために、市内の街かどデイハウスは豊かに活動を広げておられます。しかし、府の補助金が交付金化されたことから、来年度以降運営が継続できるのか不安の声が上げられています。
 この間、毎年1カ所ずつ増設し、中学校区ごとの設置を目指されてきましたが、開設状況はどうなっているのか。また、市としても運営が維持できるように支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 (3)行方不明の高齢者の捜索支援について(防災無線の活用等)です。
 出井議員の地元の春日元町では、高齢者や子どもがいなくなってしまったときに自治会で放送を入れてくださいます。まさに地域ぐるみでまちの安心、安全を高めておられますが、市の防災無線でこうした事態に際し、捜索のための放送を入れていただくことは可能でしょうか。また、可能な場合にはそうしたことを周知していただきたいのですが、いかがでしょうか。
 5.携帯電話を利用した子育て支援について、(1)PTAの緊急連絡網について。
 緊急時や非常時の一斉に情報を配信する手段としてメール配信システムの導入を検討されているそうですが、迅速に連絡が伝わり、セキュリティーの高いものが必要です。独自のシステムで対応できるのか。
 また、PTAによっては既にメール配信をされてるところもありますが、これとの関係はどうなるのか、お聞きをいたします。
 (2)子育て情報の配信については、保健センターでは健診や予防接種を初め相談や講座などの各種事業を実施されていますが、子どもの月齢に合わせた内容の情報メール等をメルマガのように定期的に配信することはできないでしょうか、お伺いをいたします。
 6.給食について。
 これは西田議員からの御質間にもありましたが、せっかくお茶わんが使用できるのですから、あわせて米飯給食の回数を引き上げ、市内農産物の活用推進に努めていただきたいと思います。現在、米飯の実施回数の全国平均はどうなっているのか、また教育委員会として望ましい回数をどう考えているのか、お聞かせください。
 また、共同調理場の建設が検討されていますが、共同調理場であってもアレルギー対応が実施できる施設整備を検討すべきですが、いかがでしょうか。
 7.不登校への支援について。
 校内の適応指導教室設置や専任職員の配置は大切ですが、設置や配置の基準はあるのか、お伺いします。
 8.障害のある子どもへの一貫した支援について。
 保育園や幼稚園などの生活で配慮や支援が必要な子どもたちに、成長に応じ継続的な支援が学校においても実施されるよう、就学支援シートを作成、活用されている自治体が広がっています。障害の有無にかかわらず教育委員会が広く保護者に作成を呼びかけ、関係機関の連携を図りながら小学校との個別の支援計画につなげておられます。教育委員会では、就学支援シートの作成についてどのようにお考えか、お聞かせください。
 9.高齢化する障害者世帯への支援について。
 70代、80代の高齢者が障害を持つ子どもさんのお世話を自宅でされているケースがあります。御自身に緊急の事態が生じたとき、病気になったとき、どう対応すればいいのかと心配をされています。現状では、子どもさんの支援を頼もうとすれば御自身で一件一件電話をかけて受け入れ先を探さなければならず、場合によってはそうした対応ができない場合も生じます。緊急時の対応策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 11.困っている人を応援する市政について、(2)DV被害者の支援(水道料金の減免)について。
 DVによって他市から住民票を動かさずに逃げてきて枚方市内に住んでいる人がおられますが、本市の水道料金減免の条件は住民票が必要となっているため、母子世帯でも減免の対象となりません。住民票がないことでDV被害者が不利益を被ることのないようにすべきだと求めてきましたが、水道局として住民票の有無で支援が受けられないことは問題だと認識していただいているのか、お聞きをいたします。
 (3)助産制度について。
 枚方市の児童福祉施設条例施行規則では、生活保護世帯、市民税非課税世帯でなくても、「真にやむを得ない特別の理由があると認める」場合は対象となっております。前年度や前々年度の所得が課税世帯であっても、所得が落ち込んでるときにはこれに該当すると解釈できます。
 また、国の通知においても、収入の減少に際して市町村長が認めれば適用ができるとされています。
 経済不況の影響で妊娠したことによって離職を余儀なくされることも起こっており、国の通知に基づき対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。


○寺農 斉理事兼土木部長 順次お答えさせていただきます。
 まず、3.JR各駅周辺の課題とまちづくりについてのうち、(1)長尾駅前の信号と歩道整備について、お答えします。
 長尾駅前広場に隣接する府道交野久御山線の歩道整備につきましては、駅周辺の歩行者等の安全確保の観点から駅前広場と一体的に整備ができるよう、大阪府において現在予備設計が行われています。今後、駅前広場の供用開始に合わせて本市と大阪府とで整備スケジュール等の調整を進めていく予定です。
 また、駅前広場の出入り口付近につきましては、歩行者の安全や円滑な交通処理を図るため、信号設置に向けた協議を引き続き大阪府警察本部と行っており、駅前広場の詳細設計の中で具体的な内容について検討してまいります。
 次に、津田駅東口、長尾駅東側の駐輪場整備について、お答えします。
 津田駅東口の駐輪場整備につきましては、議員御指摘のとおり今年度に津田駅前多目的広場の一部において、土地開発公社が所有する用地の買い戻しのため測量を実施しています。
 今後のスケジュールですが、津田駅東口の駅前広場の拡張整備と現在の多目的広場に予定している公園整備事業とあわせて、財源確保を図りながら駐輪場についても順次用地取得や実施設計を行ってまいります。
 また、駐輪場の整備に当たっては、隣接の公園との調和や樹木を配置するなど周辺住宅への配慮を検討してまいります。
 次に、踏切について、お答えします。
 まず、遮断機の件でございます。
 遮断機が下りるタイミングについては、鉄道事業者が踏切ごとに周囲の特性や安全性を考慮して適切に設定しているものだと考えています。しかし、通勤・通学時間帯においては列車の本数、踏切を渡る車や人も多くなることから、踏切の待ち時間が特に長く感じると思います。少しでも改善していただけるよう鉄道事業者に対し要望してまいります。
 次に、踏切の拡幅について、お答えします。
 交野踏切の安全対策については、地元より大阪府と本市に対し要望をいただいており、現在、大阪府、鉄道事業者と協議を行っているところです。鉄道事業者も危険性は十分認識しているところですが、踏切を拡幅するには、踏切長、カーブ、取り付け縦横断の勾配など地形構造の制約条件のほか、信号機や進入検知装置などの移設費用等の課題があることから、短期的に効果が期待できるカラー舗装等による歩行空間の確保などソフト対策についても協議、検討しているところです。今後も、関係機関との連携を図り、早期に安全対策が実施できるよう努めてまいります。
 次に、4.高齢化に対応したまちづくりを進めるための取り組みについてのうち、(1)公共交通の充実と利便性の向上、バス路線とバス停の安全対策について、お答えします。
 高齢社会を迎えるに当たって、公共交通の役割は、ますます重要になってくると認識しています。一方、市内のバス路線は、利便性の観点から昔からの住宅が密集している狭い道路の通行も多く、その歩道整備については道路の拡幅が必要となることから、早急な事業化は困難な状況となっています。
 バス停については、道路が狭いところにもあるため、区画線による外側線を設置することにより、少しでも歩行者の空間を確保するため車両との通行区分の明確化を行い、見通しの悪い区間では減速標示や啓発看板などでドライバーへの注意喚起を行うなど安全対策の実施に努めているところです。
 バス停の位置については、バス事業者によりできるだけ道路幅員に余裕のあるところなどに設置していただいております。また、今後、道路条件等により安全な場所へのバス停の移設が可能であればバス事業者へ働きかけてまいります。
 なお、穂谷外大方面行き穂谷口バス停につきましては、現地調査の上、歩行者空間を明示するなど安全対策を検討してまいります。以上です。


○宮本勝裕地域振興部長 藤阪駅周辺の案内について、お答えいたします。
 市内の文化遺産や市施設等を記載した案内板を市内の鉄道各駅周辺に設置することは、本市の魅力を発信する上でも大変有効だと考えております。また、駅周辺の案内板は、来訪者を迷わず目的地へ誘導するという役割もあります。
 今後は、JR藤阪駅を初め案内板のない駅につきましては設置に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○人見泰生健康部長 街かどデイハウスについて、お答えいたします。
 街かどデイハウスは、平成10年度に大阪府のモデル事業として支援事業が創設され、平成12年度の介護保険制度の開始に合わせて制度上の整備を行い再構築をされました。
 本市におきましても、平成13年度以降、平成21年度を除き毎年1カ所以上の新規補助を行い、現在運営されている街かどデイハウスは8カ所となっており、今年度についても1カ所の新規開設に向け試行運営を行っていただいております。
 また、大阪府の補助金制度の平成23年度の見直しにつきましては、現時点で詳細は不明であり、今後、府の制度の詳細が明らかになり次第、説明会を行うなど各運営者や利用者の不安の払拭に努めますとともに、交付金化の内容を見極めた上で今後の補助の在り方を検討してまいりたいと考えております。
 次に、子育て情報の配信について、お答えいたします。
 子育て情報のメール配信につきましては、現在のところ保健センターが単独で構築できるシステムではありませんので、枚方市のホームページの充実にあわせて検討してまいります。


