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大阪府 枚方市

平成22年第3回定例会(第4日) 本文




2010.09.24 : 平成22年第3回定例会(第4日) 本文


○池上公也議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、33名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時1分 開議)


○池上公也議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○池上公也議長 日程第1、「一般質問」を行います。


○池上公也議長 先日に引き続き、順次質問を許可します。
 まず、岡沢龍一議員の質問を許可します。岡沢議員。(拍手)


○岡沢龍一議員 皆さん、おはようございます。
 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。きょうは午前中で私を含めて3名の方が終わるように、素早くしゃしゃっと済ませますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
 まず初めに、事業仕分けについて、お尋ねします。
 この件に関しましては、一昨日来、諸先輩議員から種々の御質問があり、重複する部分もあるかと思いますが、数点にわたり確認しておきたいと思います。
 この事業仕分けの実施につきましては、本年6月の私の一般質問において、仕分けの実施に当たっては削減額を明確にして取り組むべきである、また、職員意識の向上にも役立てるべきとの意見を述べさせていただいたところです。私も、2日間にわたり仕分けを傍聴させていただきました。職員の意識改革、また市民の市政に対する関心の高まりという点では大きなきっかけになったと思いますが、仕分けにおける効果額を明確にしていなかったため、36事業の選定に一貫性がなかったのではないかと感じています。
 私は、この事業仕分けを行財政改革の有効な手段の一つであると思っておりまして、これからのまちづくりに必要な財源を確実に確保するためにも、この手法を使って大胆な歳出削減を図るべきと考えています。
 次年度以降の実施をこれから検討するとのことですが、次回実施をする際には、各部が抽出した事業ではなく行財政改革の視点で抽出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、本市には1,040ほどの事業があり、今回36事業を対象とされたわけですが、仮に毎年1回実施し今回と同じように36事業を対象にすれば、28年もかかることになります。これでは効果的な事業見直しはできません。今後実施する場合は、対象事業数を増やすか、または年数回の開催を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、仕分け会場ではビデオカメラが設置され、2階にモニター室が設けられていたと思います。大阪市ではホームページ上で仕分けの動画配信をされていますが、録画をされていたのなら本市でも配信されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、公の施設の利用料金について、お尋ねします。
 本市には、スポーツの振興を初め市民のさまざまな活動を支える場として、生涯学習市民センターやスポーツ施設などの公の施設があります。
 各施設においては多くの方が利用されており、大いに結構なことでありますが、市を取り巻く財政状況は決して楽観できる状態ではなく、少子・高齢化が進む中で社会保障費は増加の一途をたどっております。今、行政に求められているのは市民の生命と財産を守ることであり、それに税金を投入してほしいと市民は願っていると思います。
 確かに市民の健康増進や学ぶ機会の確保も一定必要と考えますが、基本的には利用者自身の責任において活動すべきであり、一方では施設維持のために相当の費用がかかっていることも考えると、利用に当たっては受益者負担の観点から使用料を求めていくべきと考えます。
 そうした意味で、今回スポーツ施設において市内、市外の利用料金を区別したことや、枚方公園青少年センターを有料化したことは評価したいと思います。しかしながら、今回の事業仕分けでも指摘されていましたが、教育文化センターや総合福祉センターにおいては有料となっていないのが現状です。
 そこで、受益者負担の観点から、公の施設に対する市の基本的な考えと、無料のままとなっている施設の今後の対応について、お伺いします。
 次に、枚方市立伊加賀スポーツセンターの整備について、お尋ねします。
 伊加賀スポーツセンターについては、13日の本会議において設置条例が可決され、平成23年4月から供用が開始されるとのことで、スポーツを愛する多くの市民が大変喜んでいると思います。また、土地購入などの施設整備に係る補正予算も承認され、グラウンド部分の残地取得に向け大阪府と協議を進めていると聞いております。
 そこで、具体的にスポーツセンターとして来年4月から開設されるテニスコートの整備内容やグラウンドの使用種目及び今後予定されている体育館の改修内容について、お伺いします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。


○高井法子企画財政部長 1.枚方市事業仕分けについて、お答えいたします。
 まず、今後の事業仕分けの実施につきましては、議会や市民の御意見を参考としながら今回の成果や課題を見極めた上で、今後の実施について判断をしていく考えでございます。
 次に、事業の選定につきましては、今議会でもさまざまな御意見をいただく中で、すべての事業を対象としたことによりまして目標があいまいになるなどの御指摘があったと認識しております。事業手法や対象分野を絞るといったことも事業選択の検討課題であると考えております。
 市民への動画の配信ですけれども、今回、各仕分け会場にビデオカメラを設置いたしましたが、これは2階の予備会場への画像の配信のためでして、録画はしておりません。
 なお、市民への情報提供といたしましては、対象事業についての関連資料を市のホームページに事前に公表し、また、事業仕分けの翌日には仕分け結果を、9月10日には仕分けの判定に際して仕分け人からいただいたコメントも、それぞれホームページに掲載をしたところでございます。
 また、『広報ひらかた』10月号におきましても仕分け結果や仕分け人の主なコメントを掲載する予定としておりまして、今後取りまとめる対応案につきましても、ホームページを初めとして市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2.公の施設の利用料金についてでございますが、公の施設に対する基本的な考え方としましては、議員お示しのように公の施設は市民のさまざまな活動の支援を目的として設置されているものでして、税の公平性、受益者負担の観点から、施設を利用される方から一定の使用料をいただくことが必要であると考えております。
 構造改革アクションプランにおきましても市施設の有料化を課題に挙げておりまして、他の施設につきましてもこうした考え方を基本として今後取り組んでまいります。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 3.枚方市立伊加賀スポーツセンターの整備について、お答えいたします。
 まず、テニスコートにつきましては、砂入り人工芝のコートを5面、グラウンドについては、野球、ラグビー、サッカーなどができるグラウンドとして改良を行い、道路側の既設の防球ネットのかさ上げや体育館側への防球ネットを設置いたします。
 駐車場につきましては110台程度の確保を行い、あわせて野球、ラグビー、サッカーなどに必要な備品についても購入を予定しております。
 また、体育館につきましては、耐震化やバリアフリー化などの改修を行った後に供用を開始したいと考えております。


○岡沢龍一議員 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。
 2回目の質問と要望をさせていただきます。
 事業仕分けについてですが、ただいま部長から、議会や市民の意見を参考としながら今回の成果と課題を見極めながら実施について検討していきたいとの答弁をいただきましたが、私は、先ほども述べましたが、今後、市の財源を確実に確保するためにも、行革の切り札として事業仕分けを続けるべきと考えております。
 滋賀県高島市では、仕分けによる効果として平成17年度から2年間で約22億円の予算削減を行っています。高島市の場合は、平成17年に5町1村が合併したことにより大きく歳出額が膨らんだことから施設関係を中心に仕分けを実施されたもので、本市が行った事業とはちょっと異なるかもわかりませんが、効果的に行政のスリム化が図られたわけですから、本市が目指す行政の効率化と何ら変わるものではないと思います。
 行革に取り組むという視点で次回以降の実施についてはぜひ前向きに検討していただきますとともに、今回本市が行った方式は仕分け人7人が議論、判定をされているわけですが、門真市や奈良市では仕分け人が議論のみを行い、その判定は公募市民約30人が行うという方式をとられておりました。こうした手法もぜひ参考にされ、より進化した事業仕分けの実施をあわせて要望しておきたいと思います。
 次に、公の施設につきましては、ぜひ引き続き有料化に向けた取り組みを進めていただきますようお願いしたいと思います。
 公の施設と関連するんですが、公の施設には駐車場が大抵併設されていると思います。この利用者用の駐車場については今後どのようにされていこうとしておられるのか、お尋ねをいたします。


○高井法子企画財政部長 市施設の駐車場の有料化につきましては、公の施設の考え方と同様に、税の公平性や受益者負担、また公共交通機関の利用促進という観点からも、現在有料化に係る課題の整理を進めているところでございます。今後、課題の整理ができた段階で有料化に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。


○岡沢龍一議員 できるだけ早い時期に実施していただきますように、よろしくお願い申し上げて、要望としておきます。
 最後に、伊加賀スポーツセンターの備品や施設の整備についてですが、他のスポーツ施設と同様に、例えば、野球場のベースやベンチ、ラグビーのゴールポスト、サッカーゴールなど、施設利用者のニーズにも耳を傾け、施設の利便性向上に資するよう、各種スポーツ備品も含めた施設の整備を行っていただきますように、特に要望をいたしておきます。
 以上で私の質問は終わらせていただきます。


○池上公也議長 これにて、岡沢龍一議員の質問を終結します。


○池上公也議長 次に、野村生代議員の質問を許可します。野村議員。(拍手)


○野村生代議員 皆さん、おはようございます。
 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 早速、通告に従い順次質問をさせていただきますが、10番目の質問者となりますので重なるところもあります。そこで、5番の街かどデイハウスについては要望のみとさせていただきます。
 では、1.平和施策の充実について。
 本市では、平和施策については戦前の禁野火薬庫の大爆発から多くを学んできました。その結果、大阪府内で最初の非核平和都市宣言を初め、枚方市平和の日の制定、日本非核宣言自治体協議会などへの加盟により本年5月に市長が核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議の場で核兵器のない世界に向けアピールされるなど、積極的な取り組みをされてきました。
 さきの事業仕分けにおいて平和関連事業が仕分けの対象になりましたが、当日、私も傍聴席からそのやりとりを聞いていました。本市が平和施策に取り組むことの意義についてはもちろん否定されるものではありませんでしたが、事業の手法、効率性などが問われ、幅広い年齢層の市民に訴えかける内容への充実と同時に、学校現場における平和教育の充実も求められていたように思います。
 学校教育においては、3月1日の枚方市平和の日を中心に平和教育が行われている学校も多く、小学校の修学旅行でも平和教育を中心に広島に行っているところです。今回、学校現場における平和教育の充実と、市が取り組むべき市民や団体の方々に対する平和事業の実施と啓発については連携する必要性があることを改めて確認することができました。
 そこで、枚方市の平和施策について、今後どのように充実させていくのか、お考えをお聞かせください。
 2.女性の健康について。
 (1)助産制度について。
 従来、周産期医療の現場では、妊産婦は妊娠届出書を提出し、母子健康手帳の交付を受け、妊婦健康診査を受けていることが前提になっています。ところが、近年、母子健康手帳を持たないばかりか、かかり付け医を持たない妊産婦が出産間近に救急車を要請する事例が目立ち、このセーフティーネットから逸脱する妊産婦、新生児が出現するようになってきました。このような飛び込み出産は医療的リスクのみならず社会的問題を抱えていることが多く、このような事例が増加する一方で実態把握がなされていませんでした。
 こうしたことから、2009年1月1日から12月31日までの1年間を対象期間とし、大阪府委託事業として、大阪産婦人科医会が府内全域で未受診妊婦あるいは飛び込み出産の実態調査を行いました。その実態調査報告書がことし3月にまとめられ、5月にプレス発表されました。
 調査結果として、府内全域で152件の未受診妊婦数があり、枚方市では3,579分娩数の中で未受診数が6件、府内未受診妊婦の平均年齢は28.3歳であるが、その分布は13歳から43歳までと幅広く、未成年は15.8%に及び、未受診妊婦の40%が初産であり、未婚は69%に及ぶ。多くが無職や非正規雇用などの不安定な就労状況であり、また母子健康手帳は半数以上が所持しておらず、健康保険未加入は18%に上ったとのことです。
 分娩事情では、27%が妊娠高血圧症候群などの母体合併症を伴い、調査期間中の周産期死亡率は19.7%と40年前の死亡率と同等であり、また、新生児現象では、31.7%の新生児が低体重などで新生児集中治療室、NICUに入院となり、新生児合併症は全体の48%に上っていたとのことです。
 未受診妊婦の聞き取り調査では、お金がない、失業し経済的に苦しかったなどの経済的な理由を挙げるものが最も多く33%、次いで、妊娠に気付かなかった、どこに行ってよいかわからなかったなどの体や社会的システムへの知識の欠如が21%、不倫や離婚など複雑な家庭事情が10%を占めているとのことです。
 経済的な状況から受診できない妊婦のために助産制度があると思うのですが、本市の助産制度について、質問させていただきます。
 まず、枚方市における助産制度の利用方法について、その対象者、申請方法、支弁限度額について、お答えください。
 次に、助産制度の対象者にいわゆる未受診妊婦はどのくらいいるのか、また、そのような妊婦で出産が切迫している場合の入所申請についてはどのような配慮をされているのか。
 最後に、本市の利用実績、制度のPR方法、また低年齢出産等リスクの多い方の出産直後のサポートはどうされているのか、お尋ねします。
 (2)子宮頸がんについてと(3)不妊治療については、一緒に質問させていただきます。
 ことし5月に行われた民主党2010年女性議員ネットワーク会議で、産婦人科医でもある仁木博文衆議院議員が「女性の健康〜これからの課題と民主党の政策〜」と題して講演をされ、予防医学の充実がいかに喫緊の課題であるかを訴えられました。特に子宮頸がんのウイルス検診や不妊治療の課題などについて活発に意見交換がされました。
 子宮頸がんワクチンを巡っては、厚生労働省が2011年度予算概算要求の特別枠で接種費150億円を計上しているところであり、長年不妊治療を続けておられた野田聖子衆議院議員の妊娠が報道されたことも記憶に新しいところです。
 そこで、枚方市においての取り組みをお聞きします。
 (2)子宮頸がん検診とワクチンの助成については大森議員も質問をされましたし、市としても子宮頸がん検診の重要性は認識されているとのことですが、国の受診率は約20%、海外では80から90%とのことです。枚方市の受診率はどうなっているでしょうか。
 (3)不妊治療の助成の取り組みについて、お聞かせください。
 3.教育、教育環境について。
 (1)学校安全監視事業について。
 小学校児童の安心、安全な学習環境の確保のために、学校の正門の適正な管理と来校者の受け付け、確認を行うことにより不審者の侵入を防止するとともに、地域に開かれた学校としての管理運営体制を確保するということで、現在、人の目による監視体制と正門の監視カメラ設置が行われています。
 しかし、来年度からは府からの補助金がなくなると聞いていますが、今後はどのように取り組まれようとしているのか、お聞きします。
 (2)中学校部活動指導協力者派遣事業について。
 私自身、中学校に勤務しているとき、クラブ活動において特に得意分野もなかったのですが、ある中学校に転勤した際、女子バスケットボール部の顧問が転勤した後でそのクラブの顧問のなり手がいなくて、いないと部の存続が危ぶまれるということでなぜか手を挙げてしまい、女子バスケットボール部の顧問になったことがあります。中学校はほとんどが全員クラブ顧問制をとっております。もちろん指導できるわけでもなく、審判もノーホイッスルで終わったこともあります。地域の方や卒業生がこの部活動指導協力者派遣事業でコーチとして来ていただき、技術指導、そして審判も行っていただき、本当に助かったことを経験しております。中学生にとってクラブ活動は、ある意味、中学校生活の中心となることもあります。
 そこで、枚方市は、これまで部活動指導協力者派遣事業については運動部だけでなく文化部も対象にするなど拡充をされてきました。しかし、この事業も大阪府の補助金が今年度限りで廃止されると聞いていますが、現状と、今後どのようにされるのかをお聞きします。
 (3)小中連携事業について。
 文教委員協議会で枚方市小中連携事業について詳細に説明がされましたが、再度、枚方市教育委員会として、どこに力を入れて小中連携をされようとしているのかをお聞かせください。
 (4)親学について。
 大阪府社会教育委員会議では、平成15年度、親学習プログラム研究開発委員会を設置し、地域のさまざまな集まりやグループで親と子の関係や子育てについて学び合うための教材『「親」をまなぶ・「親」をつたえる』の研究開発に取り組まれました。保護者の育児ストレスや育児不安の増加、さらには育児放棄や子どもへの虐待など、親であることの危機的な状況が表れている中、この教材をヒントに多くの人々が親であることを学ぶことは、既に今議会においても多く質問されている児童虐待の防止につながるのではないかとも思っています。そういう意味で、7年前に開発されたプログラムですが、現在どのような取り組みをされているのか、お尋ねします。
 (5)人権教育について。
 人権教育については、2点質問をさせていただきます。
 1つ目は、小中連携として、以前から枚方市内の小・中学校では中学校区ごとに教員が集まり、情報の共有化や教科以外の教育内容について特に人権を中心に研修会が行われていました。これをブロック人研と呼んでいました。今年度、小中連携事業が進められる中、このブロック人研が端に追いやられているのではないかと危惧する部分があります。教育に携わる者として人権について常に敏感でなければならないし、子どもたちを中心に据え、教職員同士が常に話し合い、人権感覚を磨いていかなければならないと思っております。現状をお聞かせください。
 2つ目は、6月、毎日新聞で「境界を生きる 子どもの性同一性障害」というタイトルで連載がずっとされていました。その中で、文部科学省は4月、都道府県教委などに、性別への悩みを訴える子どもについて、学校側に個別の事案に応じたきめ細やかな対応を求めた通知を出したとありました。
 枚方市においてはどうなのか、お聞かせください。
 (6)支援教育について。
 7月23日付の朝日新聞に「障害児教育−「共に学ぶ」に近づくには」という社説があります。その社説には、民主党政府が設置した障害者制度改革推進会議がまとめた意見書に、障害の有無にかかわらずすべての子が地域の小・中学校に在籍するのを原則とするとの提言が盛り込まれ、障害児と健常児を分けないインクルーシブ教育などをうたう障害者権利条約が4年前国連で採択され、日本でも早期批准が求められています。意見書は批准のための法整備を促すものであります、とありました。
 1994年のサラマンカ宣言以降、提唱されているインクルーシブ教育について、枚方市教育委員会の見解をお聞かせください。
 4.特定事業主行動計画について。
 平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定されましたが、これを受け、本市においても、平成17年4月に枚方市特定事業主行動計画が策定されています。つい先日、その第2期計画が策定されたとのことで、担当課より冊子をいただきました。
 そこでお尋ねしますが、第1期の行動計画の総括について、市としてどのように認識しておられるのか、また、第2期計画で拡充された内容とはどういったものなのか、男性職員の育児休業取得の年度別実績などもあわせてお示しください。
 5.街かどデイハウスについては要望のみとさせていただきます。
 枚方市では、現在市内8カ所で街かどデイハウスが運営されています。この街かどデイハウスは、中学校区に1カ所を設置目標として、大阪府が積極的に推進する事業として位置付けられていました。高齢社会を迎えるに当たって、高齢者の方が集い、楽しく健やかに時間を過ごす場の一つとして街かどデイハウスの需要はますます高くなります。府の財政改革として来年度から補助金から交付金への変更等の検討をされているとお聞きしましたが、府が主導する形で制度創設してきた経緯もあるわけで、架けたはしごを外すようなことのないこと、街かどデイハウス支援事業の基本額の減額とならないように府に強く要望していただくことと、市としても今後も増設に努めるということですので、着実にこの事業を進めていっていただくことを要望といたします。
 1回目の質問を終わります。


