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大阪府 枚方市

平成22年第3回定例会(第2日) 本文




2010.09.21 : 平成22年第3回定例会(第2日) 本文


○池上公也議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、33名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時1分 開議)


○池上公也議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○池上公也議長 日程第1、「一般質問」を行います。
 なお、1回目の質問については、一括質問・一括答弁方式とし、質問、答弁はともに演壇で行います。また、2回目以降の質問については、一括質問・一括答弁方式と一問一答方式との選択制とし、質問は発言席で、答弁は自席で行います。御了承願います。


○池上公也議長 ただいまから順次質問を許可します。
 まず、大森由紀子議員の質問を許可します。大森議員。(拍手)


○大森由紀子議員 おはようございます。一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。通告に従って順次質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
 まず、1.まちづくりの方向性についてです。
 きょうは9月21日ですが、3年前の平成19年9月23日、晴れて枚方市長となられた竹内市長にとっては、丸3年が過ぎ、市長として1期目の最終年を迎えられたわけです。
 市長選でのさまざまな市民との対話を通じて、多くの市民が前市長が掲げた80項目のマニフェストに期待していることを感じられた竹内市長は、そこに御自身の35年間の地方行政経験で培われた都市経営観などを加え、まちづくりの考え方として、平成19年10月の第4回定例会で所信表明を述べられました。
 さて、そのときに述べられた政策についてはいかがでしょうか。公約どおり実現されたのでしょうか。これについては、市長御自身も、実現したもの、継続中のもの等に分け、この春に検証されていますが、第2清掃工場と新火葬場が稼働し、新病院については基本計画が示され用地が確保されるなど、本市にとって長年の課題であった大きな事業も着々と今進んでいるわけです。
 その中で、まだその方向性も確定していない事業が総合文化施設の整備です。
 去る平成19年2月に総合文化施設及び新庁舎の整備についての考え方が示されましたが、そこでは、総合文化施設はホテルとの合築で新町エリアに、また新庁舎については官公庁団地としてのここ大垣内町エリアに、手法はどちらもPFIでとの案が示されています。
 古くは平成4年から検討が始められたと聞いているこの総合文化施設の整備については、これまでも計画が二転三転し、その手法としてのPFIについても、近江八幡市や高知市の病院など、その限界も既に明らかになり、やめられた自治体も出てきている今日ですが、本市においてはその後どのように検討されたのか、その進捗について、お聞かせください。
 また、この事業の財源についても、どのようにお考えか、あわせてお聞かせください。
 次に、2.安心と安全についての(1)健康についての1)ワクチン接種についてです。
 日本は、これまでワクチンで予防できる病気があるにもかかわらず、対応が遅れ、世界からワクチン後進国と指摘され続けてきましたが、2008年12月にヒブワクチンの、また本年2月には小児用肺炎球菌ワクチンの販売が始まり、それに伴い、各地で接種への公費助成が広がってきています。
 本市において、代表質問、予算特別委員会、6月議会と、あらゆる機会を通じて我が会派が要望し、その間、多くの市民からの要望もあった小児のヒブワクチン、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種への公費助成が今議会で実施の報告をされたことについては、大変評価するとともに、それと同時に、府下でも初めての小児の肺炎球菌ワクチン接種への助成も始められるということは、本市の子育て世帯にとっては大変喜んでいただけるものと確信しています。
 さて、今や国民の2人に1人が罹患し、国民病と言われるがんの中でも、子宮頸がんは予防できる唯一のがんであります。言うまでもなく、予防接種の徹底は、将来の医療費抑制につながる面もあります。この子宮頸がんワクチンを12歳女子に接種すれば、約400億円の医療費削減につながり、接種費用を引いても約190億円の節約効果があると指摘されています。
 この子宮頸がんワクチン接種の公費助成は、公明党としても与党時代から強く主張してきたものであり、7月の臨時国会においても広く与野党に呼びかけ、予防法案を提出しました。そうした動きに対し、厚生労働省は、市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチンの公費助成などに対し費用の3分の1を国が補助する予防対策強化事業費150億円を、2011年度予算概算要求に計上しています。産科の先生方の間では、昨年、ことしと実施した検診の無料クーポンとワクチン接種の公費助成を組み合わせれば子宮頸がんの大半を予防できると、大いに期待されているところです。
 今後の国の動きが気になるところではありますが、全国的に子宮頸がんワクチン接種に助成をする自治体が増えてきている今日、検診の無料クーポン及び予防ワクチンの公費助成について、市としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
 次に、2)市民病院についてと3)乳幼児医療費については、関連していますので、続けて質問をさせていただきます。
 新病院建設予定地の建物の解体や、府による府道杉田口禁野線の拡幅など、今、新病院の整備に向けて進んでいるところですが、本市の市民病院には人工透析の設備がありません。
