議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 枚方市

平成22年第3回定例会(第3日) 本文




2010.09.22 : 平成22年第3回定例会(第3日) 本文


○池上公也議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、32名です。
 以上で報告を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
    (午前10時1分 開議)


○池上公也議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○池上公也議長 日程第1、「一般質問」を行います。


○池上公也議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
 まず、福留利光議員の質問を許可します。福留議員。(拍手)


○福留利光議員 おはようございます。久しぶりの一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。それでは、時間の関係もございますので、早速ではございますが、通告に従いまして順次質問させていただきます。
 まず1点目、行財政改革の事業仕分けについて、御質問いたします。この件につきましては、昨日も伏見議員、堀井議員が質問されて重複する部分もございますが、少し違った視点でお聞きしたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
 さて、枚方市では、今回初めての取り組みで、私も傍聴をさせていただきましたが、延べ650人の傍聴があり、関心の高さがうかがえたと思います。
 まず、質問に入る前に、私が感じたところを数点述べさせていただきたいと思います。
 まず、よかったと思う点は3点ございますが、1点目は、担当された職員の皆さんの意識改革になったのではと思っております。
 恐らく今回のための事前準備は、多岐の面から調査や分析あるいは資料整理を行い、想定される質問等を考え、その中から課題も事前に多く見えてきたのではないかと思います。事業や、それにかかわるコストなどは、この作業によって新たな視点で共通認識ができて、よい掘り起こしや棚卸しになったのではないかと思います。私が思います事業仕分けの本質の目的は、ここにあるとも思っております。事業に対してのむだを省くことはもちろん必要ですが、それ以上に職員の皆さんの意識改革がとても重要と思っております。
 2点目は、市民に対する事業の見える化や、詳細説明によって各事業への関心度が高まったと思います。
 傍聴された人は、事業の目的や事業内容、コストの詳細など、説明を聞く中で、単にむだの視点だけではなく、国と地方との関係、あるいは現場の努力、課題なども見えてきたと感じています。特に国が行っています事業仕分けとの違いは、身近な案件が多くあり、むだかどうかの判断は仕分け人の意見とあわせて、自らもできたのではないかと思います。そういう意味においては、行政と市民との距離が近付いたのではないかと感じています。
 3点目は、行財政改革の新たな第一歩が開けたと感じています。
 今回の事業仕分けの結果も当然今後の対応の中に組み込まれていくと思いますが、ヒト、 モノ、カネを効率よく運用していくために内外部からの思いを結集して成果に結び付けていく一つのプロセスが確立できたのではないかと思っております。
 このように今回は事業仕分けという1つのツールで多岐にわたっての効果があったというふうに感じています。ただ、よい面だけでは物足りないと思いますので、少し悪かった面も3点言わせていただきます。
 1点目は、答弁の在り方です。
 すべてではありませんが、特に感じたのは、自信のない答弁が目に付きました。初めての経験であり、緊張もかなり高まっていたと思いますが、それでも一番現場に近い職員の皆さんが自信のない説明をされますと、事業の必要性に疑問が出てきます。皆さんが事業のことは一番わかっているはずです。自分の担当業務についてはもっと自信を持って答弁をしていただきたいと思いました。仕分け人の方は皆さんが行っていることに対して否定から入るわけです。面白くないことも多くあったと思いますが、最終的には事業やその目的に対してのバランス感覚が必要であると感じます。
 2点目は、テーマ選定基準です。
 基準の定義があって選定されたと思いますが、例えば追悼式典実施事業や平和に関する事業などは、だれが考えても廃止にならない事業と思います。この事業を仕分けする必要性に疑問を感じます。ほかにも事業費だけ見ますと、100万円を切る低い事業も見受けられます。せっかくやる以上は成果も求められます。人件費は効率化の視点ですべてに対しての共通課題ですが、事業費には限界があると感じます。いま一度選定基準を見直す必要性を感じました。
 3点目は、目標設定です。
 今回は初めての企画のため設定できなかったかもしれませんが、本来の目標、目的は行財政改革の一つのツールである以上、目標に対する取り組みが必要であると感じます。新たな経営サイクルの構築から限られた財源の有効活用を目的としている以上は、数値目標が必要と思います。
 以上、長くなりましたが、事業仕分けに対しての私の感想でございます。
 それでは、本題に入らさせていただきます。この件に関して、3点質問したいと思います。
 まず1点目は、今回270万円かけての事業仕分けです。これに対しての成果はどうお考えかと、また今回の反省点などがあれば、お聞かせください。
 2点目は、最終結果に対しての対応は次年度以降の事業計画や予算、アクションプランに反映とありますが、現時点でどのように具現化していくのか、お尋ねします。特に効率化の視点でどのように反映されているのかを中心にお願いいたします。
 3点目は、次年度以降の開催はどのようにお考えでしょうか。また先ほど感想で申し上げましたが、選定基準に対しての在り方や見直し、目標の設定など、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
 続きまして、行財政改革の2点目、施策評価について、御質問いたします。
 これは先日の総務委員協議会で御報告がございました今回のアンケート結果について、2点質問いたします。
 1点目は、施策目標ごとの重要度、満足度の結果を拝見させていただきました。どのようにこの結果を反映させていくのか、具体的な取り組み内容をお願いいたします。またアンケートの属性についてどのようにお考えか、お尋ねします。
 また2点目は、枚方市の印象は80%を超える人が「住み良い」と答え、90%の人がこれからも「住み続けたい」などの結果でございました。4年前の平成18年度にも同様のアンケートを取得していると思いますが、このときと比べても今回は良化してると思います。市民の皆さんが思われている貴重なアンケートでもありますが、大切なのは、その理由や内容ではないでしょうか。今回のアンケート調査からは詳細な解析ができないと思いますが、良化した要因は必ずあるはずです。この結果に対して市長の御感想や現在思われている解析結果などをお聞かせください。
 続きまして、雇用対策について、2点お尋ねいたします。
 まず、通告では緊急対策からになっていますが、更生保護の視点からの雇用の在り方について、先に質問をさせていただきます。
 本年8月の新聞紙上で、吹田市と吹田地区保護司会が連携して保護司会が推薦する保護観察少年らを市がアルバイトで雇用する協定を結ばれました。自治体が保護観察対象者を雇用する制度は今まで前例のない事例で、その詳細は、定員2名で6カ月から1年の期限付きで、日給7,260円の契約です。その大きな背景として、全国で昨年保護観察を終えた少年や青年は4万1,100人に上り、この不況のために就職できない人は約23%の状況にございます。
 また参考までに、枚方市の現在の保護観察者のうち環境調査対象者は8月末現在で396人に上り、現在103名の保護司が担当している状況です。また協力雇用主、いわゆる保護観察中の人を積極的に雇用してくれる企業が枚方・交野地区で13社あり、社会復帰のための協力をいただいている状況です。
 このような背景の中で、現在の課題の一つとして、協力雇用主が不足している状況が続いています。社会復帰のための最大の効果は、安定した職に就くことにあります。枚方・交野地区保護司会でも、以前から、この雇用問題に対しいろいろと案を出して協力雇用主の拡大をもくろんでいるところでございます。そこで更生保護の取り組みに手厚い枚方市、また現在5名の現役保護司がこの市議会に在任されております。きょうは代表して私から2点、お尋ねしたいと思います。
 まず1点目は、枚方市が協力雇用主として協定を結んでいただくためには、いろいろな課題整理が必要と思います。その内容についてわかる範囲でお聞かせください。
 2点目は、更生保護に対しての取り組み状況や保護司会の運営補助金の在り方など、現在の仕組みと活用状況をお聞かせください。
 2.雇用対策の2点目です。
 現在の産業、経済を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。その背景の中で、枚方市も同様に市内の産業活性化を基本とした取り組みが必要です。そこで今年度、経済・雇用対策の取り組みの中で緊急雇用対策の実施、緊急雇用創出基金の活用などが大きな取り組みとして実施されていると思います。それぞれの進捗状況と成果をお聞かせください。
 続きまして、3点目、教育についてです。
 これまでに機会をいただくたびにこの件に関して質問をさせていただきました。結果として課題は大きく3点あり、1点目は財政面、昨年ですが、6億4,200万円かかる、また2点目として107名の教員確保が必要である、3点目としてはハード的な問題で教室の確保が必要という問題でございました。先日8月28日の新聞報道で、公立小・中学校で35人学級を段階的に実施して、教職員を平成30年度までに段階的に1万9,000人増加する案が提示されていました。可決は来年1月の通常国会の予定ですが、事前に課題整理も必要と思っています。
 その詳細は、2011年度が小学校1・2年生、2012年度が3年生と段階的に毎年上がり、2015年度が6年生となっています。また中学校も2014年の1年生から始まり、2016年度の3年生で完結になっています。そこで今考えられる課題は、先ほど申し上げました3点のうち、最終的にハード面でもある教室がどれぐらい足りなくなるのか、その対応方法についてお尋ねいたします。
 また、それ以外に考えられる課題、あわせてお尋ねしたいと思います。
 4番目のひらかた安心カプセル配布事業について、お尋ねいたします。
 これまでに伊藤議員、池上典子議員が質問をされてきましたが、私からも少し確認の意味と、このツールを生かした取り組みについて質問をさせていただきます。
 先般の厚生委員協議会でも論議されていましたが、まず対象者です。
 特に必要としている人はひとり暮らしの高齢者の方ではないでしょうか。そこで現状で考えておられる配布方法についてお尋ねいたします。民生委員の方が訪問配布されるみたいですが、ひとり暮らしの高齢者の方にも漏れなく配布されるかが心配です。どのように配布されるのか、お尋ねいたします。
 次に、実施後のフォロー体制です。
 当然1回限りの取り組み事業ではございませんので、今後どのように関与されていくか、お尋ねいたします。私の地元の香陽校区では独自にこの9月から既に実施され、私もこの制度を申し込みました。この校区のやり方は年齢制限や基準はなく、だれでも申し込み可能で、ただ、1口100円が必要です。9月11日現在の途中経過ですが、約3,000世帯中、350世帯500人の申し込みがされている状況でございます。まだこれから増える予定のようでございます。
 これを見まして少し感じるのは、各自治会単位で申し込みを行っており、可能な限り近所の方が声かけなども行い、フォローができる体制であることが多くの申し込みを生んでいるとも思われます。今回の配布方法で民生委員の方が行うのが悪いわけではございませんが、今後のフォローやマンパワーからすると、最良の方法も検討する必要があると感じます。地域のことは地域で解決していく風土育成のためにも、協力いただけるコミュニティーには決して押し付けではなく、任せていってはいかがかと思いますが、あわせて御見解をお願いいたします。
 5点目の公園の街灯について。
 近年、夜遅くになりますと、公園に若者がたむろをして近隣の住宅から騒音等の苦情が増えてきています。なかなか恒久対策は難しいですが、市内のとある公園では青色街灯を設置すると効果が出たとの情報がございました。早速、公園みどり課の皆さんに相談いたしますと、早々に御協力いただき、問題の公園に青色街灯を設置していただきました。素早い対応をありがとうございました。今、近隣住民の皆さんに効果を確認中ですが、途中経過で効果ありとの回答をいただいております。
 そこで、市内では多くの公園があり、またこのような苦情もまだまだ多くあると聞いています。騒音の苦情以外にも犯罪発生にもつながる可能性がございます。今後この効果が見込める公園で街灯設置を展開してはいかがかと思いますが、御見解をよろしくお願いいたします。
 1回目の最後の市民と市長の地域対話集会について、御質問させていただきます。
 昨年6月から実施されています市民との対話集会ですが、既に33校区を終了されたとホームページから確認をいたしました。多くの質問と意見を見ましたが、地域的なことを除くと、ある程度、防災、防犯など安心、安全の課題が多く出ていると感じています。私も自校区開催のとき傍聴参加させていただきました。市民の大半の方は初めて市長を見て、また初めて話ができてと感激しているようでした。どちらかといえば市長が聞く立場での対話集会なので、市民の皆さんは、ここぞとばかりに日ごろの思いや地域課題なども含めて、ある程度本音の論議ができてるとも感じます。これはこれで大変よいことと思いますし、市長も現場の課題や市民の皆さんの思いも共有化できたと思います。
 ただ、1つだけ物足りなさを感じました。それはこれからあるべき姿のまちづくりのビジョンです。日ごろの事業課題や生活課題は各担当の皆さんがしっかりと解決していけると思いますし、市長の役割は、もっと先を見た枚方市にあると思います。今後の夢や理想の実現に向けての具現化から、皆さんの共感を得られるような枚方市実現に向けて市民の皆さんと対話されるのもよいかと感じます。また一方で、地方分権もこれから取り組むべき大きなテーマと思われますし、独自性を持った都市経営や特色あるまちづくりが求められます。このような背景から、ビジョンと関連してこれからのまちづくりに対しての考え方をお尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○高井法子企画財政部長 1.行財政改革についての(1)事業仕分けと施策評価について、お答えいたします。
 まず、事業仕分けの3点の御質問についてお答えさせていただきます。
 1つ目の成果と反省点でございますが、成果といたしましては、議員の方からもお示しいただきましたように、さまざまな御意見を仕分けの会議の中でいただいたことによりまして新たな外部の論点をお示しいただいたと考えております。
 こうしたことは市職員の意識改革が図れたことを初め、また公開の場で行うことによりまして行政に対する市民の関心が高まったことも成果の一つであると考えております。
 一方で、反省点といたしまして、説明責任を果たす上での職員の能力をより向上させる取り組みが必要であるとの意見が、これは職員の自己評価の中でも多く出されております。
 2点目の仕分け結果を踏まえた具体化につきましては、現在、事業ごとに検討を行っているところで、今後これらの取りまとめを行いまして、議会や市民の御意見も伺いながら市としての対応方針としてまとめていく考えでございます。その上で、他の事業もあわせて効率性や有効性の検証、評価を行い、次年度以降の取り組みに反映していく考えでございます。
 3点目の次年度以降の仕分けにつきましては、今回の成果や課題、また議会や市民の方々の御意見も参考にしながら実施について判断をしていきたいと考えております。仕分けの目標につきましては、今回すべての事業から幅広く選定をしたことで目標があいまいになってしまったといった御意見も伺っておりますので、例えば見直しの目標とする対象分野を絞って行うといったようなことも必要ではないかと考えております。
 続きまして、施策評価についてでございますが、今回の施策評価のアンケートは、市内在住の満20歳以上の市民から無作為抽出した2,000人、それから市政モニターの254人を対象に実施いたしまして、回答数は1,276件、回収率は56.6%という結果になっております。このアンケートによって得られました結果とともに、事務事業の実績、それから施策指標の推移をもとに学識経験者等で構成しております枚方市施策評価委員会によりまして評価を行っていただくとともに、今後、施策評価を市民や議会の御意見もお伺いしながら確定していきたいと考えております。これにつきましても次年度以降の施策の推進に係る事業計画や予算に反映をしていく考えでございます。
 また、回答いただきました方の属性につきましては、施策ごとに属性によるクロス集計を行うなど、効果的にアンケート結果を分析することで今後の施策の見直しなどに役立てていきたいというふうに考えております。


○人見泰生健康部長 雇用対策についてのうち、更生保護の視点からの雇用の在り方について、お答えいたします。
 更生保護に対する本市の取り組みとしましては、更生保護活動を行っている枚方・交野地区保護司会などと協力し、法務省が提唱しております社会を明るくする運動をともに実施をしております。また、この運動を担っておられる保護司会に対する運営事務補助金として、毎年度およそ700万円の補助金を交付しております。
 次に、ひらかた安心カプセル配布事業について、お答えします。
 今回新たに取り組みます安心カプセルの配布に当たっては、住民基本台帳の情報をもとにひとり暮らし高齢者の情報を校区の民生委員・児童委員にお伝えしており、民生委員・児童委員の皆さんにはそれらの情報をもととして日ごろから行っていただいている地域の見守り活動などを通じて、ひとり暮らし高齢者や障害者の方など、希望される市民に対して漏れなく配布できるよう取り組んでいただくこととしています。
 また、今回のそうした取り組みを通じまして、今後、地域の皆さんとの連携を図りながら、ひとり暮らし高齢者や障害者の方を支える自主的な取り組みが広がり、充実していくきっかけとして生かしていただけることが望ましいと考えております。


○長沢秀光総務部長 2.(2)更生保護の視点からの雇用の在り方について、お答えいたします。
 過去に犯罪や非行で保護観察の対象となったことがある方が再び罪を犯すことなく社会復帰を図るためには、安定した就労を確保することが重要な要素の一つであると考えております。そのためにも、市民生活を守る基礎自治体として、また市域最大の事業主でもあります市役所内での雇用につきましては、地方公務員法で定められました臨時的任用など、現行の任用手続の枠組みを念頭に置きながら、個人情報の取り扱いの問題なども考慮する中で協定締結の方法や就労支援の在り方について検討してまいります。
 次に、2.(1)緊急雇用対策などについてのうち、市役所内部における雇用対策について、お答えいたします。
 本市では、全国的な景気後退による経済情勢の悪化を受け、昨年4月から緊急雇用対策の一環として市役所内部における雇用機会の創出に取り組んでまいりました。本年9月1日現在での実績といたしましては、任期付常勤職員3人、特別職非常勤職員32人を雇用しているところでございます。また緊急雇用創出基金を活用いたしまして臨時職員を延べ27人雇用しております。
 今後とも、経済・雇用情勢等の変化を的確に把握しながら、有効な雇用対策を講じてまいります。