○佐藤伸彦市民安全部長 行方不明の高齢者の捜索支援について、お答えをいたします。
 本市の防災行政無線は、災害対策や市政情報、緊急を要する事項等を周知する場合に使用するものでございます。したがいまして、人命にかかわる状況が発生していると判断できる場合は、放送することは可能でございます。
 なお、防災行政無線を活用して行方不明者の情報提供を呼びかけるということは特例的な使用になるため、市民への周知は行っておりませんが、今後、関係機関には非常時使用について周知を図ってまいります。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 初めに、5.携帯電話を利用した子育て支援についてのうち、(1)PTAの緊急連絡網について、お答えいたします。
 本年度、枚方市立学校園に導入を進めておりますメール配信システムは、各学校園から保護者の方々に迅速、安全に情報を発信するため、情報推進課と連携し、システム化したものです。
 このシステムは、枚方市個人情報保護条例にのっとり、保護者のアドレス登録からメール配信までを市のサーバーとネットワークのみで行うなど子ども及び保護者の個人情報の管理の徹底を図っております。
 これまでの紙媒体や電話連絡での情報発信に加え、今後は、学校から保護者への情報発信の手段として本システムを活用してまいりたいと考えております。
 また、これまで業者等が行うサービスを活用していた学校につきましても、個人情報の管理の徹底のため、学校から保護者への連絡は本システムに統合いたします。
 次に、7.不登校の支援について、お答えします。
 不登校児童・生徒の中には、学校に登校したい気持ちを持ちながら学級には入りにくい児童、生徒もおり、そのような子どもへの支援として校内適応指導教室を設置しております。設置の義務や基準の規定はありませんが、本市独自の取り組みとして、中学校全校で教室を設置しており、小学校においても児童の状況に応じて教室以外の居場所を開設しております。
 校内適応指導教室担当の職員につきましては、府費負担の加配教員を市内3つの小学校と6つの中学校に配置し、さらに市単費により臨床心理士などの不登校支援協力員を市内13の中学校に配置し、相談活動や個別の学習支援を通じて学級復帰への取り組みを行っております。
 今後も相談活動や学習支援等、不登校児童・生徒への支援体制の充実に努めてまいります。
 次に、8.障害のある子どもへの一貫した支援について、お答えします。
 現在、教育委員会では、学校が保護者や関係機関と連携して作成する個別の教育支援計画を活用し、障害のある子どもに対して就学前から学校、学校から社会へと支援の場が変わっても継続的な支援が行えるように取り組んでいます。
 議員お示しの就学支援シートにつきましては、個別の教育支援計画を作成する際、保護者の参画を積極的に呼びかけ、保護者の思いを学校と共有することでその趣旨は達成されるものと考えております。
 今後も、教育委員会では、個別の教育支援計画をより充実したものになるよう努めるとともに、障害のある幼児、児童、生徒の将来の自立、就労を初めとした社会参加を目指し、一人一人の障害の状況に応じたきめ細やかな支援教育を進めてまいります。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 6.給食について、お答えいたします。
 米飯給食実施回数の全国平均につきましては、文部科学省の平成20年度学校給食実施状況調査によりますと週3.1回となっており、大阪府内平均の2.6回を上回っている状況でございます。
 教育委員会といたしましては、地産地消を進める観点からも米飯給食の回数増の必要性については十分認識しておりますが、米飯の配送などの課題があることから、当面週2.5回、2週間で5回の米飯給食の実施に向けた整理に取り組んでいるところでございます。
 また、共同調理場でのアレルギー対応につきましては、調理場の建て替えを検討する際に先進事例などを参考にしながら進めてまいりたいと考えております。


○木村和子福祉部長 9.高齢化する障害者世帯への支援について、お答えいたします。
 本市におきましても、高齢化が進み、障害のあるお子さんの将来が心配であるとの声もお聞きしているところでございます。介護されている方が急病やけがで介護できないような緊急時においては、消防や病院など関係機関との連携のもと障害福祉室で対応しているところでございます。そのような対応をしていく上でも、日ごろから短期入所やホームヘルプなど御利用いただき、障害福祉サービス事業者ともつながっておくことが重要と考えております。これらの御利用に際しては、障害福祉室や障害者相談支援センターでも御相談に応じているところでございます。
 今後、このような緊急時の利用ニーズが増えることも予想されますので、障害福祉サービス事業者連絡会におきまして、より一層の協力を依頼して、受け入れ体制の強化につなげていきたいと考えております。
 次に、11.困っている人を応援する市政について、(3)助産制度について、お答えいたします。
 助産制度は、児童福祉法に基づく制度で、生活保護世帯、市民税非課税世帯などで経済的な理由により産院などでの分娩が難しい人を対象に助産施設である指定病院での分娩費用を支弁しており、本市では市民病院が指定病院となっております。
 国の平成7年の通知は、入所者の負担能力に著しい変動が生じ、費用負担が困難であると地方公共団体の長が認めた場合、当該年度の所得を推計して適用しても差し支えないという内容でございますが、その際、現在の所得や預貯金等の調査が必要とされております。
 本市の考えといたしましては、出産に当たり医療保険から出産育児一時金が支給されますので、一般的な適用範囲の拡大を行う考えはございませんが、例えばDVから逃れて同時に仕事も失ったというような深刻な相談があれば、ケースに合った対応をしたいと考えております。


○福井宏志水道局長 DV被害者の支援について、お答えします。
 水道料金の減免制度の運用に当たりましては、世帯構成の確認が必要となることから住民基本台帳及び外国人登録原票の登録を要件の一つとしております。
 DV被害から逃れるため住民票を動かすことができない市民がおられることは認識しておりますが、水道事業といたしましては、現行制度を基本に実施していく考えでございます。


○広瀬ひとみ議員 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 2回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。
 まず、質問の方から先にさせていただきたいと思います。
 4.高齢化に対応したまちづくりを進めるための取り組みについてです。
 公共交通の充実と利便性の向上、バス路線とバス停の安全対策についてお答えをいただきました。
 バス路線の歩道の整備が難しいことは承知しておりますが、すぐにできる対応とともに、できれば対策も講じていただきたいと思います。
 また、バリアフリー新法に基づく整備は着実に進めていただきたいと思いますが、例えば、生活関連経路に指定された道路ですけれども、整備項目として「バス停へのベンチ及び上屋の検討」とあります。これは長期の目標の課題とされているところですが、見直しも必要ではないでしょうか。
 また、バリアフリー基本構想には駅に「筆談具等の配備」との項目があります。これも長期の目標に入っていますが、鉄道事業者の目標年度は平成22年度ではないでしょうか。バリアフリー新法では、協議会の活用により事後評価も含め利用者や住民参加によるスパイラルアップが重要とされています。整備時期の見直しも含め再検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。


○寺農 斉理事兼土木部長 お答えします。
 現在、バリアフリー基本構想にのっとり鉄道駅や道路のバリアフリー化を進めていますが、バリアフリー化の事後評価についてはバリアフリー新法に規定する学識経験者や高齢者、障害者等で組織するバリアフリー推進協議会において検討することとしており、これまでも樟葉駅周辺や御殿山駅のバリアフリー化工事などの現場見学や意見交換会などを実施しました。
 今後も、推進協議会においてバリアフリー化工事を検証するとともに、御指摘の駅への筆談具の配備などは既に市内全駅に設置されていることなどから、基本構想の整備項目や整備時期についても進捗状況に合わせた整合を図ってまいります。


