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大阪府 枚方市

平成22年第4回定例会(第3日) 本文




2010.12.15 : 平成22年第4回定例会(第3日) 本文


○池上公也議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、32名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時1分 開議)


○池上公也議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○池上公也議長 日程第1、「一般質問」を行います。


○池上公也議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
 まず、野口光男議員の質問を許可します。野口議員。(拍手)


○野口光男議員 おはようございます。
 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
 ことしもあと半月余りとなりましたが、市内事業者の皆さんの状況は、年の瀬を控えてますます厳しさを増しています。特に建設業の皆さんからは、仕事がないという悲痛な声が寄せられています。
 私どもは、市内経済活性化の具体的な施策である住宅リフォーム助成制度の実施を求めてまいりました。今、全国でも、この制度が広がっています。現時点での住宅リフォーム制度の実施状況と、その経済効果について、市としてどのように把握しているのか。枚方市としても実施すべきであります。見解を伺います。
 次に、雇用問題について、伺います。
 この間、特に厳しいのは、来年3月に卒業予定である高校生や大学生の内定状況です。連日、新聞でも報道されておりますが、市として緊急の相談窓口を設置するなど、支援していくべきであります。見解を伺います。
 2.これからのまちづくりについてですが、(1)施策評価と事業仕分けについて、伺います。
 私は、今回の施策評価というのは全く不十分であると、このように考えています。というのも、市として、施策目標の総事業量を示し、現在の取り組み状況、到達点、今後の方向性を市民に示して判断してもらうべきです。今回の施策評価については、個別事業評価であり、施策評価とは言えません。
 平成23年度以降の事業計画や予算編成に反映すると言うのならば、早急に各施策の具体的目標、現状、課題と到達点などを市民に示して施策評価をすべきであります。見解を伺います。
 次に、事業仕分けについて、伺います。
 今回、仕分け対象となったものは、市が勝手に選んだものの中から仕分け人が決定いたしました。論点を見れば、これまで議会で取り上げてきたものと同じものがあります。例えば、私どもが税金投入をやめるよう指摘してきたNPO法人枚方人権まちづくり協会などです。
 これは一つの例でありますが、各論点で類似事業をチェックして、それを市民に、議会に提示すべきであります。見解を伺います。
 また、施策評価、事業仕分けを市民参加でしながらも、最終段階は市の行政改革実施本部で方針を決定するという、最後は市民を締め出すというのが理解できません。学識経験者と市民が参画する場で最終方針を議論すべきであります。見解をお伺いします。
 また、このように進めていくのならば、市が勝手に作った構造改革アクションプランは廃止するべきだと考えます。見解を伺います。
 (2)多文化共生についてですが、今、外国市民の皆さんが地域で暮らしていく中で、さまざまな問題が起きています。慣習、文化が違う中で、新しく日本に来て、枚方に住む外国市民の皆さんに、転入の際に日本の社会に対する理解が十分にできるような説明をまずしていただくべきだと思いますが、どのようになっているのか、お伺いをいたします。
 市民との協働、市民活動支援についてですが、地域でさまざまな活動をしている団体については、所管が違うことによって、ばらばらな状況にあります。市民活動課において、すべて掌握すべきであります。
 ひらかたNPOセンターに事務所を置いている団体もあります。しかし、同じような活動をしている団体の多くは、事務所など持てません。総合的なボランティア・市民活動団体のセンターが必要だと考えます。見解をお伺いいたします。
 3.ごみ問題について。
 穂谷川清掃工場第3プラントの耐用年数と、今後のごみ処理、穂谷川清掃工場の跡地活用について、お伺いいたします。
 私どもの議員団では、広瀬議員が一昨年の6月議会でポスト第3プラントの検討について質問いたしましたが、稼働開始から23年目を迎える第3プラントは、年2回の定期補修工事に加えて、新たな修理が必要であり、今年度は総額3億円以上の経費がかかっています。環境省の資料では、全国のごみ焼却施設で21年以上稼働しているのはわずかに約3割です。
 現在の枚方市のごみを東部清掃工場だけで処理できるのか。できないのならば、第3プラントの後継施設について早急に計画を立てる必要があると考えます。また、穂谷川清掃工場第3プラントの廃止後の跡地利用についてはどのように考えているのか。
 以上の3点について、お尋ねをいたします。
 4.生涯学習、社会教育について。
 生涯学習のまちづくり、このように言って公民館を廃止し、市民の活動場所の確保については、小・中学校施設を含む公共施設を活用し、活動基盤の充実に努めていくと答弁しておりましたが、一向に進んでおりません。市民が地域のさまざまな施設を活用できる制度を作っていく、このようにも言っていたと思いますが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。
 また、市の生涯学習施設でもある市民会館は、生涯学習市民センターとは部屋の使い方に対する決まりが全く違うために、利用者から大変使いにくいという声が上がっていますが、このことが一向に改善されていません。今後どのように改善していくのか、見解をお伺いいたします。
 次に、社会教育についてです。
 成人教育として、かつては婦人学級、成人学級、後には市民学級に市が委託し、行政に代わって、市民が主体となって学習活動を実施してまいりました。そして、教育委員会としても、市民学級と連携して連続講座などの学習事業を実施してきました。これは、枚方方式として全国的にも注目されました。社会教育の主体は市民であるとする枚方テーゼを象徴するものでした。
 ところが、前市長は、行政改革という名目で市民学級制度を廃止いたしました。地域活動など、市民と連携した取り組みが進む中で、今こそ、この制度を復活させるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 また、枚方市は、現在、この社会教育団体を認定し支援する制度を廃止したままで、社会教育団体は枚方市に存在しておりません。他市のほとんどは、改正された社会教育法のもと、新しく基準を設けて社会教育関係団体を認定し、市民の学習活動を支援する仕組みを作っています。
 本市においても、他市の社会教育関係団体の要件や設置状況、そして支援状況について研究し、社会教育関係団体を認定する制度を復活させるべきだと考えます。見解をお伺いいたします。
 5.図書館について。
 私は、中央図書館ができて枚方図書館が廃止されたことの問題点を指摘してきましたが、高齢化に伴って、やはり中央図書館は遠いという声が大きくなる一方です。市役所周辺に図書館が必要だと思います。
 一方で、ハード面を補完するインターネット予約が導入され、1年が経過しました。今度は、待ち時間が長くなった、借りられる本が少なくなったという声をよく聞きます。どのような状況なのか、伺います。
 また、市駅周辺には関西医大前のサテライトがありますが、市民の動線から外れており、市役所周辺に貸し出し・返却ポイントを作るべきであります。さらに、地域の高齢者や障害者に配慮して、保健センターなど、地域の公共施設に貸し出し・返却ポイントを作っていくべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
 6.職員問題について。
 9月17日、大阪高裁において枚方市非常勤職員に対する損害賠償請求及び不当利得返還請求控訴事件(住民訴訟)の判決が言い渡されました。判決では、地裁判決にあった非常勤職員の敗訴部分を取り消し、返還請求も棄却するとする全面勝訴の内容でした。
 枚方市では、正規職員では対応することが困難な夜間業務や時間外業務等を担う者として、一般職非常勤職員と呼称される職員が採用されてきました。2008年10月の大阪地裁判決では、その職務の実態からして枚方市の非常勤職員が地方自治法第204条第1項の「常勤の職員」に当たると解しました。そして、大阪高裁判決では、本件非常勤職員が非常勤職員と呼称されることに法的な意味を認めることはできないとして、地方自治法第204条所定の「常勤の職員」に該当すると、より一層これを明確にしました。
 この判決を受けて、市は非常勤職員を常勤にすべきだと考えますが、市としてどのように考えているのか。また、当面、裁判を理由に改悪してきた労働条件を復元すべきであります。
 法令順守について。
 職員の不祥事について、伺います。
 職員の不祥事が起こるたびに市長が謝罪し、今後二度とこのようなことが起きないようにしますと述べていますが、一向に減らないのはなぜなのか、お伺いします。
 また、市長が謝罪とともに述べた「公務に対する信頼確保と透明で公正な市政を確立する」というのはどういうことなのか、お伺いをいたします。
 8.教育・学校運営について。
 保護者の方から学校の教材費が非常に高いという声が寄せられます。憲法第26条で義務教育の無償化が掲げられています。しかし、実際には、小学校、中学校でかなりの父母負担があります。不況の影響で子育て世帯の経済状況も大変厳しくなっています。小・中学校における保護者負担を軽減し、行政が支給すべきであります。小・中学校での保護者負担金はどのような状況になっているのか、伺います。
 9.子育て支援について。
 子育て支援についてのうち、まず、保育所の待機児童について。
 この間、市としても解消に向けて努力をいただいているところですが、障害を持つ児童が入所するすぎの木園について、待機児童が慢性化している状況です。
 1歳半から3歳半までの乳幼児健康診査を受けて、事後指導事業として保健センターの親子教室に通う中で、子どもの発達に向き合って、専門施設であるすぎの木園に入りたいと思っても、待機児童が多く入れないという切実な声を聞いています。すぎの木園の待機児の状況について、伺います。
 次に、地域子育て支援拠点施設について、お伺いをします。
 まず、開館時間についてですが、8カ所のうち、17時まで開いているのは2カ所だけです。なぜ14時半、午後2時半までなのか。相談件数もどんどん増えている状況です。基本は17時までにすべきです。
 また、土曜日に開いているのも2カ所だけです。土曜日まで開けることはできないのか、お伺いをいたします。
 10.安心、安全なまちについては、公園のない松丘地区に防災の観点から避難できる公園を整備していただきたい、こういう声を地域の方からお聞きしております。
 9月議会でも取り上げましたが、現在、大阪府立精神医療センター再編整備事業が進められています。この事業の中で松心園のある一角は売却という説明がされていますが、この場所は松丘地区の住宅地と隣接しており、また、先ほど述べたように、松丘地区には公園もないことから、この部分を公園として市が買い取ってほしいという地域からの要望が出されています。見解をお伺いいたします。
 11.旧村野中学校跡地における支援学校整備について、伺います。
 旧村野中学校周辺の地域の皆さん、近隣の皆さんからは、この周辺整備をまず進めてほしいという声が出されています。旧村野中学校の周辺道路は、変則的であり、生活道路でもあります。整備事業を進める前に、周辺道路の安全確保を先行してほしいという声です。この事業の現在の進捗状況と、地域の皆さんへの説明を今後どのようにしていくのか、今後の事業について、お伺いをいたします。
 サプリ村野について、伺います。
 現在は旧村野小学校が暫定利用されていますが、これから恒久的な施設として整備されていくということも決まっております。こういう中で、利用者の皆さんからは、施設のリニューアルに当たって、自分たちの意見をどのように聞いてくれるのか、工事中にはどこを利用すればよいのかという声が寄せられているわけですが、どのように進められていくのか、お伺いいたします。
 最後に、星丘周辺の道路問題についてです。
 星ケ丘駅周辺の道路問題ですが、星ケ丘駅のバリアフリー化に伴う改札の工事が始まっています。もしこれが完成しますと、駅横の踏切は、大変危険な状況になります。この踏切は、幅員も狭く、車が通行するだけでいっぱいになります。朝、枚方市駅方面の改札を利用する人が多くなれば、この踏切を一挙に渡ることになり、大変危険です。踏切の道路幅を広げるよう、今から進めるべきであります。見解をお伺いします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○宮本勝裕地域振興部長 初めに、1.雇用・景気対策について、お答えいたします。
 住宅リフォーム助成制度の全国の実施状況につきましては、平成22年10月末現在で、北海道、東北地方を中心に175の自治体で実施しているという情報を把握しております。その経済効果につきましては、潜在的な需要数値の把握が困難であるため、比較検証は難しいと考えております。
 また、高校生の就職につきましては、本市では、枚方市地域就労支援センターにおいて、若者を含め、就労に困難を来している方々の相談業務を実施しております。
 国の機関では、ハローワーク枚方及びハローワークプラザ枚方、大阪キャリアアップハローワークのほか、若者向けの就労支援機関として大阪学生職業センターがあります。
 また、大阪府では、大阪府緊急就労・生活相談センターのほか、JOBカフェOSAKAがあり、就労に関する若者からの相談につきましては、これらの窓口を御案内しております。
 次に、4.生涯学習、社会教育についてのうち、施設の運営、各施設の共有化について、お答えいたします。
 市民の活動を支える各種施設につきましては、その名称と位置、交通アクセス、連絡先等の情報を提供するため、平成19年度において生涯学習施設情報システムを整備し、以降も定期的に情報の更新等を行い、現在では、小・中学校施設を含む公共施設や、自治会館、民間施設など、407の施設の情報を掲載しているところでございます。
 今後も、引き続きシステムの充実に努めていくとともに、あわせて既存の公共施設の活用について、その可能性等を検討してまいります。
 続きまして、市民会館の利用について、お答えいたします。
 市民会館につきましては、現在、指定管理者により、条例、規則に基づく管理運営を行っております。施設が古く、防音などの設備につきましても十分でないことなどから、利用者に対しては、一定の御理解、御協力をお願いしているところでございます。
 また、年2回のアンケート調査と通年御利用いただける御意見箱を設け、利用者ニーズの把握に努めており、そうした声を踏まえまして、今後、なお一層、市民サービスの向上に努めてまいります。


○高井法子企画財政部長 企画財政部の方で所管します3件について、お答えをいたします。
 まず最初に、これからのまちづくりについてのうち、施策評価と事業仕分けについて、お答えいたします。
 今年度から新たに市民による評価や外部の視点を取り入れた施策評価を実施しており、平成21年度実績に対する評価結果を踏まえた次年度以降の施策の方向性につきましては、総括として公表しております評価案の中で御意見を募集しているところでございます。
 また、事業仕分けにつきましては、まず、今回の事業仕分けの対象とならなかった類似事業への波及でございますが、現在、当初予算の編成に向けて、仕分けの論点を参考に見直し、改善に係る取り組みを進めているところでございます。
 また、対象となりました36事業に係る対応案につきましては、議会や市民の御意見等も踏まえまして、行政改革実施本部会議で確認し、市の対応方針として決定していく予定でございます。
 次に、構造改革アクションプランにつきましては、本市の行政の効率化を進め、将来にわたる安定した財政基盤を確立していくことを目的としているもので、今後とも、その時々の社会状況などに合わせまして必要な改定を行いながら、着実に取り組んでいく考えでございます。
 次に、旧村野中学校跡地における支援学校整備について、お答えいたします。
 支援学校につきましては、大阪府教育委員会において平成21年度整備方針が示され、平成27年度の開校を目指して整備が進められております。
 今年度につきましては、支援学校の建設に向けた基本計画策定が予定されています。基本計画策定に係る委託業者が決定したことや、今後のスケジュールなどについて、地域の方々に説明をさせていただいたところでございます。
 今後も、事業の進捗に応じて、節目節目で地域の方々に対して説明をさせていただきながら、円滑に事業を実施していけるよう、大阪府教育委員会と連携を図ってまいります。
 また、道路の整備につきましても、地元から既に御意見をいただいており、枚方土木事務所など、関係機関と調整を行っているところでございます。
 次に、サプリ村野について、お答えいたします。
 今後、サプリ村野の施設活用に係る基本的な考え方や、レイアウト、必要な施設改修の内容、また管理運営方法など、活用に向けた具体的な計画案を策定していく予定でございます。
 施設の位置付けにつきましては、現在の利用状況を踏まえ、より多くの市民やNPO、市民団体などが活用できる公の施設として考えており、具体的には、さまざまな市民活動やスポーツ活動、読書活動の支援を行う複合施設とし、一部、庁舎の補完機能も持たせる方向で検討しております。
 今後、平成25年度の供用開始を目指しまして、耐震化やバリアフリー化、老朽化への対応など、施設改修も進めていく予定でございます。
 また、先日、現在の施設利用者に対しましては、暫定活用の終了についての説明会を実施したところでございます。