○宮本勝裕地域振興部長 雇用対策についての御質問のうち、緊急雇用創出基金の活用について、お答えいたします。
 平成22年度の当初予算では、ふるさと雇用再生基金事業で5事業、緊急雇用創出基金事業で20事業、また6月補正予算では地域人材育成事業1事業と緊急雇用創出基金事業3事業を追加したため、全体で29事業、事業費総額は2億7,665万9,000円となっております。この成果につきましては、平成22年度事業全体で雇用人数が216人、うち新規雇用失業者数176人を計画し、現在までに26事業を実施し、雇用人数は194人、うち新規雇用失業者数は154人となっております。
 今後も円滑な事業実施に努め、基金を有効に活用し、新たな雇用の創出を図ってまいります。


○交久瀬和広教育委員会事務局管理部長 3.教育について、(1)少人数学級の導入について、お答えします。
 文部科学省は、教職員定数改善計画案に基づき、少人数学級を段階的に実施する予定です。その場合、本市におきましては、平成22年5月1日現在の幼児・児童数をもとに平成28年度までの予測を行いますと、小学校で最大53学級、中学校で最大36学級増加する見込みです。このことに伴い、新たに114人程度の教職員が必要となることから、大阪府に対し人員の確保を求める必要がございます。
 また、施設面におきましては、平成25年度以降、段階的に小学校4校及び中学校2校で普通教室が不足する見込みであり、学校規模等適正化による校区の見直しや、場合によっては教室の増築などにより解消を図っていく必要がございます。
 今後、教育政策の動向を見極め、適切に対応してまいります。


○寺農 斉理事兼土木部長 5.公園の街灯について、お答えします。
 青色照明灯については、防犯対策や心を落ち着かせる効果があると言われており、全国的にも犯罪を抑止する効果が報告され、他市の設置事例もあることから現在本市の公園においても自治会からの要望を受け、試行的ではありますが、牧野公園、東香里公園の2公園に設置しているところでございます。今回の試行において青色照明灯を設置した公園の近隣の方からは、夜中に若者が集まってくることが少なくなったとの報告も受けており、一定の効果が出ているところですが、反面、利用者からは、暗い、寂しいなどの意見もいただいています。
 今後の増設につきましては、公園がだれもが快適に利用できる場所であることから、試行期間での観察を継続し、十分な検証、評価を行った上で対応してまいりたいと考えております。


○竹内 脩市長 まず、施策評価について、お答えいたします。
 施策アンケートの結果、いただきました本市の印象については、「住み良い」、「どちらかといえば住み良い」と感じる市民が80%を超えており、また「住み続けたい」、「今は移る気はない」など、市内で住みたいと感じる人は90%近くに達するなど、平成18年度に実施した市民意識調査の結果をいずれも上回る結果となりました。これまでの取り組みのうち、特に子育てや教育環境の充実、また市民病院の建て替えに着手するなど、健康や医療に関する施策に取り組んだことが市民の皆さんに評価していただいたものと考えております。
 今後とも、さらに住みたい、住み続けたいまち枚方の実現に向けた取り組みを進めていくという思いを強くいたしております。
 次に、地域対話集会についてでありますが、地域対話集会は、市民の思いにこたえる市政運営を目指したいという考えから、市民の皆さんが市政に期待していること、あるいは市の施策に対する評価などにつきまして市長の私自らが市民の皆さんから直接お聞きすることに主眼を置いて進めてまいりました。そういう意味では広聴機能に軸足を置いたものでございますが、今後は、地域対話集会の成果と課題を検討する中で、私のまちづくりに対するビジョンや思いを市民の皆さんにどのように伝え、また御意見をお聞きしていくのがよいのか、その方法等につきましても検討してまいりたいと考えております。


○福留利光議員 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。今回、私は一括質問方式にしましたので、2回目は数点の要望、再質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 まず1点目の行財政改革の事業仕分けについてですが、これは1点、要望させていただきます。
 冒頭、感想でも述べさせていただきましたが、今回の成果は意識改革と事業の見える化、そして新たな切り口の行革と思います。過去、アクションプランを中心とした行革を実践されてきましたが、短期間でこれだけの効果が得られたツールはなかったと思っております。そこで今回の成果を生かすためにも、次年度からこの事業仕分けについて一度、議員と事業仕分けを行ってみてはいかがでしょうか。少なくとも270万円の費用は削減できると思います。本来この事業仕分けは通常の委員会などで行われているものと思っています。
 ただ、テーブルが違う、また目的や趣旨が少し違うだけで、意識や効果も大きく違ってきます。理想は、昨日、堀井議員が言われたとおり、現状の常任委員会や予算・決算特別委員会など日常の活動の中からただしていけばいいのですが、なかなか理想どおりにいかないとも感じています。大きな違いは、やはりテーブルにあると思います。したがって、委員会の一つとして事業仕分け委員会なるものを発足し、それを定例化してはいかがでしょうか。恐らく理事者の皆さんは嫌がると思いますが、試行でも結構なので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。
 続きまして、施策評価についてですが、今年度からのスタートで、これから見えてくる部分も多くあると思います。
 いま一度確認いたしますが、事務事業評価は実績をもとに人件費や事業経費を振り分け、決算時に確認するもの、施策評価は、その事務事業評価に関連する事業を累積し、それにプラス事業計画に対しての進捗状況確認、そして今回のアンケート活用などで重要度、満足度がわかり、次年度以降にその事業の優先度や予算配分を決めていくものと認識しています。
 現時点では、ここまでが今の進捗状況だと思いますが、これからの取り組みが本来の施策評価で大切なところであると認識しています。つまり行革の一つのツールでもあり、改善や効率化を高め、見える形での成果、また行革としての数値目標を明確にして、これからの取り組みと大きな成果が上がるようにお願いしたいと思います。
 また、今回は48テーマございましたが、先ほどの事業仕分けのテーマとリンクしてはとも思います。あわせてこれからの御検討をよろしくお願い申し上げます。
 2点目、雇用対策については、要望と質問をさせていただきます。
 まず、更生保護に対しての御支援、また協力雇用主への前向きな御回答ありがとうございました。特に枚方市が協力いただけることで民間やその他団体への影響も大きいと考えますし、今後、実現に向けての御協力体制をよろしくお願い申し上げます。
 現在の状況ですが、枚方・交野地区保護司会は大阪府内でも東大阪に次ぐ2番目の規模でもあり、犯罪や非行をした人たちの立ち直りのための支援、保護観察を進める上で必要な知識や能力向上を図るための研修会や勉強会を年4回行っている状況です。また本年度から独自のホームページを立ち上げ、情宣活動も広げているところです。このような状況のため現在の大きな課題は、事務局のパワー不足がかなり深刻な問題になっています。先ほど御回答いただきました保護司会運営補助金の見直しなど、今後、行政支援に向けてのフォローをいただけますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、緊急雇用対策及び緊急雇用創出金の活用についてですが、ある程度計画的に進んでいるということで、現状の経済状況を考えますと、まだまだ回復には時間がかかりそうな状況のため引き続きの取り組み強化、よろしくお願いしたいと思います。
 また、本年度の計画の中で障害者雇用に対しての取り組みも行われていると思います。このような時期でもございますので、雇用の確保が難しい中で、社会的弱者とも言われる障害者雇用の取り組みについて、いま一度状況をお尋ねしたいと思います。
 次に、教育について。
 少人数学級については、まだ国政の状況の関連もあり、すぐの対応はできないと思いますが、来年1月ぐらいが可決されるタイミングと報道されています。御回答いただいたように小・中89学級が増加をし、新たに114人の教職員が増員されるわけです。ハード面の教室不足だけではなく、教職員確保も新たな課題になると考えられます。これら課題解決に向けての体制作りや中・長期計画作成、このあたりもよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、安心カプセル配布事業についてですが、こちらの方も要望と再質問をさせていただきます。
 先ほど御答弁いただきました住民基本台帳の情報からひとり暮らしの高齢者に配布されるとのことですが、現在1万9,000人の方が市内におられると聞いております。今後のことを考えると、できれば申し込みに関係なくおひとり暮らしの高齢者には無条件で全員に配布することができないでしょうか。これはぜひ要望とさせていただきたいと思います。
 次に、視点は少し変わりますが、災害時の要援護者への取り組みです。せっかく今回よいツールがあるのですから、これを利用すべきと思っております。配布と同時に登録をしていただき、災害発生時のフォローや地域との関連を密にできる仕組み作り、つまり校区コミュニティーとの協力体制強化などにつながればと思っております。この件に関しまして御見解を求めたいと思います。
 また関連して、昨年12月議会で防災関連の質問をしたとき、災害時に援護の必要なひとり暮らしの高齢者の登録が市内で800人程度とお聞きしました。他市に比べても、また住民基本台帳の情報から比べてもかなり少ない登録で、そのときの御回答は、登録者数を増やすために社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会と協議を行い、解決していくとのことでした。その後、この件に関して解決したのでしょうか、現在の登録者数とあわせてお尋ねしたいと思います。
 続きまして、5点目の公園の街灯についてですが、青色照明の今後に向けての検証、よろしくお願いしたいと思います。私もこれがすべてとは思っておりませんが、今回の質問の一つの趣旨は犯罪抑制にございます。
 昨日も警察2分署化の回答がありましたように、枚方の警察パワーは限界に来ていると思います。役割分担の意味で警察は事後処理がメーンとなり、市が事前の役割をできるだけ協力していく必要性を感じます。地域では青パトを初め交通安全隊や見まもり隊、また多くのボランティア活動により事件や事故が起こらない取り組みをされています。市も多くの取り組みをされていますが、この役割の意味を含め、今後も安心、安全なまちづくりのための取り組みをよろしくお願い申し上げます。
 2回目の最後ですが、市長の対話集会について。
 市長自ら多大な時間を費やし、的確なニーズを把握して幅広い声を市政に反映する目的は、ある程度達成されたのではないかと思います。また今回のアンケート結果も、その姿勢が反映されているところもあると感じています。ただ、私が感じるところは、役割分担も大切ではないでしょうか。つまり今回の対話集会の課題は、常日ごろ私たち議員が発信している内容でもあると思っています。すべてとは言いませんが、恐らく重複している部分も多くあったのではと感じています。
 先ほどビジョンの提案をさせていただきましたが、同じ時間を費やして行うのであれば、将来ビジョンを中心とした対話をしていただきたいと感じます。市長が年度初めに発信する市政運営方針は、単年度事業計画、これに中・長期計画を追加した方針を発信していただきたいと思っています。枚方市には都市計画マスタープランや福祉計画、子ども育成計画など、各分野ごとにいろいろと中・長期計画のツールはございますが、市長が目指すべき姿を集約した形での計画をぜひお示しいただければと思っております。
 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。


○木村和子福祉部長 緊急雇用対策のうち、障害者雇用の取り組みについて、お答えいたします。
 ふるさと雇用再生基金事業を活用いたしまして、現在2つの障害者雇用に関する委託事業を実施しております。
 まず障害者雇用・ハート購入促進事業でございますが、事業の委託先におきまして営業開拓員1名を新規に雇用していただき、障害者の求人や授産品の販売先を新規開拓するなど、障害者の一般企業への就職や施設で働く障害者の工賃アップを支援するものでございます。昨年8月からの実施で昨年度の実績は、障害者の採用2件、企業内実習3件、合同就職面接会の求人1件、請負作業の受注1件となっております。
 次に、障害者ジョブコーチ養成事業でございますが、これは職場内のコミュニケーションや作業能力の向上などの支援を行うジョブコーチ3名を委託先において新規に雇用していただき、障害者の短期雇用や職場実習における実務経験を通じてジョブコーチの技能向上とともに、障害者の就労支援の充実を図ろうとするものでございます。ことしの6月からの実施でございますが、障害者の短期雇用15名、職場実習20名を本年度の目標としております。これまでの実績といたしましては、それぞれ3名と6名となっております。


○人見泰生健康部長 安心カプセル配布事業の2回目の質問にお答えいたします。
 災害時の要援護者への取り組みについては、民生委員による安心カプセル配布時に災害時要援護者避難支援事業の紹介を行うなど、関係部署や関係機関との連携を図りながら要援護者避難支援事業の拡大につながるよう努めてまいります。


○福留利光議員 最後、3回目で恐縮でございます。2点だけ最後に要望させていただきます。
 障害者雇用の取り組みについてですが、私も以前に組織として障害者職場への支援を定期的に行っており、雇用に対しての現状を見てきたところもございます。特に行政の支援を要望したいと思っております。近年、民間ではある程度限界が来ているとこもございますので、今後も基金の活用を生かしたさらなる取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
 また安心カプセル配布事業につきましては、今後のフォロー体制と地域との連携強化をお願いしたいと思います。
 またあわせて、この事業を生かした災害時の要援護者の登録者数の拡大をお願いしたいと思います。できれば目標数を明確にして、少なくとも在住のひとり暮らし登録の50%は達成できるような取り組みをお願いしたいと思います。
 以上2点のお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。いろいろ御答弁ありがとうございました。


○池上公也議長 これにて福留利光議員の質問を終結します。


○池上公也議長 次に、石村淳子議員の質問を許可します。石村議員。(拍手)