○広瀬ひとみ議員 ありがとうございます。
 筆談具等の配備がなぜか長期の計画に入っておりました。配備済みとのことで結構なんですが、配備してあるということをわかりやすく表示するということも求められているわけですから、その点での工夫もまた求めていただきたいと思います。
 筆談具等の配備は簡単なことですが、どんな窓口でも、庁舎の窓口でも必要だと思います。文教常任委員会の視察で市長とも一緒に千代田図書館に行かせていただきましたけれども、そちらの方でもやはり置かれておりました。表示があれば見られた方がまたバリアフリーへの理解を深められる機会になると思いますし、バリアフリー新法でも心のバリアフリーということも大事だというふうに位置付けをされていたところでありますので、この点もお願いしたいと思います。
 先ほどの答弁の中で「基本構想の整備項目や整備時期についても進捗に合わせた整合を図って」いくとお答えをいただいたわけなんですけれども、例えば、津田駅及び周辺地区の場合、バス停へのベンチと上屋の設置ですが、ベンチを設置して2メートルの空間がなければ設置はできないとなっておりますので、歩行者空間を確保して設置できる可能性があるのは、私がぱっと見たところですが、津田中学校前のバス停、アルプラザ前のバス停ではないかなと思います。これが長期の計画の対象となると平成28年度以降にようやく検討するという中身となってくるわけなんです。これではいつまでかかるのかがやはりわかりません。
 交通バリアフリー基本構想の2期整備と、それからバリアフリー基本構想の短期計画の目標年度は今年度になっておりますから、その後の対応を含めて今後の事業を具体的に進めるためにバリアフリー推進協議会で話し合っていただけるということなのでしょうか、この点を再度お聞きをいたしたいと思います。
 あわせて、バリアフリー基本構想の内容に基づいて、おおむね1年をめどに各施設設置者等がそれぞれ特定施設計画を作成し、バリアフリー化を実施していくことになっていますが、計画の策定はどうなってるのかもお聞かせください。


○寺農 斉理事兼土木部長 お答えします。
 まず、バリアフリー基本構想に則したバリアフリー化事業を実施する場合、施設管理者は施設ごとに特定事業計画を作成する必要があり、この特定事業計画により、バリアフリー化の整備手法や整備内容が明らかになります。
 これまで、御殿山駅や津田駅などの鉄道駅をバリアフリー化する場合、京阪電鉄やJR西日本により、エレベーターやスロープなどを整備する旨の公共交通特定事業計画を作成されています。
 本市においても、樟葉駅や枚方市駅周辺地区の道路をバリアフリー化するため道路特定事業計画を作成しており、引き続き、宮之阪駅や津田駅地区などのバリアフリー基本構想に則した道路特定事業計画を作成してまいります。
 また、バリアフリー推進協議会においては、これまで進めてきたバリアフリー化事業の検証や意見交換を行いながら、施設管理者に対して特定事業計画の作成や整備時期の見直しを含む事業の促進を働きかけ、バリアフリー化の推進に努めてまいります。


○広瀬ひとみ議員 ありがとうございます。
 せっかく基本構想が策定されたわけですから、駅だけでなく、もうまちがやはりそれによって変わったなと実感できるように、ぜひまちのバリアフリー化を全体的に進めていただきたいと思います。
 次に、高齢化する障害者世帯への支援について、2回目の質問をさせていただきますが、利用者が自ら受け入れ先を探すことが困難な場合、市が利用者に代わって受け入れ先を探してくれるということですが、現状は、病院に障害のある子どもさんも一緒に連れていかれたりだとか、そういうような形でやむを得ない状態になったときに障害福祉室で対応されているということだと思います。
 ですから、今本当に70代、80代でもし私に万が一何かあったらどうしようと思われている高齢者の方々は、障害福祉室でそうした対応ができることはお知りにならないわけなんです。やはりこれは制度としてそういう仕組みがあるんだよと周知していくことが大事なことかと思いますが、この点はいかがでしょうか。


○木村和子福祉部長 障害のある方のサービス利用につきましては、原則的には利用者の選択と契約で行われております。しかし、緊急時における障害福祉室の対応や、事前に利用者が準備しておくこと、また、障害福祉室や市内6カ所の障害者相談支援センターにおいて利用相談に応じていることについて市民の方に知っていただくためにも『広報ひらかた』やホームページ等を活用して周知していきたいと思っております。


○広瀬ひとみ議員 現状の対応について、そのように周知をしていただけるということでありますけれども、障害福祉室の方でどなたが対応されてもスムーズに支援に当たれるようにぜひしていただきたいと思います。
 また、そうした対応は、あくまでも日中の市役所が開いているときに限られるわけです。夜間や休日にも問題が発生する可能性はあるわけで、他市ではそうした場合に備えてさまざまな仕組みを構築されている事例がたくさんあります。そうしたことについても、ぜひ研究、検討していただきまして、どういった在り方がいいのか、どういう形で支援ができるのかを、ぜひ枚方市役所としましても考えていただきたいと思います。
 次に、DV被害者の支援(水道料金の減免)についてですが、先ほど水道事業としては住民票なしでは減免はできないんだという御答弁をいただきました。
 ただ、そういうふうに住民票を持たずに逃げてこられている方がおられるということについては認識されているということでありました。実際に減免をする際に実務的に世帯構成の確認をしていかなければならないということで、そういう実務はやはり水道局ではできかねるということだと思います。ただ、DV被害者の方の世帯構成を確認する手法は、ほかにもあるわけなんです。ですから、水道局ではそういう確認ができなくても市役所としては可能なわけですから、そういう手法を使えば水道局でやっている減免と同じような減免というのは、可能だと思うんです。住民票の有無で不利益を被る、やはりこういうことはないようにしなければならないと思うんです。
 ですから、DV被害者支援を担当する部署からの見解をぜひお伺いしたいと思います。


○北村昌彦市長公室長 お答えいたします。
 今御指摘をいただきました件につきまして、市といたしましては、男女共同参画推進審議会の御意見も参考にしながら、一人一人の状況に応じた総合的なDV被害者支援策を構築していく立場で検討を行っていきたいと考えております。