○北村昌彦市長公室長 平和施策の充実について、お答えいたします。
 先日の事業仕分けでいただきました施策の充実や効率性の向上などの御意見も踏まえ、今後、次世代を担う子どもたちを初め、より幅広い市民が参加できる平和事業を行うために、教育委員会を初め関係部署と連携しながら取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 また、日本非核宣言自治体協議会や平和市長会議などとの連携もさらに深め、平和施策の充実に努めてまいります。


○木村和子福祉部長 2.女性の健康について、(1)助産制度について、お答えいたします。
 助産制度は児童福祉法に基づく制度であり、生活保護世帯、市民税非課税世帯の方で経済的な理由により産院などで分娩が難しい人を対象に、助産施設である指定病院での分娩費用を支弁しております。助産制度の利用につきましては出産前に助産施設への入所申請が必要で、支弁額は、本市の場合、国庫補助基準額にかかわらず分娩費用全額としております。
 次に、助産制度利用者のうち未受診の方は、本年度に入り1人おられましたので、制度申請に当たり受診していただきました。また、出産が間近な場合でも受け入れ可能な助産施設を紹介し、申請を受け付けております。
 助産制度利用者数ですが、平成21年度は60人で、うち市内唯一の助産施設である枚方市民病院の利用者は57人でございます。
 最後に、助産制度の周知につきましては、市のホームページに掲載するとともに、子育て支援室の窓口で利用案内をお渡ししております。


○人見泰生健康部長 女性の健康についての助産制度についてのうち、出産後のサポートについて、お答えいたします。
 現在、妊娠届出書や医療機関からの連絡により支援が必要と思われる妊婦には、保健センター職員が母子保健事業の一環として家庭訪問や電話によるサポートを実施しております。出産後につきましても、妊娠中からの継続支援をしている方だけでなく、医療機関等から出産後に初めて連絡があった方に対しても、助産師や保健師による訪問など必要に応じて継続的な支援を実施しております。
 次に、女性の健康についての子宮頸がんについてですが、平成21年度の子宮頸がん検診の受診者数は1万6,773人で、受診率にしますと20.2%でございます。
 次に、不妊治療について、お答えいたします。
 平成16年度に特定不妊治療に対する国の助成制度が創設されて以降、助成額の増額など制度の拡充が図られてきました。平成21年度につきましては、所得が夫婦合算で730万円未満で、指定医療施設において治療を受けた方を対象に、1年度当たり1回15万円で2回まで、通算5年の助成となっており、保健所が申請窓口となっております。
 一方、平成23年度予算の概算要求として、1年度当たりの助成回数や所得制限を緩和するという内容の拡充案が示されております。本市といたしましては、不妊に悩んでおられる市民に対しまして、助成制度や不妊専門相談センターを紹介するなど周知に努めているところでございます。


○交久瀬和広教育委員会事務局管理部長 3.教育、教育環境のうち、(1)学校安全監視事業について、お答えします。
 学校安全監視事業につきましては、平成17年度から20年度までの大阪府の補助対象事業でありましたが、平成21年度に交付金化され、その交付金についても平成22年度限りで廃止されることになりました。本市もこれまで財源措置が講じられるよう大阪府に要望してきたところでございますが、これまでと同様に事業を継続することは困難な状況となっています。
 そのため平成21年度・22年度においては、交付金を活用して来校者を広範囲から確認できるよう新たに監視カメラを設置し、また、オートロックの開錠装置から離れたところからでも開錠操作ができるワイヤレスモニター子機付きのインターホンに変更し、現在これらの機器の効果を検証するとともに、人的配置の時間帯の見直しなどについて各小学校からの意見を聴取しております。
 教育委員会といたしましては、平成23年度以降も引き続き安全、安心な教育環境を確保するため、各小学校の個別事業にも対応できるような新たな安全監視体制について11月中に確立し、お示しできるよう検討しているところでございます。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 3.教育、教育環境についての(2)中学校部活動指導協力者派遣事業について、お答えします。
 中学校部活動指導協力者派遣事業につきましては、現在、枚方市立中学校全校に約80名の部活動指導協力者を年間延べ5,000回程度派遣しており、謝金等に要する費用の約3分の1は大阪府の補助金を充てております。議員御指摘のとおり、大阪府は来年度、本事業に関する市町村への補助金を廃止する方向であると聞いております。
 教育委員会としましては、中学校の部活動は重要な教育活動であり、今後も専門性の高い部活動指導協力者を中学校に派遣したいと考えておりますので、引き続き大阪府に補助金の継続等を要望するとともに、本事業を継続する方向で検討してまいります。
 次に、(3)小中連携事業について、お答えします。
 小学校から中学校に進学する際、スムーズに移行できず、友達関係で不登校になったり学習意欲を失ったりする、いわゆる中1ギャップが新たな教育課題として示されております。本市においても、これまで不登校問題の解消や学習意欲の向上について、それぞれの小・中学校間において取り組みを進めてきたところでございます。
 教育委員会としましても、小学校の教員が中学校で、中学校の教員が小学校で授業を受け持ついきいきスクールや小中一貫英語教育、また昨年度は、枚方市「こころの再生」推進事業として、小中連携をメーンにした事業を市内8中学校区で推進してまいりました。これまでの成果と課題を踏まえ、小・中学校間の段差の解消だけを目的とするのではなく、目指す子ども像を共有化し、義務教育9年間を見据えて発達段階に応じた小学校教育と中学校教育の連続性を確保することにより、枚方市の子どもたちに生きる力を育むことを目的に、枚方市小中連携事業を全中学校区において実施しております。
 また、本事業は、4つの柱として、学習規律の確立、学びの連続性の確立、家庭、地域との連携、交流活動を基本に進めてまいりますが、本年度は学力向上には欠くことのできない学習規律の確立を切り口として、管理職はもとより教職員が交流を重ねる中で教職員がつながることを目指し、枚方市小中連携事業を推進しております。
 次に、(5)人権教育について、お答えします。
 現在、枚方市立小・中学校では、身近な人権課題をテーマに教職員の人権意識を向上させることなどを目的として、校内人権教育研修や小・中学校合同の人権教育研修を実施しています。
 教育委員会としましては、市立小・中学校長に対して、本市の人権教育基本方針を踏まえ人権教育研修の充実を図り、すべての教職員が人権感覚を磨くことができる環境づくりを進めるよう指導、助言を行っております。
 次に、性同一性障害への対応についてですが、議員お示しのとおり、本年5月に文部科学省から大阪府教育委員会を通じて本市に通知がありました。
 教育委員会としましては、市内小・中学校において性同一性障害の教育相談があった場合、管理職や学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー等が協力して保護者の意向にも配慮しつつ、児童、生徒の実情を把握した上で相談に応じるとともに、必要に応じて関係医療機関とも連携するなど児童、生徒の心情に十分配慮した対応をするよう指示いたしました。
 今後とも個別の事案に応じたきめ細やかな対応に努めてまいります。
 次に、(6)支援教育について、お答えします。
 本市では、ともに学び、ともに育つを支援教育の基本とし、児童・生徒一人一人の障害に応じた適切な教育を行っています。そのために、支援教育コーディネーターの活動時間確保のための講師配置や支援教育に関する専門家の学校派遣、保護者の相談窓口の開設など、本市独自の取り組みを行っています。
 障害者制度の集中的な改革を行うため国が設置した障害者制度改革推進会議における教育に関する議論については、その推移を見守っていきたいと考えています。
 今後とも、障害のある児童、生徒と障害のない児童、生徒が互いに理解し合い、ともに学び合う中でともに成長することができる取り組みを継続して進めてまいります。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 3.教育、教育環境についてのうち、(4)親学について、お答えいたします。
 議員お示しの教材『「親」をまなぶ・「親」をつたえる』は、大阪府教育委員会が平成16年度から18年度までの3カ年に開催された親学習リーダー養成講座の教材として作成されたもので、講座には本市からは22名の市民の方が参加され、その後、それぞれ教材を生かして活動されておられます。
 本市では、この講座を修了された方々に協力していただき、参加型学習会として、家庭教育推進事業、親まなび・親そだち講座を開催しております。また、この講座では、簡単朝ごはんクッキングや家庭でできる応急手当講習なども取り入れて実施をしております。


○長沢秀光総務部長 4.特定事業主行動計画につきまして、お答えいたします。
 枚方市特定事業主行動計画は、次世代育成支援対策として本市職員が子育てと仕事の両立を図ることができるよう策定したものであり、この間、主に男性職員の育児休業の取得促進や時間外勤務の縮減、年次有給休暇の取得促進などにつきまして、職員の意識啓発を初めとした各種取り組みを行ってきたところでございます。
 男性職員の育児休業の取得実績といたしましては、平成18年度に初めての事例があり、平成21年度・22年度にそれぞれ1件の合計3件という状況でございます。取得割合につきましては、平成21年度を例にとりますと、女性職員100%に対し男性職員は1.8%となっております。
 時間外勤務の状況につきましては、計画策定当初の平成17年度に1人当たり5.2時間あったものが平成21年度は6.6時間と増加傾向にあり、年次有給休暇の取得につきましては、1人当たり12.3日から11.4日へと減少傾向となっております。
 これらの状況を踏まえますと、今後さらにさまざまな機会をとらえて本計画の趣旨、目的の周知徹底が必要であると総括しているところでございます。
 次に、このたび策定いたしました第2期行動計画は、平成22年度からおおむね5年間の計画期間とするものであり、本年6月から取得要件が緩和され制度拡充が図られました育児休業の取得促進に関する内容を中心に改定を行ったところでございます。計画の実効性を高めるために行いました職員アンケートの結果も踏まえ、始業前にもノー残業デー推進の庁内放送を実施するなど、時間外勤務の縮減に向けた新たな取り組みを加えているところでございます。


○野村生代議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。
 それでは、2回目の質問と要望をそれぞれさせていただきます。
 まず、1.平和施策の充実について。
 今後、平和施策の充実について、「次世代を担う子どもたちを初め、より幅広い市民が参加できる平和事業を行うために、教育委員会を初め関係部署と連携しながら取り組みを推進して」と一定の方向性を示していただきました。先ほど述べたように、私は特に教育委員会との連携が必要であると思っております。
 そこで、教育委員会と連携して平和教育を充実していくことについて、市長のお考えをお聞かせください。