○石村淳子議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。既に何人もの議員さんから質問もされていますので、重複する点もあるかと思いますが、私は観点を変えて質問させていただきますので、その点についてはよろしくお願いをいたします。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、命、暮らし、子ども、環境を守る枚方市の市政実現を目指してという点で、以下4点について、お尋ねをいたします。
 1点目に、事業仕分けについてです。
 今回の2日間の事業仕分けで選定された36事業のうち、廃止が10事業、要改善が22事業、4事業が現行どおりとなりました。この仕分けについては、仕分け人である構想日本のメンバーの経歴や事業の現状をどれほど理解されているのか、よくわかりません。また市民公募もPTA協議会などの代表が入っていますが、多くの市民の意見が反映されているとは思えません。コスト面だけの判定で、市のこれまでの事業の成果や必要性、社会的要因などが欠落しています。わずか40分という短い時間で本当に事業の内容が理解できるのでしょうか。何よりも市民の目線ではなく、外部仕分け人の意向が大きく左右される問題があります。このような仕分けはやめるべきだと考えますが、見解をお尋ねします。
 2つ目に、国保の広域化と府の統一化についてです。
 国は、国民健康保険法を改正し、都道府県単位の広域化方針を策定するよう求めています。
 一方で、大阪府の橋下知事は、16市町村の首長の要望を受け、法定外の一般会計からの繰り入れをなくし、減免制度を含めた府下統一の保険料についての検討を進められていると聞いています。府下統一の保険料となれば、これまでの保険料よりもさらに高くなり、払いたくても払えない保険料水準になるのではないかと心配されます。また国保が広域化されれば、ますます市町村の権限が届かない後期高齢者医療のように医療が受けられない市民が増えることが懸念されます。
 このような国保の広域化や大阪府の統一化について、これまでの経過と現状をお聞かせください。
 3つ目に、猛暑から市民の命を守る施策についてです。
 ことしの夏の異常な暑さにより全国で熱中症により救急搬送された8月の人数は、昨年の4.38倍、2万8,448人だったと総務省消防庁の調べでわかりました。そのうち救急搬送直後に死亡が確認された人は62人と、前年の7.75倍にも及んでいます。
 枚方市でも、ことしの6月から8月までの搬送患者は176人で、前年の40人の4.4倍となっています。
 熱中症被害の実態を調査したNPO、自立生活サポートセンター・もやいが実施した緊急アンケートでは、クーラーはあるが、電気代が気になって使用を止めたという答えが50.8%を超え、拾った扇風機さえも電気代が高くて使えないという深刻な回答が寄せられました。
 低所得者及び生活保護受給者の熱中症問題は命にかかわる社会的問題となっています。特に生活保護世帯の約半分はクーラーがなく、本当に夜になっても家にいられない状態です。
 生活保護受給の高齢者や単身世帯、母子世帯など、クーラーのない世帯について厚生労働省は、運動団体との交渉で70%以上の世帯が所有しているものについては家具什器備品の扱いで設置を認めるとして、クーラーもその対象となりました。大阪府は、これを受けてクーラー設置を家具什器備品として設置を認める方向を示しています。
 こうしたことを保護世帯に十分周知し、クーラー設置をしていくことが必要です。
 また、これまで設置できないでいる高齢者単身世帯や病気の方など調査をしてクーラー設置ができるよう早急に対応すべきですが、見解をお尋ねいたします。
 4つ目に、高齢者の安否確認についてです。
 100歳以上の高齢者の居住不明については、大きな社会問題となっています。本市では、85名の対象者全員確認できたということですが、他市では職員が歩いて高齢者の安否を確認しているという自治体もあります。本市の75歳以上の高齢者の数は3万2,894人となっていますが、65歳以上の高齢者の要援護登録者はわずか762人と非常に少ない状況です。こうした状況のもとで今後ますます高齢化が進む中で、本市として調査活動などの安否確認が必要なのではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
 2つ目に、子どもの命と安全を守る施策と子育て支援事業について、3点お伺いいたします。
 1点目は、子どもの虐待問題についてです。
 昨日も大森議員からの質問がありました。今、1週間に1人の割合で子どもが虐待で亡くなっています。大阪市西区のワンルームマンションに2人の子どもが置き去りにされ、食べる物もないまま亡くなった痛ましい事件がありましたが、近隣住民から3回にわたって児童相談所に通報したが、幼い命を救うことができませんでした。2000年の児童虐待防止法制定後、子どもの虐待問題に対する社会的支援が各自治体で取り組まれるようになりました。虐待を受けた子どもは深く傷付き、その後の子どもの心を支える息の長い支援が必要となっています。そして何よりも虐待を起こさないための予防的な支援と幅広いネットワークが重要です。
 本市においては、家庭児童相談所が中心になりこうした支援を行っているわけですが、全国的には虐待防止のための相談員の数が足りない状況です。本市の相談員の現状と相談件数についてお尋ねします。
 また、ネットワークを広げるためどのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。
 2つ目に、待機児童解消についてです。
 保育所の待機児童数は年々増え続け、当初19名だった待機児童がわずか半年の間に172名、旧定義で322名ですが、9倍にも及んでいることが先日の厚生常任委員会でも明らかになりました。待機児童の解消は喫緊の課題です。しかし、これまでさまざまな角度で私どももこの点について質問をさせていただきましたが、答弁は、アクションプランに沿った計画を行うと、こういうことばかりです。アクションプランを作った当時の状況と保育所の待機児童の実態は、今はさま変わりしています。このようなやり方でこれほど増えた待機児童の解消はできないのではないでしょうか。認可園が足りないのです。アクションプランを撤回し、新規保育所建設に踏み出す、そしてさだ保育所の用地は保育所として活用すべきです。もっと地域の声や保護者の声を聞いてください。
 最後に、この間、待機児童の解消のためと言いながら、今回の禁野保育所分園問題についても保護者の意見をきっちりと聞いて進めていく姿勢が非常に欠けていると感じています。この問題については、さまざまな視点で質問してきましたが、同じ答えばかりですので、私は市長さんにこの点について保護者の理解を得ながら進めていく努力は本当に必要ないのか、見解を求めたいと思います。
 3点目に、土曜日の子どもの居場所づくりについてです。
 ふれ愛・フリー・スクエア事業を市は平成22年度で終了して、23年度以降は地域の主体的な取り組みを支援する補助事業として、枚方子どもいきいき広場を来年度から実施するとしています。委員会審査の中でも議論になりましたが、事業主体は枚方市から公募による地域団体やNPO法人に替えられるわけです。事業の責任は実施団体が負うことになります。また、これまで市から派遣されていた管理指導員や臨時職員の派遣も行われなくなります。これまで子どもたちのために頑張ってきた地域の方々も管理指導員がいなくなることに大きな戸惑いがあり、だれが責任を負うのかという不安が広がっています。事業を半分に縮小する地域も出てまいりました。
 市は、この間、地域での説明会を行ってきたところですが、どのような意見がありましたでしょうか。また全児童対策として位置付け、国の補助事業として行ってきた事業、子どもたちの土曜日の居場所が奪われることになります。特に留守家庭児童会室に通う子どもたちにとって切実な問題です。市が責任を持って子どもたちの土曜日の居場所づくりに取り組むべきであり、全国的に7割を超える留守家庭児童会室の土曜日開室を実施すべきですが、見解をお尋ねします。
 4点目に、中学校給食についてです。
 貧困と格差が広がる中、家庭の事情でお弁当が持参できず、コンビニでパンや弁当を買う生徒が増えています。全国で中学校給食が広がり始めていますが、大阪府は全国最低の9.8%と全国一低い水準です。橋下知事はスクールランチ事業を提唱し、実施を呼びかけていますが、業者委託や自校方式、利用率などにもばらつきがあります。
 こうした中で、私ども議員団は先日、選択制の自校式で中学校給食に取り組んでいる富田林市の中学校給食を視察いたしました。家庭からお弁当を持ってくるも学校の購買で販売するパンを買うもよし、1食330円の給食を食べるのもすべて選択しながら、ランチルームや自分たちのクラスで昼食をともに食べるのです。一緒に試食をさせていただきましたが、残菜が少なく、バランスのよいメニューが米飯主体で大盛りであるのに驚きました。55%の利用率ですが、好き嫌いがなくなった、コンビニでパンを買う生徒が減ったなど、効果も出ています。心身ともに大きく成長する中学生の中学校給食実施は本市でも不可欠だと考えますが、教育委員会の見解をお尋ねいたします。
 最後に、地元問題、中振中央公園についてです。
 南部地域はさだ山の大型開発により豊かな緑と自然が失われつつあります。4ヘクタールの中振中央公園の計画はされてはいますが、土地取得に時間がかかり、点在した土地であることから暫定利用するにも難しいと言われてきました。このたび一部の区画が買い戻しされるということをお聞きしました。この地域は畑やササ山など本当に自然豊かな場所であります。緑を残し、自然を楽しむ都市公園として暫定整備できないのか、お尋ねをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○高井法子企画財政部長 1.市民の命と暮らしを守る市政についてのうち、(1)事業仕分けについて、お答えいたします。
 事業仕分けにつきましては、事業の妥当性や有効性を市民も含めた外部の視点によりまして検証、評価することによって、限られた財源を有効活用するための改善へとつなげることを目的に今回試行的に実施したものでございます。
 また、実際の仕分け会議では、市民の仕分け人の方々には市民の目線で議論をしていただけたと思っております。
 今回の仕分けは試行として実施してまいりましたが、次年度以降につきましては、議会や市民の方々の御意見も参考にしながら、今回の成果や課題を見極めた上で判断してまいりたいと考えております。


○人見泰生健康部長 国保の広域化と府の統一化について、お答えいたします。
 本年5月に医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、国民健康保険法で都道府県が広域化等支援方針を策定できる旨、規定されました。広域化等支援方針の策定に当たっては、市町村国保の現状と課題を踏まえ、広域化の必要性と期待される取り組みを明らかにした上で、市町村国保広域化等連携会議の設置や市町村への意見聴取を行うこととされています。
 大阪府では、市町村の代表と府で組織する、大阪府広域化等支援方針(仮称)策定に関する研究会を設置し、12月を目途に支援方針の策定を進められているところでございます。
 次に、高齢者の安否確認について、お答えいたします。
 高齢者の安否確認につきましては、100歳以上の高齢者に加えて90歳以上の高齢者2,834人について介護保険や後期高齢者医療の給付の有無を確認し、利用がない場合には市の職員が民生委員・児童委員と連携し直接戸別訪問を行い、本人確認をしてまいりました。75歳以上に限らず高齢者の安否確認については、今後とも民生委員・児童委員との連携を深めますとともに、地域包括支援センターや介護保険、後期高齢者医療の日常業務を通じて適切に把握できるよう努めてまいります。


○木村和子福祉部長 (3)猛暑から市民の命を守る施策についての生活保護でのクーラーの取り扱いについて、お答えいたします。
 生活保護におけるクーラーは、生活用品として生活保護受給中に支給される保護費の中から順次購入していくものであるということから、炊事用具、食器の購入費など、家具什器としては支給の対象とはこれまでしておりませんでした。しかし、ことしの8月に厚生労働省が支給の対象となることは否定しないという見解を示したことにより、国が示している保護開始時などのクーラーの取り付けについての相談につきましては、一律的な判断ではなく、家具什器費の支給対象として、その方の健康状態等の把握や健康上の必要性、緊急性など、個々の世帯の状況により対応してまいります。
 また、猛暑における高齢者の方の健康対策につきましては、今年度より配置いたしました健康管理支援員によるきめ細やかな訪問相談により健康面に配慮した助言を行っております。
 次に、2.子どもの命と安全を守る施策と子育て支援事業について、(1)子どもの虐待問題について、お答えいたします。
 本市の家庭児童相談所についてでございますが、体制強化のため平成20年度に課組織に改め、虐待対応と相談の2グループ制にするとともに、職員を増員し、現在は非常勤職員を含み16名の体制に充実したところでございます。平成21年度は、相談延べ件数1万1,670件を両グループにおいて対応いたしております。
 次に、虐待対応のためのネットワークについてでございますが、枚方市児童虐待問題連絡会議におきまして、行政、教育、大阪府子ども家庭センター、保健所、民生委員、警察など、子どもにかかわる機関の連携を図るため会議を開催し、また実務者会議や関係機関向けの研修及び事例検討を積み重ねております。
 今後も、地域の保護者の悩みや相談が適切な機関につながるようネットワークの強化に努めてまいります。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 2.子どもの命と安全を守る施策と子育て支援事業についてのうち、(3)土曜日の子どもの居場所づくりについて、お答えいたします。
 ふれ愛・フリー・スクエアは、多くの方々の御協力や創意工夫をいただきながら実施してきたもので、地域の大人との交流の中で、学校、授業にはない遊びや体験学習の機会を提供するという所期の目的は一定達成できたと考えております。
 その反面、参加児童の固定化傾向や校区間でのプログラム内容などの活動に差が生じていること、ボランティアや協力者の不足など、さまざまな課題が顕在化してきたことから今回見直しを行ってきたものでございます。
 校区運営委員会代表者会議につきましては、今年度5月から9月まで5回開催し、その中ではさまざまな意見交換会を行ってまいりました。当初はふれ愛を終了し、いきいき広場を始めることについて、責任の所在や子どもの安全確保など不安であるなどの御意見もありましたが、会議の回数を重ねるうちに、よりよい内容にとの立場からの御提案をいただき、校区の皆さんの御意見を反映させた案をまとめることができたと考えております。
 次に、本市の留守家庭児童会室は、教育、子育ての充実という施策推進の一環として、また補助金の交付要件を満たすため平成22年度は臨時に年間9日間開室日を拡大することとし、そのうち4日間は4月の土曜日を開室いたしました。4月の土曜日の利用状況は、登録児童数のうち当日の出席者数の割合で平均12.8%、人数にして1室当たり平均8.8人となっており、出席が5人以下の児童会室が45小学校のうち10小学校、出席10人以下で見ますと30小学校となっております。
 留守家庭児童会室は異年齢集団での遊びや交流の中で健やかに育つことも目的の一つとしており、少人数で行う目的に沿わないこと、また費用対効果を鑑みますと、すべての土曜日の開室は困難ではないかと考えております。


○交久瀬和広教育委員会事務局管理部長 中学校給食について、お答えいたします。
 教育委員会といたしましては、これまで富田林市における中学校給食の取り組みを初め、大阪府内の自治体におけるスクールランチ等の取り組みにつきまして調査を行ってきましたが、学校給食施設整備には多額の経費が必要であり、本市におきましては老朽化する共同及び単独調理場の整備等の課題があり、施設・設備面に加え運営コスト等、多額の経費を要する中学校給食の実施は困難であると考えています。


○寺農 斉理事兼土木部長 中振中央公園について、お答えします。
 中振中央公園は、平成5年に地区公園として都市計画決定を行い、計画面積は4ヘクタールでございます。
 用地の取得状況ですが、現在までに枚方市土地開発公社の先行取得として約7,000平方メートル、本市が約700平方メートルを保有し、一部を暫定的に公園として開放しています。
 全体的な公園整備につきましては、平成22年度から着手する星ヶ丘公園の整備を予定しております。本公園は南部地域の拠点となる地区公園であり、災害時において一時避難地として防災機能を兼ね備えた公園とするとともに、計画区域内に残された貴重な緑を生かし、だれもが自然にふれあえるような公園整備も検討しております。現在、事業用地の確保に向け、一部では先行取得も進めており、状況に応じて多目的な広場などに利用できるよう努めてまいります。以上です。


○竹内 脩市長 待機児童解消について、お答えいたします。
 待機児童解消については、保育所に入りたくても入れない保護者の切実な声を聞いていく中で、枚方市新子ども育成計画(後期計画)に基づき、公立保育所の民営化や分園等の施策を行っているところであります。その実施に当たりましては、保護者や地域の皆さんに施策の必要性について十分説明し、理解を得られるよう進めていかなければならないと考えております。
 お示しの禁野保育所の件につきましては、さきの厚生常任委員会の審議の中でお答えいたしましたとおり、丁寧な説明に努めてまいりました。
 さらに、民営化を行う小倉保育所の保護者に対しましては、これまでと同様、丁寧な説明を行いながら、民営化に合わせ定員増を行い、待機児解消を進めていく考えでございます。


○石村淳子議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。
 まず、事業仕分けについてですけども、ほかの議員さんからもたくさん指摘があったわけなんですけども、今回の仕分けでは、やはり人材育成の面でも説明不足を感じました。正職員が削減をされて非正規、アルバイトが増える中で、職員の専門性を高める必要があります。市の事業仕分けは今後協議をされるわけですけども、コスト論だけではなく、憲法で示された、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、職員にあっては全力を挙げてこれに専念しなければならないという視点が非常に重要だと思います。公務員の人材育成と全体の奉仕者という視点から見て、この事業仕分けをどのようにお感じになったのか、副市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。


○木下 誠副市長 事業仕分けとの関係で職員の人材育成という観点の御質問でありますが、職員は全体の奉仕者として使命を持って市政運営、また、とりわけ事務事業の推進に取り組んでおると考えております。
 今後も引き続き、職員が市民のニーズを的確にとらえ、また把握しながら全体の奉仕者としての使命を持って市民生活に密着した行政サービスの遂行に努め、あわせまして職員の説明能力あるいは資質向上をさらに図られるよう取り組んでいかなければならないと考えております。


○石村淳子議員 全体の奉仕者としてニーズをとらえて市民の立場でということでしたけれども、やはり今回の事業仕分けについては、非常にそういった点で市民の目線というのがどこに反映されているのかなということを感じました。仕分け人の質問に単に答えているだけで、この事業が本当にどのようにして生まれてきたのか、市民のためにどうやってできてきたかという経過も含めてきっちりと説明をすべきだったのではなかったのかなと感じます。
 これは意見として申し上げます。公務の市場化が本当に官製ワーキングプアを今生み出しています。公務の質を低下させてきたということも大きな問題ですし、全体の奉仕者としての公務員の専門性を高め、そして市民の質問にも対応できる、市民サービスを積極的に提供できる職員は市民にとっても大きな財産です。構造改革路線の矛盾が今吹き出している中で、見直しの動きも始まっていると聞いています。公共サービスの水準確保という点でこうした事業仕分けが本当に必要なのか疑問があると、このように指摘をさせていただきたいと思います。
 次に、国保の広域化と府の統一化についてです。
 お答えをいただきましたが、府の広域化等支援方針の策定が12月に出されるということです。国保料が高過ぎて払いたくても払えない世帯が増えている中で、国保料が広域化され、さらに高い保険料になるということが危惧されています。
 この中で厚生労働省は、13日、国保の医療機関での患者さんが支払う一部負担金の減免額の半分を国が負担する方針を示しました。また市町村の判断で国の基準以上に拡充できることになりました。
 新基準に示された運営により本市への特別調整交付金の措置はどのくらいになるのか、その措置を利用して減免基準をさらに上乗せするお考えはないか、お尋ねをいたします。


○人見泰生健康部長 国保の広域化と府の統一化についての2回目の質問にお答えいたします。
 9月13日付で厚生労働省保健局長通知が発せられ、一部負担金減免の基準として、入院療養を受けている被保険者が属する世帯で、その収入が生活保護基準以下であり、預貯金の額が生活保護基準の3カ月以下であることを要件とするものと示されたところでございます。
 平成21年度におきましては、入院、外来合わせて33件の一部負担金の減免を行っておりまして、そのうち入院療養に係る減免額は約1,100万円となっています。今回減免額の2分の1を特別調整交付金で措置されることが示されており、550万円程度が財源として補填されるものと見込んでおります。
 また本市では、平成16年度に枚方市国民健康保険一部負担金の減免等の措置に関する規則を制定し、災害や失業、傷病により収入が減った世帯を対象に、入院療養に限らず一部負担金の減免を行っているところです。本市の制度が新たに示された基準より広い範囲の対象者を包含するものでありますので、今回の通知によりまして本市の制度を変更する必要はないものと考えております。


○石村淳子議員 市は国の基準より上乗せしているから、もうそれ以上の上乗せはしませんよという御回答でした。国保料が払えなくて滞納している人は病院へ行くこともできません。10万人が国保に加入しているのに、わずか33件というのは余りにも少ない数です。先日も50代の男性が膀胱がんで入院しなければならないけれども、病院に行く交通費もなく、車はあるけども、ガソリン代も出ない、何とかならないかという相談がありました。奥さんのわずかな収入で暮らしていますが、医療費も払うことができないんですね。
 非正規雇用が本当に増えていく中で、中小企業も不況で経営が大変な状況になっています。このように恒常的に収入が少ない世帯が増えているわけです。恒常的に収入の低い人は国基準では一部負担金の対象にならないのです。もちろん車があると生活保護も受けられません。本当に医療の必要な方が一部負担金制度の減免を受けることができないのです。こうした制度をやはり今上乗せして、医療を受けられる体制にすることが必要です。ぜひともこれは検討していただきたいと思います。強く要望をいたします。
 さて、市長は、今回の府の国保の統一化について市長会などの説明も一定聞いておられると思います。今回の知事に提言したメンバーの中には入っておられないようですが、国保の広域化の流れの中で府の統一化の問題をどのように受け止めておられるのか、市町村の自主性を崩す国保の広域化や今回の府の統一化について撤回を求めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