○広瀬ひとみ議員 DV被害者支援の立場から総合的な支援策を検討していただけるということですので、せっかく条例も制定されて、今、計画作りのための審議会も開催をしていただいている中でありますから、前々からなかなか対応の改善ができずに、本当につらい思いをされている方もおられるわけですから、ぜひそうした中でDV被害者の方々に対する支援が進みますように、これはお願いをしておきたいと思います。
 次に、それぞれの項目についての要望を述べさせていただきたいと思います。
 まず、JR各駅周辺の課題とまちづくりについて、長尾駅前の信号と歩道整備についてなんですが、現在、府道については予備設計中とのことです。府道を長尾東町からカーブしてくるところの部分についてはJR側に振って、駐輪場側には歩行者空間を確保し、JR側は歩道の整備をされると、こう聞いておりますが、整備までにはまだまだ2年以上かかる見込みです。工事期間中も安全な通路の確保が必要となりますが、用地の確保等によって着工までにできる安全対策があるのであればまたぜひ講じていただきたいと思います。
 大阪府さんは、最近、府道の歩道整備後のわずかなへた地まで売りに出されているんですね。津田でも、そうめんの碑の横のわずかな三角地なんですけれども、早い者順というふうに書いて売りに出されているんです。せっかくのそうめんの碑の横なのに商業用の看板等の設置しかもう活用できないんじゃないかなと思って非常に危惧をいたします。長尾駅の方も随分と待っていただいて、ようやく整備をされるんですから、駅につながるアプローチの安全確保とともに周辺環境も、市長がいつも言われている花と音楽のまちにふさわしく、やはり美しく整えられるように協議をしていただきたいと思います。
 踏切についてですが、長尾駅の説明会のときにこうした長尾踏切の改善の御要望がたくさん出されておりまして、私もそのときに御一緒させていただいたんですけれども、ほかに同じようなことを御要望される方々もおられましたので、朝の踏切の状況はどうなのかなということで見させていただきました。遮断機は13回作動して、33分28秒閉まっている状態だったんです。松井山手駅から来る列車に対してはホーム到着の手前から遮断機を下ろすために、まだ列車は絶対に通過しないとわかっているのに待たされてしまうんですね。それが非常にいらいらする原因ではないかなと感じました。
 いつも地元議員の皆さんが本当に熱心に御要望されているみたいに、牧野長尾線の早期整備も本当に重要な課題だと思うのですが、この踏切についても不必要に長く遮断することはないと思いますので、津田の交野踏切の改善とあわせてぜひ対応のお願いをしていただきたいと思います。
 街かどデイハウスについてですが、検討をしていただけるということで、これは市長の公約事業でもありますし、安定して運営ができるようにお願いをしておきたいと思います。
 5番目の携帯電話を利用した子育て支援について、PTAの緊急連絡網についてなんですが、教育委員会がこうしてメール配信システムを整えられるということで、安全性の高いものを整備していくということで結構なことだと思います。
 ただ、サービスは、緊急時ではなくて、さまざまな利用が可能になってくるので、そういう意味では活用方法によっては非常に便利にもなると思いますが、いざというときに情報の伝達が遅れることのないように準備を進めていただきたいと思います。
 保健センターからの情報発信については、「枚方市のホームページの充実にあわせて」というふうにお答えいただいたんですが、例えば、今だったらロタウイルスが市内ではやっていますよ、そういう際にはこういうことを注意してくださいねだとか、7カ月健診のアンケートの回答はもう行いましたかという呼びかけであるとか、また、双方向の相談機能などがあれば、コミュニケーションが苦手な人でも気軽に相談をしていただくことができて、子育ての孤立化を防いでいく、そういう役割も果たしていけるんじゃないかなと思いますので、ぜひその辺も含めて実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。
 ちょっと珍しく時間に余裕がありますので、取り下げなかったらよかったなと思いながら。
 8.障害のある子どもへの一貫した支援についてなんですが、現在は個別の教育支援計画も支援学級在籍者の方に作っていただいているという状況だと伺っております。保護者の方との共有化というのは、この計画についてはまだ十分に図られていないということなので、先ほどお答えいただいたように充実に向けた努力というのもぜひしていただきたいと思いますけれども、お話しさせていただきました就学支援シートの方なんですが、障害の有無だけではなくて、さまざまな問題で配慮を要する場合というのが就学前の子どもたちにはあります。そういった場合に、就学前に保護者の皆さんや、それから幼稚園、保育園、関係機関の皆さんに、こうした配慮をこれまで行ってきたよと、こういう対応をすればスムーズな生活が送れるよといったことを書き込んでいただけるような就学支援シートというのがあれば、本当に安心して学校に通わせることができると思います。
 それぞれ保護者の皆さんは、手作りでそういったシートを作られて学校と話をされているケースもあると聞いているんです。ですから、教育委員会が先ほどの個別の教育支援計画の中の一つとしてそれを位置付けてでも保護者の皆さんに呼びかけて作成をするということになっていくと、保護者の方も自分が勝手にやっているということではなくて、教育委員会の方からも、どうぞ就学支援シートを使ってどんなことでも気軽に相談してもらったらいいんですよと、学校はできるだけさまざまな配慮を行っていきますよ、そういうメッセージが保護者の皆さんにも非常に伝わるし、そういった意味でも安心感が持てるのではないかと思いますし、これまでもいろんな関係機関との連携を深めていただいて途切れのない一貫した支援を強めていただきたいと求めてきましたので、そうした点についてもぜひいろんな形で検討していただければと思います。
 あわせて、不登校支援についても非常に枚方市は頑張っていただいているなと実感しております。適応指導教室も設置していただいていて、そこへの人の配置も独自でやっていただいてますが、まだ人の配置によって、いつでも空いているという状況がどこでもつくれているのかというと、19中学校ありますから、それはなかなか困難な部分もあろうかと思いますので、引き続き、そうした点では人の配置について充実を図っていただきたいと思います。
 やはりいつも空いていないと、空いているか空いていないかわからへんということでは、そこを頼りに毎日登校していくということにはなかなかならないと思いますので、ぜひともそういう御努力を引き続きお願いしたいと思いますし、あわせて、そういうふうに非常に一生懸命やっていただいているのにもかかわらず、そういう取り組みが一保護者からするとなかなか見えてこないなという現状もあるのではないかなと感じているんです。
 そういう意味では、教育委員会のホームページ、教育相談課もあるので、教育相談課のホームページみたいな形で、こういう取り組みをやっていますよということで、そういう努力を皆さんに周知する取り組みもぜひ行っていただきたいと思います。
 困っている人を応援する市政についてということで、助産制度についてなんですけれども、これは決算特別委員会の中でもお尋ねさせていただいた件なんですけれども、従来の、一律的に所得要件だけで判断して対応できないということではなくて、特別の事情については考慮して考えていただけるということでありました。初めから、もうあなたは対象外だと切り捨てるのではなくて、やはり親身な相談、援助を行っていただきたいと思います。
 4月とかですと前々年度の所得で判定をされることになりますから、そういう意味では、本当に今の暮らしが大変困っているという状況であったとしても、所得の判定だけではわからないこともあると思いますので、ぜひ窓口での対応を親身に行っていただきたいということを求めさせていただきたいと思います。
 さまざまな御答弁をいただきまして、またいろいろと御準備いただきまして、本当にありがとうございました。まだ、引き続きどうなりましたかとお聞きをしていかなければいけない課題もあると思いますので、ぜひ来期も引き続き質問させていただきたいと述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○池上公也議長 これにて、広瀬ひとみ議員の質問を終結します。


○池上公也議長 午後1時まで本会議を休憩します。
    (午前11時53分 休憩)
    (午後1時 再開)


○松浦幸夫副議長 本会議を再開します。


○松浦幸夫副議長 午前中に引き続き一般質問を行います。
 次に、大隈恭隆議員の質問を許可します。大隈議員。(拍手)


○大隈恭隆議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
 それでは、順次質問させていただきます。
 最初に、Web図書館の導入について、質問をいたします。
 近年、国民の活字離れが指摘されています。そんな中、電子書籍の普及が注目されています。電子書籍とは、既存の書籍をデジタル化し、パソコンや電子書籍リーダーなどで読めるようにしたもので、今後、国民のニーズが飛躍的に高まると予想されます。東京都千代田区では、平成19年11月にインターネットを使って電子図書を貸し出すWeb図書館をスタートさせました。
 Web図書館では、政治経済、文学、語学などさまざまなジャンルの電子図書を提供しており、その数は4,745タイトルに及びます。利用者は、インターネットを介して24時間365日いつでも貸し出し、返却ができるため、わざわざ図書館に出向く必要がありません。利用登録と利用者のログインパスワードの設定さえ行えば、千代田区の在住者、在勤者、在学者ならだれでも利用可能です。
 利便性だけでなく準備予算も少額です。初期設定費用約500万円、システム関連費約190万円だそうです。
 このWeb図書館を導入すれば、書籍の設置スペースを増やすことなく市民の利便性が向上しますし、図書の盗難、破損、未返却等の損害額をゼロに抑えられるメリットもあります。それらを考慮すれば十分導入する価値はあると考えます。いかがでしょうか。
 次に、ゲリラ豪雨対策について、お聞きをいたします。
 近年、都市部において、下水道等排水施設の整備水準を超える集中豪雨が増加し、しばしば浸水被害が発生しています。
 本市においても、一昨年の集中豪雨で多くの地域が浸水被害に見舞われました。その対策として、幹線管渠や水路の整備、ポンプ場の排水能力の増強等に取り組まれていることは私も承知をしております。浸水被害を軽減する方法の一つで、低予算でかつ一定程度の効果が期待できるものとして、住宅や店舗、事務所の出入り口に防水板を設置する対策があります。複数の自治体では、その工事費の一部を助成する制度を導入しています。
 本市も、このような制度を導入すべきと考えます。いかがでしょうか。
 次に、地域包括支援センターの相談業務について、お聞きをいたします。
 平成20年4月から地域包括支援センターが開設されました。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、常時注意が必要な高齢者がいる世帯などでは、体調の急変など生死にかかわる緊急の場合もあります。あるいは、ちょっとした体の異変の場合もありますが、その異変が重篤であるのかどうか、本人や家族の判断がつかない場合も多々あります。相談もこのようにいろいろあります。
 あわせて、高齢者や介護家族の日ごろの悩み事や心配事を、休日、夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれています。そんな市民要望にこたえて、他市に先駆けて24時間365日対応している自治体があります。本市も導入を検討されたらいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、食品ロス削減の取り組みについて、お尋ねをいたします。
 日本における食料自給率は、カロリーベースで40%と、食料の多くを海外からの輸入に頼っており、先進国の中では最低水準となっています。言うまでもなく食料の安定供給を確保することは、社会の安定及び国民の安心と健康の維持を図る上では不可欠です。
 しかし、日本の食品廃棄物は年間約1,900万トンもあり、この中には本来食べられるにもかかわらず捨てているもの、いわゆる食品ロスが約500から900万トンもあると推計されています。食品ロスとなっているのは、売れ残りや期限切れの食料品、食べ残しや余った食材などです。また、家庭では、調理する際に食べられる部分を過剰に捨てていることも食品ロスにつながっています。
 世界で多くの人々が飢えた状態であることを考えれば、日本で大量の食品ロスが発生しているといった状態を改善しなければなりません。本市でも率先して食品ロス削減に取り組むことが重要と考えます。
 枚方市一般廃棄物減量及び適正処理基本計画では、家庭系ごみのうち約8%が手を付けられずに捨てられる食料品とされ、事業系ごみでも約18%が加工原料、製品くず、売れ残りの食料品などとなっており、多くの食品が廃棄されています。本市の食品ロス削減に向けた取り組みをお聞かせください。
 次に、小1プロブレムと中1ギャップについて、質問いたします。
 子どもたちの進学に際して、小学校では、入学したばかりの小学生が教室で座れない、集団行動がとれずに適応できないなどの小1プロブレムや、小学校から中学校へ進学した際に環境の変化にうまく対応できず、不登校の急増、学力低下となって表われる中1ギャップが問題となっています。本市においてはどのような現状ですか、お尋ねいたします。
 次に、環境配慮契約法について、お聞きをいたします。
 温室効果ガスの排出削減に向けた方策として、平成19年に我が党のリードで環境配慮契約法が制定されました。
 この法律は、国等が製品やサービスを調達する際に、価格のみで判断するのではなく、温室効果ガス等の環境負荷についても適切に評価し、その上で契約の相手を決定するもので、地方公共団体にもその実施について努力義務が課せられています。
 環境省の調査では、地方公共団体の環境配慮契約法についての認知度は非常に低いとのことです。本市の取り組みについて、お聞かせください。
 次に、公園のバリアフリーについて、お尋ねをいたします。
 公園は、だれもが快適に利用できるオープンスペースです。本市においても、高齢者の方が利用しやすいように公園のバリアフリー化を推進されていると思いますが、現在のバリアフリー化の進捗と取り組みについて、お聞かせをください。
 次に、市民病院の口腔外科について、質問いたします。
 市民病院の口腔外科を受診された市民の方から御相談を受けたのですが、口腔外科の掲示物に大変違和感を覚えたとのことでした。早速私も現地に参りましたが、その内容は、宗教的なものや人生訓、道徳等が掲示してあり、とてもそこが口腔外科の待合であるとは思えませんでした。
 廊下や待合に設置されている掲示板の掲示物は、受診される患者さんが違和感の抱くことのないようにすべきと考えます。至急に改善する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、さだ保育所の移転後について、質問いたします。
 さだ保育所は、平成24年4月に楽寿荘内に移転及び開設が決定しておりますが、移転後の跡地についてはいかがお考えでしょうか。
 私は、これまで光善寺駅の放置自転車対策として、跡地に自転車駐輪場を設置すべきと訴えてきました。現状の光善寺駅は、万が一のときは放置自転車で消防車や救急車も進入できない状態であります。また、この道路は本市の管理道路であります。緊急時は道路の管理責任も問われることになると考えます。お考えをお聞かせください。
 以上で、1回目の質問を終わります。