○佐藤伸彦市民安全部長 2点の質問に、順次お答えをいたします。
 まず、これからのまちづくりについてのうち、多文化共生について、お答えをいたします。
 外国人の転入者に対する説明として、市民課外国人登録窓口では、新規入国や転入によって外国人登録の申請に来られた際に、日本語版の『ひらかた便利帳』と英語版で文化国際財団発行の『外国人のための枚方生活ガイド』の2種類を配布しております。また、留学生については、各大学のオリエンテーションなどで日常生活の説明が行われております。
 今後は、これらをさらに充実するため、文化国際財団において英語版以外に中国語版、ハングル版などの枚方生活ガイドの発行を予定されていると聞いておりますので、これらについても配布できるよう取り組んでまいります。
 次に、市民との協働、市民活動支援について、お答えをいたします。
 現在、サプリ村野にひらかたNPOセンターが設置され、活動が行われておりますが、平成24年度からの耐震補強などの改修工事に伴い、新たな活用方法を検討しているところでございます。
 この施設の活用等に当たり、市民活動全体の支援につながるよう、今後、検討を進めてまいります。


○岩田勝成環境事業部長 ごみ問題について、お答えします。
 枚方市のごみは東部清掃工場と穂谷川清掃工場の稼働によって処理しており、現在のごみ量では、東部清掃工場だけでは処理できません。
 穂谷川清掃工場では、既に休止した第2プラントが35年間稼働しておりました。第3プラントも、定期補修工事に加え、平成20年度から3カ年の大規模改修工事を実施しており、できる限り長く稼働できるように努めてまいります。
 第3プラントの後継施設につきましては、今後のごみ減量や第3プラントの大規模改修工事による施設の機能状況等を見ながら、総合的に検討しなければならない重要課題と認識しております。また、第3プラントの跡地活用も今後の検討課題であると考えております。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 4.生涯学習、社会教育についてのうち、社会教育について、お答えいたします。
 議員がお示しのとおり、市民学級は、当初は婦人学級の名称で、女性の地位向上と社会参加を促すために、昭和33年に開設されました。
 昭和57年から公民館建設が進む中で、活動の拠点も広がり、学習活動も多様化してきたことから、委託金の見直しなども行い、平成10年度に市民学級に変更いたしました。
 また、平成18年度には、本市の生涯学習推進体制の再編に合わせて、市民学級制度を終了いたしました。
 現在、社会教育事業といたしましては、地域生活に必要な基礎知識等の習得支援として、社会教育(人権)講座、社会教育基礎講座、家庭教育推進事業などに取り組んでおります。
 次に、社会教育団体についてでございますが、他市におきましても、社会教育団体の定義、範囲や団体数はさまざまとなっております。文化、学習などの活動をしている団体すべてを認定、登録し、有料施設の使用料を減免している市もございますし、PTA協議会など、全市的な連合組織のみに限定しているところも見受けられます。
 本市では、現在、生涯学習によるまちづくりを進めております。生涯学習は、人生を豊かにするための個人的な文化・学習活動から地域課題の解決につながるものまで、幅広い領域へと広がっており、社会教育もその一翼を担うものととらえております。
 このように、生涯学習施策を総合的に推進している本市におきましては、市民学級制度や社会教育団体を復活、認定する必要性は低いのではないかと考えております。


○大本英治中央図書館長 5.図書館について、お答えします。
 インターネット予約システムの利用状況につきましては、システム導入後の平成21年10月から本年9月末までの1年間の予約件数は67万8,168件で、平成20年度1年間の約1.65倍になりました。そのうち、約60%がインターネット経由の予約でございます。
 予約図書等の待ち状況につきましては、平成22年12月8日現在で、50件以上の予約のある図書が14点ございます。そのうち、100件以上予約のある図書が2点で、いずれも人気作家の最新ベストセラー書籍でございます。最高は129件の予約がございます。
 なお、予約図書の待ち時間につきましては、ごく一部のベストセラー図書を除き、特に長くなったということはなく、また、貸出冊数の上限も従来のままでございます。
 次に、市役所周辺の貸し出し・返却ポイントの設置につきましては、貸し出しはできませんが、市民会館前に返却ポストがございますので、そちらの御利用をお願いしたいと存じます。
 また、地域の公共施設への貸し出し・返却ポイント設置につきましては、新たに図書等の配送を行うシステム作りと人的な措置が必要となり、困難であると考えます。
 以上でございます。


○長沢秀光総務部長 まず、職員問題について、お答えいたします。
 本年9月に、いわゆる枚方市非常勤職員に対する住民訴訟の大阪高裁判決におきまして、本市の主張の正当性が認められたことにつきましては、安堵しているところでございます。
 非常勤職員の常勤化につきましては、地方公務員の場合、正職員への任用は競争試験または選考により厳格な成績主義のもとに行政行為として行われますことから、これ以外の理由で任期の定めのない常勤職員への任用替えを行うことは困難でございます。
 また、非常勤職員を初めとする、いわゆる非正規職員の処遇改善につきましては、住民訴訟との関連ということではなく、雇用主の責務の範疇において引き続き検討してまいります。
 次に、法令順守について、お答えいたします。
 職員の不祥事に際しては、人事院が示す懲戒処分の指針に準拠した対応を基本とするとともに、今年度には懲戒処分の公表指針を策定するなど、厳正かつ公正、公平な対応で臨むことを機会あるごとに周知してきたところでございます。
 今後も、こうした方針をさらに徹底し、職員の服務規律及び倫理の保持に対する一層の自覚を促してまいります。また、このような取り組みのもと、不祥事を未然に防ぐことが公務に対する信頼確保と透明で公正な市政の確立につながるものと考えております。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 8.教育・学校運営についての小・中学校での保護者負担金について、お答えします。
 枚方市内の小・中学校でドリル等の補助教材の購入に充てる教材費は、もちろん学年によっても異なりますが、平均いたしますと1カ月1,000円程度と把握しております。


○木村和子福祉部長 9.子育て支援について、お答えいたします。
 まず、すぎの木園について、お答えいたします。
 枚方市立すぎの木園は、知的障害児通園施設として就学前の障害のある児童の療育を行う施設で、定員は40名でございます。児童の障害、発達の状況に応じて、個別的、集団的な療育を行っております。
 すぎの木園への入所を希望されている児童は、入所できるまでの間、子育て支援事業として設置しております、すくすくグループに来ていただき、月2回程度でございますが、現在、20組の親子に遊び等の体験を通じ、子育て支援を行っているところでございます。
 また、障害児童の受け入れにつきましては、公・私立保育所・園において障害児保育の受け入れを行い、保健センターにおきましては親子教室で健診後の母子支援を行っております。引き続き、障害児童の支援に努めてまいります。
 次に、地域子育て支援拠点につきまして、お答えいたします。
 この拠点につきましては、子育て親子の交流の場の提供と促進、子育て等に関する相談や支援の実施、子育て関連情報の提供などを行っており、公立保育所併設型の地域拠点につきましては、月曜日から金曜日までの9時半から14時半までを開設時間としております。
 子育て親子の交流も大切でございますが、子どもの昼寝の時間や親子で過ごす時間など、生活のリズムを大切にしていただくことも考え、今の開設時間の中で御利用していただきたいと考えております。


○寺農 斉理事兼土木部長 10.安心、安全なまちについて、お答えします。
 松丘町地区に公園を整備すべきとの御質問ですが、府立精神医療センター再編整備事業に伴いまして、松丘町地区も含めました周辺の地域から、府市連携事業として、府道の歩道設置や市道中宮星ヶ丘線との交差点改良を初め、小規模公園の設置要望もいただいております。
 現在、大阪府枚方土木事務所を通じまして、地方独立行政法人大阪府立病院機構に要望内容をお伝えしているところです。
 今後も引き続き、府立精神医療センター再編整備事業の動向を注視し、枚方土木事務所と連携を図りながら、粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、13.星丘周辺の道路整備について、お答えします。
 星ケ丘駅については、平成22年11月に策定しましたバリアフリー基本構想に基づき、京阪電鉄において、枚方市駅行きホームに改札口を新設し、多目的トイレなどを整備するバリアフリー化工事を行っており、平成23年3月末の完成を予定しています。
 京阪電鉄によりますと、改札口を新設することにより駅に隣接する踏切の利用者は増加するものと想定しておりますが、安全対策として、既設の改札口と同様に新しい改札口のセットバックを行い、それぞれの利用者がたまれる空間を確保することとしています。
 星ケ丘駅のバリアフリー化工事後は、京阪電鉄とともに駅改札口や踏切などの利用状況を調査し、安全対策に努めてまいります。


○野口光男議員 1回目の答弁、ありがとうございます。
 まず、2回目の質問では、住宅リフォーム助成制度について、お伺いします。
 比較検証は無理だと、このような答弁でしたが、この間、10月、11月といろいろなところを見てみますと、宮崎県日南市では、住宅リフォーム助成制度は住民の暮らしを応援すると、地元業者の仕事を増やす効果が認められると、その経済波及効果は13.9倍というデータも発表されています。
 この助成制度は、市内事業者を救済する、建設業だけではなく、電気業者とか、水道業者とか、そういう多分野のさまざまな工事業種へ波及するということが大きな特徴だと言われておりますし、また、耐震補強工事への助成制度といっても、国・府が進めている耐震補強工事とは違って、小さい規模の工事から取りかかれるということで、非常に効果があると、このように考えているわけです。
 こういうことを考えても、十分にこの効果は認められるわけですので、枚方市としても実施すべきと思いますが、見解をお伺いします。


○宮本勝裕地域振興部長 厳しい経済状況の中で、市民生活の安定や地域経済の活性化に向けた取り組みは重要な課題だと認識しております。
 住宅リフォームへの助成につきましては、障害者等の住宅改造や介護保険を利用した高齢者の住宅改修、耐震改修のほか、地球温暖化対策としての改修など、目的ごとの助成に取り組んでいるところです。
 こうした特定の政策目的ではなく、広く一般家庭を対象に助成を行うことは、個人の資産形成に資することにつながる面もあることから、今後、慎重に考えるべきことであり、本市の経済対策といたしましては、市有施設の補修、改修を優先に対応していきたいと考えております。


○野口光男議員 御答弁いただいたんですけれども、中身的にも全くおかしいなと私は思うわけですね。「こうした特定の政策目的ではなく」と言いますけれども、経済振興というのは大きな政策目的であると、このように思いますし、「個人の資産形成」と言いますけれども、それなら国・府が進める耐震補強工事のすべてが個人の資産に還元されるというようなことも言えるわけです。
 そういう中で、各市とも、行政として市内事業者の皆さんの活性化につながる事業は何かできないのかということを検討して、これを実施してきているわけであります。今の答弁では「慎重に考える」ということを言われたわけですが、そういう中でもどんどん事業者さんが廃業していくわけですから、私たちは、この黒字を基金にため込むだけでなく、多業種への支援として、市内経済の活性化につながる事業として、今必要なこういうリフォーム助成事業をやるべきだと意見を申し上げておきます。
 次に、若者の就労についてですが、地域就労支援センターを紹介しているということですが、高校生の相談件数と、その内定結果について、お伺いします。


○宮本勝裕地域振興部長 平成22年11月末現在で、地域就労支援センターへの現役の高校生の相談はありません。
 なお、高校生の就職につきましては、ハローワークの専門アドバイザーが各学校を巡回し、進路指導担当の先生と連携を密にしながら、就職の希望や相談等、生徒に対してきめ細かな支援を行っております。


○野口光男議員 テレビとか、そういうところで、各学校でも大変苦労されているのがニュースで流れているわけです。こういう中で、けさも新聞で報道されていましたが、10月末現在の高校生の内定率が全国のハローワークの統計として発表されています。全国の状況と、その中での枚方市の雇用状況について、どのように判断しているのか、お伺いします。


○宮本勝裕地域振興部長 枚方市だけの数値は出ておりませんが、大阪労働局の労働月報によりますと、平成22年10月末現在で、大阪府における高校生の就職内定率は57.6%でありました。
 あわせて、ハローワーク枚方管内での高校生の就職内定率につきましては、46.4%となっております。


○野口光男議員 この46.4%というのは、やはり全国平均に比べても大変低い状況ですし、府下の中でも低いという状況であります。
 総務省の労働力調査(詳細集計)のことしの7〜9月期平均で、15歳から24歳の若年層では、完全失業者の2倍以上の就業希望者がいると、このように発表されました。若年層の完全失業者数は49万人と言われており、就業希望者は118万人ということです。若年層の5人に1人が仕事をしたいと思っても仕事に就けないという状況にあります。
 市長さん、このような高校生を初めとする若年層の状況について、市長さんとしてどのように思われているのか。また、このような事態を少しでも解決し、また若者を応援するためにも、市内の民間事業者さんを回って雇用をお願いすることをしていただきたいと思いますが、市長さんの見解をお伺いします。


○竹内 脩市長 若者の就職が全国的にも大変厳しい状況にあることは、認識しているところであります。
 これから年末年始の交流会等の機会もございますので、市内事業者の皆様と積極的に情報交換、また意見交換を行いまして、就労支援につきましても協力を求めてまいりたいと考えております。


○野口光男議員 ぜひ企業にも出向いていただきたいと重ねてお願いを申し上げておきます。
 次に、施策評価と事業仕分けについてですが、この間、次年度以降の事業計画や予算編成に反映するという説明もされています。そして、先ほどは、その最終的な方針を決定することについても答弁がございましたが、そこに至るプロセスを公開すべきだと、このように考えます。いかがでしょうか。


○高井法子企画財政部長 これまでも施策評価、事業仕分けにつきましては、各プロセス、途中経過におきまして、例えば、仕分け結果の対象事業の選定やアンケートの分析等、節目節目におきまして、議会や市民に公表し御意見を伺うという姿勢で臨んでまいりました。
 事業仕分けに係る最終的な対応案につきましても、次年度以降の予算等に反映することとしておりますので、その内容につきましては2月に開催予定の総務委員協議会におきまして報告をさせていただきたいと、このように考えております。


○野口光男議員 私は、一貫して、この予算編成についての公開、他市でも公表、公開されているところもあるわけですが、これを求めてきたわけです。特に今回は、施策評価、また事業仕分け、こういうことを経て予算を編成するわけですから、より一層市民の人にわかりやすく公開すべきだと、このように思います。2月の総務委員協議会に報告するということですけれども、それも既にもう予算が決まっている結果だと思いますし、その透明度をぜひ高めていただきたいということを強く要望しておきます。
 あわせて、この施策評価を進めていく中で、これまで進めてきた構造改革アクションプランとの関係、これは非常に矛盾すると、私はこのように思います。今、市民の意見を聞いて進めていくと言うのならば、やはり、そちらの方にシフトを変えていくべきだということを重ねて意見として申し上げておきます。
 次に、多文化共生についてです。
 先ほど、今は英語版を配っていて、これからハングル版、そして中国語版を配っていくということですけれども、生活される上で大変困っていらっしゃる方も多いと思いますし、また、どこに相談したらいいかわからないということもありますので、より相談体制の充実もお願いしておきたいと思います。
 3.ごみ問題についてですが、使えるところまで今の第3プラントを使うんだということです。先ほど、1回目の質問でも言いましたが、既に今年度は1回の補修を行っているということで、これは予測していなかった。1回目のオーバーホールの中で見付かった箇所を修理したということで、追加が大体1億円ということになるわけです。
 先ほども言いましたように、統計によると、大体21年、22年でプラントの稼働が廃止になるピークを迎えるというわけです。ですから、枚方市の第3プラントは、そのピークを過ぎているわけですね。多くの自治体の同じような焼却炉がもう廃止されている、平均すると21年、22年で廃止の炉数が多いということも出ているわけです。
 こういう大きな事業でありますので、故障したからその場で造り直すということもできないわけですから、これからの枚方の財政計画の中にもきちっと位置付けて進めるべきだということを意見として申し上げておきます。
 生涯学習、社会教育についてですが、これはまさに行政の都合で市民の主体的な学習を左右しているということを、答弁を聞いて改めて思いました。市民学級の廃止の経過も含めて、公民館が、今まで市民の主体的な活動の場であったものがなくなった、そういう中で改めてそれを支援していく、そういうことを教育委員会としてもぜひ検討していただきたいと、このように思います。
 また、これからさらにコミュニティー活動を進めていくという上でも、その担い手をどう育てていくのかという観点から、この社会教育については重要な事業であると、このように思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 図書館についてです。
 利用は増えたけれども、予算が少ないと。しかし、待ち時間は去年とほとんど一緒ですよという答弁だと思います。ですが、129件というのは、市長、大体2カ月待つんですね。10月からだと、借りられるのは大体12月から1月ということです。ベストセラーだから仕方がないと、こういうような意見もあるかもしれませんが、市民が必要とする資料をどう提供していくのかというのが図書館の役割だと思いますし、やはり、借りたい本がないという声をよく聞きます。
 そういう意味からしても、利用が高まったらそれにこたえる、そういう予算も必要であると思いますし、せっかくインターネットで予約ができるわけですから、返却ポストがあるところを利用しろと言いますが、返却ポストのあるところには貸し出しポイントもぜひ作るべきだと、このように意見を申し上げておきます。
 職員問題については、市民サービスの最前線で働く非常勤職員の方々の裁判のことを言いましたが、行政において欠かせない、こういう職員の皆さんの待遇改善を強く要望しておきます。
 7.法令順守についてです。
 不祥事については、当然、個人の問題も大きいと思いますが、それだけでなく、枚方市役所という組織の体質に問題があると私は思います。
 前市長の談合事件では、11月18日に大阪高裁で控訴棄却という判決が出ました。前市長が最高裁に上告したために引き続き裁判は続くわけですが、刑事裁判が終われば、次は民事での損害賠償の問題も出てきます。もう一度、枚方市の談合体質、また不祥事が相次ぐその原因を第三者に調査してもらうべきだと、このように思いますが、見解をお伺いします。