○竹内 脩市長 現在、大阪府におきまして広域化等支援方針の策定作業が進められており、現在のところ方向性につきましては定かではございませんが、将来にわたり安定的かつ持続的な保険制度を構築していくということは重要な課題であると認識しております。


○石村淳子議員 今のところはっきり方向性が出ていないので答えられないということなんですけども、最後に言われた安定的で持続的な保険制度を構築するという点では、枚方市の水準をやっぱり守っていただく、この枚方市の国保の水準は決していいわけではありません。でも一生懸命職員の方も減免制度も含めて対応に当たっていただく中で、できるだけたくさんの人に保険を適用できる制度も含めて、これまで私たちは減免制度の充実も要望してきましたけれども、これ以上、保険料が高くなれば本当に大変なことになります。
 ですから、市町村での自主性を困難にする広域化については、これからの検討もありますが、ぜひともやめていただきたいという意見を上げていただきたい、このことは強く申し上げておきたいと思います。
 次に、猛暑から市民の命を守る施策についてです。
 クーラー設置について、世帯の状況に応じて判断をしていくということでした。あるお母さんは1歳半の小さな子どもを抱え、しかも水頭症の病気を持っています。体温調節ができなくて毎日暑くて眠れないと泣くので、昼間は公共施設やスーパーで暑さをしのいで、近所に遠慮しながら、収入もなく、クーラーを何とか設置してほしいということで保護課に申請に行きました。そしてお願いもしました。こういう中で、8月末に調査員が来たわけなんですが、来たときに自分の家よりも涼しいからという判断で設置については結局断られたと聞いています。社会貢献事業によって最終的にはようやくクーラー設置ができたようですが、本当に命にかかわる問題なんです。もっと実態をきっちり見て調べるべきです。
 さらに今回は、新たに保護を申請する場合や病院から帰ってきたときにしか適用はされません。これまで保護を受けていてクーラー設置がされていない人は対象とならないわけです。熱が出て何度も病院に運ばれているのに設置できない、こういう事態もたくさんあるわけですから、ぜひともしっかり調査をして今後この点については対応していただきたいと思います。
 さて、この間、生活保護が大幅に削減をされました。平成16年に70歳以上の高齢者の老齢加算がなくなり、1万円の夏季加算もなくなってしまい、大きな収入減となりました。暮らしが本当に大変になっています。
 この間、国会で我が党の田村議員が夏季加算の復活を求めた質問を行いました。この質問に対し厚生労働大臣は前向きな回答を示しました。本市でも、せめてクーラー設置など暑さ対策の補助として夏季加算を復活するよう要望すべきですが、見解をお聞きいたします。
 また私たち日本共産党議員団は、この猛暑から市民を守る対策として防災無線を使った市民への周知を行うよう求めてきました。この間ずっと実行していただきましたが、危険度の高い独居高齢者の安否確認や必要に応じた公共施設への緊急避難など、予防対策も必要です。
 吹田市では緊急避難場所として消防署の会議室などを利用し、24時間体制でエアコンを利かせて体を休める、こういう熱中症シェルターを設置されました。本市でもこうしたシェルターが必要だと考えますが、見解をお尋ねします。
 さらに大阪市が行っている歩道でのミスト散布、こうしたことも打ち水対策として熱中症から市民を守る環境対策の取り組みとして必要ではないでしょうか。
 以上、2点質問をいたします。


○木村和子福祉部長 夏場における生活保護の夏季加算についての考えという御質問でございますが、生活保護は国の制度でありまして、石村議員がおっしゃいましたように厚生労働大臣も、ことしの夏の猛暑の状況を加味して生活保護全体との関連性も含めて検討していきたいと、このように答弁されたということを新聞でも報道されております。
 よりまして、本市としましては国の動向を見守っていきたいと考えております。


○奥西正博市民安全部長 熱中症のシェルターについての御質問ですが、吹田市には東西南北4カ所の消防署がございまして、この4カ所の消防署で熱中症シェルターを設けられ、8月20日から9月15日までの間で利用者は30人と聞いております。シェルターを設置するとなると、24時間体制で体調の異常を判断できる救急救命士や看護師等の配置も必要になると考えますので、現状ではシェルターのような取り組みは困難であると考えます。
 次に、猛暑に対する総合的な対策の必要性という点につきましては、今後どのような対策が有効であるかについて研究してまいります。


○石村淳子議員 シェルターについては、やはり財政的にも人的にも難しいということなんですが、これほど暑かったら本当に高齢者の方は自分の家にはいられないんですね。外に出たくても足が悪い方もいらっしゃいますし、本当に大変な状況なので、やはりシェルター的な部屋だとか公共施設だとか、そういったものを緊急的にも造っていくことはこれから本当に大事なことではないかと思います。今は少し涼しくなりましたからもうシェルターの必要はないかもわかりませんが、これから来年に向けてこうした熱中症対策というのは重要になりますので、ぜひとも市としても検討していただきたいと申し上げておきます。
 また夏季加算についてですけども、夏季加算が戻っていただくことができれば、これまでクーラーを付けられなかった人たちが設置もできるようになるわけですね。ですから、国の動きを待つだけじゃなくて、一刻も早くクーラー設置ができるようにぜひとも積極的に自治体として国に要望してください。これは強く申し上げておきたいと思います。
 次に、4点目ですが、高齢者の安否確認についてです。
 介護保険制度の中で高齢者の相談窓口として13の地域包括支援センターができました。このセンターの機能を充実させて地域と密着した高齢者などの安否確認もできるのではないでしょうか、見解をお尋ねいたします。
 また現在、ひとり暮らし高齢者の緊急通報装置として消防署に直接通報される電話機とペンダントが利用されています。NTT回線しか利用できないことから、たくさんの苦情が寄せられています。KDDI、また地デジ対応の回線でもできるようにすべきであり、使いやすい携帯電話などの普及も必要ではないでしょうか。
 また、お風呂に入っているときにペンダントは使えなくなっています。今は、お風呂でこけてけがをしたり倒れたり意識を失う方が多くなっているわけです。防水機能のあるペンダントが必要ではないでしょうか、見解をお尋ねいたします。


○人見泰生健康部長 高齢者の安否確認について、お答えいたします。
 地域包括支援センターは、総合相談窓口として高齢者と接する機会が多く、日常業務を行う中で一定安否確認を行っております。また地域ケア会議等において地域の関係各団体と連携する中で、安否確認が必要な高齢者について市とともに対応に当たっているところです。なお、安否確認で要援護と判断したケースについては、継続的に支援をしております。
 次に、緊急通報装置につきましては、事業の趣旨から他社の回線でも動作保証されなければならないと考えております。したがいまして、現在、市が設置している装置につきましてはNTTのアナログ回線のみの対応となっておりますが、今後、他の回線でも動作保証される装置が開発された場合には、利用について検討してまいりたいと考えております。
 またペンダントボタンにつきましては、入浴時等に緊急通報が必要になることを想定し、防水機能の付加について委託事業者を通じ要望として伝えてまいります。


○石村淳子議員 ありがとうございます。
 ぜひともしっかり緊急通報装置については行っていただきたいんですね。インターネットで調べますと、多種多様の緊急通報装置があります。今は介護施設や福祉施設なども利用していますから、NTTだけではなく、今の状況に合わせた機種にも変更するべきだと私は思います。同じ条件で使える人と使えない人があるというのは本当に不公平だと思いますので、早急に改善をしていただくよう、これは強く要望しておきます。
 次に、2つ目、子どもの命と安全を守る施策と子育て支援事業についてです。
 まず、子どもの虐待問題についてですが、大阪府は通報を呼びかけてテレビ放映も行っています。本市としても、安心して情報提供ができる場所の提供、それから各機関とのネットワークを作ることも大事だと思います。例えば公共施設やスーパー、コンビニ、子どもの集まる場所などに働きかけ、呼びかけシールや連絡先を書いたものを置けるようにしてはどうでしょうか。
 また、子どもが自ら駆け込んでいくことのできるシェルターも必要だと思いますが、見解をお伺いします。


○木村和子福祉部長 虐待に関する連絡先等の周知についてでございますが、子どもたちが困ったときや緊急時に相談できるよう、学校を通じて相談先を明記したカードを子どもたちに配布しております。
 また、11月の児童虐待防止月間には、啓発ポスターの掲示や『広報ひらかた』に虐待防止に関する記事の掲載をしております。今後も大阪府と連携し、スーパーやコンビニなどにも協力を求め、ポスター掲示などの啓発活動に努めてまいります。
 次に、子どもが自ら駆け込むことができるシェルターについてでございますが、本市の家庭児童相談所は駅前に設置していることから子どもたちが直接相談に来るケースもございます。その中で、子どもの安全を第一に考え、中には大阪府子ども家庭センターと連携し、一時保護など適切な対応をしております。
 本市の家庭児童相談所が、まず子どもたちの相談しやすい場所となるよう子どもたちの身近な関係機関を通じまして位置や連絡先を周知していきたいと考えております。


○石村淳子議員 コンビニやスーパーへのポスター掲示なども今後検討していただけるということですので、よろしくお願いします。
 シェルターについては、家庭児童相談所がそういう役割を果たすということですけれども、ネットワーク作りがこれから生かされてきたら、やはりこうしたシェルターづくりというのも問題になると思いますので、今後ともぜひとも検討を考えていただきたいということ、このことについては要望させていただきます。
 次に、土曜日の子どもの居場所づくりについてです。
 先ほど御説明をいただいたんですけども、やっぱり話し合いの中で出された意見というのは、子どもの居場所づくりのネットワークがなくなるのではないかという点や、今度の事業は生きる力を育むということだけど、本当にこの体制でできるんだろうか、また安全サポーターはどうなるのか、従来の管理指導員というのはどういう位置付けになるのかという点で、地域が責任を負うことに対する負担が非常に大きく広がっていると思うんですね。こういうことを続けていっても、結局は地域ごとの格差が生まれて、全くやらない地域も出てくるのではないかと思います。
 こうした点では、個々のそれぞれの地域のいろいろな主体性を尊重しながら、全市的にきっちりと子どもの居場所づくりを行っていく点で、ぜひとも支援をしていただきたいと思います。
 留守家庭児童会室の問題なんですけども、これは費用対効果の点で問題があるということをおっしゃいました。しかし、児童会室の土曜日をなくしたときの理由として、全児童対策をやるんだと、だから廃止をするんだと言われたんですよ。でも今度の事業も、本当に全児童対策となるのかどうかという点では非常に不安があります。そういう子どもの安全管理という点では、先ほどの費用対効果という考え方は非常におかしいのではないかなと思うんですが、その点については再度見解を求めておきます。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 土曜日の子どもの居場所づくりにつきましては、基本的には家庭にあると考えております。
 なお、枚方市新子ども育成計画の次世代育成支援に関するニーズ調査によりますと、土曜日の過ごし方として、保護者など大人と過ごす、兄弟など子どもと過ごす、家や公園などで友達と過ごすが7割を超えており、週休2日制も定着してきているものと考えております。
 したがいまして、土曜日の全児童対策事業、ふれ愛・フリー・スクエアにつきましては、所期の目的を一定達成したものと考えておりますので、より地域の実情に合わせて活動できる仕組みとして、新たな補助事業、枚方子どもいきいき広場を展開したいと考えております。


○石村淳子議員 やはり納得できる回答ではありません。
 週休2日制が定着してきて、基本は家庭で土曜日を過ごすんだということですけど、土曜日に休める家庭ばかりではありません。これだけ厳しい経済状況になったら土曜日も働かざるを得ない親がいっぱいいるわけですね。
 子ども同士で遊ぶ場所もなくて、もうどこで過ごしたらいいのかと、スーパーやコンビニでたむろする子どもがこれから出てくることになりかねないんですよ。ですからやっぱり子どもの居場所として安心して過ごせる場所を市の行政としてきちっと対応していくということが本当に必要だと思いますね。今の答えは本当に無責任だなと私は実感しています。
 今後、新しい事業に進んでいくわけですけども、全児童対策という気持ちをやっぱり忘れていただかないように、それぞれの地域できちっと事業が行われるような支援をしていただきたいと、これは強く要望しておきます。
 最後に、中学校給食についてです。
 9月7日の朝日新聞に枚方のあるお母さんの投書が載っていました。夏休みが終わってやっと子どもの昼食作りから解放されたが、中学校のお弁当作りがまた始まった、枚方にも中学校給食があればいいのにという内容でした。
 地域の敬老の式典に私も参加したのですが、ある高齢者の方が、子育て支援というけど、なぜ枚方には中学校給食がないんですかと妹に言われてとても恥ずかしい思いをしたと言われました。ある方は、門真市から引っ越してきたけど、あっちは中学校給食ありますよ、何でないんですかということも言われました。今どき中学校給食は当たり前やわ、そういう声が高齢者の会合の中からも出されてたんで、本市へ引っ越しされてきた方は中学校給食がないことにとてもびっくりしております。それほど今、中学校給食は他府県では当たり前の時代です。
 全国一実施率が低いこの大阪府でも、富田林市のように子どもの心身健やかな健康を支える中学校給食を実施する自治体が増えているんです。何遍同じ回答を繰り返しておられるんでしょうか。お金がないのはどこの自治体も同じではありませんか。
 富田林市の小学校はまだ共同調理場です。耐震も必要だし、単独調理場も必要ですが、中学校給食を最優先にしたんです。それは親の貧困が中学校の昼食に反映するからです。弁当も持たず、パンも買わずに欠食する生徒がいるという現実があるからです。富田林市の多田市長は、なぜ選択方式を選んだのかという質問に、「全面給食へのひとつのプロセスではなく、これが一番良いと考えています。食をきちんと子どもたちに届けるということはとても大切です。健康な体を作り、しっかり成長してまたこの市に貢献してもらえばいい。予算もかかるし大変だけれど、未来に向けての良い意味での投資です」と答えられています。何にお金を使うかです。市長の考え方一つなんですよ。
 本市は食育教育をしておられますが、中学校でも行っていますよね。でも中学校給食はありませんから、食育という観点は身に付かないんではありませんか。市長は対話集会などでも市民と懇談されていますけど、この対話集会でも中学校給食を実施してほしいという意見や質問があったのではないかと思います。今、本当にこうした声が多いんです。富田林市の多田市長のように子育て支援に力を入れている市長さん、ぜひ育ち盛りの中学生の成長を支える努力はすべきではありませんか。中学校給食について市長さんの意見、見解をぜひお聞きしたいと思います。
 以上で質問を終わります。


○竹内 脩市長 中学校におきます給食の件でございますが、現実の問題といたしまして、スクールランチ方式等を採用しているところにおいても、スタートはしたものの、弁当を作らなければならない保護者の意向、思いと、それを食べる中学生の思いとの間に大きなギャップがあるんじゃないかなというのが私の正直な受け止めでございます。
 そういう中において今、大きな財政資金を投入してそういうことにお金を使うのがいいのか、むしろエアコンの整備等、学習環境をより充実させることによってすべての子どもたちにとっての学習の機会、環境をきっちり整えていく、こちらの方が重要ではないか、このような思いで教育政策を、教育委員会と十分協議しながら進めているところでございます。


○石村淳子議員 時間がもう迫りまして、大変申し訳ありません。
 同じように富田林市もアンケートではギャップがあったんです、子どもと親とのアンケートではね。実施に関しても不安もあります、いろんな点で。だから今実施しても55%の実施状況なんですね。でも選択制を選んで、お弁当にするのもいい、パンにするのもいい、そして給食を選ぶのもいいと、こういう選択方式の中で55%まで引き上がってきたわけですね。そういうふうに実施をしていくことによって、給食を食べることによって親や、そして子どもたちも少しずつ食に関する考え方が変わってきてるんですよ。
 だから給食というのは、中学生の成長にとって本当に私は大切だと思いますし、保護者がお弁当を作るのは愛情弁当だと言いますけども、決して愛情弁当ではないと思います。これだけ忙しい状況のもとで作るのは本当に大変なんです。別に保護者の皆さんが作るのが悪いとかいうことではないんですよ。作っていただいてもいいんですけども、しかし、持たせられない子どもがいる実態があるということ、欠食している子どもがいるかいないかということも含めて、やっぱり本当に少しずつ学校の中でいろんな意見を聞きながらきちっと調査すべきです。
 こういうことを申し上げて、終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○池上公也議長 これにて石村淳子議員の質問を終結します。


○池上公也議長 午後1時30分まで本会議を休憩します。
    (午前11時48分 休憩)
    (午後1時31分 再開)


○松浦幸夫副議長 本会議を再開します。


○松浦幸夫副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
 次に、前田富枝議員の質問を許可します。前田議員。(拍手)