○大本英治中央図書館長 Web図書館の導入について、お答えします。
 Web図書館や電子書籍につきましては、現在急激なスピードで実用化が進んでおり、今後の市立図書館の在り方を大きく左右する極めて重要な課題と認識しております。
 議員お示しの事例も参考にしながら、Web図書館や電子書籍の動向につきまして、十分に注視し、調査、研究を進めてまいります。


○佐藤伸彦市民安全部長 ゲリラ豪雨対策について、お答えをいたします。
 ゲリラ豪雨の際の浸水対策において、防水板は有効な手法であると考えております。
 ことし5月に開催をいたしました自主防災組織ネットワーク会議において、この防水板と同様の効果があると思われ、迅速に設置ができる止水シートについてビデオ映像を交えて紹介を行いました。
 防水板の設置につきましても、同様の趣旨から機会をとらえて紹介してまいりたいと考えております。
 設置工事費用に対する助成制度につきましては、今後の下水道施設における浸水対策の状況を勘案しながら、調査、研究してまいります。


○人見泰生健康部長 地域包括支援センターの相談業務について、お答えいたします。
 本市における地域包括支援センター13カ所の開所時間は、平日の午前9時から午後5時30分までとなっております。
 夜間・休日帯における高齢者虐待事案などの緊急事態への対応につきましては、地域包括支援センター職員に連絡できるよう体制を整え、個別事例の内容によっては夜間、休日においても職員を含め現地対応を実施しております。
 しかしながら、地域包括支援センターにおいて24時間体制で相談支援業務を行うことは、職員配置等の状況から多くの課題があり、現状での実施は難しいと考えております。
 今後、平成24年度からのひらかた高齢者保健福祉計画21の策定に向けたアンケート調査を通じて、閉庁時の相談等についてのニーズ把握を行い、相談支援業務の在り方について検討してまいりたいと考えております。


○岩田勝成環境事業部長 食品ロス削減の取り組みについて、お答えします。
 ごみ減量化の観点からも、食品ロスを含めた食品廃棄物の発生抑制に取り組むことは大変重要であると考えております。
 本市では、市民、消費者への啓発については、発生抑制を最優先として、環境に配慮した消費行動を実践する消費者を育成し、市民一人一人をスマートライフへ誘導するべく、手つかず食品削減キャンペーンの実施や小学校への環境学習会等を行っております。
 また、事業者に対しては、月平均2.5トン以上の一般廃棄物を排出する事業者を対象に行っている多量排出事業者減量指導や、事業系ごみ減量及び適正処理マニュアルによる食品廃棄物を含め廃棄物の発生抑制の指導、啓発に取り組んでいるところです。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 5.小1プロブレムと中1ギャップについて、お答えします。
 初めに、小1プロブレムについて、お答えします。
 いわゆる小1プロブレムについては、入学当初に小学校生活に適応しにくい児童がいるクラスもありましたが、その後、スムーズに小学校生活を過ごしていると報告を受けております。教育委員会としましては、入学当初から小学校生活に適応できるよう取り組む必要があると考えています。
 次に、いわゆる中1ギャップにつきましては、本市においても、小6の児童が中1になったとき、平成20年・21年度の統計から不登校が4.7倍の85件、平成19年・20年度の統計から、いじめ発見件数が4.1倍の58件に増加する状況も見られ、また、学習意欲においても、全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙の分析結果からも課題があると認識しております。


○西口俊通環境保全部長 環境配慮契約法について、お答えします。
 地球温暖化問題への対応は重要な課題であることから、本市におきましても、ISO14001の認証取得や枚方市役所地球温暖化対策実行計画を策定するなど、温室効果ガスなどの排出削減に向けた取り組みを実施していますが、それに加えて、環境配慮契約法制定以前から契約の段階における環境負荷の低減に配慮する仕組みとして、枚方市環境に配慮した物品の購入(グリーン購入)推進指針や枚方市低公害車等導入指針を定め、物品や公用車の購入の際に一定の環境性能を満たしたものであることを条件とした仕様書を作成し、契約の相手方を決定する仕組みを講じております。
 公用車の購入実績といたしましては、今年度は今の時点で自動車を19台購入していますが、そのうちハイブリッド車が2台、残り17台のガソリン車、ディーゼル車につきましても、それぞれの用途に適した車種の中で、燃費、排ガス性能ともに最も良好なランクに位置付けられているものを購入しています。さらに、走行時にCO2を排出しない電動バイクを15台導入いたしました。
 また、平成21年には委託業務総合評価一般競争入札試行実施要綱を制定し、一部の労務提供型の委託契約において、環境などへの取り組み状況を加味した総合評価方式による入札を実施しております。


○寺農 斉理事兼土木部長 7.公園のバリアフリーについて、お答えします。
 公園のバリアフリー化は、急速な高齢化社会の進展を背景に平成18年度に制定されたバリアフリー新法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針を踏まえ、鋭意進めているところです。
 その基本方針においては、公園の園路広場、駐車場、トイレの施設ごとに、平成22年度までの達成目標であるバリアフリー化率が定められており、園路広場で45%、駐車場で35%、トイレで30%となっております。
 現在、園路広場につきましては、対象公園177公園のうち85公園において移動円滑が図られており、バリアフリー化率は48%でございます。
 駐車場につきましては、対象5公園のうち3公園、トイレにつきましては38カ所のうち14カ所を整備しており、バリアフリー化率はそれぞれ60%と37%で、基本方針に定められた平成22年度末の目標値はそれぞれ達成しています。
 今後も引き続き、利用頻度が高く、改修の要望の強い公園や鉄道駅を中心としたバリアフリー重点整備地区の周辺にある公園などを優先し、計画的にバリアフリー化を進めてまいります。
 以上です。


○平井清康市民病院事務局長 市民病院の口腔外科について、お答えいたします。
 本院の口腔外科は、口腔・あご・顔面領域における身体的疾患だけでなく、舌や口腔の異常感などによる口腔心身症の治療にも力を入れております。
 御指摘の掲示物は、口腔心身症の患者様においては、心理的な悩みを持たれている場合も多く、診療の待ち時間に見ていただくことで心を和ませる効果が期待できることから、医師の判断により掲示しております。
 患者様からは、掲示物を見られ、心が和んだ、ほっとしたなどの意見もいただいておりますが、今後は、口腔外科の診療分野、診療内容等の掲示など早期に改善、充実を図ってまいります。