○竹内 脩市長 現在、毎年実施しております枚方市平和の日の事業として、本年度につきましては、長崎市を初めとする日本非核宣言自治体協議会及び広島市長をトップとします平和市長会議に加盟する自治体と連携した平和事業を行いたいと考えております。その内容としましては、市内の子どもたちも参加できるような取り組みも含め、平和の大切さを考えてもらえるような平和シンポジウムにしていきたいと考えております。
 このシンポジウムを通じて、本市の平和施策や、学校教育の中でも大切である平和教育の取り組みをさらに充実させる契機にしてまいりたいと、このように考えております。


○野村生代議員 今、枚方市平和の日の事業として平和シンポジウムを開催するという答弁をいただきました。ありがとうございます。これは、本年5月、ニューヨークでの市長の核兵器のない世界に向けたアピールの成果が市民と共有できるものであり、本市の平和に対する基本的姿勢と受け止め、歓迎したいと思います。
 戦後65年が経過し、戦争の記憶や景色の風化はこれからますます進んでいきます。私は次代を担う子どもたちに積極的に平和を訴えていく教育の必要性を強く感じていますし、過去の歴史と真摯に向き合い、これからの日本のあるべき姿を考えていかなければならないと思っています。と同時に、国内外の情勢についても、経済や宗教、軍事など多角的な視点から理解を深め、議論を重ねていく努力も必要だと思っております。平和というテーマのシンポジウムに今後の平和教育の方向性が発信されること、そして平和への取り組みがますます広がっていく機会となることを期待いたしております。
 2.(1)の助産制度については要望とさせていただきます。
 助産制度の申請手続は、助産施設への入所ということから、出産が間近である場合でも事前申請が必要であるとのお答えでした。次世代育成の観点から、経済的な理由で出産できないということはあってはならないことです。その意味で助産制度は重要であると考えています。さらなる助産制度の周知の徹底と、収入状況等条件が整っていれば出産後であっても適用することを望んでいます。
 枚方市議会といたしましても、6月25日付、国へ助産制度に関する意見書も提出しています。市としましても機会があるごとに国・府へ要望していただきますように、よろしくお願いいたします。
 また、調査結果から、飛び込み出産の背景に、未成年での妊娠や不倫関係といった事情に加え、貧困や地域からの孤立といった社会的な要因が複雑に絡み合っていることが指摘されました。未受診妊婦は医学的にも社会的にもハイリスクであることが実証されたわけです。
 今回、助産師さんからいろいろお話を伺いましたが、望まない妊娠、出産の場合、生んだから育てることが当然とはなっていない現実がある、養育の意思の在り方が虐待にもつながるということをお聞きしました。連日報道される子どもの虐待がなぜ起こるのか、この芽が妊娠前後、出産から新生児との母子関係に潜在するとしたら、ネグレクト情報や虐待の通告へ至るまでのもっと早い時期の支援が必要であることを今回痛感しました。
 また、先ほど述べましたように、自分の体や社会的システムへの知識の欠如が約20%もいること、望まない妊娠が多く推測されることなどから、正しい知識や情報を伝え、命の大切さなどを教える性教育が確実に行われることの必要性も強く感じました。これは教育委員会に性教育の必要性を強く要望しておきたいと思います。
 (2)子宮頸がんについても、先日、岡林議員も訴えられていましたが、課題となるのが子どもたちへの教育であるということや、それから、ワクチンや検診の大切さを次世代に伝えていくために家庭、学校、社会の啓発をどう進めるかということについて、8月末に北海道小樽市で開かれた日本思春期学会で意欲的な発表が相次いだそうです。子宮頸がんは性交渉によるウイルスの感染が原因で、年間約1万5,000人がかかり、約3,500人が死亡するとも推計され、7割から8割の女性が一生に一度は感染すると言われておりますが、大半のケースでは体内から自然に排除されるそうです。よって、ここでも正しい情報と知識を教える性教育が重要となってくると思っております。
 また、ワクチン接種によって安心して検診を受けなくなる人も出てくる可能性があるのではないかと言われていることから、検診で早期に発見でき、予後が比較的よいがんであるがゆえに、検診率を上げる工夫と努力をしっかりと行っていただきますように要望をしておきます。
 3.教育、教育環境についての(1)学校安全監視事業についてと(2)中学校部活動指導協力者派遣事業についてですが、先ほど述べました街かどデイハウスの件と同じように、府からの補助金が財政改革の名のもとにカットされてしまうわけです。特に学校安全監視事業は子どもたちに直接かかわる安全の問題です。子どもたちを中心に考えた教育現場での優先順位については慎重にお願いしておきたいと思っておりますし、もちろんこれは府に対してもその要望をしていただきたいと思っております。これらの件について、私は、知事の財政改革においての強引な手法にも納得がいかないことを意見として述べておきます。
 (3)小中連携事業については、2回目の質問をさせていただきます。
 小中連携事業は、もちろん否定するものではなく、子どもたちを取り巻く環境が大変厳しくなっている中、9年間を見据えての子育ち支援は重要な課題だと思っております。目指す子ども像の共有化をし、義務教育9年間を見据えた指導がうたわれていますが、そのためには、まず一小一中もしっかりと進めていっていただかなくてはならないと思っております。しかし、片や中学校入学者の通学区域制度の弾力的運用では、友人関係、部活動理由が多くを占める指定校変更人数の割合は、わずかでありますが、年々増えています。
 9年間を見据えて小中の連続性を確保し、子どもたちの生きる力を育むことを目的とした小中連携と、指定校以外の中学校に進学できるこの弾力的運用に矛盾を感じていますが、教育委員会の見解をお聞かせください。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 枚方市小中連携事業と中学校入学者の通学区域制度の弾力的運用の関係について、お答えします。
 枚方市小中連携事業は、義務教育9年間を見据え、目指す子ども像を共有化し、学びの連続性を確保することにより、子どもたちの生きる力を育むことを目的に実施する事業であります。
 また、本市の通学区域制度の弾力的運用は、学校教育法施行令第8条に係る文部科学省通知の趣旨を踏まえ、地理的な理由、身体的な理由、特色ある部活動や学習活動への参加、家庭事情などの生徒の具体的な事情により指定校変更ができる、生徒と保護者の個別のニーズに対応する制度であります。
 両事業とも、保護者、市民の信託にこたえる教育の推進の観点から取り組んでいるものでございます。


○野村生代議員 私が議員になった翌年4月の入学時から、通学区域制度の弾力的運用が始まりました。それから7年目を迎えました。
 先ほども述べましたように、指定校変更人数の割合は、わずかでありますが、年々増加しています。また、進学してくるはずの人数より実際に入学してくる数の方が少ない学校が少なからず固定化をしていたり、また風評で動きがあるように思われることが、毎年提示される資料から、私自身、うかがい知ることができると思っております。学校選択の自由が大きくうたわれていたころに比べて学校選択の自由の制度が広がっているわけでもなく、大阪府内でも枚方市の通学区域制度の弾力的運用に追随するところはありません。
 また、小学校でも、転宅した場合、転校するのではなく、そのまま居残る場合も多いと聞いています。それが6年生なら理解できるのですが、1年生を含む低学年の場合もです。地域で子どもたちを育てるということ、学校における仲間づくり、トラブルに遭遇したとき自分で解決する力を付けることも生きる力であると思うのですが、どうも私の理解力がないのか、通学区域の弾力的運用は、今まで枚方市が大切にしてきた教育、これからも進めようとしている小中連携事業や一小一中などと相反するとしか思えないことを、これは意見として述べておきます。
 4.親学について。
 学校教育では、将来自分が親になることについて、児童や生徒が自ら考えたり学ぶような時間を設けているのでしょうか。学校教育における親学についての取り組みについて、お尋ねします。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 学校教育における親学について、お答えします。
 小学校では、家庭科の授業で、大阪府教育委員会が作成しております親学習プログラムの小学校向き指導教材で示されている内容について指導しているところです。中学校でも同様に、技術家庭科で、幼児の発達とともに子どもが育つ環境としての家族の役割について理解させるように指導しております。
 また、親学習リーダー養成講座を修了した方々に、幼稚園では保護者向けに話をしていただいたり、小・中学校では授業のゲストティーチャーとして参加していただいた例もございます。


○野村生代議員 女性の健康についてでも述べましたように、子どもたちに必要な性教育や虐待防止にもつながっていく親学について子どもたちが学ぶためには、学校教育、特に小・中学校での果たす役割はとても大きいと思っております。なぜなら、義務教育の期間だけしか、どの子もだれでもが平等に学ぶことができないからです。
 自分の体のことや相手のことを大切にする気持ち、命は大切だと育む性教育もそうですが、将来自分はどんな親になりたいかとか、どうして自分の親はこんなことを言うんだろうなど、親というものについて気付く親学についても、ぜひ学校教育で教科外も含めて工夫をしていただき、取り組みを広げていただきますように要望をいたします。
 4.特定事業主行動計画について、2回目の質問をさせていただきます。
 6月30日に施行された改正育児・介護休業法によって、男性職員が育児休業をとりやすくなりました。男性が育児休業をとることは、わずかな期間でもその後の働き方によい影響があると指摘されています。また、社会で決定権を持つ立場で子どもが生まれ育つ全プロセスを知る男性が増えれば、その職場では女性にとっても男性にとっても働きやすくなるのではないかと言われています。
 生活と仕事の調和を目指すワーク・ライフ・バランスの実現に、まずは公がモデルを示し広げていくことが重要であると考えています。
 2回目の質問ですが、この特定事業主行動計画は教育委員会においても策定されていると思いますが、学校園現場においての妊娠中及び出産後における配慮と育児休業取得状況についてお聞かせください。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 特定事業主行動計画にかかわる本市立学校園現場においての妊娠中及び出産後における配慮と育児休業取得状況について、お答えします。
 妊娠中は、体育実技軽減を初めとする妊婦の職務軽減のための非常勤講師を妊娠判明時から必要に応じて配置するなどして母性保護を図っています。また、出産後は育児休業がスムーズに取得できるよう、代替教員の確保や育児休業後の現職復帰などの環境整備を進めています。
 ことし9月までの教職員の出産休暇に関してはすべてが育児休業を取得しており、育児休業53件のうち男性教職員の取得は2件です。
 子育て支援に関する制度につきましては、男女が同時に育児休業を取得できるようになるなど制度整備が進められているところであり、引き続き教職員への周知に努めてまいります。


○野村生代議員 特定事業主行動計画を初めとする子育て支援策は、幾ら制度周知をしても実際に制度が活用できないのでは意味がありません。学校園現場では、団塊世代の退職により若い教職員が増えています。結婚、出産の朗報を聞くことが増えてきましたが、学校現場の多忙化により、今のままで子どもを産み育てながら働き続けることができるのだろうかと不安の声が少なからず聞こえてくるのも現実です。
 また、産休、育休、介護休暇などをとるときに確実に代替教員が来るのかどうかも心配され、安心して休暇をとれない現状もあるのではないでしょうか。特に大阪府の場合、講師不足、まず教職員の定数も不足していることが大きく新聞に取り上げられた経過もあります。代替教員の確保を確実に行うこと、また、多忙を極めている学校園現場の状況を改善し、子育てと仕事の両立ができる学校園にすることが必要です。
 余談ですが、私自身、教員という仕事を選ぶときに、男女の賃金差がないこと、それから働き続けながら子どもを産み育てることができる条件が整っているというのも一つの要因として選んだわけです。それが今崩れようとしていると感じています。ですので、やっぱりそこをしっかりと子育てと仕事の両立ができる学校園にすること、教職員が豊かな形で安心して働き続けることができるようにしてほしいと思っております。
 また、育児休業を取得された男性教員を知っておりますが、そこは夫婦とも教員であり、順番に育児休業を取得されていました。育児休業中に自分の子どもを連れて、そして自分たちが担任をした小学校の子どもたちが卒業して中学校で体育祭を行うのに、自分の子どもを連れて応援に来ている姿も私は拝見をしております。非常にいい風景だったなと思っているところです。私は、子どもにかかわる仕事をしている男性が家庭でも子育てにかかわっていくことは、仕事にもよい影響が出ると思っています。
 また、子どもたちの生活の一日の大半を占める学校現場で、女性教員の多くが育児休業をとり男性教員はほとんどとらないということは、性別役割分業意識を自然に子どもたちに伝えてしまうことになるのではないかと思っています。
 2003年、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が策定されてから7年、少子化の進行には歯止めがかかっていません。ワーク・ライフ・バランスの実現のためにも、働きながらでも安心して子どもを産み育てる環境を整えていかなければなりません。
 特に学校園現場では、先ほども触れましたように、現状の多忙化を解消する、そのためにも事務負担削減に向けた業務の見直しや勤務時間短縮に対応した効率的な学校運営などに取り組み、枚方市特定事業主行動計画を単なる計画に終わらせることなく実現することを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○池上公也議長 これにて、野村生代議員の質問を終結します。


○池上公也議長 次に、西村健史議員の質問を許可します。西村議員。(拍手)