 透析については、市民病院に設置されない理由として市内の民間病院、クリニックなどに十分設置されているというようなことを以前聞いたように記憶していますが、例えば、地域連携で緊急入院された患者さんの状態が悪化し、急性腎不全のような状態になったとき、市民病院では透析ができないため、せっかく緊急入院された患者さんも、またまた設備のあるほかの病院に緊急搬送されることになります。搬送される患者さんに、うちには透析の設備がないからごめんねと謝るドクターも、内心ではきっとじくじたる思いをされていると思うわけです。
 慢性的な透析患者さんを受け入れることはできないとしても、そうした患者さんの緊急事態には対応できるようにすべきではないかと思います。お考えをお聞かせください。
 また、新病院については小児医療を大きな特色として挙げられていますが、その小児医療については、できるだけトータルな形で診ていただきたいと思います。例えば、先日、小児緩和ケアの研究会に参加させていただきました。緩和ケアは、終末期ケアと重なる部分もありますが、それより、どちらかといえば病気や重い障害に立ち向かうために生きる力を最大限に引き出すために必要なわけです。
 子どものための医療センター機能を有する病院としてスタートされる新病院では、ぜひそうした観点も含めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 さらに、その研究会には、大阪府立母子保健総合医療センター新生児科在宅支援室のドクターも参加しておられ、病院医師から見た小児在宅医療についてお話をされました。周産期・新生児医療が著しく進歩した現代では、従来不可能であったハイリスク新生児の救命が可能となり、NICUや小児病棟に長期入院となることで急性期医療を必要とする新生児や妊婦の受け入れが困難になるという社会問題が起きています。
 さらに、長期入院に加え、在宅医療を必要とする小児や在宅人工換気を必要とする小児も増加しており、本市においても、そうした子どもたちへの支援として訪問看護が重要な役割を担っています。
 この子どもの訪問看護について、他府県では乳幼児医療費を使うことができるため、大きく負担軽減ができているそうですが、大阪府下では使えず、該当世帯は利用回数を減らさざるを得なくなったりと、その子どもたちのフォローが大変心配されています。
 大切な子どもの命を守るため、本市においては、この子どもの訪問看護に乳幼児医療費をぜひ適用していただけるようお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 次に、(2)児童虐待についてです。
 ことしは、児童虐待防止法施行から10年。2度の改正により虐待防止の仕組みは徐々に整備されてきましたが、それでもなお幼い子どもの命が失われています。
 そこでまず、本市において虐待件数はどのように推移しているのか、通報はどのようなところからが多いのか、また、先日の大阪の事件では児童相談所が動いていても防げなかったわけですが、本市の家庭児童相談所では通報後どのようにかかわっているのかについて、お聞かせください。
 次に、(3)地域包括支援センターとその役割及び街かどデイハウスについてです。
 介護保険がスタートして10年。予想以上のサービス利用に保険料は3年ごとに高額となり、利用するサービス量の削減も課題となってきたことから、2005年の改正では介護予防の考え方が大きくクローズアップされ、その拠点として2006年の改正で地域包括支援センターが設置されることになったわけです。
 そこでまず、本市における地域包括支援センターの設置並びに人員配置の状況とその役割について、お聞かせください。
 また、街かどデイハウスについては、竹内市長は平成19年の所信表明演説の中で「街かどデイハウスを増設」と明言されましたが、本年の市政運営方針演説では「介護予防の観点を踏まえ、」「街かどデイハウスなどにおいて介護予防普及啓発事業を充実」との表現にとどまり、さらに、第4次枚方市総合計画第2期基本計画第4章第2節の4.の主要な取り組みとしては「街かどデイハウスの支援」とだけになってしまっています。
 増設から充実、支援へと、後退ともとれるこうした変化について、まずお伺いします。
 次に、平成21年度から大阪府が補助金を450万円から150万円にカットしましたが、枚方市としては介護予防のために有効な施策として今後も取り組むことを一貫して表明し、事務事業評価においても市民満足度は高く、目的達成度も「概ね達成」と評価をされ、さらに包括外部監査においても事業の有効性は評価をされています。
 そうした理念から、市として、削減された補助金をカバーするために、地域支援事業という名目で、新たに地域支援事業に取り組む事業所に対し補助することを決め、今日まで取り組まれてきたのではないかと思っています。
 しかし、その事業は、本来、街かどデイハウスで行う事業ではなく、そのため、日常的に利用する人以外に新たに3人以上集めて行うことが義務付けられており、現状では8事業所中4事業所しか取り組まれていません。このまま現状の取り組みを進めていけば、事業も行き詰まり、事業所の存続も危ぶまれます。
 豊中市では、大阪府がカットした補助金をそのまま市単費で予算化し、継続しておられます。枚方市としても、街かどデイハウス事業が有効な事業であると認識しているのであれば、補助の在り方をもとに戻すべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
 次に、(4)バリアフリーについてです。
 平成12年11月、交通バリアフリー法が施行され、本市では、平成17年3月に高齢者や障害者、妊婦、けが人なども含め、だれもが公共交通機関を利用して円滑に移動できる枚方市交通バリアフリー基本構想をまとめています。
 その中で、市の高齢者率は「10年前の平成2年からは5.1ポイント、20年前の昭和55年からは7.4ポイント上昇し、着実に高齢化が進展しています」として、特定経路の既設道路については「舗装面の改修、段差の解消、また勾配の緩和など、現状を踏まえてなるべく使いやすく改良する」、「有効幅員2.0m以上を原則として、阻害要因の除去や移設を行う」、「歩行を阻害している阻害物の除去に関する指導・啓発やPRに努める」こととしています。