○木村和子福祉部長 9.さだ保育所の移転後について、お答えいたします。
 さだ保育所の移転後の跡地につきましては、将来的に京阪電車連続立体交差事業での活用を予定しております。それまでの間の暫定活用といたしまして、駐輪場や地域の集会スペースといった地元要望に対応できるよう、その方向性を本年度中に整理したいと考えております。


○大隈恭隆議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。
 それでは、要望と質問をさせていただきます。
 最初に、Web図書館の導入についてですが、今後、ニーズが飛躍的に高まると予想されますので、他市に先駆けた取り組みをぜひともよろしくお願いをいたします。
 次に、ゲリラ豪雨対策についてですが、今後も市民生活の安心と安全を確保するため、制度も含め浸水対策の着実な推進をお願いいたします。
 次に、食品ロス削減の取り組みについて、再質問をいたします。
 国においては、食品ロス削減のため、生産から消費までのあらゆる段階で取り組みを進める必要があるとして、農林水産省がホームページで各地における先進的な取り組み事例を紹介し、食品ロス削減に向けて各自治体で取り組むように推進をしています。
 本市が取り組んでいる取り組みをさらに充実させることが必要です。いかがでしょうか。


○岩田勝成環境事業部長 食品ロスの削減を進めるための今後の取り組みについて、お答えします。
 今後は、ホームページなどを活用した啓発活動をより一層充実させるとともに、食品リサイクル法に該当する事業所の食品廃棄物の排出実態の把握と減量の取り組みへの指導を充実してまいります。
 また、御指摘を受け、早速ではございますが、2月に多量排出事業者を対象に食品リサイクルに関する研修会を準備してまいります。


○大隈恭隆議員 次に、小1プロブレムと中1ギャップについて、質問いたします。
 小1プロブレムと中1ギャップの解消に向けて教育委員会ではどのような取り組みをされていますか、お聞かせをください。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 初めに、小1プロブレムについて、お答えします。
 本市では、これまでも、いわゆる小1プロブレムを予防するために幼稚園、保育所と小学校との連携を進めております。
 その一つといたしまして、幼小連携モデル事業を実施し、園児がスムーズに小学校生活に溶け込めるよう、教員間の交流を含め研究を推進しております。
 また、幼児と保護者が小学校生活に向けて準備をすることができ、安心して小学校の入学を迎え、楽しい小学校生活につなげることができるような取り組みも行っております。
 さらに、本年度新たに『わくわくもうすぐ1年生』という冊子を作成し、幼稚園、保育所に通う年長児を初め来年度小学校に入学予定のすべての幼児に配布を行うことなどを予定しており、今後も一層取り組みを推進してまいります。
 次に、いわゆる中1ギャップにつきましては、これまでも不登校問題の解消や学習意欲の向上についてそれぞれの小・中学校間において連携して取り組みを進めてまいりました。
 本年度は、枚方市の子どもたちに生きる力を育むことを目的に、義務教育9年間を見据えて枚方市小中連携事業を全中学校区において実施しております。
 1年目のことしは、学習規律の確立を切り口として枚方市小中連携事業を推進しております。よりきめ細やかな連携を行うためには、企画立案や連絡調整等を担う中学校区の連携の核となって取り組みをコーディネートする人材が必要であるという課題も見えてまいりました。
 今後は、校内でコーディネートをする人材を確保し、事業の推進を図ることで中1ギャップの改善を図ってまいります。


○大隈恭隆議員 中1ギャップ解消のために枚方市小中連携事業は大変有効であり、多種多様な各中学校校区での取り組みを円滑に推進していくためには、そのかなめであるコーディネーターはぜひとも必要であると思います。子どもたちがスムーズに中学生活が送れるかどうかは、よりきめ細やかな取り組みの中にこそあると思います。人材の確保と配置を強く要望いたします。
 以上で質問を終わります。御答弁ありがとうございました。


○松浦幸夫副議長 これにて、大隈恭隆議員の質問を終結します。


○松浦幸夫副議長 次に、三島孝之議員の質問を許可します。三島議員。(拍手)


○三島孝之議員 民主連合議員団の三島でございます。本定例会最後の質問者となりましたので、もうしばらくよろしくお願いをしたいと思います。
 私は、ことしは6月定例会でも一般質問をさせていただきました。そして10月の決算特別委員会でもさまざまな課題を取り上げて提起し、見解をただしました。
 きょうの質問では、その後に市民の皆様方、とりわけ地域の皆様方からちょうだいした新たな課題、あるいは再確認の課題も含めて見解をただしたいと思いますので、御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それでは、通告に従って質問をいたします。
 まず、福祉施策の充実について、伺いたいと思います。
 きょうも、それからきのうもだったと思いますけれども、市役所の本館と別館の間の出口を出て枚方市駅方面へ参りますと左手側ですね、岡東中央公園横の敷地の一部に障害者団体や作業所の皆様方が物品販売やバザーなどをされている姿を目にいたします。炎天下やきょうのような寒空のもとで活動されているところを見ると、さまざまな苦労があるのではと感じているところでございます。
 岡東中央公園横の敷地の一部を利用して物品販売やバザーを行うようになられた経過を、市として把握されているのであれば教えていただきたいと思います。
 また、出展されている団体や作業所の数はどれぐらいあるのか。
 あわせて、月間の利用回数はどれぐらいあるのか。あわせて、市内の障害者団体や福祉作業所の総数もお教えいただきたいと思います。
 次に、道路、公園などの維持管理の在り方について、各種の市民要望への対応状況と維持管理上の課題について、見解をお聞きします。
 私が住んでいます牧野の地には、都市計画道路である楠葉中宮線と牧野長尾線が通っております。いずれの道路もトウカエデなどの街路樹やシャリンバイなど植栽が植えてございます。そして、市内の公園には、さまざまな樹木が植えられており、市民の皆さんに楽しんでいただいているというふうに受け止めております。
 街路樹などは、まちの景観や道路構造上必要なものであると考えていますが、秋から冬にかけては落ち葉の後片付けが必要となり、夏から秋にかけては毛虫など害虫対策が必要でございます。また、定期的な剪定や草刈り、除草などが必要でございまして、適切な維持管理を怠ると近隣住民の皆様や公園利用の皆様の苦情につながるものと危惧をしています。
 そのことを踏まえて見解を伺いますけれども、苦情の原因となり得る街路樹などを道路に設置する理由は何なのか、お教えいただきたいと思います。
 剪定や除草などの維持管理は、具体的にどのようにされているのか、お聞きをいたします。
 また、あってはならないことですけれども、苦情も寄せられていると聞いております。どれぐらいの苦情が年間寄せられているのかもお聞きしたいと思います。
 続いて、これまでも何回か質問させていただいておりますが、牧野駅東地区再開発事業について、確認の意味も含めてお聞きをしたいと思います。
 本事業は、若干のスケジュール変更が生じましたが、平成23年度中の事業完了に向けて工事が始まっており、既に地元の皆様への説明会も複数回開催、実施され、12月9日には地元住民の皆様以外の市民を対象とした説明会も実施されたと聞いております。
 私も地元の議員の一人として何回かの地元説明会に参加させていただきましたが、その中でもさまざまな要望が出されていたと受け止めております。念のためにお聞きをしたいと思いますけれども、説明会で出されたそれぞれの要望には具体的にどのように対応をされるのでしょうか。
 また、今後の工事の進捗に影響が出るような重大な要望は出されていなかったと理解しておけばいいのか、見解をお伺いしたいと思います。
 1回目の最後の質問は、これも何回も申し上げております地元の養父東町交差点の現状認識と改修工事等の進捗状況について、お聞きをしたいと思います。
 地域の皆様からは、通学路の安全確保や渋滞解消のために、一日でも早く道路改修工事をしてほしいとの声が多く寄せられていることをまず御理解いただきたいと思います。
 養父東町交差点については、二千年橋の供用開始や平成20年7月の枚方藤阪線と楠葉中宮線の供用開始で阪八幡線の北向きの交通量がかなり増加をしております。また、牧野長尾線の沿線沿いには商業店舗が増えたことで牧野長尾線の東西の交通量も増加をしており、養父東町交差点を通過する場合、中学生や高校生あるいは多くの市民、さらには車も含めてさまざまな不安全な状況になっていると受け止めております。管理をされる担当部として養父東町交差点の状況をどのように受け止めておられるのか、見解をお聞きしたいと思います。
 また、平成15年から地元要望が出されており、道路改修工事の実施を求められておりますけれども、進捗状況と今後の見通しをお示しいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