○西村健史議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。私は、今回の一般質問はなるべく1回で終わりたいと思っていますので、ぜひとも御協力、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、1.市民生活についてでありますが、100年に一度と言われるリーマンショックの後、円高、株安で日本経済はもう構造的に破綻しているわけであります。仕事に就きたくても仕事がない市民がたくさんおられるわけであります。昨日の厚労省の報告でも、全国で190万人の生活保護受給者が発生したと、1955年以来の高水準だと、こういう報道がなされていました。この経済問題というのは国の責任が多大でありますが、枚方市としても就労の支援強化を行わなければなりません。
 産業振興課が委託している枚方市地域就労支援センターに就労相談に来られた市民は127人、うち就労できた人は24人です。約2割であります。雇用創出と就労支援にもっともっと力を入れるべきですが、その見解を尋ねたいと思います。
 今、市は、枚方市地域就労支援センター業務をNPO法人枚方人権まちづくり協会に委託しているわけであります。センターというものがありますのでセンター長がいるのかと思えば、センター長はいません。プロパーの方1名が対応しているわけであります。私は、就労相談者から、就労支援を受けても、ハローワークに行くと40歳を過ぎるともう年齢でアウトなんですよと何度も聞かされました。枚方人権まちづくり協会に委託するのではなく、市が直接市民の生の声を聞き、援助することが大切ではないでしょうか、見解を求めます。
 市内大企業の経営状態もまちまちです。市内大手の会社に市長さんが直接赴き、就労のお願いや経営の実態なども懇談されてはいかがでしょうか、市長さんの決意をお願いいたします。
 2.府の財政構造改革プラン≪素案≫についてであります。
 8月5日に、御案内のとおり、大阪府の知事は財政構造改革プラン≪素案≫を発表しました。その内容は、一言で言えば、府民生活を支えてきた福祉、教育、営業支援の施策を根こそぎ削減するものであります。素案には、現在府内にある13万8,000戸の府営住宅を半減していく、中小企業者向けの融資を改悪していく、私学経常費の助成の削減、救命救急センターなどの府立施設の縮小、使用料の値上げも示されているわけであります。枚方市への影響額があるのかないのか、お尋ねしたいと思います。
 次に、財政構造改革プラン≪素案≫の前に出された2年前の財政再建プログラム試案、PTと言われていますが、先ほど来いろいろ言われた府から枚方市への補助の打ち切り、こういうものが含まれています。市町村から強い反発が寄せられた市町村の振興補助金の問題、ガイドヘルパーや在宅介助などの高齢者や障害者を地域で支援する諸事業も削減、そして見直しされてきました。府営住宅の半減や障害者福祉、高齢者福祉などの市民生活にかかわるこういう大事な部分が削減されているわけであります。市長は府に撤回、再検討を具申すべきでありますが、いかがでしょうか。
 3.枚方市の財政運営についてであります。
 第1ですが、国及び自治体の財政危機問題は古くて新しい問題です。最近は特に、国・地方自治体の借金総額というのが600兆円に及び、地方自治体の財政の借金だけでも190兆円に及んでいることが大きな問題になっています。本市では、2009年度末の一般会計の市債残高は939億円余り、そのうち臨対債、臨時財政対策債は296億円で、全体の3割強を占めている状況であります。
 一方、私たちの家計に例えますと貯金に当たる基金というのは、枚方市には26の基金があるわけですが、この中に財政調整基金というのがあります。この基金は年度間の財源調整のために積み立てる基金となっており、2009年度決算における基金残高は31億7,000万円、そしてこの9月議会の補正で積み増しされました28億8,000万円、当初予算などでの活用額を加味しますと、この9月補正後で約49億円、この基金残高があることになりました。私の経験では、もう10数年前、15年以上こういった財政調整基金というのがなかったという状況の中で、これがどんどん積み重なっていくという経過に、上昇トレンドになっているわけです。
 市の財政は、2003年度から財政調整基金をどんどん積み立てていき、市債残高が減少し、財政力指数も上昇してきています。関係者の努力もありますが、問題点もあります。2009年度決算で見て、大阪府下の財政健全化法に基づく数値が1週間前の9月17日に大阪府から発表されました。それを見ますと、他の大阪府下の自治体と比べて枚方市は、この財政健全化の問題について、実質公債費比率が府下で上位の3番目の健全化を示している。将来負担比率は、枚方市は大阪府下で上位で4番目の健全化と、これは市長さんは御存じだと思うんです。少し不安があるものの、2003年度以降というのは枚方市の財政に一定の余力が出てきたということではありませんか。市長さんの見解、認識を私は尋ねたいと思います。
 第2ですが、9月補正で計上された普通交付税と臨時財政対策債の活用については、議会初日にありました企画財政部長の説明、公債費の抑制や施設の改修財源、土地開発公社の健全化、こういうことを一般的には理解できるのですが、今50億円というお金があり、そして今の枚方市民の生活、暮らしを考えたときに、まず、この使い道の優先順位の第1は、基金に積み立てるのではなく、大胆に市民の暮らしを守るためにお金を使っていく、生活密着型の公共事業も含めて公共施設部の体制も強化して事業化していくことではないでしょうか。臨時財政対策債を発行してまで基金を積み立てるその一方で、長期財政運営の見通しでは市税収入の減少傾向などを理由に財政の運営が非常に厳しいということが言われていますが、果たしてそうでしょうか。
 今、市内中小・零細企業、商店に、枚方市が市民生活に直結する公共事業を発注していけば、例えば市民が多く望んでいる学校の補修、生活道路の補修、こういうものをどんどん実施することにより、枚方市内の中小・零細企業、大工さんなどに仕事が回っていく、それで雇用が増えていく、市民の財布が温かくなるのではありませんか。市内の企業、商店、個人が潤えば、法人市民税や個人市民税が増えるんじゃないですか。
 今、一番大事なときであります。基金の積み立てを行うのではなく、行政施策のこういう市民に生きた財源に使われてはどうでしょうか。市長さんの財政運営のやり方について、私はお尋ねしたいと思います。
 次に、4.土地開発公社についてであります。
 新町1丁目の用地は、御案内のとおり、9億9,000万円で買って今や2億円の利息が付きました。私はこの問題を何度もこの場で訴えました。いつまでむだとも思える利息を増やしていくのか、いつをめどに解決するのか、方針をお尋ねしたいと思います。
 今、公社が抱いています土地の総額は121億円です。この間、大阪市や河内長野市を初め全国のいろんな自治体で、土地開発公社の役目は終えたとして解散しているところが多く出てきました。公社の財産目録を見てみますと、インフラ整備は大いに進みました。先行取得する役割は薄れてきたと思います。最終的には土地開発公社の解散を見越していくことも検討の一つでありますが、副市長さんの見解を尋ねたいと思います。
 少人数学級については要望しておきたいと思います。
 全国の小・中学校で35人学級が実現できる、今歴史的な時期を迎えています。私たち日本共産党議員団は、一貫してこの場で少人数学級の実現を訴えてまいりました。文部科学省は8月27日、教職員定数改善計画案を発表し、来年度から8年間で教職員を1万9,000人増やし、1学級当たりの上限を小学校、中学校とも現行の40人学級から35人学級に、小学校の低学年は1クラス30人に引き下げると、こういうまさに画期的なことであります。学級人数の引き下げは30年ぶりであります。学級数、教員数などの対応についてのいろいろなことを尋ねる予定でしたが、福留議員が同趣旨の質問をされましたので、これは要望しておきたいと思います。
 次に、環境白書と環境対策についてであります。
 地球温暖化ゆえ、低炭素社会、生物多様性、ヒートアイランド対策などを検討されています。枚方では10年目の環境基本計画改定時期を今迎えているわけであります。どういう視点で策定するのか。また、この間の基本計画、第3次実施計画を振り返って分析しますと、実績が書いてあるけれど達成感がわからないというのが随所にあるわけです。
 今後は数値目標を示すべきでありますが、いかがでしょうか。
 2番目に、基本計画では重要な緑被率、これが書かれていない。何度も私は議会で取り上げていますが、基本計画でも環境白書でも明記されるべきであります。見解を尋ねます。
 また、この緑被率調査は、この地球温暖化が叫ばれているときに本当に深刻です。5年に一度ということではなくて、この間の厚生委員協議会でも指摘しましたが、もっと実情を把握するために短い期間で緑被率調査を行うべきということを指摘しました。改めて見解を尋ねるものであります。
 枚方市の緑の基本計画はどのように推進されているのか。枚方市緑の推進委員会が庁内に設けられているのですが、この2年間に一度も開催されていない。この委員会は、緑の基本計画の推進と改定を検討する場です。市長さんは、これで枚方の緑の推進ができると思われるでしょうか。
 4番目に、自然巡回路についてですが、当初の13路線から11路線に減らされました。1998年、緑の基本計画策定時、自然巡回路として、東部の里山から淀川、市内主要河川を緑の回廊で結ぼう、ループ化しようという当初の計画です。私も何度も取り上げさせていただきました。
 しかし、1995年当時から自然巡回路の整備はほとんど進んでいません。市民の絶好のウォーキング場所としての完成を多くの方が待ち望んでいるわけであります。今後の自然巡回路の整備についての決意を土木部長さんより聞かせていただきたいと思います。
 2009年に、小松製作所大阪工場が公表された地下水調査についての有害物質が環境基準値の8,600倍と大きくマスコミに報道されました。その後、私は昨年の議会でも、地下水汚染の浄化方法の検討、早急にこれを削減していくというための指導をただしました。現在では約4分の1に減ったのでありますが、まだ基準値の1,900倍であります。
 この1年間の指導の経過、事業者の対応はどうなのか、明確にしていただきたいと思います。
 次に、7.まちづくりについてであります。
 10年前、都市計画マスタープランが作られました。庁内での総括は一体どういうものなのか、まずお尋ねします。
 2番目、10年前の策定時、2回の説明会が各地域で行われました。今回は1回のみであります。必要なところは何度でも話し合って改定されていくべきであります。市長さんは地域で懇談もされていますが、枚方のまちづくり全体について、この都市計画マスタープランというのは本当に重要なものであるわけです。
 ところが今回、この1週間2週間で開かれた意見交換会の参加者人数を、市長さんは御存じでしょうか。菅原では7人、そしてさだでは3人、津田では3人、きららは0人、サンプラザは0人、南部は6人、楠葉は24人でしたが、楠葉の参加者の多くは、あの砲台跡公園について細かいことを聞かれていました。都市整備部が求めている都市計画マスタープランの本来の趣旨から懸け離れたものであったと思います。はっきり言って、どこの場所も参加者は一桁台と見ていいんです。もう一度やり直すべきであります。見解を尋ねます。
 2つ目に、10年前のマスタープランとどこが変更されたのかというのが、議員の皆さんもあの表を見ないと、前のものと見比べてみないと本当にわからない。私は一個一個見比べました。こういうものを一覧表にして、ここが変わったよと、こういうことがなぜできないのか。
 まちづくりにとって重要な都市計画マスタープランを市民の皆さんにもわかりやすくしていく。議員の私どもにとっても、一生懸命調査しなければどこが変わったかわからないということでは、市民の皆さんと一緒になってまちづくりを進めていくという観点、位置付けが本当に弱かったのではないかと思うわけであります。そして、もっともっと市民と一緒に考える、支援する体制が私は必要だと考えるんですが、見解を尋ねたいと思います。
 まちづくりの最後に、都市計画マスタープランの中身なんですが、この区別が変更されているわけであります。例えば、星ケ丘駅、村野駅周辺からJR津田駅を越えて第二京阪道路までが中南部地域として一つになっていると。今度新しくできます、仮称交野警察署というんでしょうか、そして枚方警察署の2つにまたがるような地区設定となっており、地域経済や、そして商業の観点、コミュニティーの観点からも実態と懸け離れています。7つの地区の見直しが必要ですが、見解を尋ねたいと思います。
 次に、8.浸水対策については要望をしておきます。
 地球温暖化を原因として枚方でもゲリラ豪雨が多発し、ことしも被害が発生しておりました。千葉議員が同様の質問をされました。早く実現されるよう私どもからも要望しておきます。
 次に、9.安全な水対策について、鉛管対策です。
 鉛管には鉛中毒の問題があるとして、鉛管解消策が取り入れられています。私も、この議場で何度も取り上げました。2009年度末で、今、鉛管解消した達成率は64.4%です。以前の質問で、朝一番の水はまずバケツに入れて花に水をあげましょうと、長らく『広報ひらかた』に掲載をしていただきました。
 今年度から2012年度まで、中期計画で鉛管解消率は約70%です。寝屋川市で見ますと鉛管が残っているのは17%、四條畷市では2%、門真市ではこの鉛管は完全になくなっているわけであります。枚方市は最初の取り組みに問題があったと思います。現状で鉛管を解消するには、あと20年はかかります。いつをめどに100%解消するのか、決意を聞きたいと思います。
 次に、10.内部告発制度、公益通報制度について、コンプライアンス条例について、お尋ねをいたします。
 2006年4月から実施された公益通報者保護法第7条には、通報者に対して不利益な取り扱いをしてはならないと記述されているわけであります。現状はどうかと聞きますと、この間、枚方市での内部告発、公益通報は0件であります。何よりもすべきこと、枚方市内部通報制度運用規程の改定を強く市長さんに求めたいと思います。
 内部告発通報を市役所の外部に通報するということで、弁護士事務所が選ばれました。私は、公平性、公正性を期するためには市長さんが推薦した弁護士事務所ではなく、第三者的な大阪弁護士会に対して弁護士の推薦を求めるべきであると考えます。見解を尋ねたいと思います。
 運用規程第5条第3項では、内部通報を受けた弁護士事務所は、内部通報があったこと、「その内容を総務部長に報告しなければならない」としています。この間、皆さんも御承知のとおり、相撲協会の賭博問題では相撲協会から独立した外部委員会が設置され、独自の権限を持って調査し、提言されました。そもそも市の総務部長が扱うこと自体に問題があるのです。この点では市役所から独立した法律事務所に一定の権限を与えるべきでありますが、この見解を尋ねたいと思います。
 内部通報制度運用規程では、市長などの特別職の法令違反行為について告発の対象になるのか定かでありません。明確にしておくべきですが、見解を尋ねます。
 不当要求などの働きかけを抑制するため、コンプライアンス、法令順守と、いろんな方の不当要求の記録など、これも大事です。外部のコンプライアンス委員3人以内となっていて、弁護士、学識経験者となっていますが、今、委員の名前が公表されていません。委員の名前を公表すべきであります。見解を求めます。
 また、内部通報は市役所別館6階のポストに投入することができます。ただ、このポストは余りにも見えやすいところにあるから変更するようにと、この議場で私は求めました。その後、どのような検討をされたのでしょうか。
 そして最後ですが、これが一番重要だと思うんですが、職員にもっとこの制度についての趣旨を周知することが大事であります。今までは事務連絡のみであります。もっと重要な位置付けをして職員研修を行うべきでありますが、見解を尋ねたいと思います。
 次に、ビオルネについてであります。
 枚方市の第三セクター、ビオルネが、大阪地裁に9月7日、民事再生手続の申請を行いました。ビオルネの負債は26億円と言われています。枚方市駅前の再開発事業を目的に市などが約1億3,500万円を出資し、資本金3億円で1990年に商業ビルとしてオープンしたのです。ビルには、現在、枚方市の都市整備部長が社外非常勤取締役としてかかわっています。民事再生手続をするという現在の状況を招いたという点では市にも責任があると思いますが、どう認識されているのか、お尋ねいたします。
 次に、12.市長の退職金についてであります。
 今、全国に市長の退職金廃止の動きが出てきています。名古屋市長を初め、政令指定都市の市長からも出ています。大阪府下では、5つの市が市長の退職金、退職手当をなくしています。そこで、前も申し上げましたが、枚方市長の退職金、1期4年で2,592万円もらえるわけであります。一般市民が一生かけて働いた退職金は幾らか、最新の資料を調べました。大企業で大卒の方は一生勤めて2,400万円、高卒では2,300万円、中小企業では一生勤めて1,130万円、退職金がない企業というのが15%あるわけであります。1人の大卒の市民が一生勤め上げた退職金とほぼ同じ、また、多くの市民である中小企業で働く市民の約2倍の退職金を、市長さんがわずか4年で受け取るのです。この原資は税金であります。私は前市長の時代から、市長の退職金は市民感覚と大きく懸け離れているとして、市長さん自身の政治姿勢として廃止を表明すべきではないかと何度も訴えてきました。市長選挙を1年後に控え、改めて市長さんに見解をお聞きします。
 最後ですが、平和についてであります。
 先ほど野村議員よりも一部同趣旨の質問がありました。ことし5月、ニューヨークの国連本部で開かれた、核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議に日本非核宣言自治体協議会の副会長として、市長さんはニューヨークの訪問団に参加されました。5月2日にはニューヨークのあのマンハッタンでの集会、パレードに、市長さん、私と一緒に参加し、そして言葉も交わさせていただきました。ホームページで市長さんは、「軍需の町から平和都市へと生まれ変わることができた枚方市の歩み」を紹介した演説は、「各国の市長からも大きな反響がありました」と述べられたわけです。
 5年後に再度、NPT再検討会議が開催されます。今度のNPT会議のときには、もっと胸を張れる演説をしようではありませんか。
 今の平和資料室を平和資料館、また平和博物館、平和ミュージアム、いろんな呼称がありますが、格上げしようではありませんか。枚方市が戦前、軍需産業のまちであったことも含めて、平和の願いをもっと子どもたちや孫たちに伝えるシンポジウムも大事であります。NGOとの交流も大事であります。と同時に、枚方市には戦跡がたくさんあるわけであります。私たちが住んでいるこの地元で、仮称平和資料館の存在が本当に重要であります。市長さんの見解を尋ねます。