○長沢秀光総務部長 お答えいたします。
 これまでから、重大性のある事件や市民生活に大きな影響を及ぼすものなど、今後の対策が必要とされる事案、例えば、今お示しの件におきましても、第2清掃工場建設工事に関する調査・談合防止対策委員会を設置いたし、公正、公平な立場として外部有識者に参画していただき、事件の発生した背景や経過などについて検証するとともに、防止対策を明らかにしてきたところでございます。
 今後も、このような考え方に基づいて対処してまいりたいと考えております。


○野口光男議員 必要なものは設置している、必要なときには第三者委員会を設置してきたんだ、外部委員会を設置してきたんだという答弁であったわけです。これは談合事件という問題に限っての話ですが、今回は、不祥事がこの間相次いでいるという事態に対して、枚方市の自浄能力が問われていると、このように私は思うわけです。このような事態がこれだけ起きていることに対して、きちっとした調査、また分析というのが非常に不十分だと、このように思うわけです。
 こういう事件が起きたと、こういうことで訓告処分、戒告処分、そういうことをやってきたということなわけですけれども、その経過、なぜそんなことが起きたのかということに対しては非常に不十分であると思いますし、そういう意味からも、枚方市として本当に不祥事をなくしていくという意識があるのかどうか、改めてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○長沢秀光総務部長 組織に対する第三者による外部調査も含めてのお尋ねでございますが、これまでから、本市職員は、個々の立場や考え方の違いはございましても、市民サービスの向上に向けて、誇りと気概を持って、庁内一丸となって業務に従事しております。
 こういったことから、本市の組織は、そのような気風の中で築き上げられてきた自浄能力のある組織であると、このように考えております。


○野口光男議員 職員の皆さんが本当に精いっぱい仕事をしてもなかなか報われないというような声も、一方では聞くわけですね。そういう意味では、本当に、職場の、市役所の中の民主的なルール、そういうものがより一層求められると思いますし、自浄能力がある組織だということならば、今後、それをまた、ぜひとも結果として示していただきたいと思います。
 私は、この間起きてきた経過を含めて、もっと調査をすべきだというふうに、改めて意見を申し上げておきたいと思います。
 教育・学校運営についてですけれども、大体月1,000円程度だと、このようにおっしゃったわけです。
 今回、私もいろいろと調べさせていただいたわけですけれども、こういう形で(資料を示す)決算報告というのが保護者の皆さんにされます。その金額というのは、見て本当に驚いたんですが、6万円とか、8万円とか、そういう金額が出されているわけです。
 その多くは、修学旅行代とか、そういう部分なんですけれども、教材費という部分が、今の答弁では大体月1,000円程度、ということは年間1万2,000円程度ということですが、調べてみますと、それは平成20年度のデータをもとに答えていらっしゃいます。
 平成21年度のやつをちょっといろいろ聞いてみますと、大体月1万5,000円程度という形になっているわけですね。これは、当然、アルバム代とか、文集代とか、そういうものを除いて1万5,000円ということであります。
 義務教育の無償化の中、なぜこれだけのお金がかかるのかということで、名目もいろいろ調べましたけれども、いわゆる授業で使うテキスト、こういうものが結構高い、ドリルとか、問題集とかが結構高いということなわけですから、市教育委員会としてこれを軽減させる努力をしているのかどうか、お伺いします。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 お答えします。
 学校運営に関する経費で、基本的な備品を含めた教材、教具や、理科の実験資材などは、公費で負担しております。それ以外に、学校での教育活動に要する費用のうち、例えば、テキスト等の副教材など、児童、生徒に直接還元されるものに関する経費については、保護者に負担を求めております。
 学校教育に係る保護者の負担軽減については、各学校において入園料等のかからない公共施設を校外学習先に選択するなどの教育活動の見直しや、大阪府教育委員会作成の学習ソフト等を活用し、ドリル教材を減らすなど、教材の精選を図り、負担軽減に努めているところです。
 本市教育委員会としましても、市で整備いたしました自学自習力支援システムによって作成した学習プリントを授業で活用するなどの工夫をする中で、さらに負担軽減を図っていけるように指導してまいります。


○野口光男議員 一つは、いわゆる受益者負担といいますか、直接還元されるものは自己負担ということで答弁されたわけですけれども、この品目を見ますと、どうも納得できないものがあるわけです。スポーツテスト代210円とか、芸術鑑賞代570円とか、人権教育の講師謝礼代300円とか、中学生の『道徳』という教科書480円とかですね。
 これが個人の受益になる、還元されると言うのならば、すべてそういう理屈で通ってしまうのではないかと思いますし、せめてこういうものだけでも教育委員会負担にするべきじゃないのかと、このように思うわけです。
 もう一つは、ICTを活用した授業公開、研究発表というのが11月11日に桜丘中学校でありまして、私も参加させていただいたわけですけれども、その中で、プリントを使うと、子どもたちにテキストというか、今までのドリルの代わりにプリントを提供すると、そういう報告がありました。私も、この今回の質問のために桜丘中の岩谷校長に聞きますと、これまでのプリント代、教材代の大体半分ぐらいがこれで減額できたと言っているわけです。
 ところが、この桜丘中の努力は、中学校独自でやられている部分が多々あるわけです。こういう先進事例があるのならば、やっぱり、これは全体に広げていく、そういうことで保護者の自己負担を軽減するということが必要ではないのかと思いますし、今は中学校のことしか言っていませんけれども、小学校も含めた実態を把握して、やはり保護者の自己負担をできるだけ軽減していく、こういう努力をすべきだと思うわけですけれども、いかがでしょうか。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 保護者の皆様には児童、生徒へ直接還元される教材費等の負担を、学校には教育上の効果及び保護者の経済的な負担についての十分な配慮を求めてまいります。


○野口光男議員 最後に、教育長にお伺いしたいと思うんですけれども、本来、こういう義務教育というのは無償だというふうに言われているわけです。こういう中にあって、先ほど部長がおっしゃられたように、個人に還元されるものについては自己負担を求めているということなわけですけれども、やはり、先ほど申し上げたような細かいところを見ますと、それとは違うようなものまで自己負担をしてもらっているのではないかということもあります。
 これは、やはり、教育委員会全体でもうちょっと調査していただいて、整理をしていただくと。そして、軽減を図っていただくと。なおかつ、それぞれの学校で独自の教育が展開できるように教育委員会が支援をすると。決して締め付けるのではなくて、独自性が出るように支援をしていく、そういう努力をしていただきたいと思いますし、本来は無償でやるべきだということを改めてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○村橋 彰教育委員会事務局教育次長 教育長ということですが、私の方からお答えさせていただきます。
 教材費の保護者負担についてですけれども、枚方市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の第24条におきまして、「校長は、教材及び教具の選定に当たつては、その教育上の効果及び保護者の経済的な負担について十分配慮しなければならない。」としております。この規則に基づきまして、教育委員会としまして、今後とも各学校を指導してまいります。


○野口光男議員 指導も必要だと思いますが、教育委員会として学校を支援していただきたいと、このように改めて要望だけしておきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、子育て支援についての要望ですけれども、先ほど、すぎの木園の待機児という表現ではありませんでしたが、20名がすくすくグループに通っているということで、実質入園を待っておられるということですので、この定員増など、今後の対応をぜひ検討していただきたいと、このように思います。
 また、公立保育所併設型の地域子育て支援拠点については、子どものことを考えて午後2時半までですというような答弁をしていただいたわけですけれども、大体正午から午後3時ぐらいまでは昼寝の時間ですので、昼寝の時間に閉めてしまうというようなことも言えるわけです。
 公民館においても、大体午前と午後3時以降に保育士の利用が非常に多かったわけで、職員体制の問題から開館時間を決めているのではないかと、このように思ってしまうわけです。せっかくつくったわけですから、きちっと正職員を配置して有効に活用するように強く要望しておきます。
 最後に、サプリ村野については、新しい施設に対する地域の利用者の皆さんの意見もぜひ聞いていただきたいと、このように申し上げまして、私の質問をすべて終わります。
 どうもありがとうございました。


○池上公也議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。


○池上公也議長 次に、高野寿陛議員の質問を許可します。高野議員。(拍手)


○高野寿陛議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず最初に、庁舎を含めた枚方市駅周辺整備について。
 枚方市駅周辺再整備ビジョンに関して質問いたします。
 枚方市駅周辺再整備ビジョンについては、これまでにも、議会において、市庁舎、文化会館、大阪府住宅供給公社枚方団地及びひらかたサンプラザビルなど、市駅周辺の老朽化した建物の更新に合わせた一体的な土地利用を検討、調整し、効果的なまちづくりをすべきであると申し上げてまいりました。
 とりわけ、本年の3月議会では、市駅北口について、枚方団地の公社用地の重要性を考慮し、総合的なまちづくりを計画的に行っていくため、大阪府住宅供給公社への積極的な働きかけを強く申し上げたところであります。
 一方、市駅南口に目を転じれば、枚方団地と同様に昭和30年代に建築した市庁舎本館や、昭和40年代に建築した別館があります。現在、これらの庁舎については、建物本体に雨漏りや壁のひび割れなどが目立ち、みすぼらしく感じます。
 また、本館においては、平成23年度にエレベーターの設置が予定されておりますが、3階までしかなく、安全確保や市民サービスの点では不満が残るところです。
 そして、この夏に生じた空調設備のたびたびの故障などを考慮しても、庁舎自体の老朽化は否めない事実であります。
 ついては、これらの老朽化した庁舎の建て替えを含む枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定に当たっては、本来の市民の安全性や利便性の向上はもちろんのこと、市民の皆様が誇れる本市の中心市街地の形成を目指して、幅広い視野に立った一体的なまちづくりを一日でも早く実現していただきたいと考えております。
 そこで、枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定に当たって、現在の状況と取り組みについて、お伺いいたします。
 次に、牧野長尾線整備の進捗状況について、お尋ねいたします。
 牧野長尾線につきましては、昨日、岡沢議員からも質問がありましたが、地元から強い要望のある路線でありますので、私は、別の観点から質問を行いたいと思います。
 第二京阪道路が開通し、長尾駅前広場の整備事業が進んでいく中で、東部地域を枚方の東の玄関口として発展させていくためには、牧野長尾線を府道枚方高槻線まで早期に整備していただきたいというのが地元の強い思いであります。
 また、かねてより、私は、牧野長尾線の整備は東部地域の緊急時、災害時における防災機能の向上や、物流の定時性の確保による市内産業の発展に寄与するものと申し上げてまいりました。
 その牧野長尾線の早期整備に向けて、当面の課題について、お聞きいたします。
 まず、牧野長尾線は、現在、府道交野久御山線まで開通していますが、府道のかさ上げ計画があることから、交差点付近は暫定形のままとなっております。
 現在の府道は、牧野長尾線との交差付近が一番低い箇所となっていることもあり、排水も悪く、交通安全上も問題がある道路となっていることから、府道のかさ上げ工事に合わせて牧野長尾線のかさ上げ工事を実施するよう要望してきましたが、進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
 また、牧野長尾線を整備するため用地取得が必要となりますが、用地買収がまだ終わっていない箇所があります。そのような用地の地権者から早く買収してほしいという声も聞いておりますので、現在の用地買収の進捗状況と、今後の取り組みについて、お伺いいたします。
 次に、長尾地域の八田川沿いの道路の取り扱いについて、お伺いいたします。
 八田川沿いの河川の管理用通路は自然巡回路として使用されていますが、実際には、自転車、バイクが通行し、交差点など危険な状況のところもあり、事故も発生しておりますので、安全対策についてはどのように考えているのか、お聞きいたします。
 次に、庁舎別館前駐車場の有料化について、お尋ねいたします。
 先般の本会議で、平成21年度の決算が認定されました。歳入では、平成20年度に引き続き法人市民税が減収となり、また、個人市民税も減収に転じるなど、市税総額としては約30億円もの減収となっております。このような状況において、財源の確保が喫緊かつ最重要の課題であり、そのために取り得る方策を選択し、実行しなければならないと認識しているところであります。
 そのための一つの方策として、現在検討されている市有施設駐車場の有料化、特に庁舎別館前駐車場の有料化は、早期に実施すべきと考えます。これまでの議会における議論においても、市は公共交通機関の利用者との公平性やCO2削減の観点などから駐車場の有料化が必要であると答弁していることからも、早期の実現が図られるべきであると考えますが、有料化についての現時点での状況をお尋ねいたします。
 次に、岡東中央公園の雨水流出抑制施設の考え方について、お伺いいたします。
 岡東中央公園が整備されてから、公園内にあります芝生広場に関心を持って見てまいりました。市民の方から、池でもなく何かわからない、子どもたちの遊び場にしては危険ではないかなど、いろいろ尋ねてこられることもあります。
 そこで、この芝生広場は雨水流出抑制施設であると聞いておりますが、雨水流出抑制施設とはどのようなものか、なぜ池のような形状になっているのか、お伺いいたします。
 続きまして、地域商店街の活性化について、質問いたします。
 市内の商店街では、空き店舗が見受けられるなど、決して活性化が図られているとは言えず、厳しい状況にあると考えますが、国や市の支援制度も活用されていると聞いています。どのような効果が見られるのか、お伺いいたします。
 最後に、市民と市長の地域対話集会を踏まえた科学性を尊重した市政運営について、市長にお伺いいたします。
 市民と市長の地域対話集会は既に42校区で実施され、来年の1月には、残りの3校区で対話集会が終了すると聞いています。
 そこで、多くの市民の方との対話をされたと思いますが、市民の意見や要望を聞かれた市長としての感想をまずお聞かせください。
 これで1回目の質問を終わらせていただきます。


○脇田隆男理事兼都市整備部長 庁舎を含めた枚方市駅周辺整備について、お答えいたします。
 枚方市駅周辺再整備ビジョンにつきましては、現在、交通量調査やアンケート調査などの基礎的な調査を行っているところでございます。
 今後も引き続き、新庁舎も含め、将来的に求められる本地区の市街地像を検討し、平成23年度中には一定の方向性をお示しできるよう努めてまいります。