○前田富枝議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。私も本会議場でお話をさせていただくのは丸1年ぶりでございます。今回は上品モードでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 では、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 まず初めに、事業仕分けについてです。
 9月4日・5日、本市においてもマスコミ受けのために事業仕分けが行われました。両日とも9月とは思えないほどの猛暑日で、それに加えて仕分け人のすてきな関東弁と、この上ない上から目線で職員の皆さんの体温はさらに上昇したことと思います。お疲れさまでございました。
 ところで、この事業仕分け、企画財政部が仕切っておりましたね。たしか事前に行われた予行演習ではISO9001が仕分け人のえじきになっていたのに、本番では対象から外されていました。なぜ他部署の事業ばかりが仕分けの対象になったのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、渚交番の移設についてです。
 御殿山駅ロータリーから一方通行の狭い道路を南へ50メーターほど入ったところに、実は交番があることを皆さんは御存じでしょうか。私の息子などは御殿山町に住んでおりまして、あんなところに交番があるなんて知らんかったと言っております。そりゃわからないと思います。まず、そんなわかりにくい場所に渚交番は建っているんですけれども、もともとの地元の方にお聞きしますと、もともと交番の前には何も建物がなかったということで、交番は道の真ん中にあったんやということもお聞きしていました。この渚交番なんですけれども、大阪府の運用基準でいきますと、あと数年のうちに建て替えということになっております。そこで、せっかく建て替えするのならもっと目立つ場所、御殿山駅駅前ロータリーに渚交番を持ってきてほしいというのが殿一校区コミュニティーの要望となっております。
 昨日の大森議員もおっしゃっておりましたが、地域対話集会でもこの要望が出ておりました。特に当時コミュニティーの防犯担当の方は、この交番移設について本当に熱心に活動しておられて、警察窓口である本市危機管理室やロータリーの所管管理をしてはります土木部に対して直談判をされるなど、地域の治安維持のために何としても駅前ロータリーへ、と訴えかけておられました。私も微力ながらお手伝いをさせていただきましたが、この場で改めてお聞きいたします。交番の移設位置や移設の時期等について府警本部と協議を進めているとお聞きしましたが、その後どうなったでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、元枚方西高等学校の跡地取得についてです。
 元枚方西高等学校の跡地は全体で約3万平米、昨年度そのうちの一部、約1万3,000平米を本市所有の村野中学校跡地と等価交換いたしました。その際、残りの土地、約1万7,000平米につきましてもスポーツ施設用地として売買により取得してはどうかという議論がございましたが、結局厳しい財政状況を理由に断念したはずです。ところが、あれから1年もたたないうちに一転して、やっぱりスポーツ施設用地として取得しますと方針転換をしたのはなぜでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、都市計画道路についてのうち、(1)整備順位の基準について、お尋ねいたします。
 都市計画道路の優先順位を決定する基準について、そのままストレートにお伺いします。
 (2)楠葉中宮線のミッシングリンクについてですが、都市計画道路楠葉中宮線については昭和の時代から整備を続けてきはりましたが、どういうわけか最後の1区間、宇山町地区の整備が未着手となっております。都市計画道路を理解している職員さんなら御承知のことと思いますが、楠葉中宮線こそが最優先路線のはずです。楠葉中宮線を攻めずしてどこを攻めるのか、この路線は先人たちが大変な苦労を重ねて、西船橋、上島、養父、甲斐田、片鉾、牧野本町と精力的に整備を行ってこられました。そして全線開通まで最後の1区間というところまで来て、本市はこの路線から撤収してしまいました。これまでの投資、苦労を否定する行為です。高速道路や幹線道路は単区間での整備では事業効果はいま一つ、つないでこそ真の投資効果が得られるものです。
 例えば大阪から東京まで車で移動するとします。高速道路を使えば、ひたすら東へ進めばよいのですが、途中、事故や積雪で一部通行止めになっていたらどうでしょう。一旦高速を降りて下道を走って、また高速道路に乗らなければなりません。本当に段取りの悪い話です。つながっていないということは、こういうことなんです。楠葉中宮線最後の1区間に手を出さない理由をお聞きします。
 次に、楠葉中宮線の大型車通行規制についてです。
 平成18年に開通した楠葉中宮線のきららから府道枚方高槻線までの区間、3トン以上の大型車両は通行できませんという規制をかけてはります。警察に規制を要望したのは市の土木部だとお聞きしますが、その理由をお聞かせください。
 次に、岡東中央公園の手直し工事についてです。
 ことしの3月末にリニューアル工事が完成しましたこの公園、皆さん御存じのとおり、ただの公園ではございません。公園の中央部が少しくぼみになっておりまして、きれいに芝生が植え付けられております。この芝生の下にこそ実は仕掛けがございまして、水をしみ込ませる透水材が敷き詰められております。2年前のゲリラ豪雨を教訓に大雨が降ってもドラム缶何百本かの貯水能力を持つ浸水対策機能を備えた多機能公園であります。設計上そのはずの公園だったのですが、どうしたことか工事が終わった4月、雨が降っても水がしみ込まず、まるでプールのようになっておりました。土木部はスッポンの養殖でも始めるのかと心配していましたところ、4月のいつぞえでしたか、土日の休みの日、芝生をめくって何か工事をされていたようですが、何の工事だったのか、その後、雨が降っても水がたまらなくなりました。一体何があったのか、お尋ねいたします。
 次に、環境対策についてのうち、(1)地球温暖化対策協議会についてです。
 地球温暖化の影響でしょうか、猛暑日が続いたことしの夏、気象庁では、ことし6月から8月の日本の平均気温が1898年以降の113年間で最も高い値と発表されていました。このような中、地球温暖化対策の取り組みの推進がさらに重要となってきております。本市では、地球温暖化対策の取り組みの中で市内業者と行政が業種の枠を超えて地球温暖化対策に取り組んでいこうと枚方市地球温暖化対策協議会を昨年の4月に設立されておりますが、これまでどのような活動をされてきたのか、また、せっかく事業者の皆さんがぎょうさん集まってさまざまな取り組みを行ってはるのですから、もっとPRしていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、電動バイクの導入についてです。
 昨年9月の一般質問、そしてことしの予算特別委員会で公用バイクの導入について質問させていただきました。市長は市政運営方針の中で「人にやさしいエコ都市をめざしていきます」と述べられており、環境に配慮する一つの手段として公用バイク、電動のものを導入しはるというのは私も思い付かなかったことで、なかなかやりますなと感じているところでございます。以前にも申し上げましたが、わざわざ4輪で行かなくてもバイクで一走りで済むこともあります。かなり便利なものですので、職員さんにもどんどん利用していただきたいと思います。
 そこで質問ですが、せっかく15台のバイクを導入しはるんですから、全車両を本庁だけに置いておくのは大変もったいない話です。教育委員会やほかの出先機関にも置くべきだと考えますが、ほかの場所での配置をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 次に、消防ホースの再利用についてです。
 雨が降ったとき、庁舎の入り口にビニール袋をぶら下げてはるのを御存じでしょうか。「御自由にお取りください」と書いてあるあのビニール袋、もちろん使い捨てです。これが以前からもったいないと思い、ことしの初めぐらいだったと思うのですが、再利用できる傘袋を作れないものかとお願いしたのが、こういうものなんです。(資料を示す)たしかこれ3月の末ぐらいから使っていただいてたと思うんですね。ところが、先日この傘袋の状況がどうなっているのかとお聞きしましたところ、100個作っていただいたんですけれども、わずか2個しか残っておりませんでした。回収率にして、わずか2%。これ以上お金をかけて作っていただいて、また回収できなければ何の意味もございません。しかし、このままビニール袋を使い続けるのはもったいない。
 そこで、たまたま消防ホースは古くなったらどうされているのかとお聞きしましたところ、それは産業廃棄物に出されているというお答えをいただきました。そこで、いただいてきたのが、このホースの端くれです。(資料を示す)ごらんのとおり、ちょうどこれ傘が入る大きさになっているんです、ちょっと手は入りませんけれども。そこで私としては、産業廃棄物処分される消防ホースを再利用して傘袋として来庁される市民の皆様に使っていただければよいのではないかなと思いました。ほとんどの人が消防ホースに触れたこともないですし、もともとホースですからとても丈夫にできています。再利用するにはうってつけではないか、そして十分利用価値があると思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、庁舎の遮熱対策についてです。
 ことしの夏の8月1日から30日までの平均最高気温は35.71度で枚方市が日本一だったということで、本当に暑い日が続いたわけですが、庁舎も28度の設定温度を保たれ、暑いと苦情を言われ、特に市民の来られる窓口では熱中症の対策など、さぞかし御苦労されたことだと思っております。先日ある番組を見ておりましたら、既存の窓ガラスに遮熱化塗料を塗ることによって暑さの原因である赤外線を大幅にカットし、空調の利きをよくする、当然暖房にも効果があり、しかも耐用年数が10年というもので、これはすごいと感じたわけです。
 例えば、この塗料を塗ったとして空調の温度を1度上げると電気代10%の削減効果があるとするならば、初期投資はもちろんかかりますが、長い目で見ると元は取れると思います。本気で環境を考えるなら、こういった身近な工夫をこつこつ進めていく、環境と経費削減で一石二鳥ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、真の行政経営に向けたアプローチの手法についてです。
 市民からの問い合わせに対するたらい回しの防止や、親切、丁寧な対応をするという意味から、本市の行政運営において市民を市の顧客としてとらえて市民サービスの向上を顧客満足度の向上とする考え方があります。これが先ほどお話ししたISO9001、市民への迅速、丁寧、正確なサービスの継続的な提供となるわけです。
 各自治体では職員の大量退職の時期を迎え、職員が長年培ってきたノウハウをいかにして次の世代に継承していくかが課題で、解決策の一つとして、コールセンター設置という考えがあります。高槻市では、市の手続やイベント情報、制度に関する問い合わせなどについてオペレーターがお答えする行政版コールセンターを来年2月から本格稼働されると聞き、質問させていただこうと考えたんですが、過去の議事録を拝見いたしますと、平成15年・16年に小野議員、平成18年に大隈議員が質問されており、以前にもコールセンター設置についての御提案があることを知りました。
 いろいろ資料を調べさせていただきますと、早くは平成15年に札幌市が初めて開始し、本市と人口が同規模の自治体も幾つか開設しております。高槻市などの例をとりますと、コールセンターではメールやファクスも受け、運用形態については、高品質で均質な電話対応のノウハウを持ち、接遇面も含めてサービス提供を専門的に行うことができる研修を受けた民間業者が運営し、市民等からの市の制度や手続、イベントなどに関する各種問い合わせを年中無休で一元的に受け付け、原則その場で回答することで、より一層の市民のサービスを図る、市民からのさまざまな問い合わせに対してよくある質問、いわゆるFAQを充実し、市民の声を蓄積し、ここで蓄積された市民の声は市民が求める施策としてデータ化し、将来の市政運営にも反映できるというものです。
 市で共通する、継続性がありノウハウの蓄積が必要なフロントオフィスについては民間に、専門性と知識、責任が必要なバックオフィスについては市の職員さんがやる、せっかく頭のいい職員さんがたくさんいてはるのに毎日苦情対応ばっかりではもったいないです。ここは市長さんが基本理念としてはる根元的な思考と科学性の尊重の考え方に基づいて、外から意見をもらう目先の事業仕分けだけにとらわれず、自主的に広い視野から分析し、事務事業の再構築を検討してみてはいかがでしょうか。費用対効果も期待できるようです。本市でも十分効果はあると思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


○高井法子企画財政部長 前田議員の御質問に、順次お答えさせていただきます。
 まず1.事業仕分けについてでございますが、事業選択に当たりましては、企画財政部の方からも2事業を候補として挙げておりましたが、構想日本の選定過程におきまして、1つの事業については内部管理事業であること、またもう1つ、お示しのISO9001ですが、これにつきましては自治体としての導入事例が少なく、客観的な論点が絞りにくいとのことから本市が目的とする仕分けになじみにくいものとして対象外とされ、模擬仕分けの事例としてやってみてはどうかということで、模擬仕分けの際に行ったものでございます。
 続きまして、3.元枚方西高等学校の跡地取得についてでございますが、府立枚方西高校の跡地につきましては、平成18年度より大阪府に対しましてスポーツ関連施設として活用していただくように要望をしてまいりました。
 その後、国家公務員共済組合連合会のグラウンドの売却など、本市におけるスポーツ施設の状況の変化もありまして、教育委員会におきまして枚方市スポーツ施設整備計画を策定する中で、元枚方西高等学校を本市スポーツ施設として位置付け、本年2月の文教委員協議会におきまして議会にも御報告をさせていただいております。あわせて平成22年度市政運営方針の中でも、西高残地の取得につきましてその方向性をお示ししたところでございます。
 その後、3月議会におきまして予算を御承認いただきましたので、3月末に大阪府に対して残地の取得意向が本市としてある旨の要望書を提出した、このような経過でございます。
 次に、7.真の行政経営に向けたアプローチの手法についてでございますが、自治体コールセンターの設置につきましては、市民サービスの向上の点において有効な手法の一つであると考えております。しかし、導入に際しましては、システムの改編等、経費を含むさまざまな課題がありますので、他の自治体の導入の事例につきましてもさらに研究をしてまいりたいと考えております。
 今後とも、そうしたことも含めまして市民サービスの向上に向けた事務事業の再構築への取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○奥西正博市民安全部長 2.渚交番の移設について、お答えいたします。
 渚交番は、昭和49年に築造され、既に35年が経過しており、交番の建て替え基準の40年に近付いていることから、建て替えに伴う御殿山駅前ロータリーへの移設について市民と市長の地域対話集会で御意見をいただいておりましたが、改めて殿一校区コミュニティ協議会や防犯支部からも御要望等をいただいております。
 本市といたしましても、市民の安全、安心を確保するため渚交番を駅前に移設することは重要なことであると考えております。交番の移設位置につきましては、御殿山駅のロータリー北側の隣接地にすることで大阪府警本部と協議しており、今後この位置を念頭にインフラ等の諸条件整備についてさらに検討を行うことで整備を進めていく予定です。
 また移設の時期については、諸条件の整備が整い次第、府・市協力して予算要求を行い、できる限り早期の開設に向け、大阪府警本部と精力的に協議を進めてまいりたいと考えております。


○寺農 斉理事兼土木部長 都市計画道路について、順次お答えします。
 まず、都市計画道路の整備順位の基準について、お答えします。
 本市の都市計画道路につきましては、機能的な道路ネットワークを形成することにより交通渋滞をなくし、円滑で良好な交通環境を確保するため整備事業に取り組んでいるところです。
 しかし、事業の推進に当たっては、道路用地の取得に時間を要することや、多額の事業費を要することから、都市計画道路の中から道路ネットワークの骨格となる路線として、楠葉中宮線、牧野長尾線、枚方藤阪線、長尾春日線の4路線を重点整備路線、中振交野線、御殿山小倉線の2路線を重要整備路線として選定し、それぞれの路線で区間を定めて事業用地の先行取得を進めております。事業の実施につきましては、事業費の財源確保や用地の取得状況、周辺地域の交通状況などを総合的に勘案して決定しております。
 次に、楠葉中宮線のミッシングリンクについて、お答えします。
 楠葉中宮線につきましては、重点整備路線として府道枚方高槻線から杉田口禁野線までの区間で事業を実施し、平成20年7月に道路が完成しましたが、牧野長尾線から府道枚方高槻線までの区間が未整備となっています。
 この未整備区間では多くの家屋が連檐しており、多額の買収費や補償費等を要するなど、事業化の課題も多いことから、他の事業の進捗状況を勘案しながら整備計画を検討していきたいと考えております。それまでの間は、現道の市道阪八幡線の安全を確保するため、養父東町交差点の改良や、それにつながる歩道の整備事業に現在取り組んでいるところです。
 続いて、楠葉中宮線の大型車通行規制について、お答えします。
 楠葉中宮線の府道枚方高槻線から輝きプラザきららまでの区間は、平成19年2月に完成し供用開始しましたが、府道枚方高槻線から輝きプラザきららの北側のバスロータリーまでが最大積載量3トン以上の貨物車通行禁止となっています。
 これは、府道枚方高槻線が大型車両通行禁止となっており、その北側の阪八幡線でも3トン規制が実施されていることや、地域から本市と枚方警察署に対して、この区間においても3トン規制を実施してほしいとの要望がありましたので、本市では警察署との協議を進め、最終的に警察署が交通規制を決定したものでございます。
 次に、5.岡東中央公園について、お答えします。
 この公園の芝生広場は、大雨のときに一時雨水を貯留する施設になっておりますが、公園利用者が憩えるゾーンでもあり、また芝生の育成のためにも通常の雨に対しては広場内に埋設している穴の空いた管、いわゆる集水管で排水することとなっております。
 しかしながら、4月に入り、通常の雨にもかかわらず雨が上がった後も芝生広場の水が引かない想定外の状況になりました。このことは当初予定していた芝生広場の透水効果が十分でなかったことによるもので、芝生の育成上からも、より透水効果を高めるため集水管上部の砕石材料の入れ替えを行ったものです。以上です。