 ところが、こうした目線で市内の歩道を見てみるとどうでしょう。歩道の半分近くを電柱が占拠していたり、歩道敷が高級なグレーチングであるがゆえにでこぼこで、ベビーカーや車いすなど、高齢者や障害者、子ども連れが歩くには大変困難な歩道がたくさんあります。
 高齢化が着実に進む本市において、幾つになっても安心して歩ける環境は大変重要です。こうした歩道について、一斉に整備をするのは難しいと思いますが、まず、どれくらいこうしたところがあるのか点検をしていただいて、ぜひとも計画的に整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 次に、(5)AEDの管理、点検についてです。
 突然、心臓が停止した人に電気ショックを与えて救命するAEDの一元管理については、昨年12月の有山議員の質問に対し日常的管理は担当課でされているとの御答弁でございましたが、担当課では毎日どのように点検していただいているのか、また、毎日点検できているかどうかの確認は健康総務課が行っていただいているということなのでしょうか。
 この救命活動では、1分遅れるごとに7%、5分で救命率が半分になるとされるぐらいスピードが重要なポイントですが、実際に倒れた人が心停止になったとき、AEDがどこにあるかわからないといった声も出ています。
 そこで、全国の自治体では、GPS機能の付いた携帯を活用して最寄りの設置場所がわかる検索システムを導入したり、携帯電話で読み取れるQRコード入りのカードを救命講習などで配布するなど、AEDの設置場所を広く市民に公表するところも増えています。また、明石市など、自治会のイベントなどにAEDの無料貸し出しを始めた自治体も出ています。
 こうしたAEDの設置場所の市民への周知と無料貸し出しについて、本市ではどのようにお考えか、お聞かせください。
 次に、(6)枚方警察2分署化による本市の安全対策の強化についてです。
 平成24年度を目標に進んでいる枚方警察2分署化について、それに伴う本市の防犯力、治安の向上が期待されています。
 そこで、分署化による本市のメリットについてお聞きしたいと思いますが、分署化で警察官の人数は増え、それにより空き交番は解消されるのでしょうか。また、子どもや女性を狙った犯罪が増えていますが、パトロールは強化されるのでしょうか。具体的なメリットをお聞かせください。
 次に、3.低炭素都市づくりに向けた本市の取り組みについてです。
 平成17年2月の京都議定書発効を受け、温室効果ガス基準年比6%削減達成のため、本市では、平成19年6月に地球温暖化対策地域推進計画を策定され、平成24年度の二酸化炭素排出量を平成17年度を基準に17%削減する目標でさまざまな取り組みを実行し、丸3年が経過しました。これまでの取り組みとその進捗状況、また効果について、お聞かせください。
 また、国土交通省では、地球温暖化問題に対応するために、市街地の拡散を抑制し、公共交通活用などの交通対策と組み合わせて集約的な都市構造に誘導すること、建物の更新を面的に推進し、あわせてエネルギー利用の効率化や未利用・再生可能エネルギーの活用を図ること、あるいは吸収源となる緑地の保全と都市緑化を推進すること等の都市分野の対策を総合的に推進する必要を強調しながらも、今まではそれぞれの施策をどのように組み合わせれば効果的かという根本的な指標がなかったために、このたび、8月30日、さまざまな施策をどのように組み合わせれば都市全体として効果的かを客観的に比較する手法として、低炭素都市づくりガイドラインを策定し、都市全体としてガイドラインを活用する自治体の取り組み支援も発信しています。
 今、時代は少子・高齢化、世帯の規模も高齢者の単独や核家族が増え、ある識者は、これを都市が縮小する時代を迎えたと言われ、郊外に住む高齢者が商店街の崩壊による買い物難民、医療難民、行政サービス難民等になる可能性も指摘されています。
 そこで、人口が激減し、郊外に高齢者だけが取り残されていく地方では、都市の中心部に商業、事業所、住宅、学校、病院などを集中させることで都市の活力を保つコンパクトシティー化が進められているわけです。
 本市においては、昭和50年代まで大幅な増加を続けてきた人口も昭和62年以降は微増傾向となり、将来推計では平成24年までは微増傾向が続くがその後は減少との予測が出ており、市としてもさまざまな取り組みをされているというふうにお聞きしているところです。
 そこで、本市において、都市計画マスタープラン改定の中でどのようにこれを反映されているのか、お聞かせください。
 次に、4.子育て支援についての(1)子どものシックハウスについてです。
 今、日常生活で触れる化学物質がもたらす健康への影響に懸念が高まっています。建物の建材や家具から揮発した化学物質などが健康を害す、いわゆるシックハウス症候群、その学校版のシックスクール問題について、6月議会において小野議員から指摘のあった学校環境衛生管理マニュアルの改訂による再測定、また府の『子どもにも配慮したシックハウス対策マニュアル』に沿った研修、さらに学校の大規模改修や建て替え時の備品については、どのように配慮していただけるのか、お聞かせください。
 また、それ以外の子どもが利用する施設の測定については、基準はないとはいうものの、子どもの健康を守るための取り組みとして積極的に空気質管理を行っていただきたいと思いますので、保育園、障害児施設、その他子どもが利用する施設の測定をぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
 (2)小学校の英語活動について。
 来年、小学校5・6年生では、英語活動が必修となります。国では、外国語活動をより充実させるために今年度から小学校5・6年生に無償で配付している英語ノートも、政府の事業仕分けでは一旦廃止決定になったものの、我が会派でも指摘させていただいたとおり、再度継続となり、国の英語教育への意気込みが感じられます。
 来年の英語必修については、学力ではなく、コミュニケーション能力の素地を養うということが言われており、それに合わせて今はどこも懸命に人材確保に取り組んでいると聞いていますが、本市については今までの取り組みも含めていかがでしょうか。本市の英語活動の状況について、お聞かせください。
 これで1回目の質問を終わらせていただきます。