○木村和子福祉部長 1.福祉施策の充実について、お答えいたします。
 本市では、障害者支援策の一環といたしまして、障害者団体や福祉作業所が物品販売、バザーを行う場合に、岡東中央公園横の庁舎敷地の一部について行政財産の目的外使用許可を行い、使用料についても免除しております。
 物品販売、バザーを行うに当たって団体登録する必要があり、登録団体は17団体、福祉作業所8団体の計25団体で、平成22年度の月間平均利用回数は約28回となっております。
 また、本市で把握しております障害者団体は20団体、福祉作業所は13団体の合計33団体でございます。


○寺農 斉理事兼土木部長 順次お答えいたします。
 まず、2.道路、公園などの維持管理の在り方について、お答えします。
 街路樹の必要性につきましては、良好な公共空間の形成において、緑陰形成、大気浄化、視線誘導、衝撃緩和、騒音防止などさまざまな役割を果たしていると考えています。しかしながら、害虫の発生や落ち葉の散乱などにより苦情や要望が多く寄せられています。
 その対応につきましては、年間を通した委託業務を中心に処理しており、剪定や刈り込みを年1回、草刈りや害虫の駆除は年3回程度実施しています。落ち葉の清掃については、主に委託業務で行っておりますが、近隣住民の協力を得ている地域もございます。
 また、緊急的な苦情は昨年で約240件が寄せられており、委託業者と本市職員において対応いたしました。
 次に、4.養父東町交差点の現状認識と改修工事等の進捗状況について、お答えします。
 平成20年7月に楠葉中宮線と枚方藤阪線の整備区間の供用を開始し、府道枚方高槻線から国道1号までがつながりましたが、楠葉中宮線の未整備区間である枚方高槻線から牧野長尾線までは、その代替ルートとして阪八幡線が利用されており、交通量が増加しています。
 楠葉中宮線の未整備区間につきましては、多くの家屋が連檐しており、事業化に向けての課題も多く、整備には時間を要することから、現道の阪八幡線の安全対策として養父東町交差点の改良と養父会館までの歩道整備に取り組んでいるところです。
 現在、地権者の皆様に御協力いただきながら順次用地取得手続を進めており、用地取得が終わった東側の約20メートルの区間で暫定的な歩道整備を今年度に実施いたします。
 今後も引き続き、用地取得を進め、早期に交差点改良と歩道が整備できるよう努めてまいります。
 以上です。


○脇田隆男理事兼都市整備部長 3.牧野駅東地区再開発事業について、お答えいたします。
 本事業に伴います工事説明会につきましては、これまで9回実施してきており、去る12月9日には周辺地域の皆様を初め30名の出席者のもと、今後の工事予定等を説明させていただいたところでございます。
 これまでの説明会の内容を要約いたしますと、歩行者の安全確保や工事用資材等の搬入ルートなどについての御意見や御要望でございますが、工事の進捗に支障を来さないよう整理をしてきておりまして、その内容は地元の皆様にも御理解いただいているものと考えております。
 今後も、平成23年度末の事業完成を目指し、安全第一で各種工事を進めてまいります。


○三島孝之議員 ただいま、木村福祉部長、それから寺農理事、脇田理事から丁寧な御答弁をいただきました。
 せっかくの機会ですので、もう少し見解をお聞きしたいと思います。
 まず、1点目の福祉施策の充実についてですけれども、先ほどの御答弁では市内の33の団体、作業所のうち25の団体、作業所が月平均28回利用ということですので、土日を除くとほぼ毎日利用されているとのことでした。
 このように先ほど申し上げましたように、炎天下や寒空のもとで物品販売やバザーを行われている理由、目的を行政としてどのように把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。
 私の知り合いのある作業所に、子どもさん、お孫さんが通われている保護者の方からお聞きしたところによると、作業所の運営費用が足りないのでバザーをしてでもその売り上げを運営費用に充当せざるを得ないとの厳しい運営状況であるというお声も聞きましたけれども、このことを担当部、行政としてどのように受け止めておられるのか、見解をお聞きしたいと思います。


○木村和子福祉部長 福祉団体等が物品販売やバザーをされているわけなんですけれども、その活動については福祉作業所の授産活動の一環と認識しており、その収益については通所者に還元されることが原則と考えております。
 福祉作業所の運営につきましては、市から運営補助金を交付しており、財源としては府の補助金もあるんですけれども、本市からは従来からの経過もありまして、市単独で運営補助金の上乗せをして交付をしております。


○三島孝之議員 今、財政的な面では府の補助金に加えて市単独で上乗せをしているということ、あるいは、先ほどの答弁では目的外使用許可を出して使用料も免除していると、いろいろな補助というんですかね、支援をしていただいているというのはよく理解をいたしました。
 先ほども言いましたように、多くの団体がバザーをされていると。ことしは35度を超える猛暑日も連続して続きましたし、きのうもきょうも物すごく寒い中で、テントもなく、露天で地面にシートを敷かれてバザーや物品販売されている姿を見ると、何とか協力することはできないのかと思っているところでございます。
 毎日使われているのであれば、常設の展示スペースとして行政サイドで整備をするなど、参加者の負担軽減のために何らかの支援ができるのではないかと思いますけれども、どのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。


○木村和子福祉部長 物品販売やバザーを行っている福祉作業所につきましては、運営経費等から日よけテントや暖房器具を購入して対応されているのが実態でございます。
 特に対応されていない福祉作業所もございますので、日よけテント等も運営補助金の中で購入が可能なことについて周知を図るとともに、市からの貸し出し備品の品目にも加えることを検討したいと考えております。


○三島孝之議員 貸し出し備品に日よけテント等を加えることも検討していただくと、あるいはちゃんとお金も使っていいですよということを説明していただくということですので、前向きに対応いただけるものと理解をいたします。よろしくお願いをしたいと思います。
 その上で、2点目の質問に移らせていただきたいと思います。
 街路樹について、改めてお聞きをしたいと思います。
 先ほど寺農理事の御答弁をお聞きして、道路に設置をされている街路樹の役割や必要性はよく理解をしたところでございます。しかし、相当な維持管理費用をかけているにもかかわらず、平成21年度は240件余りの苦情が寄せられたと。非常に残念なことであると思います。
 担当部としてはすべての苦情に的確にこたえていただいているということだと思いますけれども、多くの苦情が寄せられている現実に目を背けることはできません。私も、過去、楠葉中宮線の養父元町バス停横の街路樹に毛虫が出て困っているというお話をお聞きして、担当課に対策をお願いした経過がございますけれども、毛虫などの害虫に対する苦情も240件の中には多数含まれているのではないかと思います。害虫対策などに対する苦情をどのように受け止めて、どのように対応されているのか、お伺いをしたいと思います。


○寺農 斉理事兼土木部長 お答えします。
 街路樹の苦情や要望においては、害虫の駆除に関するものが多く寄せられています。また、毎年同一樹木に同様の被害が出ていることから、近隣の住民の方々には御迷惑をおかけしているところであります。害虫が発生する前の剪定や、未然に害虫の発生を抑える薬剤を注入するなど、効果的な対策を模索しています。
 今後も環境に配慮しながら、さまざまな方策を調査、研究してまいりたいと考えてございます。
 以上です。


○三島孝之議員 今、未然防止のために努力しているし、苦情が出たら迅速な対応をしているということでございます。剪定の時期を早めたり、あるいは試験的に薬剤を注入してみたりということで、その努力はよく理解をいたしました。
 しかし、先ほどの御答弁で、同一樹木に毎年同様の被害が出ていることを把握しているという御答弁だったと思います。いろいろな対策を講じられて、なおかつ効果が出ないケースは、やっぱり苦情のもとになる害虫の発生を抑える抜本的な対策をする必要があると思いますけれども、担当部として害虫駆除というか、害虫を発生させない抜本的な対策にどのように取り組むお考えか、重ねてお聞きしたいと思います。


○寺農 斉理事兼土木部長 お答えします。
 害虫の駆除における抜本的な対策としては、特定した地域や街路樹において毎年対策を行っているにもかかわらず苦情等が寄せられていることからも、今後、害虫の影響を受けにくい樹種の選定を行い、樹種の更新も視野に入れて検討を進めてまいりたいと思っております。


○三島孝之議員 害虫の影響を受けにくい樹種の選定、更新も視野に入れたいということでしたけれども、それなりの費用がかかることはよく理解をしておりますけれども、先ほども言いましたように、長期間近隣住民の皆様に苦痛を与えていると、いろんな必要性があったとしても住民生活に影響を与えるような状態を長引かせるのは、市民サービスの向上に相反する課題であると思いますので、先ほど御答弁いただきました対策を含めて早期に抜本的な対策に取り組んでいただくように、これは要望とさせていただきたいと思います。
 その上で、維持管理に関してもう1点見解をお聞きしておきたいと思います。
 先ほどの寺農理事の御答弁で、公園などの草刈り、除草を年3回程度実施していただいているということでございました。お知り合いに聞くところによりますと、3回定期的に実施されればいいんですけれども、場合によっては1回目が終わって、2回目と3回目が短期間にされて、タイミングを失しているというような御指摘も聞いております。このような指摘に対してどのように受け止めておられるのか、見解をお聞きしたいと思います。