○西口俊通環境保全部長 6.環境対策のうち、地球温暖化対策協議会について、お答えいたします。
 枚方市地球温暖化対策協議会は、地域において具体的な温暖化対策の取り組みを推進していくために市と市内事業者により組織しているものでございます。現在の会員数は108となっております。協議会では、総会で定めた事業計画に基づきまして、ホームページの管理運用、メールマガジンの発行、各種イベントにおいて協議会の会員の取り組みを市民に向け発信する広報事業やセミナーの開催を行っております。
 また、会員による通勤時のCO2排出量の削減方策の検討を行う部会の設置や、ライトダウンキャンペーン、ひらかたエコチェックDAYなどの環境イベントへの参加など、温暖化対策の取り組みを推進しています。
 協議会のPRにつきましては、各種イベントなどの機会やホームページを活用し、会員事業者の皆様の温暖化防止の取り組みの紹介など、情報発信に努めてまいります。


○長沢秀光総務部長 6.(2)電動バイクの導入について、お答えいたします。
 公用のバイクは、現在の利用実態を踏まえ、移動手段を効率的に確保する観点から導入するものでございます。導入に当たりましては、環境に対する意識向上や啓発の一助となるよう、より環境負荷低減の効果が大きい電動バイクを予定しているところでございます。
 15台の配置につきましては、近距離での訪問調査などに使用される部署だけでなく、連絡などの利用にも有効と考えられることから、教育委員会などにも配置していく考えであります。
 次に、6.(3)消防ホースの再利用について、お答えいたします。
 消防ホースの再利用に当たりまして、どのような形状に加工することが可能か、また使い勝手はどうなのか、こういったことも考慮する必要があると思いますが、人にやさしいエコ都市づくりのきっかけの一つとして実用化に向け検討してまいります。
 次に、6.(4)庁舎の遮熱対策について、お答えいたします。
 ことしは例年になく猛暑日が続いたことから、開庁前の1時間ほど前から冷房を稼働するとともに、5時半以降も運転を延長するなどの臨時的な対応を行ってきたところです。庁舎の冷凍機は既に40年ほど経過し老朽化が著しいため、この10月初旬から11月末にかけて熱交換効率が高く環境負荷の低減にも効果のあるガス吸収式に入れ替える予定でございます。この入れ換えによって冷却効果にも一定の改善が見られるものと考えますが、市民の来庁される窓口や日差しが極度に強い箇所など、改善が必要と認められる場所につきましては、議員お示しの手法も含めまして、費用面、技術的な見地からさらなる遮熱対策の検討を進めてまいります。


○前田富枝議員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。
 そうしましたら、質問と幾つかの要望をさせていただきます。
 事業仕分けについて再度お聞きしますが、構想日本から仕分け人の方にわざわざ枚方市に来ていただいたのですから、どうせなら市長公約施策になっている事業や、あと、新病院建設とか総合文化会館のような目玉事業を仕分けの中で評価してもらえればよかったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


○高井法子企画財政部長 今回の事業仕分けですが、対象としましたのは既に実施している事業ということで、平成21年度の実績ベースを対象としております。その事業につきましては、すべての事業を選択対象としまして、その中から法定受託事務や投資的事業、それから終期の決まっている事業を除いております。
 したがいまして、公約事業も含んでおりますが、議員が今お示しいただきました事業につきましては、いまだ具体化していない事業であるとか、あるいは投資的事業であるため、今回の仕分けでは対象としていない次第でございます。


○前田富枝議員 投資的事業は対象にならないということですが、そんなこと、だれが決めたんでしょうかね。具体化していなかろうと、投資的事業だろうと、市民にとってはそんなこと関係ございません。本市の目玉事業をもんでもらったらわかりやすくてよかったのと違うのでしょうか。
 それともう一つ、私は市民を代表して質問しているんです。もう少し市民にわかりやすいように答弁できませんやろか。法定受託やら投資的やら、業界用語を連発されて、だれが聞いていてわかるでしょうか。次回から人が聞いてわかるように答弁していただきますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、渚交番の移設についてですが、駅前ロータリー移設に向けては、危機管理室、そして土木部には御尽力をいただきました。しかし、一部の不届き者、橋下知事風に言いますと、くそ役人のつまらん横やりが入ったことは、善良な納税者、市民にとっていかがわしいことだと言わざるを得ません。地域のための渚交番が無事に移設できますよう、今後ともよろしくお願いいたします。
 元枚方西高等学校の跡地取得についてです。
 国家公務員のグラウンド売却など、何年も前からわかっている話だと思うんですね。財布が寂しいからよう買わん言うたり、やっぱり買うと言うたり、ころころ気が変わるのは、当初の事業計画で練りが足りなかったからそういうお粗末なことになるんです。
 ところで、このたび情報公開請求で出していただいた公文書がございます。平成21年11月30日、企画第45号、これは市長から知事への要望書なんですが、大阪府が西高跡地の残りの土地1万7,000平米を公募売却、一般に売却するときは、周辺環境に配慮した条件を付してくださいねという内容になっております。この時点では、市は買う気はなしですよね。ところが、その4カ月後、やっぱり買い取りを希望しますという公文書が知事あてに出されております。平成22年3月31日、企画第92号ですが、これが大失策の始まりだったとは思いませんやろか。売却の値段もわからないまま、何ではいと手を挙げてしまったのか。
 ここで状況を整理してみますと、大阪府は西高跡地の3万平米のうち1万3,000平米は交換で処分ができました。残りの土地1万7,000平米につきましても、近隣住民とのトラブルを避けたいがために、枚方市に売却し、官から官への売却できれいに速やかに処理したかった。ところが、市はそれを断った。府は仕方なく一般競争入札にかけようとしていたのですが、しかし不動産は低調で、ほとんど動きのないこの時期に1万7,000平米は結構な面積で、しかも校舎付き。駅から歩いて20分、大阪府も立場上、ディスカウントして投げ売りするなどむちゃなことするわけにもいかず、入札したところでだれが手を挙げたでしょうか。かといって、結果を出さなければ、あの橋下知事のことですから、黙っているはずはありません。府の担当はプレッシャーで弱り切っていたはずです。
 そんなときに、府庁にのこのこ顔を出して枚方市が買いますと言えば、それこそネギせたろうたカモそのものじゃないですか。しばらくの間、黙って静観していれば、府の方から、枚方市さん、何とか買っていただけませんかと頭を下げてきたのに、軽率な判断で先走るから価格決定権は大阪府に移り、もはや価格交渉の余地すらございません。値切って値切って値切り倒して買い物するのが大阪人の正しい在り方だとすると、今後強気で押してきはる大阪府に対して、後始末を押し付けられた気の毒な本市スポーツ振興課・土木部用地課・管財課はどのように立ち向かっていくのでしょうか。経過を見守りたいと思います。
 それにしても、買い物の仕方も知らない中年のお子ちゃまを府庁に使いに出したのが大失敗のもとです。本人も上司も、今度は自分たちが仕分けの対象になってしまいました。
 次に、都市計画道路についての楠葉中宮線のミッシングリンクについて、お尋ねいたします。
 阪八幡線が楠葉中宮線の代替になり得ないということは承知のはずです。それを御丁寧に市長公約までにしているということはどういうことなのでしょうか。楠葉中宮線最後の1区間、宇山町地区は市街化が進んでいることから、事業遂行にはそれこそ大変な困難が予想されます。立ちはだかる困難に背を向け、逃げ、言い訳をこじつけてお茶を濁すようなことをしてはいけません。楠葉中宮線最後の1区間を攻める、それこそが質実にして果敢ということではないでしょうか。
 次に行きます。都市計画道路の大型車通行規制について、再度お尋ねいたします。
 大型車が通行できないことでどのような損失が考えられますか。お尋ねいたします。


○寺農 斉理事兼土木部長 お答えします。
 3トン規制が実施されている道路では、その積載量を超える貨物車は規制のない道路へ迂回していただくことになります。また、3トン規制のある道路を通行する場合は、警察署へ通行許可を申請し、許可をもらえば通行が可能となります。
 交通規制による損失としましては、道路を迂回するための時間や燃料費、また警察署への通行許可申請手続の手間などの経済的損失が考えられます。


○前田富枝議員 経済的損失はそれだけでしょうか。現在、課長級のポストにいてはる優秀な職員さんが、近い将来、次長、部長にならはったとき、楠葉中宮線は必ず再開されます。10年後、あるいは15年後、楠葉中宮線が全線開通になったとき、初めてこの3トン規制が流通を妨げる重篤な動脈硬化だったと気付くことになります。
 そもそも楠葉中宮線のこの区間に限って大型規制をかけた本当の理由は、一部の声の大きい近隣住民の恫喝にひるんだ結果だというのが土木部の定説となっているようですが、それなら平成20年に開通した枚方藤阪線と楠葉中宮線、国道1号からきららまでの区間は規制がかかっておりません。その理由をお尋ねいたします。


○寺農 斉理事兼土木部長 お答えします。
 枚方藤阪線の府道杉田口禁野線から国道1号までの区間につきましては、大型車両通行禁止や3トン規制は実施されていません。これは、道路の利用状況から警察署が決定したものでございます。


○前田富枝議員 近くに大きい工場があるのに、規制をかけられるわけございませんよね。
 さて、都市計画道路整備には、当然、国庫補助金を充当します。計画交通量が1日何台で、大型混入率が何%、こういう規格でこういう構造で道路を築造しますという申請を出して補助金を受けたと思います。しかし、その道路が完成し、開通と同時に3トン車の通行規制をかけるということは、申請内容に誤りがあったということで、会計検査院から補助金を国庫に返納しなさいと言われる可能性も否定できないわけです。この3トン規制、やっぱり失敗ですよね。中央から補助金をとってくるのが地方役人の仕事といいますが、それにしても少しお行儀が悪いようです。国民の血税を何十億円も投入して造ったせっかくの都市計画道路、準幹線道路をすべての人に有効利用していただくのは当たり前のことで、3トン規制をかけるなど、ほかに例があるでしょうか。
 今後、市として楠葉中宮線の規制を解除すべきかどうか判断をお伺いしたいところでございますが、規制を要望した張本人さんは今やえらいさんになってはるので土木部は気兼ねして答弁できないでしょうから、やめておきます。
 次に、岡東中央公園の手直し工事について再度お尋ねいたしますが、その手直し工事の費用はどのように捻出されたのですか。お尋ねします。


○寺農 斉理事兼土木部長 お答えします。
 通常の雨にもかかわらず、芝生広場の水が引かないことについて、その対策等を施工業者と協議したところ、より透水効果を高めるため、集水管上部の材料を改良することが有効であることと、このまま放置すると芝生の育成に影響が出るということから、早急に対策を講じる必要があるとの結論に達しました。
 材料につきましては、より透水効果のある溶融スラグを、発注者である本市において確保し、芝生の枯れ担保責任を有する施工業者の負担において、1日強の施工を行っていただいたものです。


○前田富枝議員 もともと市側の設計ミスで水がしみ込まない材料で工事をさせておいて、その尻ぬぐいを請負業者にさせるなど、何と浅はかな行為でしょう。担当課は、請負業者には、企業努力でただで工事をさせましたと笑っておりましたが、それこそが命取りだとはわかりませんか。尻ぬぐいをさせたことで、職員と業者の間に貸し借りが生まれてしまいます。2年前、土木部で不適切な事務という不祥事が続きましたが、あのことから一体何を学んだのでしょうか。何の教訓にもなっておりません。
 この議場におられる理事者の皆様にお願いです。職場に戻られましたら、いま一度自分の部下たちに、無事に定年まで勤め上げたいのなら業者との一切の貸し借りを作るなと訓示していただきたいと要望しておきます。
 次に、地球温暖化対策協議会について、再度お聞きします。
 お答えの中で、協議会の皆さんがひらかたエコチェックDAYという環境イベントに参加されているということですが、この取り組みの成果、またことしはどのようにされるのか、お尋ねします。


○西口俊通環境保全部長 お答えいたします。
 エコチェックDAYは、市民一人一人の日常生活を自らチェックしていただき、身近な生活に目を向けることで、温暖化について意識してもらうことを目的とした取り組みで、市民に広く温暖化防止の行動を呼びかけるために大変有効な方法であると考えております。
 昨年度、12月13日をエコチェックDAYに設定し、実施した成果としましては、市民の皆様を初め、協議会の会員45社の従業員の方々も含め、4,952人の参加により、約5.1トンの二酸化炭素が削減できました。
 本年度につきましても、実施に向けて準備を進めているところであり、昨年度以上の取り組みにしていきたいと考えております。


○前田富枝議員 ありがとうございます。この協議会の発足時の会員数は89ですから、1年半ほどで19増加しているということなんですね。それだけ事業者の皆さんも関心を持ってくれてはるので、今後もさらに多くの業者さんにも、そしてまた市民さんにも参加していただけるようPRしていただきたいと要望しておきます。
 電動バイクの導入について、要望でございますが、教育委員会からだと、本庁まで一人で来られるんだったらこれほど便利なものはございません。しかし、くれぐれも事故のないように安全運転を心がけていただきたいと思います。ね、総務部長さん。
 そして、これは大阪府下で初めての取り組みだとお聞きしております。せっかくの機会ですから、お金をかけずに広くアピールできる方法をお考えいただき、枚方は環境についてこつこつとやっていますよとPRしていただきたいと要望しておきます。
 環境対策についていろいろお尋ねいたしましたが、もったいないという気持ちは常に持っていただきたいと思います。自分の家と違うから水をじゃんじゃん使う、電気をつけっ放しにする、それを自分の家に置き換えるとしたら、子どものころお母ちゃんに怒られましたよね、もったいないことしたらあかんと。限りある資源を有効に使っていくべきだと思います。
 以前、節水効果のあるトイレ用擬音発生装置というのを女子用トイレに付けていただいたんですけれども、結構これ皆さん使っていただいています。本当に付けていただいてよかったなと思っております。無駄をなくすと同時に、枚方の高度浄水処理水の安全性も知っていただく機会も含めて、真夏の炎天下、緑道や庁舎入り口などに気化熱による冷却効果を利用したミストを設置していただくなど、先ほど石村議員さんも御質問あったと思うんですけれども、ヒートアイランド対策、市民や職員の熱中症対策からも、水の有効利用についてもお知恵を絞っていただきたいと思います。
 温暖化防止は一人一人の努力です。人や環境に優しいエコ都市枚方を目指して、こつこつと身近な省エネ意識の向上を図る取り組みを、あわせて要望しておきます。
 最後に、真の行政経営に向けたアプローチの手法についてでございますが、きれいなお答えをいただけると思っておりました。高槻市も平成20年度から本格的な導入に向けて検討に入り、実情分析し、立派な報告書を作られております。もちろん、今言うてすぐにできるわけでもございません。しかし、ほったらかしにしていては何にも先に進みません。ノウハウの継承については、コールセンターだけじゃなく、民間に委託できる業務はまだまだたくさんあります。例えばきららなどは、総合ビル管理を総合評価方式で各種維持保守、警備や清掃などを、一つの業務、一つの契約の中で行っていますよね。それを本庁にも取り入れて管理していく。そうすれば、経費削減にもなる。ぜひとも大きな改革の第一歩として考えていただきたい。
 今回、私がここで言いたいのは、何もしないという体質、したくないという体質が、現在の行政経営の手法の在り方、考え方に原因があるということです。
 過去、自治体では、マネジメント手法が不十分であったということから、経営の考え方を取り入れ、行政の資源を有効かつ効率的に活用するため、PDCAによる事務事業評価システムが多くの自治体で導入されてきました。また、バブル崩壊後、事業を整理し、自治体の自主財源を確保するため、事務事業評価を活用したかったこともあったでしょう。しかし、目に見える効果が生み出されていないのは事実ではないでしょうか。
 立派な計画やマネジメントシステムばっかりにとらわれ過ぎて、本来の問題点を根源的に分析する能力に欠けているのではないかと思います。事業仕分けや事務事業評価は企画財政部ではやってる感、やった感はあるかもしれませんが、これは事業を廃止する道具であり、一方、事業部署では予算削減や人員削減のツールにもなりかねないと考え、することよりもしないことのほうがリスクは小さいと考える。こういったことが事業部門と企画財政部門との間に考え方の隔たりができて、かみ合っていないのではないかと思います。
 また、職場内の創意工夫、仕事での職員の意見が反映できないという風潮になっているように感じます。ここが民間経営と違うところです。評価手法だけを民間からパクり、いつまでも事務事業評価を引きずるのではなく、行政経営改革部署も、代表取締役の市長さんや専務取締役の副市長さんなど、同じ目線に立って物事を考えるのではなく、今何が必要で何が起きているのかなど、ほかの部局と同じ目線に立って、本来のまちづくり、人づくり、組織作りに連動した実効性のある真の行政経営に向けたアプローチが必要だと考えます。頭のいい人ばっかりなんですから、使わない手はないと思います。
 今答弁を求めましても、抽象的な答えしか返ってこないと思いますので、これは行政経営改革の部署へ、根元的な思考と科学性の尊重の考え方に基づいた整理をしていただきますよう強く意見として申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○池上公也議長 これにて、前田富枝議員の質問を終結します。


○池上公也議長 次に、岡林 薫議員の質問を許可します。岡林議員。(拍手)