○高井法子企画財政部長 1.まちづくりの方向性について、お答えいたします。
 総合文化施設及び新庁舎の整備についてでございますが、総合文化施設につきましては、ホテルとの合築については事業者グループに対して平成19年度以降にヒアリングを実施してきましたが、その後の社会・経済情勢の変化を背景に事業参画が困難であるとの意向を確認しております。
 また、PFIの事業手法につきましては、ホテルとの合築が厳しい中で、有効性に一定の制約が生じてまいりました。事業費の縮減などの観点から、PFIの手法も含め、どのような事業手法があるか、改めて見直す必要があると考えております。
 事業の財源につきましては、従来の事業スキームで実施した場合、長期財政の見通しでお示ししましたとおり、平成29年度には実質収支が赤字になると予測しております。したがいまして、事業実施に当たりましては、例えば未利用地の処分など、財源の確保が課題であると認識しております。


○人見泰生健康部長 2.安心と安全についての(1)健康についてのうち、1)ワクチン接種について、お答えいたします。
 子宮頸がん予防対策について、国は10歳代にはワクチン接種、二十歳からはがん検診を受けるという一貫性のある予防対策を効果的、効率的に推進する方策について検討していくことを目的としまして、平成23年度予算の概算要求に計上しております。
 本市といたしましても、いずれの事業も重要性は十分認識しており、検診の無料クーポンにつきましては今年度も継続実施しているところです。今後、受診率の状況や国の補助制度を踏まえ、対応を判断していきます。
 また、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成につきましては、来年度から国で制度化されようとしていることは大きな前進であると考えますが、現在示されている内容は補助率が3分の1に限られており、財源面で大きな課題があることから、今後、国の制度の内容を十分把握した上で、対応を検討してまいります。
 次に、3)乳幼児医療費について、お答えします。
 乳幼児に対する訪問看護は、健康保険が適用されることにより、2割負担となっております。本市では、重度障害をお持ちの乳幼児に対して、負担軽減を図るため、大阪府の補助金を受けながら、訪問看護基本利用料の一部を助成しております。また、大阪府においては、小児慢性特定疾患をお持ちの乳幼児に対して、訪問看護の自己負担金を全額助成する制度を実施しておられます。
 これらの制度を受けることができない乳幼児の訪問看護について、現時点での対応は困難と考えておりますが、利用状況やニーズ及び財源の問題について検討をしてまいります。
 次に、地域包括支援センターとその役割及び街かどデイハウスについて、お答えします。
 地域包括支援センターは、平成18年4月に7カ所を設置し、平成21年4月に6カ所を増設し、現在は13カ所となっております。
 センターの人員配置につきましては、日常生活圏域の高齢者人口に応じて、保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職など、3名から5名の人員を配置しております。
 センターの役割としまして、要介護状態とならないようプランを作成する介護予防支援を初め、総合相談支援、権利擁護、虐待防止、また処遇困難ケースの相談支援や要支援認定者の介護予防プランの作成に取り組むほか、高齢者が住み慣れた地域で尊厳を持って暮らせるよう、各種事業を行っているところです。
 続きまして、街かどデイハウスの増設については、毎年1カ所ずつの増設に努めているところです。運営体制や代表者の一身上の都合等により運営継続ができなくなったことなどによって、実質的に増えていない状況となっておりますが、今後も増設に努めてまいりたいと考えております。
 次に、補助の在り方につきましては、平成19年度の街かどデイハウス今後のあり方検討会において、地域支援事業にも取り組むことが提案され、本市としても街かどデイハウス運営者と協議し、平成21年度から実施しているものです。
 現在、大阪府は、平成23年度からの本事業について、補助金から交付金への変更を検討されているところでありまして、交付金化の内容を見極めた上で今後の補助の在り方を検討してまいりたいと考えております。
 次に、(5)AEDの管理、点検について、お答えいたします。
 健康総務課では、1年に1回、AEDを設置している施設の所管課長会議を開催し、情報の共有化を図るとともに、AEDの日常的な管理について、施設の所管課において維持管理担当者を決め、点検を行うことを確認しています。
 具体的には、正常に使用可能な状態かどうかを示すAED本体のインジケーターランプを毎日確認しており、もしインジケーターランプが異常を示しているようなことがあれば、メーカーに連絡するなど、直ちに対応することとしております。
 AEDの設置場所の市民への周知については、現在設置している施設の名称、所在地、利用可能時間などをホームページに掲載し、また、インターネットのe−地図ひらかたにも掲載しております。
 また、無料貸し出しについては、現在、総合体育館と渚市民体育館において、各1台を市民の方のスポーツ活動を対象に貸し出しを行っておりますが、今後、市民のニーズや必要性について検討してまいります。