○寺農 斉理事兼土木部長 順次お答えします。
 まず、2.牧野長尾線整備の進捗状況について、お答えします。
 府道交野久御山線との交差点付近につきましては、府道のかさ上げ計画があることから、交差点から約100メーターの区間が暫定形により接続した状況となっております。本市では、府道のかさ上げ工事に合わせて完成形の工事ができるように、平成21年度に詳細設計を行ったところです。
 今後、大阪府に府道の整備を働きかけるとともに、その整備に合わせながら、牧野長尾線の交差点部分のかさ上げ工事を行っていきたいと考えています。
 次に、牧野長尾線の未整備区間の用地買収の進捗状況につきましては、事業用地の先行取得に努めた結果、現在、府道交野久御山線から長尾東町地区までが約79%、長尾東町地区から府道枚方高槻線までが約21%の用地を取得しています。
 今後も引き続き、関係地権者の意向を踏まえながら、未買収地の先行取得に努めてまいります。
 次に、3.長尾地域の八田川沿いの道路の取り扱いについて、お答えします。
 八田川右岸の河川区域内にある自然巡回路と車道との交差点は、自然巡回路と車道に高低差があることから、自動車等から自然巡回路を利用する歩行者や自転車などが認識しにくい状況になっています。現在、安全対策として、交差点付近に「注意」の路面標示などを行っているところです。
 しかしながら、今後、利用者のより一層の安全確保の観点から、車止め設置などの安全対策を検討してまいります。
 次に、5.岡東中央公園の雨水流出抑制施設の考え方について、お答えします。
 岡東中央公園の雨水流出抑制施設は、浸水を軽減することを目的として、公共・公益施設における雨水流出抑制施設設置基準に基づき、芝生広場を周辺の園路より低い位置に設置することにより、雨水の貯留型施設として整備しています。
 以上でございます。


○高井法子企画財政部長 庁舎別館前駐車場の有料化について、お答えいたします。
 市有施設の駐車場を無料で利用することにつきましては、議員がお示しのとおり、さまざまな問題があると認識しており、御質問の来庁者駐車場の有料化につきましては、他の市有施設の駐車場も含めて、構造改革アクションプランの課題として検討を行っているところでございます。
 具体的には、利用料金の設定や実施手法、減免の問題などに関する整理を行うとともに、あわせて実施時期についても検討を進めているところでございます。


○宮本勝裕地域振興部長 地域商店街の活性化について、お答えいたします。
 長引く景気の低迷により、全国的に商店街の空き店舗対策や活性化が課題となっております。これは本市においても同様であり、市民、消費者にとって身近な地元の商店街が市民生活の向上や地域の活性化に果たす役割は、大変大きいものがあると考えております。
 市では、これまで、商店街等活性化促進事業補助金や産業活性化支援補助金により、商店街の販売セールや夏祭りなどの販売促進、商店街と地域団体との連携による産直市などのイベント開催、空き店舗を改装して活用する事業、ハード整備を中心とした魅力向上促進事業など、商店街の活性化に向けたさまざまな支援に取り組み、多くの商店街に活用いただいております。
 また、こうした制度を多くの市内商店街に有効に活用していただきますよう、商業団体などの意見もお聞きしながら、毎年、見直し、再編を行っており、変更内容につきましては、市内商店街に対しまして周知徹底を行い、事業の推進を図っているところです。
 商店街等の支援策につきましては、国においても制度の拡充が行われており、市の制度とあわせて各種制度の周知と普及に努めているところです。
 今後も引き続き、経済団体等とも連携して、地域商店街の持続的な活性化を支援してまいります。


○竹内 脩市長 これまで実施しました42校区の地域対話集会では、多くの方から市政に対する要望、また御意見をいただきました。これらは、今後の市政の方向性を見極め、各施策の優先順位を付けていくに当たっての貴重な判断材料の一つになると考えています。
 一方、市の方からは、さまざまな課題に対する市の考え方や、財政状況を踏まえた施策展開などについて、市民の方に御説明させていただきました。
 このことにより、市の実情も一定は理解していただくことができ、今後、地域と行政がともに住みよいまちづくりを進めていくための一助になったものと考えております。


○高野寿陛議員 それぞれ御答弁をありがとうございました。
 補聴器をはめていましたら、先ほどからピーピー鳴って、大変申し訳なく思います。
 2回目は、質問と要望をさせていただきます。
 まず最初に、庁舎を含めた枚方市駅周辺整備について、要望させていただきます。
 先ほど答弁をいただきましたが、もう一言だけ付け加えます。
 枚方市駅は、紛れもなく本市の中心であり、枚方市の顔であります。したがいまして、将来に向けたビジョンの策定に当たっては、現状にとらわれない白紙の状態で、自由な発想を持って考えていただきたい。
 そして、枚方市民だけでなく他市からの集客も期待できるようなまちとして、また我々枚方市民が誇れる本市の玄関口として整備するための道しるべとなるようなビジョンを一日でも早く示していただき、老朽化した庁舎の建て替えを実現していただくよう強く要望いたします。
 次に、庁舎別館前駐車場の有料化について、質問いたします。
 駐車場の有料化については、実施方法や実施時期などについて検討されているということです。
 実施方法については、現在、庁舎別館前駐車場は市が直接警備委託をして管理していますが、市駅周辺の駐車場は、ほとんどタイムズなどの専門業者に委託する方法をとっています。この場合、市は業者から土地の賃借料を受け取り、駐車料金は業者の収入になると思いますが、このことにより、駐車場の管理運営に関するコストが発生せず、安定した収入が見込めるということで、リスク分散も図れることになると思います。
 駐車場の有料化に際して、こうした検討も行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○高井法子企画財政部長 市内の各施設の駐車場につきましては、駐車場の土地そのものが市の所有のところと借地のところがございます。
 庁舎別館前の駐車場につきましては、一部が借地となっておりますため、ここでの土地の貸し付け方式による有料化を導入することについては課題が多いのではないかというふうに考えておりますが、他の施設で可能なところにつきましては、今お示しいただいたような手法も含めて検討してまいりたいと考えております。


○高野寿陛議員 長期財政の見通しでも市税収入について大きく増収に転ずることはないと予測されており、積極的に新たな財源の確保に努めていくことが必要です。そのためにも、駐車場の有料化を早期に進めていく必要があると思います。
 また、現在の各施設の駐車場は、基本的に施設の開館時間に限って利用できるようになっていますが、積極的な財源確保という観点からすれば、休日や夜間の営業も検討してはどうでしょうか。
 さらに、駐車場の有料化は、庁舎別館前駐車場以外のすべての施設において、早期に実施すべきであると考えます。
 また、新病院については、平成25年度に開設されると聞いておりますが、開院時から駐車場の有料化を実施していただきたいということを申し上げ、あわせて要望とさせていただきます。
 次に、岡東中央公園の雨水流出抑制施設の考え方について、お伺いいたします。
 これは、担当部局の考え方と私の考え方とが全く違います。質問もゆっくりしますので、十分御理解いただいて、しっかりと御答弁いただきたいと、このように思います。
 先ほどの1回目の質問の答弁で、公共・公益施設における雨水流出抑制施設設置基準に基づき、貯留型施設として雨水流出抑制の機能を持たせた施設であるとお答えになりました。
 この雨水流出抑制施設設置基準では、敷地面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の公共・公益施設については1ヘクタール当たり300トン以上の調節能力を確保しなければならないことから、この岡東中央公園の敷地面積は約0.5ヘクタールあり、そのうち整備区域の0.25ヘクタールをカウントして、75トンの調節能力を持たせた施設であると聞いております。
 このことから、当然、0.25ヘクタールの区域の集水は、この雨水流出抑制施設に流入し、調節されるものと私は考えておりますが、その観点から見た現在の施設は、公園の形状からしても、集水・調節能力を確保できる施設ではないのではないか、このように考えます。
 降雨量約50ミリを想定して調節する施設となっていると思いますが、施設周辺のインターロッキング部分には、集水ます、そして管が布設されており、また、浸透する雨量も考慮すれば、この区域の雨水は、調節するよりも前に勝手に流出される状況にあると考えます。
 また、集中豪雨時には、この施設にももちろん貯留されますが、既に流末の管が機能を果たさなくなり、流末からの逆流により雨水流出抑制機能としての調節能力は全くないに等しくなると考えられます。
 岡東中央公園の形状からして、集中豪雨などのときには公園の広場全体に自然に水がたまります。現実に今あるのは深さが約30センチの池のような形となっておりますが、これを2,500平米全体でためようとしますと、計算上では深さ3センチでいいんじゃないかなと、このように思います。
 ですから、こういうこともなぜ考慮しなかったのか。基準があるから施設を設けましたでは、市民からすれば税金のむだ遣いであり、安心、安全の考え方からしても違うのではないかと考えます。
 そこで、岡東中央公園の雨水流出抑制施設のような、池でもない、市民からしても何かわからない施設に、早急に公園としての機能を持たせ、市民がくつろげる施設として活用しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。


○寺農 斉理事兼土木部長 お答えします。
 このたびの岡東中央公園の改良区域0.25ヘクタールにおける雨水流出抑制機能の計画は、先ほども言いましたが、雨水流出抑制施設設置基準に基づき、決定しているところです。
 当公園の形状から区域内の雨水を1カ所に集中することは難しいですが、表面貯留施設として芝生広場で75トン、加えて、周囲の園路などに浸透型施設として14.5トン、それぞれ保水機能を持たせたことで、合計89.5トンの雨水流出抑制機能を計画しました。
 この芝生広場は、流出抑制施設のみならず、緑の創出や憩いの広場としての機能を有しており、現在は養生中で立入禁止にしておりますけれども、養生完了後は、状況に応じまして一般開放し、市民のくつろげる場として活用してまいります。


○高野寿陛議員 納得できる答弁ではないんじゃないかなと考えますので、また改めて議論をさせていただきたいなと、このように思います。
 次に、地域商店街の活性化について、2回目の質問をさせていただきます。
 郊外型の大型店舗が出店された場合に、地域の商店街や個人商店などが受ける影響は小さくないと考えます。本来は助け合いの精神が必要だと思っており、そうしたことから産業振興基本条例が制定されたと考えますが、その趣旨と啓発について、改めてお聞かせください。


○宮本勝裕地域振興部長 地域経済の活性化と市民生活の向上を目指して本年10月に施行いたしました枚方市産業振興基本条例では、その基本方針の中で、事業者自らの創意工夫及び自助努力、また事業者、特に中小企業者の持続的発展をもとに、市、事業者、経済団体などが連携して産業振興を進めることを定めております。
 事業者の役割につきましては、新たに立地される大規模小売店舗はもとより、すべての事業者に対しまして、地域貢献活動の促進、地元経済団体への積極的な加入、地域活性化事業への参加、協力を努力義務として定めております。
 今後も引き続き、経済団体等と連携、協力を図りながら、条例の周知、普及に取り組んでまいります。


○高野寿陛議員 最後になりますが、市民と市長の地域対話集会を踏まえた科学性を尊重した市政運営について。
 市長の市政運営方針で言われている科学性を尊重した市政運営が、地域対話集会を踏まえて、どこに、どのように反映されているのか、お伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。


○竹内 脩市長 ずっと続けてまいりました地域対話集会の中におきまして、道路整備、防災、防犯、また教育、子育て、このようなテーマにつきましては、どの校区におきましても貴重な御意見をいただいたところであります。
 これらの御意見を踏まえ、今後、政策を立案するに当たりましては、科学性の尊重という観点に立ちまして、ニーズの程度、効果の見込み、手法の適切さ、コストの視点で検証を行いまして、その具体化に努めてまいりたい、このように考えております。


○高野寿陛議員 ありがとうございます。
 これで質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


○池上公也議長 これにて、高野寿陛議員の質問を終結します。


○池上公也議長 次に、有山正信議員の質問を許可します。有山議員。(拍手)


○有山正信議員 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 通告に従いまして質問を行ってまいりたいと思います。7番目ということで、さきの質問と多少重なる部分がある件もありますけれども、しっかりと私なりの観点で行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 初めに、1.枚方ブランドキックオフシンポジウムについて、お伺いいたします。
 11月13日に、関西外国語大学において、学園都市ひらかた推進協議会主催で、枚方ブランドキックオフシンポジウムが開催されました。
 劇作家の平田オリザ氏が基調講演とパネルディスカッションのコーディネーターをされていました。講演内容も、各パネリストの方々のお話も、今後の枚方市にとって大変示唆に富む内容でした。
 市長も、新たな市政運営の方向として、3点掲げられておりました。
 1点目は東部の自然を生かした魅力の創出として都市と農業の共生、里山、グリーンツーリズム、2点目は淀川の恵みがもたらす歴史と文化を生かした文化都市の形成として京街道、ひらかたパーク、淀川、3点目は自立した市民による共育、協働、安心の自治都市として住みたい、住み続けたい枚方と表現されました。
 2点目については、市長がこれまでもお話をされてきたフレーズですので、お聞きしませんけれども、1点目と3点目については、これまで竹内市長が表現されてこなかった、唐突に出てきたというふうに受け止めておりますので、お伺いいたします。
 まず、(1)市民との協働についてでは、自立した市民による共育と、責任と行動において相互に対等であることが前提であり、行政も地域の一員として市民の目線でともに課題解消に働くという協働について、(2)グリーンツーリズムについてでは、東部の自然を生かした魅力の創出としての都市と農業の共生、里山、グリーンツーリズムについて、どのような理念のもと、具体的にどのような事業を計画されているのか、それぞれ市長に御答弁をお願いいたします。
 2.都市経営サイクルと構造改革アクションプランについて、お伺いします。
 今年度より、私どもの主張も踏まえた都市経営サイクルという表現での施策評価や事業仕分けも実施され、さきの総務委員協議会でも、今後の方向性は報告され、構造改革アクションプランや来年度予算に反映され、また、事業仕分け結果への対応方針も、今後、御報告されていくとのことであります。
 そこで、お伺いいたします。
 1点目は、事業仕分け結果への対応について。
 特に再構築、要改善などの結果への対応策は、どこの部署がどのような形で行うのか。対象事業の担当課がかかわるようなことになると、これは何のための仕分け作業だったのか、本末転倒になってしまいます。具体的な手法をお聞かせください。
 2点目は、構造改革アクションプランへの反映です。
 平成25年度までの平成16年度比770人の正職員削減計画などの方針は進捗されているようでありますが、今議会で職員定数条例も実態に合わせて改正されました。正職員削減の一方で再任用職員が増加している実態や、事業仕分けの結果が具体的にどのように反映されるのか、お聞きいたします。
 次に、3.防犯対策について、お聞きいたします。
 防犯カメラの設置についてでありますが、本市においては、大阪府の補助によって全小学校の校門に防犯カメラが設置されました。凶悪犯罪が多くなってきている現状から、犯罪の抑止力、犯罪の早期解決のために必要な道具であると思います。
 他市でも取り組んでおられますが、今後、警察とも協議を行い、統計的に犯罪が多発する箇所に防犯カメラの設置を検討されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
 ただし、プライバシー保護の観点、肖像権の問題等を考慮したルール作りが必要だと思いますが、どのようにお考えなのか、お聞きいたします。
 4.住民基本台帳カードについて、お伺いいたします。
 e−Taxや身分証明書に活用されることで住民基本台帳カードの普及が少し進んでいる状況と聞いておりますが、それも微々たるものであると思います。
 なぜ普及しないのか。これは、利用できるサービスが少ないことに尽きます。これは、行政の皆さんもよく御存じのはずであります。
 サービスを増やすメニューは、総務省から幾つも示されております。例えば、図書館カードとしての活用もその一つであります。財政的な補助もあります。なぜ取り組もうとしないのか、お伺いいたします。
 さらに、住民基本台帳カードを活用して、コンビニエンスストアで証明書発行サービスを行う事業が始まっております。平成23年度には、全国41の地方自治体で実施されます。365日、証明書の発行サービスが行われます。
 例えば、枚方市が取り組んだ場合は、同じサービスを行っている他のまちでも枚方市の住民票が取り出せるようになります。職員を増やさずに行政サービスを向上させることができます。
 枚方市では、既に自動交付機による証明書の発行サービスを行っています。このシステムを使えば、すぐにコンビニ交付はできます。すぐに取り組むべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
 5.産業振興基本条例について、お伺いいたします。
 産業振興基本条例が制定され、いよいよ本格的に市内産業の活性化を図る具体策が検討されるものと期待をしております。
 ついては、広く市民や事業者に産業振興基本条例の周知を図るためにキックオフセミナーを開くべきであると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 6.買い物支援について、お伺いいたします。
 近年、移動が困難な、買い物弱者と言われる高齢者世帯が増えております。全国的には、地方都市のみならず、都市部の団地世帯にも広がり、本市の実情も例に漏れずであります。
 私自身も、先日、高齢者世帯の市民の方から、近くの小規模スーパーが閉鎖されて買い物に大変不自由な思いをしている、対策は講じられないかとのお声をいただきました。このような方たちに対して、昨今、他地域では、行政が民間事業者に委託を行い、安価な配達料で高齢者世帯にカタログ注文の品をお届けする事業や、NPO法人が安価な会費と配達手数料で電話での注文をお届けする事業などが先進的に行われています。
 本市においても、行政としてのかかわりで買い物支援の仕組みを構築する必要があると思います。さきの9月議会でも、我が会派の岡林議員よりの同趣旨の要望に対し、担当部長より検討していくとの御答弁をいただいております。お考えをお聞かせください。
 7.待機児童解消の考え方について、お伺いいたします。
 保育所待機児童解消策が急を要する状況の中、本市においては、私どもも再三にわたり要望させていただき、受け入れ施設整備での定員増や、来年度からの禁野保育所の分園開設など、段階的に進められているところであり、御努力については一定の理解をさせていただいているところであります。
 しかし、既定方針として、民営化による効果額の待機児童解消策への充当が以前より掲げられており、これは何よりも効果的、効率的な待機児童解消策であると思われます。宇山保育所民営化時の年間効果額は、本市においては5,000万円以上とされました。
 そして、まず3園の民営化実施の方針の中、年次がその計画より遅れている状況で、保育ビジョンが策定され、さだ保育所に続き、3園目の小倉保育所が示されております。
 そこで、これまでの民営化実施と計画策定の経過と、今後の方向性をお聞かせください。
 最後に、8.がん教育について、お伺いします。
 さきの国会において補正予算が成立し、私どもが求めておりました子宮頸がん等ワクチンの公費助成が国の方針で進められる運びとなりました。これまで幾たびか指摘してきましたけれども、子宮頸がんは、ワクチンと検診でほぼ100%予防できると言われております。
 奈良県では、急増する子宮頸がんの予防を目指し、正しい知識を普及させる啓発活動として、各市町村の教育関係者、教師の方や、またPTA役員、学校医などの参加で、地元医師会のドクターや大学病院の教授を招き、講演会が行われました。子宮頸がんワクチン接種時期に関して、小学校高学年から中学生にかけての認識は、非常に大切であります。
 先日の厚生委員協議会でも、市として、来年2月からの全額公費助成の方針が示されております。このことを踏まえ、子宮頸がん予防教育の取り組みが必要であります。まず啓発を行っていただきたいと思いますが、本市の取り組みについて、ワクチン接種所管の健康部と、教育委員会、それぞれの立場での御見解をお聞きいたします。
 これで1回目の質問とさせていただきます。