○岡林 薫議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。質問に入ります前に、通告の5.(2)傾聴ボランティアについてを削除していただきますようお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 まず、総合計画についてです。
 国においては、総合計画の基本構想の議決事項の撤廃が議論されています。撤廃されれば、総合計画ではなくなり、枚方市役所が定める行政計画となります。市民参加で市民の望むまちづくりを行うための真の総合計画策定に向けた制度作りを行わなければならないと思います。そのために、枚方市独自で条例化を検討するべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 岐阜県多治見市では、市政基本条例第20条第4項において、「総合計画は、市民の参加を経て案が作成され、基本構想と基本計画について議会の議決を経て、策定されます」とあります。国の動向に惑わされることなく、地域主権の時代に応じた条例を既に策定されています。
 また、北海道栗山町では、地域の政策は地域で決めるという地域主権の考えのもと、町民、町長、議員、職員が共有できる実効性のある計画として、住民がいつでも情報を見ることができ、積極的に参加できる仕組みを盛り込んだ条例が議会発議で条例化されました。
 自治体法務研究所の江原代表は、平成11年までは従来型の自治体法務として、国が法を立案し地方は実践部隊であったが、今はもう地域の実情に合わせ、立案、条例化していく時代に入ったと述べています。本市におきましても、市民参加、市民が主役のまちづくりをするために、実効性のある総合計画の基本構想、基本計画を議決できるように制度化するべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 それでは次に、子育て支援について、待機児童解消策について、伺います。
 待機児童の解消を最重点課題として、保育所の定員増や入所枠の拡大に取り組んでおられることは評価しておりますが、今年度は110人もの定員増を行ったにもかかわらず、年度当初に19人の待機児童が発生しています。月を追うごとにますます増え、9月1日付では172人にもなっております。本市では、認可保育所の定員増を基本に待機児童の解消を図るとしていますが、認可保育所の定員増だけでは限界があり、待機児童の解消は難しいのではないかと考えます。また、長期的に見れば、少子化が進んでいきますので、保育所を新設するのも難しいことも理解できます。
 そこで、我が会派がこれまで待機児童のために提案してきた施策、例えば私立幼稚園の延長保育の推進策、幼保一元化を踏まえた認定こども園の促進、保育ママ制度の導入などが必要と考えますが、検討状況をお聞きします。
 次に、パパの子育て支援について、伺います。
 2007年の厚生労働省のデータでは、育児休業の取得率は、女性が89.7%であるのに比べ、男性の取得率はわずかに1.56%です。これでも2年間で3倍になったそうですので、いかに父親が育児に参加できていないかがわかります。本年の予算特別委員会のときに質問させていただきましたが、本市の職員の中でも過去に男性で育児休業を取得された方は3件ということです。
 さわやか福祉財団の堀田 力理事長は、父親の育児参加を阻んでいる要因に3つの意識の問題があると言います。1つは経営者として使う側の意識、2つに従業員として働く側の意識、3つには世間の意識があると言います。さらに、堀田氏は、行政の果たすべき役割として、幼いころの子育て環境を母親だけに押し付けている状況を変えなければいけないと力説しています。
 東京都では、父親の育児のための手引書『父親ハンドブック』を作成し、市区町村を通じ頒布しているそうです。
 また、熊本市では、子育てしやすく子どもたちの健やかな成長を育む環境づくりを目指すため、子ども未来局を2008年に創設、教育・企業関係者と現役学生を含めたパパの子育て推進懇談会を立ち上げ、父親の子育てを促す社会支援の在り方が検討されました。さらに、市役所では、毎月15日を子育ての日と定め、職員に館内放送で定時帰宅を促すなど、積極的な取り組みが行われています。
 最近では、子育てに積極的にかかわる男性をイクメン、またイクダンともいうそうですが、こういった男性の育児参加の庁内及び市民への具体的な本市の取り組みについて、お伺いします。
 次に、若者育成支援、シブヤ大学について、伺います。
 昨年、若者に大変好評の地域密着型生涯学習講座を活発に展開するシブヤ大学を視察しました。以前にも決算特別委員会で紹介をさせていただきました。大学といっても、法律で定められた正規の大学ではありません。特定の校舎があるのではなく、渋谷のまち全体がキャンパスで、駅、公園、レストランやライブハウスなど、授業内容によって教室が変わるというユニークな大学です。参加者は20代、30代の若者がほとんどで、毎回定員の二、三倍と人気が高く、私が参加させていただいた講座もほとんどが青年で、遠方からの参加者もおりました。現在、姉妹校として、札幌オオドオリ大学、京都カラスマ大学、大ナゴヤ大学、ひろしまジン大学などが開校しており、この9月からは福岡テンジン大学もスタートするそうです。参加者のみではなく、運営のスタッフメンバーも口コミでどんどん増え、生き生きと活動しているようです。
 先日、岡東中央公園でかささぎという若者のグループがはつらつと活動しておられました。このメンバーは1991年より活動を始め、2004年には関西学生文化力フェスタで最優秀賞を受賞し、枚方の魅力発信に頑張っていると伺いました。こうした若者のグループが核となって、シブヤ大学のような取り組みを枚方で実践していくことで、枚方の青年が、そしてまちが元気になっていくと思います。本市においてこういった取り組みのお考えはないのか、お聞かせください。
 次に、若者育成支援についての引きこもり対策について、伺います。
 子ども・若者育成支援推進法が4月に施行されました。その目的は、「社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備」とあります。
 内閣府は、本年7月に引きこもりの実態に関する調査結果をまとめました。それによると、全国の15歳から39歳のうち、自宅に閉じこもってほとんど外出しない人は推計で69万6,000人に達することがわかりました。
 現在、本市におきましては、青少年センターでの青少年サポート事業として、青少年が抱える悩みの相談事業が行われています。夜間も実施されるようになり、相談件数も増えてきたとのことですが、まだまだこういった相談をするところを知らず、親子ともに深い悩みに陥っていらっしゃる方が予想以上にいらっしゃるのではないかと思っております。
 予算特別委員会でも要望させていただきましたが、メール相談にも取り組むお考えはないのか、伺います。
 次に、「生きる力」を育む教育、読書運動について、伺います。
 先ほど引きこもりについて内閣府の実態調査を述べましたが、その中で、現在は引きこもってはいないが、将来は引きこもりになるおそれがある引きこもり親和群が155万人と推定し、年齢別では、10代が30.5%と若い年齢層に多い傾向があることがわかっています。臨床心理士である明星大学の高塚教授は、引きこもりの青年は不登校経験者が多いことや、原因は人間関係の不信が圧倒的に多いということ、また中央大学の山田昌弘教授は、若者のコミュニケーション能力の低下を挙げています。
 本年は国民読書年でもありますが、読む力はよりよく生きる力とも言われ、読書は最良のコミュニケーションを図る機会と言えます。
 先日、一般紙に東北大学の川島教授、明治大学の齋藤教授、そして日本漢字能力検定協会の池坊理事長3人が、親子のふれあいと読書というテーマで鼎談が掲載されておりました。
 このように、今、家族で読書の楽しさを共有する家読が注目されています。同じ本を家族で読み、感想を話し合いながらコミュニケーションをとり、きずなを深め合うというものです。厚生労働省の調査で、小学校2年生が1カ月に読む児童書や絵本の数は、親の読書量にほぼ比例することがわかりました。本市では既に各学校で朝の読書運動が定着をしておりますが、さらに家庭にも積極的に読書運動を広げる家読運動を展開してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、「生きる力」を育む教育の動物介在教育について、伺います。
 先日、文部科学省調査で、全国の小中高校が2009年度に把握した児童、生徒の暴力行為が過去最多の6万件を突破したと発表しました。文科省は、感情のコントロールができず、コミュニケーション能力や規範意識が欠如していると分析しています。今、子どもたちのコミュニケーション能力を磨き、共感力を育むために、人と動物のきずなを教育現場に取り入れる試みが日本でも始まっております。生きる力を育む教育、また命の尊さを学ぶという観点から、身近な動物を通して知っていくという、まさに実感のある教育だと思います。以前より学校においての動物飼育に、獣医師会との連携をとり積極的な協力をいただくように要望しておりましたが、その後の取り組みをお聞かせください。
 次に、デイジー教科書について、伺います。
 発達障害の児童、生徒の中には、教科書の文章を読み飛ばしてどこを読んでいるのかわからなくなるなど、読むことが困難な子どももいます。そこで、パソコンなどを活用して、通常の教科書の文章を音声で再生した上で、対応する文章を色で強調、さらに文字の大きさを変えるなどの工夫を施すことで、発達障害児に教科書の内容の理解を促す、マルチメディアデイジー教科書があります。
 2008年9月に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。このことにより、デイジー教科書の提供がスタートし、文科省検定教科書もデイジー教科書として活用できるようになりました。発達障害など、文字を認識することに困難のある児童、生徒のために、デイジー教科書を本市の小・中学校においてもぜひ活用されてはいかがでしょうか。御見解を伺います。
 また、教員の研修についても積極的な取り組みが必要だと思いますが、あわせてお伺いします。
 次に、がん教育について伺います。
 日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなるという、まさに日本は世界一のがん大国と言っても過言ではありません。厚生労働省が発表した2008年度人口動態統計では、がん死亡者数は34万3,000人、全死亡者の30%を占め、近い将来2人に1人ががんで亡くなるとの予測もあります。
 しかし、国民のがんに関する知識は、先進国の中においても大変乏しいのが実情です。がんで死なないためのポイントは、何といっても早期発見のためのがん検診ですが、欧米では8割であるのに比べ、日本は2割、特に子宮頸がんの検診は20歳から受診する必要があります。
 東京大学医学部附属病院の中川恵一准教授は、著書『がんのひみつ』をテキストとし、ある中学校でがんの授業をしたところ、生徒たちは、がんとの付き合い方で人生は変わる、人はいつか死ぬからこそどう生きたかが問題だなど、真剣に耳を傾け感想を語ってくれたそうです。また、東京都日野市の小学校でも、日野市立病院の外科部長を講師にがん教育を行ったところ、がんは治らないと思っていたけど早期発見すれば治ることがわかった、大人になったら検診をちゃんと受けたいなどの感想があったそうです。中川准教授は、がん教育は将来のある子どもたちのためでもあり、死生観教育にもなり、生徒だけでなく両親へのがん検診の啓発にもなると述べています。
 今、全国各地で12歳女子を中心に子宮頸がんの予防ワクチンの公費助成が行われ、接種が始まっています。そういったことも含め、現在、小・中学校の保健の教科書にはがんの記述は少なく、正しい知識を学ぶ機会を増やすことが大切であると実感をしております。がん教育へのお考えをお聞かせください。
 次に、高齢者対策、買い物支援について、伺います。
 少子・高齢化、人口減少が進む中、移動手段がない高齢者を中心とする買い物弱者の問題が深刻になっています。全国で600万人程度と言われ、企業との連携などで対策に乗り出している自治体も増えています。本市におきましても例外ではなく、私のところにもそういった相談があります。地域対話集会においても要望が出たと伺いました。
 横浜市栄区の丘の上にある公田町団地では、団地住民で設立したNPO法人、お互いさまねっと公田町団地が、団地内の空き店舗を活用して生鮮食品を中心とする青空市を開いています。理事長でもある自治会長は、青空市は買い物だけでなく安否確認にも役立っていると述べ、孤独死防止の効果も指摘しています。
 また、同じく横浜市では、高齢者らの買い物を支援する、高齢者等買い物サポート事業として2010年度の委託先の事業所を募集しています。
 さらに、東京都文京区では、区が拠点事務所の家賃の一部を補助し、商店街が購入した商品を自宅まで安価で届けてくれるサービスが始まっています。
 このように全国で積極的な取り組みが行われておりますが、本市での高齢者の対策としてはどのようなものがありますでしょうか、お聞かせください。
 次に、エコドライブについて、伺います。
 これまでにも提案、要望させていただいていた公用車のエコドライブについて伺います。
 先月、初めての体験型講習を含むエコドライブの職員研修が行われました。各部署代表の方21名が受講されたと伺いましたが、その結果をどう反映されるのか、今後の取り組みについてお聞かせください。
 次に、自殺防止対策について、伺います。
 日本の自殺は、12年連続で3万人を超え、自殺率は2007年で24.4人、英国の自殺率6.4人の約4倍に上ることがわかりました。厚生労働省は、自殺やうつ病での失業などによる2009年の経済的損失額が約2.7兆円に上るとするなどの調査結果を出し、本格的な自殺予防対策に取り組みを始めています。自殺者の5割以上を占める中高年向けの対策として、内閣府は、自殺対策100日プランの一つとして、静岡県富士市の取り組みをモデルに、「お父さん眠れてる?」キャンペーン(仮称)の不眠防止の啓発活動を取り組んでいます。また、宮城県栗原市は、市内の自殺者の遺書を分析したところ、生活苦や多重債務が多かったとして、無料法律相談と健康相談を組み合わせるワンストップサービスを始めたそうです。
 本市においても、年間70人以上の方が自殺により亡くなられています。電話相談窓口、ひらかたいのちのホットラインが昨年12月に開設されました。加えて、支援体制の充実を図られていますが、今後の取り組みをお聞かせください。
 最後に、幼児療育園について、伺います。
 1点目は、昨年度も、年度途中で就学前の母子分離保育における加配保育士の適正配置がなされていない時期があり、保護者の皆さんには不安があります。来年度についての配置のお考えをお聞きします。
 2点目は、作業療法、言語療法など、訓練を受ける機会の充実について、お聞きします。
 昨年、12月議会に我が会派で質問させていただきましたが、御承知のように、幼児療育園に通う子どもにとっては、就学前の成長を促す機能訓練は非常に大事で、今後の生活をしていく上での大きな機会であります。現行、月に1回程度の訓練機会しか確保されておらず、十分とは言えません。昨年の部長答弁では、「充実が図れる方法について検討してまいります」とのことでしたが、進捗をお聞きします。
 3点目は、幼児療育園の児童、保護者と、保育所などに通園する児童、保護者との交流機会についてお聞きします。
 親同士の情報交換の場や、子ども同士がふれあいできる場づくりは貴重な機会となり、保護者の皆さんの切実な希望であります。御見解を伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。


○高井法子企画財政部長 1.総合計画について、お答えいたします。
 地方分権改革推進法に基づきまして、平成21年12月に策定されました地方分権改革推進計画では、「計画等の策定及びその手続の見直し」及び「その他の義務付け・枠付けの見直し」などにつきまして、必要な法制上の措置を講ずることとされております。これに基づきまして、現在、市町村の基本構想の策定義務の廃止を含む、地方自治法の一部を改正する法律が国会において継続審議とされております。この趣旨でございますが、社会状況の変化の速い現在、長期間の計画策定が困難であることや、全国の自治体が似通った基本構想を多額の費用をかけて策定していると、こうした実態に対する批判もありまして、より実効性の高い計画の策定がなされるべきであるという認識のもとに、義務付けの廃止が検討されているところでございます。法案が成立しました後には、3カ月以内に施行することとなっております。
 本市におきましては、現基本計画では中間年に当たります平成24年度に、その進捗や課題の検証を行っていく予定としていますことから、今後、市民が主体となった、本市の実情に即したまちづくりを推進できる新たな制度につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。


○木村和子福祉部長 2.子育て支援についての(1)待機児童解消策について、お答えいたします。
 本市では、新子ども育成計画(後期計画)に基づき、待機児童対策につきましては、私立保育所の建て替えに伴う定員増や民営化に合わせた定員増を基本に、平成26年度までに325人の定員増を行う計画で進めているところでございます。
 毎年、計画的に私立保育所の建て替えに伴う定員増を行うほか、平成23年4月に禁野保育所の分園、平成24年4月に民営化するさだ保育所、平成26年に小倉保育所で定員増を予定しております。
 御提案いただいております私立幼稚園の延長保育の推進や保育ママについては、本市として実施にかかわる課題を整理していくとともに、大阪府が保育所待機児童バウチャー・保育ママ制度の検討をされておりますので、その動向を注視したいと考えております。
 また、幼保一元化につきましては、国が幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合したこども指針(仮称)を策定し、平成25年度から幼児教育と保育をともに提供するこども園(仮称)に一体化する方針を示されておりますので、情報収集に努めていきたいと考えております。
 次に、(2)パパの子育て支援について、お答えいたします。
 父親の育児参加につきましては、新こども育成計画(後期計画)におきまして、男女共同子育ての推進と位置付けており、各部署において横断的に取り組んでおります。
 父親の育児参加の施策といたしまして、サプリ村野など地域子育て支援センター3カ所において、おとうさんと遊ぼう、保健センターにおいて、妊娠、出産、育児について学ぶ機会として、ぱぱままクラスなどを行っております。また、妊娠届や出生届を出されたときに配布いたします『すくすく子育て手帖』や『ひらかた子育て応援ナビ』に父親の育児についても掲載しております。
 さらに、男女共同参画週間記念事業として、本年7月、「子育てパパの極意」と題した講演会を開催しております。
 次に、8.幼児療育園についての3点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、5歳児の就学前の母子分離保育の重要性については十分認識しております。来年度につきましても、適正な配置に努めてまいります。
 2点目の、作業療法等訓練の充実でございますが、障害児にとって療法士が行う訓練は重要であり、訓練機会の充実については、通園児と外来での訓練時間の効率的な割り振り等も検討を行っているところでございます。引き続き訓練時間の充実に向けて検討を行ってまいります。
 3点目の、幼児療育園に通園している児童、保護者と、保育所に通園する児童等との交流について、お答えいたします。
 幼児療育園と保育所児童の交流につきましては、毎年、園の行事として、枚方保育所との交流を行っているところでございます。
 また、地域における交流につきましては、公・私立保育所で行っている園庭開放やサプリ村野を初めとする地域子育て支援拠点施設を活用していただき、地域での親子の交流の場としていただきたいと考えております。