○平井清康市民病院事務局長 2.安心と安全についての(1)健康についてのうち、2)市民病院について。
 まず、人工透析治療について、お答えいたします。
 本院で入院加療中に腎機能の悪化等により緊急に人工透析が必要となった場合で、そのときの病状等により人工透析治療が可能な医療機関への移送が困難な場合においては、当院で治療に当たることもございます。
 しかしながら、人工透析治療が必要であることがあらかじめわかっている慢性維持透析中の方につきましては、本院の人工透析設備や透析専門医等の体制が不十分なため、人工透析が可能な医療機関に受け入れていただいております。
 なお、新病院におきましては、人工透析中の方が腹部手術等の治療を受けられるよう、人工透析に対応できる設備を有した病室を整備してまいります。
 次に、小児緩和ケアについて、お答えいたします。
 本院では、これまでも小児救急を初めとする小児医療に力を注いできたところであり、新病院におきましても、入院が必要とされる小児の2次救急医療を担うとともに、周産期医療との連携や小児科総合診療に加え、専門性の高い小児医療についても充実させる考えでございます。
 議員が御指摘の小児緩和ケアにつきましては、小児がんや血液・神経性疾患などの重症かつ難治性の小児疾患を持つ子どもに対する治療の延長線上にあることから、本院といたしましては、高度な専門治療を行う大学病院などの高次の医療機関との連携を進める中で対応してまいります。