○宮本勝裕地域振興部長 市民生活について、お答えいたします。
 市民生活の状況につきましては、市税収入の大幅な落ち込みを初め扶助費の増大や依然として高い水準にある完全失業率など、さまざまな角度から見ましても大変厳しいものと認識しております。
 こうした認識のもと、本市では、これまでから国等の交付金を活用しての雇用創出事業や3市合同企業就職面接会を実施しているほか、市独自の緊急雇用対策といたしまして、非常勤職員の採用や公共事業の前倒し実施などの雇用・経済対策に取り組んでいるところでございます。
 今後もさらなる就労者の増加に努めるとともに、国や府の動向を注視しながら、より効果的な雇用・経済対策を進めてまいりたいと考えております。
 次に、地域就労支援センター業務をNPO法人枚方人権まちづくり協会に委託している件でございますが、同センターは就職困難者の身近な相談窓口として設置しているもので、経験豊かな専門の相談員が就職困難者の生の声を聞いて、就労を阻害する要因などを把握した上で個々のケースに応じたきめ細かい就労支援に努めております。今後も大阪府や関係機関との連携を深め、就労率の向上に努めてまいります。


○高井法子企画財政部長 次に、2.府の財政構造改革プラン≪素案≫について、枚方市への影響について、お答えいたします。
 府の財政構造改革プランでは、226事業が個別の評価、点検の対象となっておりますが、このうち継続が95事業、継続するが事業費の増大リスク等の課題に今後対応が必要とされているものが86事業、見直しが41事業、廃止が4事業となっております。
 これらの本市への影響でございますが、廃止となっている4事業のうち本市へ影響のある事業はございません。また、その他見直しとか今後対応が必要とされているものにつきましては、現時点では詳細な内容が明らかになっておりませんので、引き続き、府の動向に注視し、情報収集に努めてまいります。


○西口俊通環境保全部長 6.環境白書と環境対策についてのうち、まず、環境基本計画について、お答えいたします。
 次期環境基本計画は、これまでの施策の実施状況や現在直面している環境問題、社会経済状況の変化を踏まえ、今後の環境政策の目標、展開する施策などを盛り込むことを考えております。
 また、各施策の数値目標の設定につきましては、現在、枚方市環境審議会に基本計画の改定に当たっての考え方について諮問し、御議論いただいているところでございます。
 続きまして、緑被率についてでございますが、環境白書への緑被率の掲載につきましては、現在平成22年版の白書の編集作業をしており、その中で、市域の相関植生図から分析した緑被の状況などを掲載する予定としております。
 また、緑被率につきましては、おおむね5年ごとに実施しております自然環境調査の結果をもとに算定しております。最新の緑被率の把握につきましては、5年ごとのこの調査結果をもとに、開発許可申請時の資料などから補正する手法などを研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、地下水調査のその後についてでございますけれども、本件は事業者が自主的に行った敷地内の土壌・地下水汚染調査の結果、その一部で汚染が発見されたものでございまして、市では、事業者に対し定期的な調査結果の報告を求めるなど指導を行っております。
 また、事業者においては、敷地内において汚染物質を含んだ地下水をくみ上げ、活性炭で浄化する方法で土壌、地下水の浄化を進めておられます。
 御指摘の浄化用の井戸は、周辺の物質を集めてくるため高い濃度が検出されることがありますが、敷地内の観測用井戸では基準値付近にまで濃度が低下してきている井戸もあり、浄化が進む過程において変動を繰り返しながらも徐々に減少し、基準値を満足していくものと考えております。
 今後も浄化対策につきまして定期的な報告を求め、濃度の推移の把握に努めるとともに継続的な助言や指導を行ってまいります。


○寺農 斉理事兼土木部長 6.環境白書と環境対策についてのうち、緑の基本計画と自然巡回路について、お答えします。
 枚方市緑の基本計画は、本市の緑のオープンスペースを計画的かつ効果的に整備、保全及び創出することを目的として策定しています。花いっぱい運動の促進と支援やアダプトプログラムの拡充、自然巡回路を利用した河川の桜植樹、交北公園や印田町ふれあい公園の整備などの取り組みを進めています。今後、現計画のさらなる推進や改定が必要になった場合には、庁内委員会である枚方市緑の推進委員会を開催し、具体的な検討をしてまいります。
 次に、自然巡回路についてですが、自然巡回路は平成7年に周辺状況の変化などで見直しを行い、当初の13路線から11路線に変更しております。自然巡回路に指定している区域には、現道の歩道部や歩道、車道の区分がされていない道路においては、歩行者の安全確保の観点から標識の設置や路面表示などを行っている区間もございます。地元からの整備要望をいただいている区間については、地域の皆さんと協力し、整備に向けて取り組んでまいります。


○脇田隆男理事兼都市整備部長 7.の(1)都市計画マスタープランについて、お答えいたします。
 まず、現行の都市計画マスタープランの総括でございますが、都市計画マスタープラン策定から10年が経過する中で、中宮上野地区や津田サイエンスヒルズ地区での土地利用が進展し、また、里山保全の取り組みが進むなどの成果が得られております。
 次に、今回の意見交換会の開催に当たりましては、『広報ひらかた』9月号に案内記事を掲載いたしますとともに、ホームページを通じてお知らせをいたしております。あわせまして、生涯学習市民センターなど、市内10カ所にポスターを掲示し、同時に案内チラシ等、改定骨子案を備え付けてまいりました。さらに、校区コミュニティ協議会に御案内するなど、十分な周知に努めてきたところでございます。今後は、再度市民の御意見をお聞きする場としてパブリックコメントの実施を予定いたしております。
 また、変更箇所の一覧表につきましては、今回の見直しの着眼点を集約いたしまして、パブリックコメントの際にホームページに掲載させていただきたいと考えております。
 次に、まちづくりに対する支援体制でございますが、本市では、これまでから建築協定や地区計画など、住民主体のまちづくりを積極的に支援してきたところでございます。住民の方々の御意見をお聞きしながら施策を進めることは大変重要なことでございますので、今後も鋭意支援に努めてまいります。
 なお、地域別構想の7地域につきましては、穂谷川や天野川、また国道1号や第二京阪道路など、地形地物により区分しておりまして、都市計画マスタープランに各地域の特性が反映できるよう設定をしたものでございます。
 引き続きまして、11.ビオルネについて、お答えをいたします。
 株式会社ビオルネは、岡本町地区の再開発事業の推進を目的に地元商業者が中心となって昭和52年に立ち上げられ、現在は、再開発ビル、ビオルネの管理運営等を行われており、一貫して自立した経営を続けられてこられました。
 しかし、平成12年の大規模リニューアル工事費の負担、あるいは景気後退による各店舗の売り上げ減少等により収益が徐々に低下し、資金調達に苦慮されている状況が見受けられました。このため、本市といたしましては、直接業務を執行できない立場でありますが、株主総会や取締役会を通して適切な指導、助言を行ってきたところであります。
 なお、過去9年間の決算でございますが、株主総会等に提出された計算書、決算資料を見る限り黒字でありまして、監査報告においても適正であることが認められております。
 このような中、早い段階で、営業を継続しながら、裁判所の監督のもと、事業を再建すべく民事再生の申し立てを行われたものであり、今後も、本市の立場を踏まえ、適切な指導、助言を行うとともに、再生手続の状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


○福井宏志水道局長 9.安全な水対策について、お答えします。
 鉛管解消事業の重要性につきましては十分認識いたしており、平成19年度までは平均約3億円を投資し、事業を進めてまいりましたが、平成20年度は約8億3,000万円、平成21年度では約7億3,000万円もの事業費を投資し、重点的に鉛管解消に努めてきております。しかしながら、平成21年度末では、全給水栓数15万1,900件のうち約3万8,100件につきまして鉛管が使用されている状況でございます。
 水道局におきましては、危機管理や安心・安定供給の観点から、老朽化した施設や管路の更新、耐震化も進めなければならず、これらの事業を含め、より効率的、重点的に、また、より早期に鉛管が解消できるよう取り組んでまいります。


○長沢秀光総務部長 内部通報制度について、順次お答えいたします。
 まず、外部の通報窓口に関してでございますが、内部通報の方法としまして、別館6階の連絡箱室内に専用のボックスを、またグループウェア上にも専用のメールボックスを設け、さらにはこの3月には外部の弁護士事務所に通報窓口を設けることにより、通報がしやすい環境整備に努めてきたところでございます。外部の通報窓口につきましては、通報者の保護、通報への迅速な対応、さらには連携の確保といった運用面での検討を行った結果、外部コンプライアンス委員である弁護士の所属する事務所に設置することとしたところであり、当面これで進めていきたいと考えております。
 次に、通報対象及び外部委員会の権限につきましてですが、公益通報者保護法第2条第1項におきましては役員を通報の対象としていることから、自治体レベルにおいては、市長等も含めまして対象となり得るものでございます。
 通報内容の真偽につきましては、外部コンプライアンス委員で構成する内部通報審査会において行われるものであり、通報への対応においては総務部長を経由することとなっておりますが、これは組織的な役割として必要なものと考えております。
 審査会の権限につきましては、審査会からの報告に基づき、市長等の任命権者が職員や関係部署に対して当該法令違反行為を停止させる等の措置をとることを義務付けており、審査会の権限強化が図られているところでございます。
 次に、外部コンプライアンス委員の氏名公表についてでございますが、氏名公表につきましては、委員に種々の圧力がかかるのではないかとの懸念から公表を控えてまいりましたが、今後は公表に努めてまいりたいと考えております。
 次に、通報ボックスの設置場所の変更についてでございますが、通報ボックスの設置場所は、独立の場所を設けることにより、かえって他の者から内部通報者として認識されることを懸念するため、一般的に職員が出入り可能な別館6階の連絡箱室が適当であると考えております。なお、この連絡箱室は、オープンスペースではなく箱形の形状となっております。
 最後に、制度周知に関する今後の取り組みについてでございますが、これまでからコンプライアンス通信に掲載するなど制度周知に努めてまいったところでございますが、今後とも引き続き、職員研修の機会を利用することはもとより、グループウェアを利用した研修システムの活用を図るなど、制度周知への取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。


○木下 誠副市長 土地開発公社についての御質問にお答えいたします。
 長期保有地の縮減など公社の経営健全化は、本市の重要な課題としてその取り組みを進めておるところでございますが、長期保有地の一つであります新町1丁目地区内歩行者専用道路用地につきましては、現在その事業用途の変更も含め検討を進めておるところでありまして、一定の条件が整理できましたら議会に報告できるように努めてまいりたいと考えております。
 また、公社の今後につきましては、経営健全化を進めるものの、公社保有地の現状や本市の都市計画施設などの都市基盤整備に必要な事業用地を機動的に取得できるといった機能を考えますとき、現時点におきましてはなお存続させるべきであると考えておるところでございます。
 しかしながら、具体の先行取得の必要性については、地価の動向や社会情勢が大きく変化してきていることを踏まえ、慎重な判断が必要であると考えております。


○竹内 脩市長 まず、市民生活を守るため、市内大手の会社に直接出向き、就労のお願いができないかという点でありますが、議員御指摘の雇用を初めとする市民生活の厳しい状況につきましては十分認識しているところであります。市として、本議会でお諮りしている産業振興基本条例の制定を契機に地域経済の活性化を図っていきたいと考えており、今後も市内の商工団体や大企業の皆様と積極的に情報交換、意見交換を行い、そうした機会に、雇用機会の創出、また就労支援につきましても協力を求めてまいりたいと考えております。
 次に、府の財政構造改革プランにつきましては、市民生活への影響など今後示される詳細な内容を十分検討していく必要があると考えております。また一方では、府の財政再建も府民にとって重要な課題であり、今後、府の動向を注視し、必要に応じ、市長会などを通じ意見を申し上げてまいりたいと考えております。
 枚方市の財政運営について、お答えいたします。
 本市の財政状況は、財政再建準用団体に転落しかねない危機に直面した時期もございましたが、その後、市税収入が回復傾向にあったことや、人件費の削減などの行財政改革の取り組みなど、収支改善に取り組んできたところであります。
 しかしながら、平成20年秋のリーマンショックにより社会・経済情勢は急激に悪化し、本市の市税収入も大きく落ち込み、今もなお回復が見込めない状況が続いています。また、これを補う地方財政対策も、国の財政再建の取り組みいかんで大きく影響を受けることが危惧されます。
 今後も、歳入面では高齢化の進展などにより納税義務者数の減少が見込まれ、構造的に市税収入の伸びは期待できない状況であります。
 一方で、歳出面では今後も扶助費の増加が見込まれることから、本市の財政状況は決して楽観視できる状況ではないと認識しております。
 こうした中で、市民生活の安定や地域経済の活性化に向けた取り組みは重要な課題だと認識しており、当初予算や今回の補正予算でも積極的に経済・雇用対策に取り組んでいるところでございます。一方で、将来発生する公債費の抑制、老朽化が進む施設の計画的な改修、土地開発公社の健全化など、将来的な財政負担への対応も健全な財政運営を維持していく上で重要な課題でありますことから、施策とのバランスを図りながらその財源を確保していくことも必要であると考えております。
 次に、市長の退職金についてでありますが、私は、自治体の首長というものは、4年という任期の間、全身全霊を傾け市政運営に専念する義務を背負っていると考えております。お示しの退職手当の扱いにつきましては、自治体の長としてふさわしい識見と情熱を有する人物をどのように処遇することが適正かということであると考えております。
 私の退職手当につきましては、41万市民の生命、財産の安全を預かる市長としての職責を負う者として市民との間で合意されたものであり、社会・経済情勢の諸状況を見極め、適切に対応してまいりたいと考えております。
 最後に、平和について、お答えいたします。
 NPT再検討会議には、日本非核宣言自治体協議会の代表団として参加し、ニューヨークでは市内の小・中学校や大学など学校訪問を精力的に行い、ミニミニ原爆展資料を寄贈し核兵器の恐ろしさを伝えるとともに、41万枚方市民の平和に対する思いである核兵器のない未来を選ぶという意思を世界に示すことができたと感じています。
 また、今年度は、教育委員会を初め、日本非核宣言自治体協議会などと連携した平和シンポジウムの実施を予定していますが、これを契機に、次代を担う子どもたちなど、より幅広い市民の参加が可能な平和施策の充実を図ってまいります。
 なお、平和資料館についてでありますが、平和資料室において市内戦跡を活用したパネル展示を初め、日本非核宣言自治体協議会、平和市長会議と連携した原爆資料展などの特別展示の充実を図り、より多くの市民に訪れてもらえるよう取り組んでまいります。以上でございます。