○池上公也議長 午後1時30分まで本会議を休憩します。
    (午前11時45分 休憩)
    (午後1時30分 再開)


○池上公也議長 本会議を再開します。


○池上公也議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。高井企画財政部長。


○高井法子企画財政部長 都市経営サイクルと構造改革アクションプランについて、お答えいたします。
 まず、事業仕分け結果への対応につきましては、所管部として仕分けの論点を踏まえた素案を作成し、行政改革実施本部会議におきまして審議を行い、案として確定し、公表しているところでございます。
 今後、この対応案に対する御意見も踏まえ、行政改革実施本部会議におきまして最終的な対応を決定していく予定としております。
 次に、構造改革アクションプランへの反映ですが、アクションプランは内部努力を最優先にした改革を進めることで安定した財政基盤を確立していくことを目的としており、仕分けへの対応も含めまして、時点修正を行っていく予定としております。
 また、人件費に係る課題につきましては、今後も本プランを着実に推進することが必要であると考えております。


○佐藤伸彦市民安全部長 まず、3.防犯対策について、お答えいたします。
 議員の御指摘のとおり、防犯カメラの設置は、犯罪の抑止効果や犯罪の早期解決が図られるとともに、第2、第3の事件を防止することにつながるものと考えております。
 大阪府では、駅周辺のターミナルや道路において街頭犯罪が集中していることから、街頭犯罪多発地域防犯カメラ総合対策事業として、市町村に防犯カメラの設置補助を行うため、平成23年度の当初予算に計上するよう事務を進められております。これを受けまして、本市は、ひったくりや車上狙い等の街頭犯罪多発地域の抽出などについて、枚方警察署と協議を進めており、できるだけ早い時期に防犯カメラを設置するよう検討しているところでございます。
 なお、防犯カメラの設置に当たっては、枚方市個人情報保護条例に基づき枚方市情報公開・個人情報保護審議会に諮問するなど、個人情報の保護のために必要な手続を経た上で、管理運用の明確化、録画画像の外部提供の在り方など、さまざまな課題を整理し、適正管理に向けた運用規程を策定してまいります。
 次に、4.住民基本台帳カードについて、お答えいたします。
 住民基本台帳カードについては、住民票、印鑑証明、税証明の交付のほかに、e−Taxや身分証明書として活用できることを市民に周知しており、発行枚数は増加傾向にあります。
 今後、図書貸し出しカードへの活用など、サービスメニューをさらに増やすことについては、費用対効果を精査し、研究してまいります。
 次に、コンビニにおける証明書類の交付について、お答えいたします。
 まず、住民基本台帳関係では、平成24年7月に改正住民基本台帳法が施行される予定でございます。この法律が施行されますと、外国人登録制度が廃止され、外国人も住民基本台帳に記録されるようになることから、住民基本台帳カードの対象者が拡大される状況となります。
 本市としましては、住民基本台帳カードによってコンビニ交付が可能となることによる市民の利便性の向上については認識しておりますが、現在、住民基本台帳システムの再構築を行っているところでございます。これとあわせて、既存の自動交付機やサービスコーナー、支所の業務の在り方や運営方法などについても精査する必要があると考えており、今後、これらと並行して、コンビニ交付についても早期に検討してまいります。


○宮本勝裕地域振興部長 2点の御質問のうち、初めに、産業振興基本条例について、お答えいたします。
 本市では、北大阪商工会議所への委託事業といたしまして、商工業の振興及び育成を図るとともに経済団体の事業活動を支援するための商工業振興対策事業を初め、関係団体等との連携により、毎年、中小企業振興月間であります11月を中心に、産業への関心を深めるための各種講演会などを実施しているところです。
 本年10月に施行いたしました枚方市産業振興基本条例の市民への周知、普及を図るため、議員がお示しの取り組みも含めまして、PRに向けた事業を早期に展開できるよう、市内経済団体等とも連携しながら、検討を進めてまいります。
 次に、買い物支援について、お答えいたします。
 買い物が困難な地域における買い物支援につきましては、枚方市産業振興基本条例の制定に向けた審議会の答申の中でも、いわゆる買い物難民の問題として御指摘をいただいております。
 これにつきましては、10月に施行いたしました本条例に基づき、今後、産業振興対策審議会等を設置し、その現状を把握するとともに、その対応について考えてまいります。
 また、経済産業省が本年11月24日から12月15日まで新たに募集しております買い物弱者対策支援事業の採択結果を見極めるなど、今後の動向を注視し、経済団体、商店街等とも連携しながら、買い物困難者と言われる方々の利便性向上のための取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。


○木村和子福祉部長 7.待機児童解消の考え方について、お答えいたします。
 公立保育所の民営化につきましては、平成13年12月に策定された第2次行政改革推進実施計画において平成16年度から平成20年度までの間に3カ所程度の民営化を行うこととし、平成16年4月に宇山保育所の民営化を実施いたしました。
 宇山保育所の民営化については訴訟が提起され、本市の勝訴が確定したことを受け、さだ保育所の移転・民営化方針を公表いたしました。そして、移転先となる楽寿荘用地の取得が整ったため、現在、平成24年4月の実施に向け、取り組んでいるところでございます。
 また、平成21年7月に枚方市保育ビジョンを策定し、平成25年4月に小倉保育所の民営化を実施することといたしました。
 今後の民営化につきましては、保育所配置の効果的、効率的な再構築に取り組むとともに、節減した財源等を活用して待機児童ゼロの推進や地域子育て支援の充実を図るため、計画的に進めてまいります。


○人見泰生健康部長 がん教育についてのうち、がん予防施策について、お答えいたします。
 女性特有のがん予防を進めることを目的に、平成23年2月から子宮頸がん予防ワクチン接種費用の全額公費助成を開始するべく、現在、準備を進めております。
 がん予防の効果を上げるためには、ワクチン接種だけでなく、検診を受診していただくことも大変重要でありまして、今回のワクチン接種の全額公費助成によって、がん予防に対する意識が高まり、がん検診受診率向上にも波及効果があると考えております。
 今後も、児童、生徒や保護者に対して、より一層の普及、啓発を進めていきたいと考えています。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会に係るがん教育について、お答えします。
 がん予防に関する啓発の取り組みといたしましては、本年2月、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、PTA、校長、養護教諭などが参加した枚方市学校保健研究大会において、枚方市医師会の産婦人科医を講師に招き、子宮頸がんの予防及びワクチン接種などの重要性について研究発表をしていただきました。
 今後は、市長部局のがん予防施策の方向性に基づき、枚方市医師会と連携を図りながら、児童、生徒や保護者に対し啓発を行ってまいります。


○竹内 脩市長 枚方ブランドキックオフシンポジウムにつきまして、お答えいたします。
 先日のシンポジウムにおきましては、本市のまちの魅力について、教育環境、また医療環境の充実など、安心して暮らせる居住環境が日常生活を送る上で市民が自分のまちを誇りに思い、そういった日常性における高い満足度につながる、このことが大きなブランドである旨の発言をさせていただいたところであります。
 それに加えまして、非日常性における満足度を向上させることで、より多くの人々に訪れてもらえる取り組みも必要であり、そのためには地域資源を再発見し、棚卸しを行い、磨き、輝かせることが大切であり、本市の地域資源の一つとして里山の魅力があると考えています。
 3点目につきましては、行政と市民がそれぞれの役割分担において、ともに生き、ともに育ち、ともに働き、まちの発展のために汗を流し、そして安心して幸福に暮らせる自治都市というのが枚方の目指すべき方向性であり、そのことが住みたい、住み続けたいまちにつながる、このように考えているところであります。


○有山正信議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 何点か再質問をさせていただきます。その他につきましては、前向きな御答弁をいただきましたので、今後の進捗をしっかりと見守っていきたいと思います。よろしくお願いします。
 まず、今、枚方ブランドキックオフシンポジウムについて、市長さんの方から市長の発言の概要といいますか、考え方についての御答弁をいただきましたので、少し具体的に担当部の方からお話を聞かせていただきたいと思います。
 まず、市民との協働について、お伺いします。
 市長からは、先ほど、「ともに働き」、「ともに育ち」、「汗を流し」、そういう御答弁がありました。そこで、協働型の地域社会を構築するためには、行政が行うべきもの、住民が行うべきもの、事業者が行うべきものの区分け、行政と市民、事業者が責任と行動において対等の立場であること、地域内分権、住民主権等を規定した住民自治基本条例または協働のまちづくり条例の制定が必要だと私は思います。その点についてのお考えを聞かせてください。
 その際、これは議会の話になりますけれども、あわせて検討しなければならないのは、議会基本条例です。その兼ね合いの中で、議会において議会基本条例の制定も必要だと私は考えておりますけれども、まず、本市行政としてのお考えをお聞かせください。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた、いわゆる自治基本条例は、地域課題への対応や、まちづくりについて、だれがどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかなどを定めたものであります。
 本市では、これまでから、条例の制定という方法はとらず、協働の仕組み、行政と市民、事業者等のそれぞれの役割と責任等について、市長への提言はがきを初め、パブリックコメント制度の活用や市民アンケートの実施、審議会への参画など、市民の意見を施策に反映させる手法を効果的に組み合わせ、市民とともにまちづくりを進めているところでございます。
 今後とも、こうした考えのもと、より幅広い市民の御意見をお聞きしながら、市政運営を進めてまいります。


○有山正信議員 今、御答弁いただきましたけれども、その市民との協働に関連して、もう少し踏み込んでお話をさせていただきたいと思います。
 本市では地域づくりデザイン事業に取り組まれておられますけれども、これはちょっと見直すべきではないかと、このように思います。
 市民との協働の理念、ルールのない地域づくりデザイン事業は、結果として、取り組まれている校区コミュニティ協議会の役員に重い負担を負わせることになってしまうのではないかと、このように思います。
 御存じのように、校区コミュニティ協議会には、市の補助金以外の予算はありません。既に取り組まれている地域づくりデザイン事業の実施団体の計画では、毎年、校区コミュニティ協議会から数十万円の負担金が出されております。市から校区コミュニティ協議会に出されている補助金と、もし不明朗な関係が築かれるようなことがあると、これはまた問題にもなります。5年間で300万円の市からの補助金に合わせて作成される事業計画が地域の課題解消につながるのか、多少疑問にも思います。
 まず、市民と行政との協働の基本的なルールを作って取り組むべきである、このように思います。お考えをお聞かせください。
 そこで、1つだけ先進事例のお話をさせていただきます。
 三重県名張市の取り組みでございます。名張市自治基本条例に基づいて、市民参加のもとに自立的、主体的なまちづくりの機運を高め、生き生きと輝いて暮らせる地域づくりへの行政支援として、ゆめづくり地域予算制度が実施されております。
 これは、住民主体のまちづくり組織である地域づくり組織がまちづくり活動を行います。市は、毎年、使途自由なゆめづくり地域交付金を計画に基づいて地域づくり組織に交付し、活動を支援するとともに、市における地域内分権が進められております。この地域内分権とは、市役所の権限と財源の一部をさらに地域へ移すことです。
 交付金の対象は、住民合意のまちづくり事業で、ハード、ソフトを問わず、平成21年度では14のコミュニティーに対して9,348万9,000円が交付されています。
 また、そのほかにも、市民公益活動実践事業ほか8事業があり、全10事業で総額5億4,727万8,000円が地域に交付されております。
 このような真の協働社会実現への取り組みを理念部分から構築して、住民主権のまちづくりに取り組むべきと思いますけれども、お考えをお聞かせください。


○佐藤伸彦市民安全部長 まず、地域づくりデザイン事業について、お答えいたします。
 地域づくりデザイン事業は、住民の提案型の事業であり、地域住民がさまざまな地域づくりのアイデアを出し合い、そのアイデアを実現するためにはどのような課題があり、どう取り組むかを整理し、地域が主体的かつ持続的に取り組まれる活動に対し、市として効果的な支援を行い、地域力の育成と地域自治の促進を目指す事業であると考えております。
 市との連携につきましては、校区が事業を進める中で、市の各種施策と連携が可能なものがあれば、その連携の在り方について必要な調整を図ってまいります。
 次に、校区コミュニティ協議会の予算ですが、補助金はあくまでも活動の一部助成であり、さまざまな事業を展開するためには校区の自主財源は必須であると考えております。
 ほとんどの校区コミュニティ協議会においては、自治会からの分担金や住民会費などを原資とした自主財源を持たれており、地域づくりデザイン事業を実施した校区の中には、事業開始に合わせ、新たに住民会費を創設された校区もございます。
 校区コミュニティ活動補助金の活用につきましても、このうちの基礎額につきましては地域の特色を生かして弾力的に活用できる補助金とさせていただいており、事業を持続させていくために校区コミュニティ活動補助金を活用することは可能であると考えております。
 また、地域づくりデザイン事業に取り組まれた校区は、温度差はあるものの、住民の地域に対する関心が高まってきており、さまざまな地域活動への住民の参加が増加し、事業が地域の活性化に大きく寄与しているものと認識しております。この活性化が、ひいては校区の課題解決にもつながるものと考えております。
 市といたしましては、今後もより多くの校区が事業を活用できるよう、積極的に事業内容や成果を公表し、校区の御意見もお聞きしながら、効果的な支援を図ってまいります。
 次に、名張市の事例についてでございますが、名張市を初めとする先進都市の事例について取り組み内容や事業効果などを調査し、本市の実情に合った自治振興策についてさらに研究してまいります。