○木村和子福祉部長 (2)児童虐待について、お答えいたします。
 本市が把握しております虐待件数は、児童福祉法改正により市も虐待通告窓口となった平成17年度の207件に対しまして、平成21年度は297件に増加しております。
 また、本市の家庭児童相談所で受けた通告でございますが、保育所、学校などの関係機関のほか、昨年度は近隣からの通告が増えているのが特徴でございます。
 虐待通告を受けた場合は、関係機関とのネットワークにおいて情報を収集し、まず本市の家庭児童相談所が出向くなど、子どもの安全を確認いたします。その後、子どもの状況等を判断して支援方針を決定いたしますが、緊急性が高い場合は、大阪府の子ども家庭センターと連携するなどの対応を行っております。
 虐待の起こる背景には、親の孤立、体験の乏しさ、経済的な不安定さなど、さまざまな問題があり、長期的で多面的な相談や支援が必要となってきます。その中で、専門の相談員を紹介してカウンセリングや具体的な子育てへの助言を行ったり、子育て支援サービスの情報を提供するとともに、大阪府の子ども家庭センターなど、関係機関とも連携しながら、長期的な支援を行っております。
 次に、4.子育て支援についての(1)子どものシックハウスについての御質問のうち、保育所、障害児施設について、お答えいたします。
 子どものシックハウス対策といたしまして、これまで施設改修時に使用する材料や品質に十分注意を払っているところでございます。
 保育所には学校園のように化学物質の濃度測定の義務付けをするものはありませんが、児童が利用する施設であることから、シックハウス対策についての指針やガイドラインを策定している他市の状況、本市の学校園の状況や結果などを参考としながら、引き続き検討してまいります。


○寺農 斉理事兼土木部長 2.の(4)バリアフリーについて、お答えします。
 本市におきましては、市内の12駅すべてのバリアフリー化を図る長期目標の達成を目指しています。
 また、駅と相当数の高齢者、障害者等が利用する施設とをつなぐ生活関連経路の舗装面の改善、段差の解消等につきましては、平成27年度を目標として取り組んでいるところです。
 さらに、新設道路はもとより、既設道路の改修時に合わせて、接する宅地の高さがすり合うなどの条件が整えば、段差解消も図っており、民間開発等におきましても、バリアフリー化について、法令に基づき指導を行っているところです。
 市域のバリアフリー化につきましては、現在進めている重点整備地区内のバリアフリー化を着実に進めるとともに、重点整備地区以外における施設の改修時におきましてもバリアフリー化を進めてまいります。
 次に、議員が御指摘の歩道につきましては、幅員の狭いところにある電柱などの占用物件について、建て替え時に細いものにするなどの対策を講じるよう、道路占用協議会を通じ、協力を求めてまいります。
 また、これまで同様、道路パトロールなどを通じて、順次歩道の現況を把握し、安全、安心な道路空間の確保に努めてまいります。


○奥西正博市民安全部長 2.安心と安全についてのうち、(6)枚方警察2分署化による本市の安全対策の強化について、お答えします。
 枚方警察署管内の警察官1人当たりの担当人口が大阪府下平均の2倍であることや、大阪府下の中でも街頭犯罪が非常に多発していることから、これまで、仮称第二枚方警察署の早期開設や体制強化について、大阪府に要望書を提出するとともに、意見交換を行ってまいりました。その中で、第二枚方警察署開設後の体制につきましては、現状の枚方警察署管内の署員数を2つの警察署に振り分けるだけでなく、一定の増員も行われると聞いております。
 なお、来年4月には第二枚方警察署開設に向けた準備室が立ち上がり、具体の体制等が検討されると聞いておりますので、その中で、パトロールの強化はもとより、それに伴い交番が無人化することがないよう、引き続いて要望してまいりたいと考えております。


○西口俊通環境保全部長 3.低炭素都市づくりに向けた本市の取り組みについてのうち、地球温暖化対策に係るこれまでの取り組みの概要と進捗状況について、お答えいたします。
 地球温暖化防止の啓発活動として、ライトアップ施設や家庭の夜間の消灯を呼びかけるライトダウンキャンペーン、親子で省エネ活動に取り組むこども版環境家計簿「ひらかた みんなのエコライフつうしんぼ」、家庭や事業所における冷暖房温度の適正化を呼びかけるエコライフキャンペーン、市民が一斉に省エネ行動を行う日を設定しそれに向けた取り組みを行うひらかたエコチェックDAYなどを実施しております。
 また、平成22年度には、枚方市グリーンニューディール基金を活用し、枚方市駅、樟葉駅周辺の道路照明のLED化、住宅用太陽光発電システム及び窓の断熱改修に係る補助、市庁舎の省エネ改修を行うほか、エコカーの導入、小学校への太陽光発電設備の設置などを実施していきます。
 市域のCO2の排出量につきましては、平成17年度を基準として平成20年度の排出量を見ると、暫定値ではありますが、約4%の削減となっております。