○西村健史議員 1回で終わると冒頭申し上げたわけですが、6分ぐらいありますので若干したいと思います。
 まず、土地開発公社の新町1丁目地区の用地の今後の方向性について、副市長からあったわけですが、もう14年前に取得され、それを私どもは何回も申し上げ、そして当面有効活用を行っていくべきであるということも申し上げたわけであります。一体この利用を考えている部署はどこなんですか、そこをまずお聞きしたいと思います。


○大西正人財務部長 公社の関係と市有財産の有効活用ということで、今、有効活用につきましては、庁内委員会であります市有財産等有効活用検討委員会で議論をし、そこで売却の方向性であるとか有効活用の方向性などについて議論を重ねているということでございます。


○西村健史議員 私はことし初めて、また去年初めて言ったわけではなくって、一貫してこの土地開発公社の問題を言っているわけです。この1年間、本当にどういう動きをなさったのかと、こういう会議も持たれたのか、こういう2億円もの利息ということで、本当にこれが市民の税金なんですよ。そこの痛みがわかっていない。緊張感が全然ないと私は指摘せざるを得ないわけです。市長さんはどう思われますか、この2億円を。先ほど副市長さんには聞きましたから。


○木下 誠副市長 今御指摘がありましたように、利息が2億円ということで大変重い額だとは認識をいたしております。それゆえに、先ほど私の方から御答弁させていただきましたように、鋭意その方向性を出すために努力をしておるということで御理解をいただきたいと存じます。


○西村健史議員 あと4分ですので次に行きたいと思うんですが、財政調整基金の問題をお尋ねいたしました。この50億円近くのお金、こういうものがあれば、今、市民の皆さん、特に枚方市内の中小企業、大工さんを初めとしていろんな人たちに仕事を、このお金を回していってはどうかと。全額回せとは言ってないわけです。こういう形ですれば、市税収入も上がり、好転するわけですね、こういう形で。私は庁内の中でもいろんな意見があると思うんですよ。
 例えば、学校の800項目の補修箇所を年次を早めて12月補正ででも組んでいくとか、例えば来年度予算、今、編成作業に入っていますが、早急にこういう形で、臨対債を基金に積み立てていくというだけではなくて。今、本当に大事な時期だというのは市長さんも御認識なさってると思いますので、この点については、ぜひとも。12月補正、3月補正、そして来年度予算とありますので。市長、その財政運営の見解はどうでしょうか。


○竹内 脩市長 今議会におきましても種々の課題提起をいただいておりまして、枚方市政においてやらなければならない課題は山積いたしております。
 そういう大きな行政需要、財政需要を目の前にしながら、大きな課題を着実に解決する。その前提としての健全財政を維持しながら、同時に大きな課題を着実に解決していくことが現時代における市長の重要な責務であると考えておりますので、この考えに立ちまして適宜適切に判断をしてまいりたいと考えます。


○西村健史議員 いろいろ言いたいことがあるんですが、あと2分です。
 都市計画マスタープラン、本当にこれは、私はもう一度やれということを言ったんです。これに対する返事がない。どうでしょうか。


○脇田隆男理事兼都市整備部長 お答えをいたします。
 再度の御意見をお聞きする場としては、御答弁差し上げましたとおり、パブリックコメント時にさせていただくという御答弁をさせていただきました。以上です。


○西村健史議員 この都市計画マスタープランの位置付けの問題を初めとして、参加者がほとんど0とか、それから3人、4人ということであります。全くそのことについて都市整備部の中での総括、反省というものが、何でこれだけ少なかったのかというのが部長から語られなかったのが非常に残念であります。
 私は、再度検討されて、もっと多くの市民の方と一緒になって行政が支援をしていくという立場で頑張っていただきたいと思うんです。
 最後に、内部告発についてですが、弁護士事務所の選択について、なぜ市長さんが推薦をされたところでやられるのか。大阪弁護士会に依頼をすればいいんじゃないでしょうか。なぜ市長さんの推薦をするところを内部告発先にするんでしょうか。この意味を教えてください。


○長沢秀光総務部長 お答えいたします。
 先ほども答弁させていただきましたように、市長がお願いするといったことではなくて、そもそも、このコンプライアンス委員もしくは内部通報制度を置くといった契機となったことを発端として考えた中でこういった運用面での検討を行い、その結果といたしまして、コンプライアンス委員を兼ねておられる方の弁護士事務所に置くと、こうやっていった方が有効であると、このような結論を出したものでございます。


○西村健史議員 もう終わります。
 私は、相撲協会のことを取り上げましたがね、市長さん、外部委員会を設けて、そして徹底的にいろんな形のうみを出されたという形です。
 市長さんが推薦をした弁護士事務所を、私は別にそれがあかんと言ってるんじゃないんです。それよりももっと透明性、公平性がある第三者の大阪弁護士会に依頼したらいいじゃないかと言ってるんですよ。市長さんの考え方を最後に聞いて、終わります。


○竹内 脩市長 総務部長がお答えしたとおりでございます。


○池上公也議長 これにて、西村健史議員の質問を終結します。


○池上公也議長 午後1時まで本会議を休憩します。
    (午後0時7分 休憩)
    (午後1時1分 再開)


○池上公也議長 本会議を再開します。


○池上公也議長 次に、鷲見信文議員の質問を許可します。鷲見議員。(拍手)


○鷲見信文議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。貴重な時間ですので、通告に従って早速質問をさせていただきます。
 まず最初に、事業仕分けについてでございますが、多くの方が質問されました。私からは、まず、事業仕分けの反省と今後についてということで、多くの議員の皆さんからも質問されましたけれども、重ならないように簡潔に質問させていただきます。
 私は、事業仕分けの意義とその活用拡大について重点的に質問しますけれども、今日まで行政執行部からの回答でも、外部手法を改革、改善に生かすという前向きな回答がありました。また、今までの各議員の皆さんの質問に対して、職員の回答能力を上げなければならないという理事者の回答もありましたけれども、回答能力ということではなく、いかに自分が広範な思考能力、計画実施に対する幅広い知識や手法を身に付けるかということが大切ではないかなと思うところでございます。
 さらに、事業仕分けについてでございますが、言うまでもなく、廃止という結論が出たとしても、そのとおり廃止しないといけないということではありません。その結論を吟味して、市民福祉の効率的な実施に向けて最上の方法を模索すればよいということであろうと思います。
 私は、この手法の導入を提案した者の一人として、6月議会でも申し上げましたけれども、この手法を今後の事業計画に生かすことこそ大切で、事業仕分けの手法に関する研修の場をつくって、そして多くの職員の意識改革、資質向上、スキルアップにつなげて、事業計画に対して予算段階から事業立案者である所管の担当課が広く情報を集めて議論、検証を重ねて立派な事業予算の立案に結び付けることが、仕分けの後に職員の皆さんに求められる真の効果だと考えるわけですけれども、この点について、まず見解を伺います。
 2.男女共同参画計画について。
 まず、計画の進捗状況について伺いたいと思うんですが、アンケートを実施され、私どもに速報もいただきましたけれども、そのほかにどのような取り組みを進めていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
 それから、3.職員の処遇制度について。
 まず、労働時間、休暇制度について伺いたいと思うんですが、先日、担当課から第2期の枚方市特定事業主行動計画というのが配付されました。また、『子育て支援のための休暇・休業ハンドブック』という冊子もあって、内容を見せていただきました。これらを一般の民間企業でいいますと、一般事業主行動計画というのがありまして、これも2011年4月に実施ということで法が施行されたわけでございます。
 この内容を見せていただきますと、職員の皆さんが妊娠、出産した際、また育児、介護が必要となったときにさまざまな休暇が取得できるという具合になっております。内容は、先ほど野村議員からもありましたけれども、母性の保護や法の施行など一定の理解は私もしておりますけれども、ほかの休暇制度なんかを含めますと、民間目線、我々の目線から見ると、制度や、それから権利がどんどん膨らんできているようにも私には映ります。
 この特定事業主行動計画、民間では一般事業主行動計画ですが、これは民間では100人未満の事業主は2011年4月以降も努力義務ということにずっとなっておりまして、これは義務ではなくて努力義務ということになっております。100人以上のところが2011年4月から義務行為ということになるんですけれども、そういうふうな幅があるんですね、一般ではね。そういう制度であります。
 そこで、まず伺うんですが、職員の休暇制度全般として、現在どのような種類があって、どういうときに取得できるのか。
 また、その概要と市の休暇取得促進の方針、さらに休暇の取得状況、年間労働時間数をまず教えていただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


○池上公也議長 鷲見議員、質問漏れではないですか。


○鷲見信文議員 あとは一問一答でやらせていただきます。


○池上公也議長 よろしいんでしょうか。委員協議会協議案件の提案についてとか。


○鷲見信文議員 それでは、全部、じゃあやらせていただきます。
 事業仕分けの(1)は申し上げました。
 事業仕分けの(2)委員協議会協議案件の提案についてということで、議員は議決権を持ちながら今までの事業の詳細な内容は協議会、それから議会の一般質問などに限られてまいりました。議員の問いに対して行政が答えるという消極的な審議という面がありましたけれども、そこで、議会前に開催される委員協議会において事業仕分けで使われる事業説明シートを添付して配付していただけると委員協議会で一層事業内容がわかるようになるんですけれども、このことについてどう思われるのか、伺っておきます。
 3つ目に、環境関連事業ということで、前田議員も質問に立たれましたけれども、公用電動バイク導入事業につきまして、本会議でも質問いたしましたけれども、計画段階で関連部署との協調とか幅広い調査の欠如ということがあったんではないかなというふうに私は感じました。
 新しいものに飛び付いて継続性などに不安を抱えるような事業ではなく、本当にCO2削減が目的であるならば、その方針に沿った事業を考案すべきであると思います。
 また、毎年、環境展がインテックス大阪で開催されております。大阪府や堺市なんかも出展されているんですけれども、そんなことを考えたらもっと最新の情報を集められて事業に着手されるべきだと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
 それから、男女共同参画の件では、審議会の動向を一度傍聴させていただいたんですけれども、議論の中で、女性のライフイベント支援とか、就業、キャリアアップなんかの中身がちょっと不足していたように思ったんですけれども、どんな議論がなされているのか、伺っておきます。
 また、3つ目には、女性の積極的な社会参加について、私も民間の事業に携わる女性の皆さんと面談をしてきました。大阪の方でも、40社ぐらいが集まって、民間の女性が集まられて、働くことについていろいろな研修や議論、シンポジウムなんかを行われております。このことについて、男女ともそうですけれども、中でも数合わせの管理職登用とか、行き過ぎた権利擁護運動、こんなことになっていかないように考えていただきたいわけですけれども、いかがお考えでしょうか。
 それから、職員の処遇制度について。
 再任用制度については、再任用職員は週4日のショートタイム勤務ということで聞いております。休暇・給与面の処遇は正職員の皆さんと同じなのか、違うならどこが違うのかということをお尋ねしておきたいと思います。
 それから、(3)定年退職制度でございますが、職員の皆さんの年2回の退職制度で大きな経済効果、経費削減効果を上げてきました。
 今の社会保障制度は誕生日起算になっておりますし、この誕生日退職について、今どのように行政としてお考えなのか、まず伺っておきたいと思います。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。失礼しました。


○高井法子企画財政部長 1.枚方市事業仕分けについて、(1)事業仕分けの反省と今後について、お答えいたします。
 今回の事業仕分けによります課題や成果等を見極めまして、今後については判断していく考えでございます。
 また、今回の事業仕分けは、職員にとりましても、市民への説明責任を果たす上で、よりわかりやすく的確な説明を行っていくことや事業そのものを深く検証することの重要性を改めて認識する機会になったと考えております。こうしたことから、今回の事業仕分けで得たさまざまな観点や検証の論点につきましては、対象とならなかった部署を含め、庁内への浸透を図っていかなければならないと考えております。
 また、各部署による事業計画の立案や予算編成におきましても、今回の事業仕分けの成果と課題を十分に活用し、さまざまな視点による計画立案を行っていくことが必要と考えております。そうしたことからも、職員のスキルアップにつながるような手法を検討していく考えでございます。
 次に、(2)委員協議会協議案件の提案について、お答えいたします。
 委員協議会では、主に新規事業や制度の改変を行う場合に、その内容を御説明させていただいております。その案件資料につきましては、それぞれの部署でまとめ方が異なるため、記載内容に差異がございますので、今後、より充実した御協議をいただけるよう、事業の目的や内容、事業費などにつきまして案件内容に応じて資料を工夫することなどにより、十分説明を行ってまいります。


○長沢秀光総務部長 1.(3)公用電動バイク導入事業について、お答えいたします。
 公用電動バイクの導入につきましては、全庁的な利用実態調査を行った結果、機動性や燃料費など経費面において有効かつ効率的であると判断し、導入に当たりましては、CO2の削減効果がより高く、環境負荷に配慮した電動バイクの導入を予定したところでございます。今後の事業実施に際しましては、環境に関する情報収集に努めるとともに、幅広い調査を行い、人にやさしいエコ都市を目指してまいりたいと考えております。
 次に、3.(1)労働時間、休暇制度につきまして、お答えいたします。
 まず、主な休暇の種類といたしましては、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇がございます。このうち特別休暇は、結婚、出産、親族死亡など、職員の家庭事情や社会生活において特に事由が発生した場合に取得が認められる休暇となっており、実情に応じ、正規の勤務時間の一部を利用した時間取得が可能なものも含んでおります。
 平成21年度における各種休暇の職員1人当たりの取得実績といたしましては、年次休暇が11.4日、病気休暇が1.7日、特別休暇が9.1日という状況でございます。また、年間の労働時間数でございますが、平成21年度の年間総実労働時間は1,866.3時間となっております。
 次に、休暇の取得促進を行う理由でございますが、我が国におけます急速な少子化の進行等を踏まえまして、次代の社会を担う子どもや子どもを育てる家庭を支援し、次世代の健全な育成を図るための取り組みが、ワーク・ライフ・バランスの実現とともに社会全体で求められている状況でございます。本市といたしましても、職員を雇用する事業主としての立場から、まずは職員の意識を変え、職場環境を整備する必要があり、これらを通じて子育てを行う職員の仕事と育児の両立を支援していこうとの観点から、年次有給休暇を初め、妊娠、出産、育児に関連する休暇の取得促進に取り組んでいるものでございます。
 次に、3.(2)再任用制度について、お答えいたします。
 まず、再任用職員の給与面につきましては、正職員と比べて、扶養手当、住居手当などが支給されず、一般再任用職員では、月額で17万1,360円、年額では約270万円、副参与級の管理職再任用職員では、月額23万5,600円で、年額では約390万円となっております。正職員1人当たりの給与費と比較いたしますと、一般再任用職員では正職員平均のおよそ4割程度となっております。また、休暇につきましては、週31時間という短時間勤務であることから、特別休暇などの休暇につきましては、勤務時間や勤務日数に応じて割り落としておりますが、基本的には正職員と同様の内容となっております。
 最後に、定年退職制度についてですが、本市の定年退職制度は、再任用制度の制度化に伴い、退職後も年金満額受給年齢までの間引き続き公務に携わることや団塊世代の退職がピークを迎えることなどから、人件費抑制の観点を主眼に半期定年退職制度を導入したところでございます。制度の導入時より、行政執行上、人事配置上に課題が生じるのではないかとの御意見も伺ってきたところでありましたが、個々の課題解消に向けさまざまな取り組みを重ねてきたところでございます。
 一定退職者のピークが過ぎる中、また人事院勧告におきましても定年制の延長問題なども取りざたされる中におきまして、人件費抑制の観点だけではなく、総合的な観点から退職制度を見直していかなければならないものと考えております。