○有山正信議員 今、部長の方から、市として地域づくりデザイン事業に取り組んでいるから、しっかりとこれからも行っていきたい、このような御答弁であったと思いますけれども、その事業について、再度、確認、またお伺いをさせていただきます。
 今の御答弁では地域づくりデザイン事業に特化して各自治会から負担金が出されているようにお伺いいたしましたが、自治会は、校区行事に応じて、世帯割または人口割に基づき、以前から応分の負担をされております。地域づくりデザイン事業に特化して負担金を求めるのであれば、各自治会で総会を開き、自治会費の増額を求める議決、余剰金を地域づくりデザイン事業に使う議決が必要である、このように思います。そういうきちんとした考え方を構築するべきだと思います。
 これにつきましては、答弁は求めませんけれども、まず、市の立場として現状の認識をきちんとしていただきたい、このように考えます。
 ただ、地域づくりデザイン事業は5年間ですので、この事業に取り組んでおられる団体の方たちは、その補助の終わる5年後以降も地域づくりデザイン事業を継続するという困難な状況について、非常に悩んでおられます。せっかく取り組み始めた事業です。他市の成功事例を参考にして、結果として、住民も喜び、また市行政にとっても目的に合った、成果の上がる事業にきちんとリニューアルするべきだと、このように思いますけれども、お考えを聞かせてください。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 地域づくりデザイン事業は、開始してまだ4年目であり、事業の進捗状況を見極めていく必要があると考えております。したがいまして、一定の期間を経た後に検証、評価を行ってまいります。


○有山正信議員 今のは、また、これからちゃんとやっていくから、もう少し様子を見といてよと、こういうふうな御答弁だと思うんですけれども、やはり、どこに市行政と市民との協働があるのかという、その理念がこの今回の事業に関してどうも見受けられません。
 どこかの時点で再検証されると、こういうお話でございますけれども、もう一度きちんと骨格を作って、市民との協働の在り方についての本市の考え方を、理念をきちんと作っていただいた上で再構築していただけるように要望させていただきますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 次に、市民との協働についての関連でお聞きしますけれども、本市においては、自主防災組織がすべての校区に設置されております。今後は、住民の主体的な相互協力で地域の防災力を高めていただくための支援、あわせて住民との協働のルールに基づいた支援を行うべきであります。具体的には、情報提供と財政的な支援で十分だと思います。
 行政が行うべき危機管理としては、行政のBCP体制を確立し、また、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の各企業との災害協定をしっかりと締結して、災害時の食料品、飲料水の確保、避難場所の確保等をきちんと行っていく、こういう方針が必要だと思います。災害時要援護者情報も災害時に自主防災組織に提供する、そういう準備もしておく。このようなさまざまな仕組み作りが大事だと思います。
 そういう意味では、行政本来の役割を徹底して行うべきであると思いますけれども、お考えを聞かせてください。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 本市の地域防災力を総合的に高めるためには、地域の自主的な防災活動の充実と、市内の防災体制の強化、構築など、行政が担う施策の実現が重要です。阪神・淡路大震災では、消防や警察、市などの行政機関も被災し、初動の救助や消火活動は極めて制限され、自分の身は自分で守るという自助や、地域住民による共助の重要性を教訓として残しました。
 こうしたことから、災害の被害を最小限に抑えるためには、公助だけではなく、自助、共助、公助、それぞれが災害対応力を高め、連携することが大切であり、今後も、地域住民と行政が担うべき役割の共通認識のもと、行政として必要な支援をしてまいります。
 大震災を想定した業務継続体制の確立に向けては、本年11月から大阪府と府内の7市で構成するBCP策定のための検討会に参画し、調査、研究を進めているところでございます。
 また、災害時の応援協定につきましては、食料や生活必需品などを迅速に確保するため、これまで北河内農業協同組合やNPO法人コメリ災害対策センター、自治体や事業者団体などと締結しておりますが、今後も、災害時に必要となる食料や資機材等をより効果的に確保するため、引き続き応援協定の締結を働きかけてまいります。
 災害時要援護者の支援につきましては、枚方市要援護者避難支援事業を実施しておりますが、それ以外でも、地域の協力をお願いしながら、要援護者支援の体制構築に向け、取り組みを進めてまいります。


○有山正信議員 今、御答弁がありましたが、体制作りを一つ一つ進められていく、また、その準備のため、そのような検討会にも参画をしながら、きちんと枚方市の防災体制も構築されていくということですので、これは、今後、強力に推し進めていただきまして、市民の安全を守る施策の構築をぜひともよろしくお願いいたします。
 次に、先ほどの枚方ブランドキックオフシンポジウムの中の東部の自然を生かした、いわゆるグリーンツーリズム、このことについて、少しお話を聞かせていただきます。
 その東部の自然を生かした魅力の創出についてですけれども、先ほどの市長からの御答弁で、地域資源としての里山の魅力を指摘されました。このお考えのグリーンツーリズム、先ほども言いましたが、市長さんからは、今までこんな言葉は出なかったと思うんですけれども、先日のシンポジウムでは出てまいりました。
 このグリーンツーリズム、里山、都市と農業の共生ですけれども、実現のためには拠点が必要だと思います。東部地域で最適な場所を考えますと、やはり野外活動センターになるのかなと、このように考えます。施設内に大型の天体望遠鏡、隣接して牧場、農産物の直売所、酒蔵等もあります。あわせて里山もあり、魅力いっぱいの施設になるものと思います。
 そのためには、例えばクラインガルテン、これは滞在型の市民農園で、今、欧米諸国なんかでも取り組みをされて、また、日本国内でも一部で取り組みをされているところがありますけれども、野外活動センターをこのような形にリニューアルして、大人から子どもまで幅広い世代が楽しめる施設にするべきである、このように考えます。
 そのことによって、本市の市民だけじゃなくて、大幅な交流人口増も見込めるのではないか、このように考えます。間違いなく枚方市の活性化への起爆剤になると、このように私は思いますけれども、いかがでしょうか。
 また、その際は、役所で、行政として絵をかくのではなくて、やはり、民間活力、民営化を踏まえた取り組みにしなければならない、このように思いますけれども、お考えをお聞かせください。


○宮本勝裕地域振興部長 東部は、里山などの豊かな自然や農地があり、野外活動センターも含めまして、本市におきましても地域資源が豊富にある貴重な地域であります。
 議員がお示しのクラインガルテン、滞在型市民農園につきましては、近畿圏内でも兵庫県の篠山市や多可町など各地で開設され、週末のいわゆる田舎暮らしや農業体験で成功事例もありますが、一方で施設の維持管理などの課題もあると聞いております。
 グリーンツーリズムなどの東部地域における自然を生かした魅力の創出につきましては、地域農業の在り方や野外活動センターの活用も含めまして、市民の皆さんの御意見も十分お聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。


○有山正信議員 今、市民の御意見も聞きながら、今後どのような形にするかをお考えだということです。これについては、民間事業者の発想なんかもよく拾っていただきたい、このように思います。また、それとともに市民の皆さんの声も拾いながら、どのような野外活動センターにしていくのか。
 本当に貴重な本市東部の資源であると、このように私は思います。このグリーンツーリズム、ぜひとも市長さんの方針に合わせた形のものにしていただければと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、都市経営サイクルと構造改革アクションプランについて、再度質問させていただきます。
 1点目の質問の事業仕分け結果への対応については、先ほどの御答弁から、結局、まず、担当部署内で見直し、検証し、来年度予算に反映するということなのだと思います。それにつきましては、本当に大丈夫なのかなと、このように疑問に思いますが、まず、1月か2月ですか、御報告されるということですので、私は、その御報告をしっかりと確認し、また注視させていただき、場合によっては、その時点でまた御意見もさせていただきたい、このように思います。
 そして、2点目の事業仕分け結果の構造改革アクションプランへの反映につきましては、具体的に取りまとめるということですけれども、どの時点でまとめられ、また、アクションプランの改定という形になるのか、具体的にどのような形で反映されるのか、お聞きいたします。


○高井法子企画財政部長 先ほどお答えしました内容と一部重複するところもございますが、事業仕分け結果のアクションプランへの反映につきましては、今後、事業仕分け結果に係る対応方針を確定して、それと並行しまして構造改革アクションプランの改定作業も進めていくこととしております。
 来年1月をめどに開催予定としております行政改革実施本部会議におきまして、事業仕分け結果に係る対応も含めました形で、改定版としてまとめていく予定としております。


○有山正信議員 まず改定版としてまとめられていくということですけれども、先ほどの私の最初の質問で指摘したように、新たに再任用職員も含めた実質上の形で職員定数を定められました。そうであるにもかかわらず、今、進捗させている構造改革アクションプランにつきましては4年以上前の平成18年策定で、これをしっかりとやっていくと、こういうふうなお話だと思います。
 これは少し理解に苦しみます。せっかく、今回、都市経営サイクル、いわゆる施策評価サイクルも確立されたわけですから、職員実態に応じて、また今後の各主要事業の効率的な手法改善などを踏まえて、アクションプランをきちんと再構築される、そのことが市民に対してきちんと整合性を持ったものとして成り立つ、このように私は思います。
 今、こういう形で事業の見直しもしている、職員の定数管理もきちんとした、その中でアクションプランだけはもう4年以上も前に定めた今までのものをきちんとやっていきますというのが私には理解できませんけれども、御見解を聞かせてください。


○高井法子企画財政部長 構造改革アクションプランの内容につきましては、その時々の社会状況等を反映して、必要な改定を加えていくこととしております。
 人件費に係る課題につきましては、今、議員の方からございましたけれども、現時点におきましてはアクションプランに掲げた目標を着実に実施していくことが必要であると考えており、あわせて、その他の取り組みも含めまして、人件費総額についての縮減に引き続き努めてまいりたいと考えております。


○有山正信議員 今も御答弁がありましたように、アクションプランは現行のままで進めさせてくださいということだと思うんです。
 本当に何度も何度も言うようですけれども、今の御答弁では、何のための都市経営サイクルなのかというのが全然わかりませんね。それと、何のための職員定数の改定なのか。その理念がどこにあるのか。何をもってそういう形をとっておられるのか。アクションプランが形骸化することが懸念されますし、市の構造改革の理念がどのようなものか、私は全く判断できません。
 私は、昨年12月議会で福岡県大野城市の施策評価制度の事例を紹介させていただきましたので、多くは語りませんけれども、主要事業一つ一つのフルコスト計算まで実施しており、どれぐらいのコストがかかるかということに応じた、その事業の実質、実態に応じた形での事業実施をして、結果として多くの官民連携の事業も行われております。市の事業の効率化をしっかりと図っておられます。
 このようなきちんとした理念の中での方針が本当の構造改革である、このように思います。この点につきましては、昨年12月議会でも木下副市長に御答弁いただいておりますので、木下副市長の御見解をお聞かせください。


○木下 誠副市長 今日、非常に厳しい財政状況にございます。そういった中で、多様な市民ニーズに的確にこたえていくことが必要でございます。こうした観点に立ちまして、本市は、今年度から新たな都市経営サイクルを構築したところでございます。
 今回の都市経営サイクルの構築の中では、新たに施策評価を取り入れまして、PDCAサイクルの中のチェック機能を強化しておりますが、評価を適切に行うためには、その基礎となります情報の的確な把握、さらに加えて、その分析、評価が大事であると考えております。
 今お話のありました大野城市のことにつきましては、昨年の12月に御提案もいただき、そういったことも含めながら、この再構築の中で取り入れるべきところについては一定取り入れるという考え方でやってまいりました。
 しかし、本市におきましては、これまでに事務事業評価という実績もございますので、本市で独自に取り組んできたものの上に立ちまして、参考になるような他市のことについてもできるだけ取り入れながら構築してきたということでございます。
 ただ、大野城市では評価に当たり多角的な診断を行うといったシステムを構築されておるということでありますので、こうした事例も踏まえまして、さらに本市の都市経営サイクルにおけるシステムが充実、強化していくように、今後とも、そういった方向で努めてまいりたいと考えております。


○有山正信議員 今、木下副市長から御答弁がありましたけれども、ほかの市のことなので、うちの事例には合わないこともあるのですということだと思います。
 何度も言いますように、構造改革の理念がどこにあるのか。枚方市の構造改革の理念というのが、今回、都市経営サイクルを構築されたとはいえ、そこがどうもまだ不十分であるのかなと、このように私どもからすると思います。今後、そのことを踏まえた方向性を出していただくことを期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いします。
 次に、住民基本台帳カードについての2回目、少し簡単に触れさせていただきます。
 先ほど早期に検討していくという御答弁もありましたけれども、その前に課題を精査する、このような御答弁もありました。
 先ほど言いましたコンビニ交付、これは、もう、やる気になったらすぐにできることなんですよね。それを精査するとか、まだもう少し時間を下さいというお話だと思いますけれども、やはり、市民サービスを少しでも向上させていくことであれば、すぐにできるようなことは早期にやっていただきたいと、このように思います。
 これは、やはり、役所の都合で市民サービスを先送りするような行政本位の市役所の象徴となってしまいます。再度の御答弁をいただきたいと思います。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 コンビニ交付事業が市民の利便性の向上にとってメリットが大きいということは十分認識しておりますが、やはり費用がかかるということがございます。したがいまして、費用対効果や、既に導入されている先進市の事例について十分に調査、研究を行いまして、その上で課題の整理を行い、早急な対応が図れるよう努めてまいりたいと考えております。


○有山正信議員 何度も申しませんけれども、早急に御検討いただきますよう、よろしくお願いします。
 次に、待機児童解消の考え方について、再度の質問をさせていただきます。
 平成16年の宇山保育所以来、いまだ現実には民営化が実施されていないというのが本市の状況です。先ほどの御答弁は、訴訟問題とか、またさだ保育所の用地の課題整理等の事情で、本来は平成20年度までに3カ所という計画が平成25年度まで遅れてきたというふうな趣旨であると思います。
 待機児解消策として骨太で大きな効果が生まれるのが、これはやはり民営化計画であります。民営化をして、しっかりと効率化を図って、その財源をまた新たな待機児童解消策に充てていく、やはり、このような考え方が骨太の方針であると思います。
 この間、今までの計画が遅れていたとはいえ、その民営化計画を同時並行でより進めていく、次の民営化計画をしっかりと進めていくべきだったと思いますけれども、具体的にどのようにお考えか、お聞きいたします。


○木村和子福祉部長 公立保育所の民営化計画につきましては、平成21年7月に策定いたしました枚方市保育ビジョンにおいて、公立保育所の民営化に合わせて定員増を図り、待機児童ゼロを推進するとともに、公立保育所7カ所を地域子育て拠点として位置付けるなど、民営化により節減した財源で保育サービスや子育て支援のより一層の充実を図ることとしております。
 今後は、さだ保育所及び小倉保育所の民営化を着実に進め、さらに4カ所目以降の民営化につきましても、待機児童の解消などとあわせて進めていく必要があることから、民営化の時期や実施園などについて検討を進め、お示ししていきたいと考えております。


○有山正信議員 今後、次の民営化について示していくというお話ですけれども、ちなみにお隣の寝屋川市さん、これはもう恐らく多くの理事者の方も御存じだと思いますが、かなり民営化計画を強力に進めておられます。
 私も、先日、その直接の担当者の方にお話を聞かせていただくことができました。平成16年度からの10年間で民営化10カ所の計画で、平成22年度までに既に5カ所実施、平成23年度、来年度には、2カ所が、これはもう決定済みと、この時点でもう既に計画よりも前倒し実施している、こういうことでございます。
 そして、1園の民営化で年間約1億円の効果額が出ている。これは、うちが五千何百万円という形ですので、若干、算定の違い、また保育所の規模の違いもあるかと思いますけれども、その分を待機児童解消策のみならず、子育て支援策全般に充当していますと、このように担当者の方が断言されておりました。まあ、本市とは比べ物にならないくらい強力に進めておられます。
 本市の計画については、年次が遅れている、その上に次の具体的なステップが描かれていないというのがどういうことなのか、私は非常に疑問に思います。市長の御見解を聞かせてください。