○脇田隆男理事兼都市整備部長 引き続きまして、3.低炭素都市づくりに向けた本市の取り組みについてのうち、都市計画マスタープランへの反映に関しましての御質問にお答えいたします。
 低炭素都市づくりガイドラインにつきましては、地球温暖化問題への対応策を検討しようとする自治体への技術的助言として、先月末に国土交通省より都道府県知事等に通知されたものでございます。その内容といたしましては、都市計画マスタープラン等の都市づくり計画に伴うCO2排出量のシミュレーション手法等が示されております。
 本市の都市計画マスタープランにつきましては、昨年度より改定作業を進めておりますが、全体構想の中で、本市の都市づくりの方向の一つとして、環境に優しいまちづくりを掲げ、低炭素型の環境に配慮したまちづくりを進めることといたしております。このため、今後の都市計画施設等の計画に当たりまして、当該ガイドラインに示されているシミュレーション手法等の有用性を検証いたしますとともに、その活用もあわせて検討してまいります。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 4.子育て支援についての(1)子どものシックハウスについての質問のうち、学校教育に関してお答えします。
 学校環境衛生管理マニュアルの改訂により、ホルムアルデヒドなど、揮発性有機化合物の測定方法が見直され、測定時間については、午前、午後の2回実施するように示されております。夏季に実施することが望ましいとされていることから、来年度に、再度、全学校園で測定することも検討しているところです。
 また、教育委員会では、シックハウス、シックスクールについて、夏季休業中に全学校園の教職員を対象に、専門家による研修を実施しました。子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、その支援の方法について、学校園で共有化を図っております。
 さらに、化学物質過敏症の児童、生徒が在籍する学校においては、専門家による校内研修を行い、教職員が支援できるよう努めています。
 次に、(2)小学校の英語活動について、お答えします。
 平成20年3月には新学習指導要領が告示され、平成23年度から外国語活動が全国の小学校で実施されることになりますが、本市の市立小学校では、新学習指導要領の外国語活動の内容を既に先行実施し、小学校第5・第6学年でそれぞれ年間35時間の授業を行っております。
 この外国語活動の時間には、英語の堪能な日本人の英語教育指導助手をJTEとして小学校全校に配置し、担任とのチームティーチングによって授業を行っております。JTEは、本市が先行して取り組んできたことなどにより、応募者も多く、厳しい選考試験に合格した優秀な人材を確保できているだけでなく、研修で指導力を一層高めているところでございます。
 さらに、中学校に配置しております外国人の英語教育指導助手であるNETを中学校の定期試験期間中などに小学校に派遣し、児童が英語によるコミュニケーションを体験するだけでなく、外国や英語への興味が高まるように取り組んでいます。
 このように、本市では全国に先駆けて英語教育に取り組んできた実績があります。今後も、これまでの本市の取り組みを生かし、今年度から開始しました枚方市小中連携事業の主要な取り組みの一つとして、中学校と連携した小学校英語活動の充実に努めてまいります。


○交久瀬和広教育委員会事務局管理部長 (1)子どものシックハウスについてのうち、学校の備品について、お答えします。
 教育委員会で購入、配備するものについては、品番及び仕様等を確認し、ホルムアルデヒドなど、揮発性有機化合物の含有量や放散量のできるだけ少ないものを選んでおります。
 また、既にシックハウス症候群の児童、生徒が在籍する学校に対しては、備品を使用する前に揮発性有機化合物を十分放散させてから使用するよう指導を行っております。
 児童、生徒が安心して学校生活を送れるよう、今後とも対応してまいります。


○大森由紀子議員 それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 それでは、何点かについて、質問をさせていただきます。
 まず、総合文化施設については、ホテルの誘致が厳しく、合築についても民間事業者の技術や資金の活用が難しいのであれば、当然、手法自体も一定新たに検討する必要があるということになると思います。
 また、本市の中心市街地である市駅周辺は、41万都市枚方の顔として、にぎわいと活力にあふれているとは言えない状況です。
 そこで、新庁舎については、これまでは官公庁を集積することで市民の利便性を高めるという理由で、ここ大垣内町エリアでの建て替えが考えられてきたわけですが、このエリアは岡東中央公園、これと一体となった緑道など、市駅から南側のにぎわい創出に大変重要かつ魅力的なエリアではないかと考えます。
 この市駅南側について、官公庁団地としての今までの考え方とあわせて、再開発の手法なども含め、どのようなまちづくりの方向性を持っておられるのか、お考えをお聞かせください。