○長沢秀光総務部長 2.(2)パパの子育て支援に関して、本市職員に対する取り組み状況について、お答えいたします。
 男性職員への子育て支援といたしましては、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画におきまして、育児休業の取得促進を主な取り組みの一つに掲げるとともに、積極的な活用に向けた意識啓発等を行っているところでございます。この育児休業制度につきましては、本年6月から取得要件が緩和され制度拡充が図られたことから、本年7月に策定いたしました第2期の行動計画にも改めて盛り込んだところでございます。
 これを機に、さらに制度内容を周知徹底するなど、男性職員も育児休業をとりやすい職場環境づくりに努めてまいります。
 次に、6.エコドライブについて、お答えいたします。
 今回実施いたしましたエコドライブ講習は、市長部局及び教育委員会を含め、計21名の職員が受講したところです。受講の結果、全体の平均といたしまして約3割の燃費が向上し、一定の成果が得られたところでございます。受講者は今回の講習内容を職場に持ち帰り、広く実践されるよう周知に努めているところでございます。
 今後につきましては、DVDの教材を使用するなど、職場研修等におきましても、定期的、計画的に継続していきたいと考えております。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 3.若者育成支援についてのうち、まず(1)シブヤ大学について、お答えいたします。
 シブヤ大学は、NPO法人として、議員お示しのとおり、さまざまな場所で活発に活動されております。講師にも、地域の学校、会社、商店等の関係者の方々が主体的に参画されておられ、まちの活性化につながる広域的なネットワーク作りを目指しておられます。
 また、枚方学生ネットワーク、かささぎは、まちづくり学生団体として、郷土枚方をテーマにした祭りの企画、運営や地域の商店街との共同イベントなど、熱心に活動されておられます。
 本市におきましては、シブヤ大学の先進事例から参考となる点を取り入れながら、枚方公園青少年センターにおいて、利用団体や学生等の若者が主体となった手作りの文化学習事業を実施し、若者の活動の輪が枚方全域へと広がるような取り組みを検討してまいります。
 次に、(2)引きこもり対策について、お答えいたします。
 Eメール相談を実施している事例といたしましては、都道府県では東京都や神奈川県、市レベルでは山形市、春日井市などがございます。ただ、メール相談は、24時間受け付けができる、自分の悩みを文字にすることで青年自身が気付きや問題の整理ができるというメリットの半面、返信に日数がかかるということが指摘されておられます。このため、実施されている事例では緊急対応ができないことが注意書きされております。
 本市では、現在、青少年相談を毎月第1・第3火曜日に電話、あるいは来所相談という方法で実施しております。相談員が月2回しか勤務していない現在の体制では、メールの返信に相当日数を要しますので、メールでの相談は困難だと考えますが、今後、青少年相談の案内については、電話対応に加え、枚方公園青少年センターのホームページ上に案内の窓口を開設してまいります。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 4.教育について、(1)「生きる力」を育む教育についての1)読書運動について、お答えいたします。
 読書は、生涯を通じて生きる力を身に付けていくために極めて重要なものであると考えております。
 本市では、枚方版ブックスタート事業として、1歳の誕生日を迎えたすべての子どもに全保育所・園で絵本の読み聞かせを行い、絵本をプレゼントしています。子どもが本に出会い、ふれあう機会となっています。
 幼稚園では、保護者を対象に絵本の読み聞かせ講座の実施や、おすすめ絵本紹介リストの作成、配布などをしております。その結果、保護者の絵本への関心が高まり、絵本を購入して子どもに読み聞かせをする家庭が増えていると聞いています。
 小・中学校では、家庭での読書推進に向けて、子どもの興味を引く本や教師が紹介する本を図書だよりなどに掲載し、子どもや保護者に啓発しています。さらに、毎月、家庭での読書活動の日を設けている小学校もあります。
 また、枚方市立図書館では、小学校や幼稚園での訪問お話会や学級文庫用の本の団体貸し出しなどを実施しており、子どもたちが本に興味を持つよう働きかけ、結果として家庭での読書量が増えてきていると聞いています。
 家庭と連携しながら読書活動を推進していくよう、今後とも学校園に働きかけてまいります。
 次に、2)動物介在教育について、お答えします。
 現在、すべての小学校でメダカの飼育やウサギ、鳥などの飼育を行っています。
 平成19年度から獣医師会の協力のもと、小学校や幼稚園が飼育動物についていつでも獣医師と相談できる体制ができました。連携の内容といたしましては、治療や相談はもとより、命の大切さや飼育方法などを学ぶために、獣医師による出前授業を実施する小学校もあります。このような取り組みを通して、子どもたちは動物の命に直接ふれ、継続的に世話をする過程で、命あるものを大切にする心を育んでいます。
 今後も獣医師会の協力も得ながら、動物飼育などを通じて命の尊さを学び、豊かな心を育てる教育を進めてまいります。
 次に、いわゆるデイジー教科書について、お答えします。
 本教材は、議員御指摘のように、今読んでいる部分を強調して表示するなど、発達障害のある児童、生徒を初め、読むことが困難な児童、生徒が、教科書の内容について、より理解を深めるなどの効果が期待されています。しかしながら、障害の状況はそれぞれの児童、生徒によって異なるため、活用方法についてもそれぞれに異なることが考えられます。また、全教科書が教材として用意されている状況ではありません。
 今後、教育委員会としましては、本教材についての効果的な活用方法を初め、使用する教員に対する研修の在り方など、研究を進めてまいります。
 次に、がん教育について、お答えいたします。
 生命の尊重については、すべての教育活動で取り組むべき重要なテーマであり、健康教育の一環として、がんの予防に関する正しい知識を身に付けさせることも大切であると考えております。現在、小学校第6学年の体育、病気の予防、中学校第3学年の保健体育、健康な生活と病気の予防の単元において、生活習慣病や喫煙による健康被害とも関連付けて、がんを含む生活習慣病の原因や予防について指導しております。
 教育委員会としても、今後も教育政策の動向を注視しつつ、がん予防を含む健康教育を、教職員の研修も含め、推進してまいります。


○人見泰生健康部長 高齢者対策についての買い物支援について、お答えいたします。
 本市では、地域における高齢者の総合相談窓口として、地域包括支援センターを13カ所設置しており、訪問販売や宅配といったサービスを行っている事業者の情報を収集をしております。地域の高齢者から相談があった際などに情報を提供し、役立てていただいているところです。
 また、ひとり暮らしで、かつ要介護認定で自立となった高齢者については、週2回までの買い物等の援助を行う在宅生活援助事業を活用いただいているところでございます。
 次に、7.自殺防止対策について、お答えいたします。
 ひらかたいのちのホットラインについては、毎週火曜日に実施していますが、昨年12月15日からこの8月まで相談日数は38日、相談件数は40件でございました。今後の取り組みについてですが、今年度2月には窓口のある部署の職員等を対象に、自殺のサインに気付き、見守り、専門の相談機関につなぐ、そういった役割を担うゲートキーパー養成研修を実施する予定としております。このゲートキーパーを中心として、悩みを抱えている人が早期に適切な相談機関につながることができるように、連携の仕組みを構築していきたいと考えております。


○岡林 薫議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。それでは、何点かの要望と、そして質問をさせていただきたいと思います。
 まず、総合計画についてですけれども、国として撤廃が審議されている今このときに取りかからなくてはいけない問題ではないかと思っております。議会とどうすべきかということを検討するべきだということを申し述べておきます。
 次に、子育て支援の待機児童解消策についてですが、答弁の中には、課題整理とか、それから情報収集という御答弁が大変多いようですけれども、今現在、待機しておられる児童がたくさんいらっしゃるわけで、府や国の制度を待っているだけではなく、提案した施策をできるだけ早期に取り入れていただいて、全力で待機児童の解消に取り組んでいただきたいことを強く要望させていただきます。
 もう1点、デイジー教科書についてですが、読み書きに困難を伴う学習障害などがある児童、生徒は、1クラスに2.5人いると推計されています。こうした子どもたちは、授業に付いていけなかったり、どんどん勉強が遅れていく自分が嫌いになって、学校に行きたくても行けなくなってしまう場合があります。デイジー教科書を使用することで、教科書が読めるようになり学習に意欲がわいたという声もあります。教員への研修も含め、学校現場での早期活用を強く要望させていただきます。
 これから質問をさせていただきます。
 まず、引きこもり対策ですが、引きこもり対策には、相談事業に加え、外出に向けた働きかけを行う訪問相談の取り組み、また自宅以外に安心して過ごせる場所を確保し、自己肯定感を培う居場所の提供が必要とも言われています。本市としてはどう取り組まれるのか、お伺いいたします。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 お答えいたします。
 内閣府による子ども・若者育成支援推進法の法律説明会用の資料では、引きこもりの若者が外出できるように誘導する家庭訪問等につきましては、公的機関では対応が困難であり、NPO法人にその役割が期待されていると示されております。
 本市におきましては、青少年活動の推進拠点である枚方公園青少年センターにおいて、ニートや引きこもりの青年が参加してみたいと感じることができるグループ体験プログラムや、若者が自ら企画するイベントなど、青少年が集うことのできる事業を実施し、議員お示しの居場所の提供につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○岡林 薫議員 よろしくお願いします。
 国は7月に、子ども・若者育成支援推進法に基づく大綱として、子ども・若者ビジョンを作成しましたが、このような動きを受け、今後の本市の子ども・若者計画の策定状況についてお聞かせください。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 現在、議員お示しのとおり、子ども・若者育成支援推進法の大綱である子ども・若者ビジョンの検証を進めておりまして、またあわせて大阪府が実施しております指定支援機関型NPO等育成事業を本市のNPO法人が受託していることもございますので、そうした状況も踏まえて、本市独自の子ども・若者計画の策定について検討をしてまいります。


○岡林 薫議員 精神科医の斎藤 環医学博士という方がいらっしゃいますが、その方が、日本の引きこもりやニート対策問題を先送りしていると、そのツケは2030年以降、社会的衝撃として必ず表れると警鐘を鳴らしております。大阪府では、危機管理監マニフェスト(案)にこの引きこもり対策が重点課題に挙げられております。枚方の未来を担う若者たちのために、本格的に取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。
 それでは次に、高齢者対策の買い物支援について、伺います。
 地域包括支援センターなどを活用することで、情報の提供等の取り組みが行われているということですが、それだけでは不十分であり、高齢者はもちろんのこと、妊娠中や子育て中の方、障害をお持ちの方を含む買い物弱者への対応、例えば、自宅周辺に坂道が多いなどの地理的要因や、日常的に買い物をする商店街が偏在している問題、買い物の足となる公共交通機関の問題などを含め、総合的な支援策についてお伺いします。


○宮本勝裕地域振興部長 お答えいたします。
 議員御指摘の高齢者等への買い物支援につきましては、本議会にお諮りをしております産業振興基本条例に関する審議会答申の中でも、いわゆる買い物難民の問題として御指摘をいただいております。
 今後は、議員お示しの商店街の取り組み事例などの調査、研究を行い、高齢者等買い物弱者と言われる人たちの利便性向上のための取り組みについて検討してまいりたいと考えております。


○岡林 薫議員 少子・高齢化に伴い、ますますこの問題は大きくなっていくと推測されます。どうか早い対応をよろしくお願いします。
 それでは次に、エコドライブについて、お伺いします。
 講習を受けられて実感されたと思いますが、やはり体験型講習でないと効果は余り期待できないと思います。運転される職員全員の方に体験型講習の受講を要望させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 そして、大事なことは、公用車の燃費が改善されCO2が削減できたかということです。事業仕分けでも、車両管理業務におけるデータ管理の必要性が指摘されておりました。エコドライブの実態を数値化、記録し、評価していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。


○長沢秀光総務部長 各受講者のエコドライブ走行診断表や講習参加報告書から、体験型講習は効果的であると判断しているところでございます。
 全職員が一度に受講することは困難ではございますが、年次的に講習計画を立て実施するとともに、エコドライブによります使用燃料、二酸化炭素の排出量の削減効果を具体的に数値化し情報発信することで、職員の意識啓発をより進めてまいりたいと思います。


○岡林 薫議員 一昨年、枚方市地球温暖化対策地域推進計画が発表され、市が先頭に立って、市民、事業所の皆さんとともに、温室効果ガスの排出抑制に向けた取り組みを展開されているようです。
 それでは、この事業所のエコドライブの取り組みについてですが、大阪府では事業者のドライブ教習、堺市では市内事業者の方のセミナーを開催し、エコドライブに取り組むためのサポ一卜を積極的にしています。
 本市の取り組みをお聞かせください。


○西口俊通環境保全部長 お答えします。
 自動車からのCO2排出量削減につながるエコドライブの普及策として、市民及び事業者を対象として、11月から講義と燃費計を用いた実技走行を組み合わせた講習会を実施する予定をしております。
 また、枚方市地球温暖化対策協議会には、大気汚染防止月間エコドライブコンテストで環境再生保全機構理事長賞を受賞されたエコドライブに熱心に取り組んでおられる事業者も加入されておられます。そうしたエコドライブに取り組む事業者が増えるような方策を協議会としても検討してまいります。


○岡林 薫議員 工学博士の小宮山宏氏は、低炭素社会の実現には市民の日々の暮らしの変革が不可欠だと述べております。したがって、自治体が主導し、市民が中心となる運動、市民と自治体が主役を演じる低炭素なまちづくり運動が、CO2削減を実現するために最も有効であると言われております。
 枚方市内約21万台の車のエコドライブ運動を展開することで、本市の低炭素社会のまちづくり及び事故の削減が大きく進むと確信いたします。市長のお考えをお聞かせください。


○竹内 脩市長 CO2の削減につきましては、御指摘のとおり、市民一人一人の行動の積み重ねが非常に重要であると考えます。
 自動車交通によるCO2は、市域におけるCO2排出量の約15%を占めており、その削減を図ることは重要な課題の一つであり、その対策の大きな柱にエコドライブの推進が位置付けられる、このように思っております。優しいアクセル操作は、安全運転にもつながりますことから、環境と交通安全の両面から、今後ともエコドライブの普及を進めてまいります。


○岡林 薫議員 よろしくお願いいたします。
 それでは次に、自殺防止対策について、伺います。
 相談件数は40件ということですが、さらに市民への周知を図るため、リーフレットの設置場所をもっと多くの市民の目に触れやすいところ、例えば内科とか薬局などにも設置してはいかがでしょうか。
 また、現在、1週間に1回の昼間の電話相談ということですが、他市においても普及、啓発が進むにつれて相談件数が増加しています。だれしもだれかに相談したい、つながっていたいという気持ちが死の直前まであると言います。
 24時間の電話相談を実施している民間団体のデータによると、夜7時から深夜2時にアクセス件数がぐっと増えています。電話相談の日数の増や相談時間の延長を要望させていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


○人見泰生健康部長 お答えいたします。
 リーフレットの設置場所については、御指摘のとおり、今後、より市民の目に触れやすい場所への設置を進めてまいります。
 また、相談日数については、今年度までの実績を踏まえて検討をしてまいります。
 なお、相談時間の延長につきましては、現状では夜間、深夜帯の相談員の確保やバックアップ体制の確立など、課題が多いと考えております。


○岡林 薫議員 自殺の大きな原因にもなっているうつ病ですけれども、慶應義塾大学の大野 裕教授は、うつ病を治すためには薬物療法のような生物学的な治療と、カウンセリングのような心理的治療、そして環境整備のような社会的治療を組み合わせて行うことが必要と指摘しています。
 そうした意味で、認知行動療法は、うつ病対策には大変効果的です。多くの市民から、この認知行動療法について問い合わせがあります。情報一覧を作成していただきたいと思います。
 また、枚方市においての認知行動療法の設置の働きかけをぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


○人見泰生健康部長 お答えいたします。
 自殺原因の一つでありますうつ病について、自殺防止対策としてどのような方策が効果的な方策としてとり得るのか、関係機関の意見もお聞きしながら、私どもも調査、研究してまいります。


○岡林 薫議員 今、私は、認知行動療法について質問させていただきましたけれども、それに対する御答弁がありませんでした。もう答弁は求めませんけれども、御承知とは思いますが、認知行動療法はこの4月に保険が適用されております。うつ病により、失職、休業中の患者の復職を目指す取り組みに認知行動療法が活用され、この5年間で利用終了者の約9割が転職を含む復職を果たしたという、うつ患者にとって希望のある治療と言えます。
 本市においても、たくさんの方がこのうつ病で悩んでいらっしゃいます。積極的な取り組みを要望させていただきます。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○松浦幸夫副議長 これにて、岡林 薫議員の質問を終結します。


○松浦幸夫副議長 お諮りします。
 本日の一般質問は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫副議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の一般質問は、この程度にとどめることに決しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○松浦幸夫副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後3時14分 散会)