○北村昌彦市長公室長 男女共同参画計画についてのうち、まず計画の進捗状況について、お答えいたします。
 男女共同参画計画の策定に向けて基礎資料とするために7月に市民アンケートを実施し、速報値は既に公表したところでございます。この市民アンケート結果から、今後取り組みが必要な課題も確認しながら、さらに幅広い市民の御意見やお考えをお聞きするという観点から、10月下旬に市民からの御意見を直接お聞きする機会を設ける予定でございます。また、市民団体やグループから希望があれば、市職員が出向いて御意見をお聞きすることも予定しているところでございます。
 次に、審議会の動向について、お答えいたします。
 男女共同参画推進審議会は、現在まで2回開催いただきました。
 第1回の審議会では、枚方市男女共同参画計画第3次アクションプログラム進捗状況と市民アンケート調査について報告し、委員からは、主に市民アンケートの調査項目について、回答者が答えやすいようにという観点からさまざまな御意見をいただいたところでございます。
 また、第2回審議会では、市民アンケートの速報値などをもとに、現行の男女共同参画計画の現状と課題について御審議いただき、住みやすいまちづくりのために男女共同参画という視点からの取り組みを考えていくべきであるなど、さまざまな御意見をいただいているところでございます。
 次に、女性の積極的社会参加についてでございます。男女共同参画計画の策定については、男女共同参画推進審議会に諮問し、現在審議いただいているところでございますが、ただいまいただきました女性の積極的な社会参加に関する御意見も含めまして、市議会でいただきました御意見につきましては、アンケート結果などの市民の御意見とあわせて審議会に報告させていただき、さまざまな角度から御審議、御検討をお願いしてまいります。


○鷲見信文議員 ありがとうございます。
 2回目ですけれども、それぞれ再質問と要望をさせていただきたいと思います。
 事業仕分けについてでございますが、まず環境面の施策を電動バイク導入事業で実施をされます。私は、本会議でも申し上げましたように、音のしない、そして購入実績のない電動バイクを15台購入することは、勇気というより、ちょっと蛮勇に近いのではないかなという疑問も持っております。音が出ないということで、近付いてもわからない、もし事故なんかあったらどうされるのかなというのが非常に不安でございます。そういう面から、こんな事故が起こったらだれが責任をとられるのかなというのが本当に不安だという思いをしております。
 ぜひ1台か2台を先に購入されて、それも車輪が回ったら音が出るような、何か工夫をして試験的にやってみることからぜひ始めてほしいということをお願いしておきたいと思いますし、また、環境技術全般は、日々本当に進歩しておりますので、どうぞいろんなところへ出かけていって、環境技術、民間技術を勉強していただきたいということでお願いします。さらには、いろんなイベントの中で枚方市の環境施策をアピールしていくようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、2回目の質問ですけれども、民間の事業と自治体の事業が大きく異なるというのは、一方の企業は利益の追求をして利益を再分配していくという目的がございますし、自治体は予算に基づいて市民福祉を充実していくと、八政、8つの基本政策と言われますけれども、どのようにその政策に有効に使っていくのかということが施政者の皆さんの手腕だと思っております。
 さきの事業仕分けでは、参考にされる点も多々あったと思うんですけれども、今後本当にどのように実際の事業評価・計画に生かすかがポイントだと思っておりますし、そのためには実際に計画に当たる方々が手法を身に付けるとともに、民間の改革原則、ちょっと申し上げてみますと、例えば1つ目には廃止とか排除、やめられないかということですね。
 2つ目には削除とか削減、部分的にやめたり減らすとかが考えられないかとか、3つ目には付加とか代替、増やしたり加えたり、そのほかのもので代替してできないかという観点。
 4つ目は正と反、反対にしたらどうかとか、逆転の発想はできないかという考え方とか、それから5つ目には順序、手順を変えたらどうかという考え方とか、6つ目には定例と例外ということで、いつも発生することなのか、例外的に管理していくべきものなのかとか、こういう考え方。
 また、7つ目には並行、直列と申しまして、同期化したり、同時化したり、連続的に処理していけないかとか、8つ目には差異と共通ということで、違いに目を付けたり、共通点を生かす、共用できないかとか、多くの、あといろいろ申し上げますけれども、いろんな視点がございます。
 この中で、民間と行政の違う視点は、行政の皆さんはやっぱり自助、共助、公助、この視点がないと市民福祉の最大化はできないということですので、この点を加えて、ぜひ枚方市の事業仕分けプラスワンとか、何か銘打って事業仕分けを事業の実施に役立てていただきたいなと思いますし、ぜひそういう研修をしていただきたいと思うんですけれども、担当部の見解を伺っておきたいと思います。


○長沢秀光総務部長 職員研修に係る分について、お答えいたします。
 本市では、これまでから職員一人一人の資質や能力の向上を図り、業務改善の意識や政策立案の習得を目的といたしました政策形成の入門研修などを実施して、各部署での効率的、効果的な事業展開に生かせるよう指導、育成に取り組んできたところでございます。
 今、鷲見議員が言われましたように、民間企業におきましても、改善の原則なり業務改善の手法が多々あると、このように理解もしております。このように研修も取り組んでおられますので、今後はこういった考え方も参考にして、職員の意識改革、コスト意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。


○鷲見信文議員 ありがとうございます。ぜひ本当に研修に生かして、市民のためのいい事業を行っていただくようにお願いを申し上げます。
 それから、市長にお伺いしておきたいんですけれども、チャンスとチェンジという英語、野村さんの得意分野ですけど、チャンスのCをGに換えるとチェンジになります。その逆もまたあります。こういう事業仕分けなんかも一つのチャンスであり、チェンジであると思うんですけど、市長にこの事業仕分けに当たっての今後の思いをひとつお聞かせいただきたいと思います。


○竹内 脩市長 ただいま鷲見議員からいろいろ民間の改善手法につきまして御紹介いただきました。
 行政におきましても、改革、改善はあらゆる角度からさまざまな視点を持って臨むことが欠かせないものと考えております。取り組むということをやらなければチェンジ、変革は出てこないということだろうと思っております。
 また、取り組んでいく変革の過程の中においてまた新しい課題も見えてくるのではないかなと思っておりますので、今回の事業仕分けにおけますさまざま観点、御指摘も今後の事業展開に生かしまして、行財政改革を積極的に進めていきたいと考えております。


○鷲見信文議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
 それから、2つ目に、男女共同参画計画なんですけれども、今、進行中でございますので、いろいろ物を申し上げるつもりはありません。ぜひ民間の視点とか、本当に民間で一生懸命働いてる女性の視点、本当に女性が積極的に社会参画できる計画をバランスよく作っていただくよう要望をさせていただきたいと思います。
 それから、職員の皆さんの処遇問題なんですけれども、法の施行と同時にいろんなことを計画しないといけない、これもよく理解できます。
 しかし、いろんな制度をお尋ねしていると、年間の就業日数が242日あって、休日は123日だったり124日だったりしますけれども、それプラス、いろんな名前の付いた特別有給休暇制度が19種類もあるんですね。19種類もあって、まだいろんな時短をやったり、無給休暇はもちろん制度がありますし、いろんな法の施行のたびに率先して行政が取り入れていかれる。これは今までの制度とダブってできないものか、取り入れて、その中でできないものかとかを考えていただかないと、いつ働きまんねんという話になりますんで、やっぱり民間なんか、昨年の統計では実働時間が年間2,000時間とか1,996時間、それぐらい働いてます。そんな中にあって、行政が率先してやらないといけないということとともに、現状の制度の中で包含できないかということもぜひお願いしたいと思っております。
 それから、最後に、誕生日退職制度について、今まで議論を重ねてきました。いつも業務執行の不具合、デメリットを強調されるわけですけれども、人事制度を分けて、いろいろ、管理職とか、執行部の皆さんとか、理事者の皆さんとか、分けて工夫していくのも一つの方法ですし、やっぱり民間を見て勉強というか、民間の制度に準拠してやっていただくということもこれからの時代、必要だと思いますし、ぜひ早く誕生日退職制度を導入していただくように要望しておきたいと思います。
 いろいろと質問の中で不具合がありましたことをおわびいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○池上公也議長 これにて、鷲見信文議員の質問を終結します。


○池上公也議長 次に、野口光男議員の質問を許可します。野口議員。(拍手)


○野口光男議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私が13人目ということで、最後になりますけれども、今回は、地元問題に限って質問させていただきますので、しばらくのお付き合い、よろしくお願いをいたします。
 地元問題について、まず精神医療センターの建て替え問題について伺いますが、大阪府立精神医療センターの建て替え、再編整備事業が始まりました。地元への工事説明も行われているということです。
 そこで、周辺住民の皆さんのみならず、枚方市にとっても大変大きな影響がある、この再編整備事業について、その概要と病院の規模について、お伺いをいたします。
 この再編整備事業に関連して、私も議会でたびたび機会あるごとに質問していますが、この精神医療センター周辺の道路の安全対策などについて、幾つか質問をいたします。
 1つ目は、精神医療センターの前を通っている府道枚方茨木線の安全対策としての歩道設置と、そして津田方面行きのバス停の危険な状態の解決はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 2つ目に、精神医療センター北側の、右折が大変危険な中宮病院東の変則の交差点、病院の建て替えに合わせて改良していくという答弁を今までいただいていますが、どのようになっているのか。
 3つ目に、府立精神医療センターは枚方市の上水を使用せず、地下水を使用している件について、我が議員団も一貫して府に枚方市の水を使うように働きかけるよう求めてきました。水道局も以前から府に要望していると、このように回答いただいていますが、この建て替えに合わせてどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 次に、(2)星ヶ丘周辺のまちづくりについて、2点伺います。
 まず、星ヶ丘公園の早期整備について、伺います。
 桜丘校区では、印田ふれあい公園が20年の歳月、地域の住民の皆さんが待ち続けて、その願いがやっと実現し、オープンいたしました。この公園は、今、地域の憩いの広場、そして子どもたちのラジオ体操の場として、また地域の盆踊りにと利用されて、大変喜ばれております。
 また、一部供用開始されている星ヶ丘公園があるわけですが、これがいつ整備されるのか、地域の皆さんも大変関心を持たれております。この星ヶ丘公園整備については、既に残地について開発公社から買い戻しもされていますが、一向に事業化の動きがないようです。星ヶ丘公園の整備の今後のスケジュールについて、伺います。
 2点目として、星ケ丘駅周辺の道路について、伺います。
 星ケ丘駅は、11月から、鉄道事業者が枚方市駅方面改札入り口やスロープ、また障害者用トイレなどを整備されるということです。また、道路についても、星ケ丘駅から村野駅、そしてサプリ村野と、バリアフリー計画が策定されるということですが、その計画範囲はサプリ村野と、星ケ丘駅から村野駅の範囲となっています。バリアフリー化される星ケ丘駅から坂を上がっていく道路、いわゆる星丘のメーンストリートですが、この道路が大変危険な状況であるということは、市長さんも、昨年12月6日の桜丘校区の対話集会のときにも要望を受けているということで、認識されていると思いますが、この周辺道路の状況について、お伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○人見泰生健康部長 府立精神医療センター建て替えの概要と規模について、お答えいたします。
 工事の概要については、平成22年10月1日から第1次解体工事を開始され、平成23年6月からは新病院の新築工事に着手されると伺っております。
 次に、現状の精神医療センターの病床数は、許可病床数として541床、稼働病床数は463床となっています。建て替えに当たっては、精神医療センターが果たすべき役割を踏まえ、病床数を緊急救急病棟40床、高度ケア病棟200床、総合治療病棟150床、児童思春期病棟50床、医療観察病棟33床の合計473床に変更されると伺っております。


○寺農 斉理事兼土木部長 精神医療センター建て替え問題について、周辺道路について、お答えします。
 精神医療センター前の府道枚方茨木線は枚方市駅への主要なアクセス道路であり、交通量も多く、歩行者の安全対策などの課題がある中、現在大阪府では、宮之阪駅北交差点から精神医療センター西までの区間の歩道整備を進められているところです。
 また、精神医療センターのPFI事業に伴い、大阪府においては、中宮病院東交差点付近までの歩道整備に向け、整備内容を決定するための測量や予備設計を今年度に行っています。
 本市においても、精神医療センター東側にある市道中宮星ヶ丘線の予備設計を今年度に行う予定をしており、今後、大阪府や関係機関と課題となっている中宮病院東交差点の改良整備の手法について協議を進めてまいります。また、バス停の改善についても、大阪府に対し歩道整備にあわせて検討するよう働きかけてまいります。
 次に、星丘周辺のまちづくりのうち星ヶ丘公園の整備について、お答えします。
 星ヶ丘公園は近隣公園として昭和49年に計画決定を行い、計画面積2万1,000平方メートルのうち平成4年度から約4,400平方メートルを供用開始しております。今年度から、国庫補助事業に基づき、既に土地取得特別会計で先行取得しております1万1,000平方メートルの既存の自然林について、一般会計での用地取得に着手していきます。この用地取得を年次的に継続した中で、一定の区域において、順次、自然の地形を生かした散策路や休憩所などの整備を行ってまいります。
 続いて、星ケ丘駅周辺の道路状況について、お答えします。
 本市が管理する道路は、総延長で約1,200キロメートルあり、そのうち市認定道路は約670キロメートルでございます。その中で、星ケ丘駅周辺の道路は、古くから住宅が建ち並んでいる状況などから、民が所有、管理する道路が多くある状況となっています。
 議員御指摘の星丘1丁目8番から星丘2丁目48番に至る道路につきましては、市認定道路ではありませんが、道路法を準用して市が管理している、いわゆる市管理道路でございます。以上です。