○寺農 斉理事兼土木部長 お答えします。
 公園においては、地域の皆様に清掃いただいている公園もありますけれども、都市公園の除草につきましては、利用頻度や立地状況に応じまして、年間1回から3回までの回数を定め、4月から11月の期間で委託業務で実施しております。
 ことしは、梅雨時の降雨量が多く、夏場の猛暑もあったことから、草の成長が例年より早く進み、公園の利用者から草刈りの要望が多く寄せられました。
 今後、委託業務における適正な工程管理を行い、円滑な公園利用が図れるよう努めてまいります。


○三島孝之議員 いろいろ丁寧にお答えをいただいたと思いますので、私が申し上げたことを踏まえて、ぜひ苦情のないように努力をしていただきたいと思います。これはすべてさまざまな影響を受けておられる市民の皆様から直接寄せられた切実な声であるということを御理解いただいて、前向きに対応いただくように重ねてお願いを申し上げたいと思います。
 その上で、次の牧野駅東地区再開発事業に関する質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど、脇田理事から、説明会できちっと説明をしていただいたということ、それと御要望を踏まえて対策を講じるので、工事の進捗に影響が出るようなことはないということでございまして、安心した次第でございます。当初の計画どおりに「平成23年度末の事業完成を目指し、安全第一で各種工事を進めて」いくということですので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 その上で確認をさせていただきたいと思いますけれども、私も含めて地元議員の皆さんが、これまで委員協議会や一般質問などでその必要性を提起をし、地元のコミュニティ協議会の皆様などからも要望が出されていると聞いております牧野駅東口へのエレベーター設置についてお聞きをしたいと思います。
 さきの議会では前向きな対応をしていただくという御答弁だったと受け止めておりますけれども、必ず事業完了までに設置されると受け止めていいのか、確認をしたいと思います。


○脇田隆男理事兼都市整備部長 お答えいたします。
 牧野駅東地区のエレベーター設置につきましては、現在、工事等の詳細等につきまして、鉄道事業者と協議を進めているところでございます。
 今後、社会資本整備総合交付金を活用し、駅前広場の整備とともに、平成23年度末に当該エレベーターの設置を完了する予定でございます。


○三島孝之議員 平成23年度末にはということですので、事業完了と同時に設置されるものと理解をいたしまして、まだ少し補助金とかで越えなきゃならないハードルがあろうかと思いますけれども、ぜひ、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 この件に関しては、私は、一般質問などの場で、せっかく新しい牧野の玄関口をつくるのであれば本事業を牧野のまちづくりの起爆剤にする必要があるということを申し上げてまいりました。そのためには、駅周辺のバリアフリー化や駅前以東の府道の拡幅なども早期にやっていただきたいというふうに提起をさせていただきました。
 これまでに、牧野商店街の皆様など地元の皆様と今後のまちづくりに対してどのように意思疎通を図られたのか、お伺いをしたいと思います。
 また、まちづくりの起爆剤の具体的な取り組みの一つとして、牧野駅を基点とするバス路線の開設が必要になるのではないかと考えていますが、どのように検討していただいているのか、お聞きをしたいと思います。


○脇田隆男理事兼都市整備部長 お答えいたします。
 牧野駅周辺整備事業につきましては、地元推進協議会とともに交通環境の改善と地域の活性化を目指したものでありまして、本事業の早期完成により、商業の活性化の一助になるものと考えております。
 また、バス路線に関しましては、現在のバス停は枚方市駅から樟葉・長尾方面を結ぶ路線上の停留所となっておりますが、将来的に牧野駅を発着とするバス路線開設にも対応できるよう駅前広場の整備を進めてまいります。


○三島孝之議員 バス路線の話につきましては、私が出席させていただいた地元商店街の皆様との説明会の中でも、起爆剤の一つとしてせめて牧野駅を基点とするバス路線ぐらいは作ってほしいという御要望があったとお聞きをしております。
 今ほどの御答弁では、牧野駅発着に対応できる駅前広場を整備するということでございますが、せっかく駅前広場を整備しても、停留所にはなると思うんですけれども、基点とするバスが発着をしないということであれば、せっかくの牧野駅前広場が宝の持ちぐされになるのではないかと考えておりますので、ぜひバス事業者とも前向きに対応いただいて検討いただくように要望を申し上げておきたいと思います。
 最後に、養父東町交差点の現状認識と改修工事等の進捗状況について、要望を申し上げたいと思います。
 この安全対策につきましては、私が初当選をさせていただいて最初の一般質問、ちょうど7年前の平成15年の12月定例会で提起させていただいた課題でもございます。その時点では私自身もPTAの会長をしてございましたことから要望者の一人として安全対策の要望書を提起させていただき、立場が変わりましたので、質問の中で早期の安全対策を求めた次第でございます。
 その後、地権者の同意がなかなか得られずに用地取得ができなかったわけですけれども、やっと一部取得ができるところまで来たということでは、地権者の御協力と担当部の努力に敬意を表したいと思いますし、一部暫定的な歩道整備をしていただくということですので、安全対策にはつながるのだろうと思っておりますので、ぜひとも早期に対応いただきたいと思います。
 阪八幡線の渋滞の状況なんですけれども、私も地元の一員ですからよく通ります。土曜日も日曜日も通ることがあります。過日、2週間前だったと思うんですけれども、土曜日に北向きに通っておりましたら宇山光の子保育園の前あたりから渋滞になりました。養父東町交差点までは多分直線距離で200メートル足らずぐらいの距離だと思います。通常であれば1分か2分ですっと通っていくんですけれども、そのときには6分か7分ぐらいかかりました。急いでいる人はいらいらして、交差点に差しかかって黄色やったら無理してでも行ってしまおうかとか、そういうさらなる不安全の要因にもつながりかねませんので、ぜひとも早期に改修工事、とりわけ阪八幡線は右折レーンの整備をいただくことも含めて、地元の地権者の皆様のさらなる御協力を得るよう努めていただいて、一日も早く事業完了をしていただくように強く強く要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○松浦幸夫副議長 これにて、三島孝之議員の質問を終結します。


○松浦幸夫副議長 以上をもって、一般質問を終結します。
    〔松浦幸夫副議長退席、池上公也議長着席〕
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○池上公也議長 日程第2、「淀川左岸水防事務組合議会議員の選挙」を行います。
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○池上公也議長 本件については、本市から選出されています同組合議会議員2名が、12月19日付をもって任期満了となるため、今回、後任議員の選挙を行うものです。
 なお、本選挙では、組合規約第6条本文による議員と、同条のただし書きによる議員各1名を選挙することになっています。


○池上公也議長 まず、組合規約第6条本文の規定による議員の選挙を行います。


○池上公也議長 お諮りします。
 選挙の方法は、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。


○池上公也議長 これから指名推選を行います。


○池上公也議長 お諮りします。
 指名推選の指名者は、議長にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって、指名推選の指名者は、議長にすることに決しました。


○池上公也議長 淀川左岸水防事務組合議会議員の指名を行います。
 淀川左岸水防事務組合議会議員に、千葉清司議員を指名します。


○池上公也議長 お諮りします。
 ただいま議長において指名しました千葉清司議員を淀川左岸水防事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま議長において指名しました千葉清司議員が淀川左岸水防事務組合議会議員に当選されました。


○池上公也議長 ただいま淀川左岸水防事務組合議会議員に当選されました千葉清司議員が議場におられますので、本席から当選の告知をします。


○池上公也議長 次に、組合規約第6条ただし書きの規定による議員の選挙を行います。
 本選挙は、市長の推薦する候補者を選挙することとなっています。


○池上公也議長 お諮りします。
 選挙の方法は、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。


○池上公也議長 これから指名推選を行います。


○池上公也議長 お諮りします。
 指名推選の指名者は、議長にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって、指名推選の指名者は、議長にすることに決しました。


○池上公也議長 淀川左岸水防事務組合議会議員の指名を行います。
 淀川左岸水防事務組合議会議員に、市長から推薦のある今市隆雄氏を指名します。


○池上公也議長 お諮りします。
 ただいま議長において指名しました今市隆雄氏を淀川左岸水防事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま議長において指名しました今市隆雄氏が淀川左岸水防事務組合議会議員に当選されました。
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○池上公也議長 お諮りします。
 議事の都合により、あす12月17日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって、あす12月17日を休会とすることに決しました。
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○池上公也議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後2時1分 散会)