○竹内 脩市長 本市の公立保育所民営化につきましては、宇山保育所の民営化に係る訴訟、またさだ保育所の移転先となる楽寿荘用地の取得に時間を要したわけでありますが、現在、平成24年4月の開設に向け、その作業を進めているところであります。さらに、平成25年4月には小倉保育所の民営化を予定しております。
 本市におきましては、これまでの民営化に当たって、保護者や地域に丁寧に説明を行いながら取り組みを進めてきたところであります。
 民営化につきましては、節減した財源を待機児童解消や子育て支援の充実に充てていくこととしておりますので、民営化を着実に進めるためにも、今後の民営化についての計画策定に向け、取り組んでいきたい、このように考えております。


○有山正信議員 ある意味市長の固い御決意だと思いますので、早期に次の計画を出していただきますように要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
 最後に、がん教育についての2回目、1点だけお伺いしますけれども、先ほどは、健康部の立場、また連携して学校教育部の立場としても啓発事業をしていくと、このような御答弁であったと思います。
 じゃあ、これからは、子宮頸がんワクチン接種について、先ほど指摘しましたように、小学校高学年、また中学生、本市が抱える児童、生徒、保護者、また学校関係者へのがん教育としての啓発を非常に早急にするべきものと思いますけれども、具体的にどのようにお考えかをお聞きいたします。


○人見泰生健康部長 がん予防施策の具体策について、お答えいたします。
 現在、特定健康診査受診券を送付する際にがん検診の勧奨リーフレットを同封し、特定健診とがん検診の同時受診を勧奨することで、相互の受診率向上を目指しております。
 また、女性のがんについての出前講座の積極的実施や、がん検診受診キャンペーンの企画のほか、校区コミュニティ協議会などの御協力もいただきながら、さまざまな機会を通じて、がんの正しい知識の普及と検診の受診勧奨を行っているところでございます。
 このたびの子宮頸がん予防ワクチン接種の全額公費助成の開始に当たりましては、子宮頸がん予防についてのリーフレットの作成、配布及び市民や保護者等を対象とした健康講座の開催を考えております。
 今後も、より多くの市民にがん検診を定期受診していただけるよう、周知方法の工夫に努めてまいります。


○有山正信議員 今、まず、さまざまな啓発事業から行っていくという御答弁でありましたので、ぜひとも強力にといいますか、しっかりと推進していただきまして、また、学校現場でもその辺の連携をしっかりととっていただきまして、児童、生徒に、また保護者の方にもきちんと周知できるような形をとっていただきますよう、よろしくお願いします。
 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○池上公也議長 これにて、有山正信議員の質問を終結します。


○池上公也議長 次に、千葉清司議員の質問を許可します。千葉議員。(拍手)


○千葉清司議員 一般質問の機会を賜りまして、まず、池上議長に心から感謝を申し上げます。
 2時も20分ほど過ぎまして、まぶたが少々重くなるような時間帯ですけれども、極力、老体にむち打って、声を大にして質問しますので、よろしくお願い申し上げます。
 私は、日々、多くの市民と対話をする機会があります。私も、4期16年間の最終年であり、また、この4年間の最後の質問になると思います。そういうことで、市民から日々いただいているいろいろな御意見に耳を傾けながら、幾つかの質問をし、そしてまた御意見を添えますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。
 まず、当市の公共事業の遅れを取り戻す行政の責務について、お尋ねします。
 花と音楽のまちづくりに関連した活動が活発に進められている昨今、市民が住み続けたいと思うまちの条件といたしまして、快適な住環境がまず必要であろうと考えるところでございます。
 ところが、本市においては、御承知のとおり、ホテルもない、地下鉄もない、橋梁もない、高速道路もない。あらゆる面で、公共施設の整備が遅れに遅れをとっています。それに対する行政の責務について、どのように考えておられるのか、まず考えをただしたいと思います。
 次に、枚方市立グラウンドゴルフ専用グラウンドの設置、整備について、お尋ねいたします。
 枚方市においても、御多分に漏れず、少子・高齢化がますます右肩上がりになっております。より多くの高齢者が健康で毎日を過ごされることは、非常に大切なことだと考えるところでございます。
 そこで、今後、高齢者が健康を維持するためのスポーツ活動が大きな役割を担っていくものと考えます。その副次的な効用といたしまして、医療費の抑制や引きこもりの防止などが考えられるところでございます。
 昨今では、グラウンドゴルフを愛好する高齢者の方々が大変増えております。その割には、グラウンドゴルフを行う場所が非常に少ないと見聞するところでございます。
 そこで、現在、グラウンドゴルフが可能な市の施設にはどのようなものがあるのか、まずお尋ねしたいと思います。
 次に、まちおこしに係る観光資源の創出による財源確保について、お尋ねいたします。
 御承知のとおり、市内には、国の特別史跡に指定される百済寺跡や、大阪府の史跡に指定される伝王仁墓、継体天皇の即位地として知られる樟葉宮跡を初めといたしまして、国・府・市の指定を受けた多くの歴史遺産がございます。
 また、先月、御案内のとおり、国の文化審議会は、楠葉中之芝1丁目・2丁目にまたがる約3ヘクタールの楠葉台場跡を国の史跡に指定するよう、文部科学大臣に答申されました。これらは、大変貴重で、重要な観光資源と思うのであります。
 一方、本市の財政状況は、景気低迷の影響で市税収入が落ち込み、さらに厳しさが増すものと予測されております。
 そこで、私は、かねてから、先人が残された貴重な歴史文化遺産が今のままでは宝の持ちぐされになってしまう、今後は積極的に保存、再生し、観光資源として活用することがまちおこしにつながると、一貫して議会で申し上げてまいりました。
 これらが、将来的には市の重要な観光資源となり、当市の新たな財源確保の一翼を担うものと確信するものでありますけれども、市の見解をただします。
 次に、景気・雇用対策に係る行政の役割について、質問します。
 景気と雇用は、市の財政、歳入にも連動いたしますし、行政といえども傍観は許されません。景気を改善し、雇用を増やせば、当然、法人税、市民税が増収となり、ひいては市の歳入が増加となります。それが同時に市民生活の向上につながってくるものと考えるところであります。
 これからは、市といえども、他力本願ではなく、積極的に行政自らが出向いていかねばならないと思います。企業の実態を把握し、どのような支援をすべきか検討され、必要な支援を行うなど、行政が果たすべき役割を積極的に果たしていただきたいと思っています。
 また、枚方市は、とかく非常に行政の脇が堅いと言われています。規制緩和等を行い、積極的に優秀な企業の誘致を行うなど、税収を増やし、まちを潤し、市民生活の向上を図るため、景気・雇用対策に係る行政の役割について、ただしたいと思います。
 次に、公共施設における新聞、雑誌等の講読の在り方について、お尋ねいたします。
 公共施設における新聞、雑誌等の講読の在り方でありますけれども、特に市立図書館で購入されています新聞について、質問いたします。
 この新聞については、枚方市では市内8館ある図書館で購入し、閲覧に供していると思いますが、市内各図書館に配備されている新聞にばらつきがあると、市民からの声が多く寄せられているところでございます。
 市民が新聞から情報を得ることは非常に大切なことであり、いろいろな新聞の記事を比較し、考えを深めるために、日々訪れる市内の図書館で、全国紙、いわゆる5大新聞をそろえることは図書館の重要な役割ではないかと思いますが、新聞の購入について、図書館の考え方をただしたいと思います。
 次に、独居者の日常生活の行政へのかかわり方についてであります。
 本市の高齢化率が20%を超え、まさに5人に1人が65歳以上の高齢者となっています。これからは、独居となる高齢者もますます増加の一途をたどると思います。
 地域においては、独居高齢者の孤独死などの問題を大変心配されている市民が数多くおられます。独居高齢者とわかっていながら、どのように対応すればよいのか困っている市民がいることも、よく耳にするところでございます。
 人間の命は、地球よりも重いと言われます。当市として適切な対応、施策を講じることで、孤独死を未然に防ぐことが可能だと考えます。
 したがいまして、この問題に関し、まず、実態把握を含め、当市といたしましての見解をただしておきたいと思います。
 次に、第二京阪道路に係る国道1号の渋滞について、お尋ねします。
 第二京阪道路の開通によりまして、一般国道バイパス1号の慢性的な渋滞は一応緩和され、幹線道路としての機能が随分改善されたことは、御承知のとおりであります。
 しかし、第二京阪道路に併設された国道1号の枚方・交野間においては、車線数が2車線となっていることから、渋滞が発生しております。
 このことに関し、渋滞の実態と、その原因は何なのか、また対策についても、ここで本市の考えをただしておきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


○寺農 斉理事兼土木部長 順次お答えさせていただきます。
 まず、1.当市の公共事業の遅れを取り戻す行政の責務について、お答えいたします。
 今後のまちづくりにとって、市民ニーズを反映し、都市基盤を充実していくことは、市民生活、産業振興、文化観光等の発展に必要な課題の一つであると認識しております。
 そうした中、都市基盤を充実するには公共事業の推進が不可欠であり、道路においても、未整備となっている新名神高速道路や仮称淀川新大橋などについて、行政として働きかけが必要と認識しており、国や大阪府に対し、継続した要望活動を行っているところです。
 しかし、新名神高速道路は、当面着工しない区間として位置付けられており、整備の方向性が不透明なことから、市としても、その動向を注視するとともに、北摂地域を結ぶ重要な道路橋となる仮称淀川新大橋などについても、必要な公共施設の整備が遅れないよう努力してまいりたいと考えています。
 次に、7.第二京阪道路に係る国道1号の渋滞について、お答えします。
 第二京阪道路に併設された国道1号は、京都府境から寝屋川市楠根付近の一般国道170号までが2車線、この一般国道170号から門真市ひえ島付近の大阪中央環状線までが4車線となっています。
 道路の車線数は、計画交通量等をもとに決められており、京都府境から一般国道170号までは1日7,000台から2万7,000台、一般国道170号から大阪中央環状線については1日1万7,000台から5万5,000台という当時の予測交通量に基づき、現在の車線区分となっているものです。
 渋滞に関しては、大阪行きの国道168号交差点付近や京都行きの国道307号交差点付近においても御意見をいただいており、スムーズに通行できない状況が発生していることについては認識しているところです。
 第二京阪道路の開通による周辺道路への影響につきましては、第二京阪道路沿線市域全域での実態把握と検証が必要と考えます。こうしたことから、交通量調査の結果などを整理した上で、国や大阪府、沿線市とも情報を共有し、警察とも協議を行い、対策の検討に取り組んでまいります。
 以上です。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 次に、枚方市立グラウンドゴルフ専用グラウンドの設置、整備について、お答えいたします。
 グラウンドゴルフが可能な市の施設といたしましては、中の池公園運動広場や磯島グラウンドなど、市内に6カ所ございます。来年4月からは、新たに伊加賀スポーツセンターを開設し、グラウンドの供用を開始する予定でございます。
 また、地域では、学校開放事業として、各小学校のグラウンドを、地域を中心に、学校教育に支障のない範囲で開放しております。
 なお、陸上競技場では、毎週1回、金曜日をグラウンドゴルフDAYとし、グラウンドゴルフの活動場所として開放いたしております。


○宮本勝裕地域振興部長 2点の御質問のうち、初めに、まちおこしに係る観光資源の創出による財源確保について、お答えいたします。
 議員がお示しのように、観光資源の創出、活用は、新たな財源確保策の一つにつながるものと考えております。
 本市には、観光資源となる可能性を持った歴史文化遺産が幾つかあり、その保存や活用については、これまでも市民団体等と協力して進めてまいりました。
 これら市内に残る歴史文化遺産等を観光資源として活用していくためには、何よりもまず、市民を初め、市内外の多くの人にその存在、価値というものを知ってもらうことが不可欠であります。
 今後も、歴史文化遺産を初め、枚方の魅力を発信する取り組みの充実、強化に努めてまいります。
 次に、景気・雇用対策に係る行政の役割について、お答えいたします。
 景気・雇用対策につきましては、市民生活の向上やまちの発展を図る上でも不可欠であり、本市といたしましても、これまでもさまざまな事業を行ってきましたが、行政だけでは限界があり、事業者や経済団体等と連携して取り組まなければならない課題ととらえております。
 景気・雇用対策を進めるためには、中小企業を初めとする地域産業の活性化を図ることが重要であります。従来の枠組みを超えた連携を図ることで、次代を担う人材を育成するとともに、産業基盤の安定や強化、健全な発展を促し、市民生活の向上にもつなげていくため、産業振興基本条例を9月議会で御可決いただき、10月に制定したところでございます。
 今後、事業者、経済団体などと連携して、本条例の趣旨について広く市民の皆さんに理解を深めていただきながら、より実効性の高い取り組みを進め、景気・雇用対策につなげてまいりたいと考えております。


○大本英治中央図書館長 次に、公共施設における新聞、雑誌等の講読の在り方について、特に市立図書館で購入している新聞につきまして、お答えいたします。
 市内各図書館では、全国紙、いわゆる5大新聞すべてを購入している図書館が4館、4紙購入している図書館が4館でございます。
 図書館利用者の中には新聞の閲覧を目的に来館される方も多く、4紙のみ購入している図書館では、全紙そろえてほしいとの御要望も伺っております。
 市立図書館といたしましては、今後、議員がお示しの点も踏まえ、検討してまいります。
 以上でございます。


○人見泰生健康部長 独居者の日常生活への行政のかかわり方について、お答えいたします。
 平成22年12月3日現在の本市住民基本台帳をもとにしました介護保険被保険者の65歳以上の独居高齢者は、男性が4,921人、女性が1万4,796人の合計1万9,717人となっております。
 しかし、この数字は住民基本台帳をもとにしたものでございまして、この中には、世帯分離によるものなどが含まれております。
 したがいまして、生活実態としての独居高齢者につきましては、現時点において正確な人数を把握できていないのが現状でありますが、個別の事例につきましては、健康部のそれぞれの課の担当職員を初め、民生委員や地域住民の方と連携を図りながら、地域包括支援センターにおいて対応しているところでございます。