○福井宏志水道局長 (1)府立精神医療センター建て替え問題についてのうち、水道局にいただきました質問について、お答えします。
 府立精神医療センターの上水道の切り替えにつきましては、平成15年に府立精神医療センター再編整備事業基本構想が策定されて以降、大阪府市長会都市整備部会や大阪府当初予算の要望等において継続して切り替えの要望を行い協議してまいりました結果、上水道と地下水を併用する方向で計画を策定中であると聞いております。
 水道局といたしましては、併用の場合においても、使用水量の変動による赤水の発生と近隣への影響を避け、水道水の適切な水質を保つために恒常的に一定の水量を使用するよう協議を重ねております。本年2月に府立精神医療センター再編整備に係る事業契約が締結され、事業内容が具体化しつつありますので、今後、詳細協議を進め、本市開発事業等の手続等に関する条例に基づく協議におきましても、水道水の安定供給を考慮した協議を進めてまいります。


○野口光男議員 御答弁ありがとうございました。
 2回目の質問ですけれども、精神医療センターの建て替えについて、工事概要について回答がありましたけれども、それによると、本年10月1日から解体工事が始まるということで、ちょうど来週から始まるということですが、この工事期間はいつまでなのか、またこの工事期間中、さまざまな問題について枚方市の窓口として健康総務課が対応していただけるのか、お伺いをいたします。


○人見泰生健康部長 お答えいたします。
 まず、工事の完了でございますが、平成25年8月には工事が完了する予定と聞いております。
 次に、工事期間中のさまざまな問題についてということでございますが、工事の主体はあくまで精神医療センターでございますため、事業の実施内容などについて直接対応できる立場ではございませんが、本市の窓口として節目節目で工事の内容や進捗状況の説明を受けまして、要望等については精神医療センターに対して伝えていきたいと思います。


○野口光男議員 よろしくお願いをいたします。
 この建て替え再編にあわせて、精神医療センターとしても、病院としての機能が縮小されるというようなことも聞いているわけですが、精神医療センターとしての機能が果たせる規模になっているのかどうか、病院機能の特徴や、また精神科病院の中核機能がこれまでと同じように果たしていけるのか、病床数が全体として減少するということですが、大丈夫なのかどうか確認したいと思いますが、いかがでしょうか。


○人見泰生健康部長 お答えいたします。
 精神医療センターの機能としては、民間に任せられるものは民間へと移行し、センターが担うべき機能として専門診療機能を整備し、他の医療機関との連携のもとに整備を行うと聞いております。
 次に、中核機能が果たせるのかということですが、精神医療センターは措置入院、緊急措置入院、応急入院などの行政的医療及び他の医療機関において治療や看護が困難な難治症例や実施困難な治療領域への対応を重点的に行う、加えて高度なケアが必要な患者や児童期、思春期の患者の入院機能及び外来機能などの高度専門化を図ることで中核機能を果たしていくと聞いております。
 病床数についてですが、新病院の病床数は473床で、現在の稼働病床は、先ほど申しましたように、463床でございますので、数的には同等になっております。許可病床数と比較しますと減少にはなりますが、これは一般の病床数が減になるということで、それらについては民間の病院との役割分担により減じたもので、その他、重症な患者など、精神医療センターで引き受けなければならないものはセンターとして確保していると伺っております。


○野口光男議員 機能を果たしていけるというように聞いているという御答弁だったわけですけれども、平成19年度の精神障害者保健福祉手帳所持者の数は1,550人だったわけですけれども、今年度は1,691人ということで増加している中で、精神医療センターの果たす役割は非常に大きいと考えますし、そのセンターとしての機能とあわせて、従来から果たしている役割が引き続き果たせるように市としても要望していただきたいとお願いをしておきます。
 次に、工事についてです。事業主体がPFI事業として民間の資金、経営能力及び技術能力を活用し効率的かつ効果的な建て替え整備をすると言われていますが、今回は大規模なアスベスト除去工事が行われています。また、解体についても大規模なものがあり、その安全対策について、市としてもきちんと監視すべきだと考えますが、見解をお伺いします。


○西口俊通環境保全部長 お答えいたします。
 アスベストが含まれる建築物の解体作業に当たりましては、大気汚染防止法において、付近にアスベストが飛散しないよう、その種類や使用状況により作業場所を完全に分離した上で、排気装置の設置など、飛散防止措置をとるよう義務付けられています。既に事業者により、解体される建物内の詳細なアスベストの使用状況の調査が行われ、それに基づく除去の計画が提出されています。
 今後、作業の進捗状況に合わせて適宜、立ち入り指導を行ってまいります。


○野口光男議員 よろしくお願いいたします。
 次に、地下水採取の問題についてです。先ほど御答弁があったわけですけれども、枚方市の水を使うように協議を進めていると、地下水との併用の方向であるという答弁だったわけです。私としては、全くおかしいんじゃないかと思うわけです。
 本来、病院という施設の性格上、原則は枚方市の上水を使用すべきであり、引き続き大阪府、また独立行政法人大阪府立病院機構に対し強く水道局としても働きかけていただきますよう要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、精神医療センター周辺の道路の問題ですけれども、先ほど御答弁にもありました府道枚方茨木線、この歩道整備、またバス停の改善は地域住民の皆さんの長年にわたる念願でもあります。府道でもあり、大阪府の仕事というのを十分理解しておりますが、市としてもその実現に努力していただきますようよろしくお願いを申し上げます。
 また、府道との交差点により付け替えられる市道中宮星ヶ丘線については、今後検討する中で、今、不十分である歩道の整備について、高齢者など、だれもが安全に通行できる、そういう整備もあわせて検討していただきますようよろしくお願いいたします。
 精神医療センターの再編整備の完成時期は平成25年度中ということで先ほども答弁がありました。
 こういう中で、この周辺で星ヶ丘厚生年金病院や精神医療センターが建て替えられ、また市民病院も建て替えられていくということでは、まさにこの医療圏の中心ということにもなります。その間を通る交差点北側の関西外国語大学方面の中宮区第34号線は、大型車両も多く通り、車道を歩くのが大変危険な道路でもあります。歩道が狭く斜めになったり、段差があったり、電柱があったりという危険な状況であり、そのため高齢者の方も手押し車を使いながら車道を歩くということも起きています。市道中宮区第34号線の歩道改修について、お伺いいたします。


○寺農 斉理事兼土木部長 お答えします。
 議員御指摘の道路の補修につきましては、現状を調査し、把握の上、対策を検討してまいります。歩道につきましては、幅員の狭いところにある電柱などの占用物件につきましては、建て替え時に細いものにするなどの対策を講じるよう、道路占用協議会を通じ協力を求めてまいります。
 これまで同様、道路パトロールなどを通じまして道路の現状を把握し、安全、安心な道路空間の確保に努めてまいります。


○野口光男議員 精神医療センターの再編整備事業ということで、絶好の機会でもありますので、これを機に、府と協力して周辺の道路の整備をお願いしたいと思います。
 続きまして、星ヶ丘公園の早期整備についてお伺いしますけれども、星ヶ丘公園について、順次整備を行っていくということですが、整備期間はどのくらいを考えているのか、お伺いします。


○寺農 斉理事兼土木部長 お答えします。
 先行取得している用地につきましては、土地取得特別会計で公共用地先行取得等事業債を活用し取得しておりますが、この地方債については10年以内に事業化することが条件となっております。
 公園整備につきましては、本市の財政状況も見極めながら順次実施していきたいと考えております。


○野口光男議員 順次整備していくということでございましたが、私はこの整備期間というのは、これは勝手におまえが考えてたんやということになるかもしれませんが、おおむね4年程度というふうに考えていました。
 これまでの議会での質問に対して、印田ふれあい公園の整備の次に星ヶ丘公園を整備し、その次に中振中央公園ということが答弁で繰り返されていました。その次にこの中振中央公園を整備するという答弁は、先日22日の石村議員の質問でも行っていたわけです。それが一つと、もう一つ、こういう中で計画を聞けば、印田ふれあい公園の整備が大体4年かかっていたので、規模の違いはあるかもしれませんが、当然、大体4年程度ではないかと思うわけであります。
 また、平成21年4月に策定された第4次枚方市総合計画の第2期基本計画の中の主要な取り組みに星ヶ丘公園の整備があります。この計画の目標年次は平成27年度で、当然計画期間内に整備されると私は理解をしていたわけですけれども、これもそうではなさそうな答弁であります。それが10年以内ということでは、全くの驚きであります。枚方市のこれまでのやり方と全く一緒で、特別会計にそういう赤字を持っていき一般会計を黒字にすると、総合計画基本計画に合わせた長期財政計画、やはりこれを持たないからこのようなことが起きてくると、こういう場当たり的な行政運営は全くおかしいと私は思うわけです。この問題についてはまた別の機会にやっていきたいと思いますが、この星ヶ丘公園については、段階的に土地取得特別会計から土地を買収して整備していくということです。最大10年ではなく、できるだけ短縮し、貴重な市民の財産を眠らせておくのではなく、できるだけ開放しながら事業を進めていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。


○寺農 斉理事兼土木部長 公園整備につきましては、国庫補助金を有効的に活用し、順次進めてまいります。以前からの計画を変更したものではございません。
 それと、今年度から年次的に用地取得を継続した中で、一定の区域において自然の地形を生かした散策路や休憩所などの整備を行い、順次、現在開設している区域と一体利用できるよう検討してまいります。


○野口光男議員 続きまして、星ケ丘駅周辺の道路についてです。1回目の答弁でもありましたが、この道路は市道ではなく市管理道路ということであります。今回質問するに当たって聞いたところ、地元の自治会長さんも、またコミュニティーの役員さんもすべて、あの道路は市道であるという認識でありました。それが実は、市道ではなく管理道路だったということであります。
 そこで伺いますが、なぜ市としてこのような状況を放置してきたのか、また市道と管理道路の違いについて、お伺いします。


○寺農 斉理事兼土木部長 お答えします。
 この市管理道路は、延長の約4割において本市が権原を有しており、残りは民が所有していることから、枚方市要綱第37号の枚方市道路認定基準に適合していない道路であります。現時点では認定のできない状況でございます。
 道路法においては、管理道路の区分について明記されていませんが、その道路の権原などの状況に応じて本市道路認定基準により市認定道路と管理道路の区分をしているものです。しかしながら、道路の維持管理の観点から市認定道路と同様の管理行為を行っているところです。


○野口光男議員 管理道路も認定道路である市道も同じ管理行為をしているという答弁でした。これは私が議員になる以前にも議会でそのような答弁をしていたという認識が私はあります。
 私は議員になって何回もこの道路の補修をお願いしましたが、なぜか毎回、穴を埋めるだけということで、底地が民地だから掘り返しての補修がされてないんだと、このようにばかり思っておったわけです。今の答弁では、管理道路も市道と同じように掘り返しての抜本的な補修をするという答弁だったと思いますが、こういうことで間違いはないのか、お伺いいたします。


○寺農 斉理事兼土木部長 お答えします。
 道路補修につきましては、バス路線などの主要な幹線道路は計画的に補修を進めており、生活道路の大規模補修につきましては、危険な箇所について応急的に復旧を行った上で、道路状況を見極めながら補修を行っております。市管理道路につきましても、認定道路と同じく、管理上必要な補修を行っております。


○野口光男議員 そういう意味からも、この補修基準というのを私は議会の中でもオープンにするべきだと言っていたわけです。この道路は、歩行者が歩く部分が大変がたがたして歩けない状況だから、車道部分に出てきて危険な状況になるわけです。補修を頼むと、先ほど答弁にあった応急復旧だけに終わっているということですので、これでは高齢者の歩行者の方々が安心して歩けない状況が改善されないということにもなります。この道路については、幅員が狭いわけですね。ですから、車がすれ違うのも危険な状況で、雨の日など、本当に傘が車にぶつかるというのが日常茶飯事にもなっています。
 こういう中で、昨年12月6日の対話集会の中で、道路が広げられないのならば、せめてこの側溝へふたの設置をという要望が出されたわけです。側溝の部分は、歩行者の逃げ場として、これができないのかという要望でした。市管理道路は底地が民だけれども、権原は民だけれども、道路の表面上を市が管理しているわけですから、同じ考え方でいけば、側溝も同じように、側溝部分は民だけれども、上に設置するグレーチングを管理道路の一部として市が管理することはできないのか、お伺いをいたします。


○寺農 斉理事兼土木部長 側溝のふたかけについて、お答えします。
 御指摘の市管理道路沿いにある民間によって築造されたと思われる側溝につきましては、規格や構造などが異なるため、一部に車両が乗るには強度の弱いところや側溝の幅が一定ではないところ、また側溝の上に民家の塀が乗っていることなどの問題点があるため、まずはそうした工作物の整理や改良工事が必要となります。現状では困難な状況でございます。


○野口光男議員 大変複雑な状況というのは、構造物があるというのは十分理解もしているわけですけれども、住民の方々が望んでいるのは、少しでも安心、安全に歩ける道路にしてほしいという願いだったわけですね。ですから、全面的に今の道路にふたかけをするということでなく、せめて1区間だけでも歩行者の危険回避の観点から側溝のふたかけを市として実施していただきたいと強く要望をしておきます。
 また、この道路、先ほど答弁の中であったようなバス路線という道路ではありません。しかし、車の交通量も非常に増加しています。そういう中で、今のこの道路、権原を有していない管理道路という状況です。この道路については、地域の基幹道路でもありますし、枚方市の幹線道路として位置付けて、将来的にきちんと枚方市の認定道路として事業化して実施していただきたいと思うわけですけれども、市長さんの見解をお伺いいたします。


○竹内 脩市長 民間が所有しております市管理道路を認定道路にしていくことにつきまして、お答えいたします。
 道路は、道路法が適用され、道路管理権を行使するのが望ましい姿であると考えております。このため、当該道路につきましては、道路の管理に必要となる権原の取得に努め、市道認定できるよう努力してまいります。


○野口光男議員 よろしくお願いいたします。
 今回、道路の担当課の方も非常に努力していただいているというのを十分理解しているわけですけれども、やはりこういう危険な状態を放置することは決してよくないと思いますので、市長さんの先ほどの答弁、できるだけ事業化していただいて実行していただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○池上公也議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。


○池上公也議長 以上をもって、一般質問を終結します。
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○池上公也議長 お諮りします。
 議事の都合により、9月27日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって、9月27日を休会とすることに決しました。
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○池上公也議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後2時6分 散会)