○千葉清司議員 質問に沿って御答弁を賜りました。ありがとうございます。
 7点のうち、4点について再質問し、3点について要望いたします。
 まず、1.当市の公共事業の遅れを取り戻す行政の責務についてでありますけれども、2回目の質問をします。
 今、寺農理事から、本市にとって都市基盤の充実が重要な課題の一つだと認めていただきました。整備に努力するとの発言をいただきましたが、都市基盤整備の遅れを取り戻し、市民が住み続けたいまちづくりのために、市長の決意を添えた見解をお聞きしたいと思います。
 次に、枚方市立グラウンドゴルフ専用グラウンドの設置、整備について、再度お尋ねいたします。
 先ほども申し上げましたとおり、高齢者のグラウンドゴルフ愛好者は増加の一途をたどっております。しかしながら、高齢者には、御承知のとおり、車での移動が年々困難になります。このことから、電車等々の公共交通機関が利用しやすい市駅周辺部での施設が必要と考えるところでございます。
 先日、視察いたしましたけれども、国土交通省所管であります寝屋川市仁和寺の淀川河川公園には、16ホールを備えた専用グラウンドゴルフ場が整備されております。ぜひ、枚方区域の淀川河川公園にも同じようなグラウンドゴルフ専用グラウンドを整備することを国に強く求めてほしいと思いますが、担当の高橋理事の御見解を尋ねたいと思います。
 次に、まちおこしに係る観光資源の創出による財源確保についてであります。
 先ほど、まちおこしに係る観光資源の創出による財源確保について、「歴史文化遺産を初め、枚方の魅力を発信する取り組みの充実、強化に努めてまいります」と御答弁いただきました。
 枚方の魅力といたしまして、市内の指定・登録文化財等は、御承知のとおり、国の指定関係が8、府の指定関係が14、市の指定関係が28、合わせて50になります。
 それぞれの歴史文化遺産に魅力がありますけれども、この50の点と点では、財源確保がおぼつきません。この点を線で結べば、発信力が倍増されます。市内外からの来訪者も急増すると思います。
 将来的には、これら50の文化遺産を観光資源として活用することが極めて重要だと考えるところであります。枚方の魅力を発信する取り組みといたしまして、具体的にどのような方策を考えておられるのか、再度お尋ねしたいと思います。
 次に、景気・雇用対策に係る行政の役割についてでありますが、これについては要望で代えます。
 御承知のとおり、戦争が終わりまして、もう65年。私も、戦前派であります。戦前、戦後をこの体ですべて見聞してまいりました。その点については、非常にありがたく思っています。そういう視点に立って、要望を申し上げます。
 戦後、焼け野原になった荒野から見事に立ち上げてくれたのが、もう定年になりましたけれども、団塊の世代の先輩であり、そしてまた中小企業の皆さんであります。市長、枚方市でも5,000社に上る大小の企業があるんです、法人格のある。
 過日も産業振興基本条例が制定されましたが、かつて、5年ぐらい前になると思いますけれども、文化産業部を立ち上げたんです。1年しかもちませんでした、1年しか。
 立ち上げたときは、中小企業の皆さんが、ああ、ようやく枚方市もその気になったなと、もろ手を挙げて喜んでいただきました。そうしたら、1年しかもちません。また課に格下げであります、降格であります。そして、その当時の市長さんが呼ばれて大変なクレームを付けられたことは、私も聞きました。
 この景気・雇用対策では、やはり、役所にいるだけでなく、担当者が直接出向いて、中小企業の皆さんの声を、そして情報を得てくる。最終的には、やはり財源確保につながるわけですから、待つんじゃなくて、市長が中心となって、行政マンがこちらから出向くという積極性を持つよう、私はここで要望を申し上げておきたいんです。
 あくまで国を支えてきたのも中小企業の皆さんであり、やはり枚方市を支えているのも中小企業の皆さんであったことも、再度申し上げておきたいと思うんです。
 次に、公共施設における新聞、雑誌等の講読の在り方について、要望を申し上げておきます。
 指摘されたことを尊重するという答弁をいただきましたから、それ以上のことは言いたくないですけれども、やはり、新聞にしろ、雑誌にしろ、一つのものを長年読んでいますと、人間の思想まで固定化されるんです。やはり、これが非常に怖いんです。長い間ですから、目に見えません。
 ですから、新聞もできる限り5大新聞をきちっとそろえる、雑誌等についてもバランスよく配備する、そして、やはり、均斉のとれた、考え方が偏らない40万市民になってほしい。そのためには、やはり、今申し上げたことを十二分に心してほしいということを申し上げておきたいと思うんです。
 次に、独居者の日常生活への行政のかかわり方についてであります。
 これについては、私どもの会派の岡沢議員、そして西田議員も触れられました。しかし、多くの皆さんが触れられるということは、やっぱりそれだけ関心度が高いというあかしだと思うんです。ですから、私は、あえて削除せずして、この問題も取り上げさせていただきました。
 この問題は、なかなか行政だけで取り組める問題じゃございません。自治会や老人会など、地域のあらゆる組織、団体の協力を得ながら、この問題に当たっていかねばならないと思っています。
 過日も、私の家の近くで独居老人が寂しい終末を迎えたことを知りました。今の法律では、行政も、警察も、踏み込むことはできないんです。そんな法律になっているんです。ですから、満を持して、そこの自治会長さんが、私が責任を持つと、私が体を張ってやるということで踏み込んだんですけれども、時既に遅かった。もう亡くなっていました。
 これから、高齢化社会がどんどん進むに当たって、そういう事例が増えてくるんです。ですから、できる限り正確に独居老人の実態を把握してほしい、このことをさらにお願いしておきたいと思います。
 7.でありますけれども、先ほど、理事の方から、国・府、警察などと協議を行い、対策の検討に取り組むとの御答弁をいただきました。
 それでは、今後、具体的にどのような協議を行い、どんな対策が効果的だと考えておられるのか、これも竹内市長にお尋ねしておきたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。


○高橋克茂理事 2.枚方市立グラウンドゴルフ専用グラウンドの設置、整備について、お答えいたします。
 国土交通省では、平成20年に淀川河川公園基本計画を改定しており、その中で、従来よりも自然環境の保全に重点を置いた計画に改めております。しかしながら、地域住民のさまざまなニーズにも耳を傾けるべく、淀川河川公園の区域を5つに分け、その区域ごとに順次地域協議会を設立し、議論を行っているところでございます。
 本市域では、地域住民や自治体、利用者代表等から成る中流左岸地域協議会が平成22年度に設立され、その具体的な議論の場として、枚方・三矢地区と伊加賀・出口地区の2つの地区会議が平成23年秋ごろより行われる予定です。
 その会議の中で、グラウンドゴルフの専用グラウンドの整備など、さまざまな検討を行った上で、国への要望等も含めて、幅広く議論を行ってまいりたいと考えております。


○宮本勝裕地域振興部長 まちおこしに係る観光資源の創出による財源確保について、2回目の御質問にお答えいたします。
 枚方の魅力を発信する具体的な取り組みといたしましては、今後、枚方八景を中心に文化遺産、名所等を紹介するガイドマップを作成し、これらのスポット等を巡るツアーを企画、検討してまいります。
 また、市ホームページの観光情報を充実させ、枚方の魅力を市内外に発信してまいります。


○竹内 脩市長 住みよい、魅力あるまちづくりの推進に寄与するよう、必要な都市基盤の整備につきましては、着実に行っていかなければならない、このように考えております。
 そのためには、国や大阪府、関係自治体と連携、協力することが不可欠でありますので、市長として、市民ニーズを的確にとらえ、各施策を強力に進めていきたい、このように考えております。
 次に、第二京阪道路の一般道路部分、国道1号の渋滞の件でありますが、交通問題の解決には、渋滞の実態把握と原因の究明が不可欠であります。
 その渋滞の原因につきましては、さまざまな要因が考えられます。現実には、先ほど寺農理事がお答えいたしましたように、想定した以上の自動車交通量がそこに集中しているということが大きな要因であるとは思うわけでありますけれども、それはとりもなおさず、別の観点からすれば、現在の国道1号、あるいは府道京都守口線といった並行する道路への分担率がどうであったのかということとも関係してくるわけであります。
 そういうことでございますので、本市といたしましては、改めて渋滞の原因につきまして関係機関と十分協議、研究を行い、国・大阪府と連携、協力して、この問題の解決に取り組んでいきたい、このように考えております。


○千葉清司議員 4点にわたって御答弁を賜りました。4点のうち、1点について3回目の質問をさせていただき、3点について要望を添えます。
 まず、1.当市の公共事業の遅れを取り戻す行政の責務についてであります。
 今、市長から、国及び大阪府、関係自治体と連携、協力することが不可欠であり、市長として、市民ニーズを的確に把握し、各施策を実行していくという御答弁をいただきました。
 何か抽象的で、わかりません。私の方から、もっと具体的に申し上げます。要望ですから、意義ある面がございましたら、参考にしてください。
 私は、枚方市をちょっと一つの一般家庭に例えてみたいんです、この公共事業の遅れということに対して。いいですか、一般家庭。これは、極めて一般の家庭ですよ。
 今の一般の家庭には、冷蔵庫もある、電気洗濯機もある、炊飯器もある、テレビもある、掃除機もある。こういうのが極めて一般的な家庭なんです。要するに、家財道具なんです。そうですね。私は、公共事業の遅れというのを、その家財道具に例えているんですよ、家財道具に。
 そうしたら、市長、どうでしょうか。枚方市は、大阪市、堺市、東大阪市、枚方市と、府下4番目の人口を有するまちで、41万人を超えています。特にこの京阪沿線ではトップのまちです。であるのに、家財道具がないじゃないですか、家財道具が。
 高速道路は、ことしの3月20日に東の端の方を通りました。初めてであります。これは縦の線であります。横の線がないんです。
 横の線は、今、滋賀かどこかで止まっている。前は第二名神でありましたが、名称が変わりまして、新名神となりました。これが横の線であります。縦と横が走って初めて、枚方へのアクセス、幹線道路が整備されたと言っても決して過言ではないと私は思うんです。
 地下鉄もない。東にはJR学研都市線、西には京阪本線、あの途中で止まっている地下鉄を国道1号のバイパスの下に通したら、枚方市民は、軌道を利用して、全部徒歩で通学や通勤ができる、利便性が向上すると私は思うんです。何にも難しいことはないんです。
 ホテルもない。(竹内市長笑う)いや、市長ね、お笑いになりますけれども、今、家庭に例えて言っているんですよ、わかりますね。そうしないとわかりませんから。
 そして、皆さんが、理事者の皆さんも、我々も、市民も、額に汗をし、目に涙をして、一生懸命働いて、納税義務を果たしているんじゃないですか。国のパイは1つなんです、金庫が1つしかないんです。その金庫のお金がどこかに行っているんです、どこかに。枚方に来ていないだけの話なんです。それはなぜか。力のある国会議員がいないからであります、力のある国会議員が。(笑声)いや、私はそう思うんですよ。
 これは、私が冒頭に申し上げましたように、市民がそういうことをいっぱい言っているんです。私は市民代表です。抵抗があるのは結構です。しかし、やはり、そうじゃないですか。力がないから、ここに税金が還元されてきていないんじゃないですか。それに尽きるんじゃないでしょうか。枚方市も、大阪府も、こぞって国に向かって行動する以外に道はないと私は思うんですよ。そのことをわかっていただくために、私は、一般家庭に例えたんです。
 ですから、枚方市はまだまだです。人口だけは府下4番目です。府下4番目です、間違いありません。しかし、家財道具と言われる公共事業が、今るる申し上げましたけれども、遅れていると。これはなぜなのか。やっぱり、我々を含めて政治力がもう一歩だと言っても決して過言ではないと私は思うんです。そういうことをともに反省しようではありませんか。そして、早く一般の40万人のまちに比するような、まさっても劣らないような公共事業を喚起し、文化的な枚方市をつくろうじゃありませんか。
 それをつくって初めて、市長の言う、まさに音楽と、何でしたか。(「花と音楽」と呼ぶ者あり。笑声)花と音楽じゃないんでしょうか。家財道具がそろって、普通の一般の家庭の状況になって初めて、ソファーに寝転がって花を観賞し、音楽を聞くという心境になるんじゃないでしょうか。だから、市長さんの言ったことは逆だと思うんですよ。市長さん、そのことも問題提起しておきますから、よろしくお願いします。
 次に、枚方市立グラウンドゴルフ専用グラウンドの設置、整備についてですが、高橋理事は、国土交通省から来ているわけですから、一番力があるわけです。理事、こっちを向いてください。(笑声)
 理事、この間も寝屋川市へ行ってきたんです。すばらしいグラウンドが整備されています。さっきの公共事業もそうですが、このグラウンド一つとっても、他市に負けているじゃないですか、竹内市長。寝屋川市は、まだ二十四、五万人のまちですよ。枚方市は、41万人のまちじゃないですか。枚方市は、京阪沿線でトップのまちじゃないですか。そういうことを悔しいという、そういう気持ちにならないとだめなんですよ、いいですか。僕が市長さんだったら、悔しいと思うね。やっぱり、そこから改革が始まるんですよ。
 高橋理事には、踏み込んだ御答弁をいただきました。本当にもう感謝します。もうやりますと言っても過言じゃないような御答弁をいただきました。これは、議事録に全部残るわけですから。
 私がグラウンドゴルフの専用グラウンドと言っても、私は一銭にもなりません。市民が、高齢者が健康でいるということは、扶助費、医療費が削減されるんです。最終的には、市の財政に大きく貢献するんです。だから、声を大にして申し上げているんです。
 そういうことで、過日も市長に直接要望書が出ていたと見聞しています。ですから、これは、市長、後で市長の答弁を求めます。
 次に、まちおこしに係る観光資源の創出による財源確保について、2回目の答弁をいただきました。
 これも、よくここまで踏み込んで答弁いただいたと、私は本当に感激しています。今後、枚方八景を中心に文化遺産、名所等を紹介するガイドブックを作りますと、これらのスポット等を巡るツアーを企画しますと、ホームページとか、いろんなところに発信していくと。いいですか、もうスタートしたんですよ。私は、市議会議員になって16年間、このことを言い続けてきました。やっぱり、さすが竹内市長だなと思いました。ようやく実現に一歩踏み込みました。これは、やっぱり、必ずやらないと、枚方市の損失です。
 この間、新しいブランドということで、市長がシンポジウムをしたようでありますけれども、私は、時間がなくて行けませんでした。でも、質が違うんです。枚方には、先人が残した地酒とか、そうめんとか、100年も続いた菊人形とかがあるんです。ブランドは、歴史が伴わないとブランドになれないんです、いいですか。
 前の首長さんが何か言っていました。子育てもブランドだと言った方がいたことも、まだ記憶に新しいです。違うと私は思うんです。ブランドには、やっぱり歴史が伴うんです。ですから、市長さん、新しいブランドを構築するのも結構。私は否定しません。しかし、先人が残した古い歴史ある地酒とか、そうめんとか、あるいは100年も続いてきた菊人形とか、そういうものを粗末にして、何がブランドですか。
 ブランドには歴史が伴うということをもう一度考えてやってください。そうしないと、我々の先輩、先人は浮かばれないんじゃないでしょうか。ここでは、そのことを強く申し添えておきます。
 もし私の言うことが間違っておったら結構です。冒頭に申し上げましたように、国の指定関係が8、府の指定関係が14、枚方市の指定関係が28で、計50。それに、今度、あの楠葉中之芝にある砲台の台場跡が、約3ヘクタールの広大な台場跡がもう国の指定になってくるんです。まず間違いないと思います。
 こんなまち、市長、ないんじゃないですか。大阪と京都の中間点で、小京都と言っても決して過言ではないんじゃないでしょうか。これを生かすも殺すも首長の指導力しかないということをここで申し上げておきたい。首長次第ですよ、市長。だれもしません、いいですか。新しいブランドも結構。その前に大切なことがあるんと違いますかということを、老婆心ですが、申し上げておきたいと私は思うんです。
 それから、第二京阪道路に係る国道1号の渋滞、新1号ですよ、これ。側道です。これは、何か回答いただきました。
 何ですか、これ。さまざまな要因が考えられると。さまざまを聞きたいんですよ。またもぼかされて、全然わからなくなっていくんじゃないですか。私は、さまざまを聞きたいから再質問しているんですよ。また、さまざまな要因があると。それで、自分の分はあんまりせずして、国や大阪府、あるいは市民ニーズとか、全部そっちに責任を振って、丸投げして、私の質問に全然答えていない。
 これは、市長、教えましょう。何で枚方・交野間が2車線なのか。あとは、京都側でも、交野を過ぎたら4車線なんです。いいですか、込むのは当たり前じゃないですか。そこでふん詰まりになるんですから。市長ね、市長はまだわからないと思いますから、これだけ教えますよ、いいですか。これは、反対運動の負の遺産なんですよ。
 これは、やっぱり、ここで私は言いたい。取り返しのつかない禍根を残しているんですよ。これ、また1車線増やすんだったら、また倍のお金がかかるんじゃないですか。市の金であろうが、府の金であろうが、国の金であろうが、全部、我々国民の血税じゃないですか。私は、そのことを言いたい。
 担当者は何をやっているんですか、市の担当者、枚方市、大阪府、国、大阪府の枚方土木事務所。きょう、私は、枚方土木事務所長にここに来て答弁してほしいと要請したんです。そしたら、何か途中でバツだった感じですよ。そんな弱腰だからできないんですよ。同罪ですよ、枚方市、大阪府、国土交通省。こんな道路を造ったらいけないんですよ。
 いいですか、これはもう返す返す申し上げます。取り返しのつかない反対運動の負の遺産だということをはっきり申し上げておきます。さまざまな要因じゃないんです。今言ったことが要因なんです。
 ということで、1点だけ再質問しましたから、御答弁いただきたいと思います。


○竹内 脩市長 グラウンドゴルフ専用グラウンドの件でございますけれども、先ほど高橋理事がお答え申し上げましたことも含めまして、幅広い議論と検討を行いますとともに、枚方市のスポーツ施設整備計画に基づきまして、グラウンドゴルフ専用グラウンドも含め、スポーツ施設の充実を図ってまいりたいと考えております。


○池上公也議長 これにて、千葉清司議員の質問を終結します。


○池上公也議長 お諮りします。
 本日の一般質問は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の一般質問は、この程度にとどめることに決しました。
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○池上公也議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後3時14分 散会)