○脇田隆男理事兼都市整備部長 お答えいたします。
 枚方市駅の南側エリアにつきましては、再開発事業の完成から35年が経過し、また、官公庁団地につきましても建設後おおむね40年を迎えます。
 この間、社会情勢や市民ニーズが大きく変化してきておりますことから、枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定に取り組んでいるものでございまして、今年度より基礎調査に着手したところでございます。
 平成23年度中には、この再整備ビジョンの中で、41万都市の中心地にふさわしい、にぎわいと活力のある将来的なまちづくりの方向性をお示ししていく考えでございます。


○大森由紀子議員 41万都市の中心地にふさわしい、にぎわいと活力のある土地利用ということで考えるのであれば、例えば、この現庁舎跡地を民間により有効活用するようになれば、そこで新庁舎建設のための財源を生み出すこともできるではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
 社会情勢が大きく変化している中で、今挙げただけでも多くの課題があります。そこで、この際、総合的な観点からも、今までの計画は白紙に戻して、もう一度組み立てをしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。


○竹内 脩市長 市駅周辺につきましては、現在の状況や社会情勢の変化、また将来的な枚方の発展を見据えた視点で検討していくことが必要であると考え、現在、ビジョンの策定に着手しているところであります。
 今後、総合文化施設や新庁舎の建設については、今までのことにのみとらわれるのではなく、今日的な状況も踏まえて判断していくことが必要と考えますので、市駅周辺全体を総合的に、実現可能な方策について検討を進めてまいりたいと考えております。


○大森由紀子議員 今、市長から、「今までのことにのみとらわれるのではなく」と御答弁をいただきました。
 これまで本当に長い期間がかかっている総合文化施設の問題、新庁舎の問題、そして市駅周辺の再整備の問題。御答弁をいただいたように、本当に今までの考え方にのみとらわれるのではなく、一から見直すくらいの御決意で、どうかあのときの市長の決断により大きく事業が前進した、また、市駅周辺が41万都市の顔としてにぎわいと活力のある中心地となったと言えるよう、竹内市長には力強いリーダーシップを発揮していただきますようお願いしておきたいと思います。
 次に、児童虐待についてですが、全国的にも2000年の児童虐待防止法制定以降、近隣住民などの通報が増え、児童相談所が対応する虐待の件数は、19年連続で過去最多を更新し続けています。本市においても、この4年間で虐待件数が約100件も増加しているとのことです。
 虐待の起こる背景には、それこそさまざまな理由があるわけですが、中でも、今の御答弁にもあった親の孤立、体験の乏しさなどについて、市としても何か支援する手だてが必要ではないかと思います。
 また、虐待への対応策で最も重要なのは虐待予防で、それには、1、虐待が起きないようにする発生予防、2、虐待が深刻化しないようにする進行予防、3、虐待を受けた子どもが親になり今度は自分の子どもに虐待をしてしまうという世代間連鎖の予防の3つがあると言われ、進行予防や連鎖の予防は、児童相談所、市町村、学校、児童養護施設など、関係機関の連携体制の強化が重要な点となりますが、発生予防については、それこそそれぞれの自治体がさまざまなメニューを組んで実施できるものです。
 本市においても、我が会派の要望により10月実施予定の、生後4カ月までの乳児がいる全家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業は、まさに親の孤立化を防ぐ施策の一つと言えますが、ここに神奈川県茅ヶ崎市で行われている、児童虐待を防ぐためにアメリカで開発された保護者向けの訓練プログラムを活用したコモンセンスペアレンティング、CSP講座という先進的な取り組みがあります。
 CSPは、暴力や暴言を使わない子育ての技術を親が習得し、虐待の予防や解消を目指すもので、だれでも簡単に実践でき、短期間で効果が上がるのが特徴です。講座を開く自治体は全国に幾つもあるそうですが、茅ヶ崎市のように、講師を外部に委託せず、CSPトレーナー研修を受けた家庭児童相談員と市職員で行うのは全国的にもまれだそうで、そのためにコストゼロが可能になったと聞いております。
 こうした効果的な取り組みについて、よいものは本市でもどんどん取り入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


○木村和子福祉部長 児童虐待を未然に防止するための重要な事業の一つとして、保護者向けのプログラムの実施があると考えております。本市においても、保護者向けのプログラムの一つとして、トリプルP、前向き子育てプログラムを平成20年度から実施しております。
 これは、保護者が子育ての知識を深め、技術を身に付け、自信を高めるために作られた講座でございますが、本市の家庭児童相談員3名が、このプログラムに必要なファシリテーターの資格を取得しております。今後も、さまざまな保護者向けのプログラムを展開していきたいと考えております。


○大森由紀子議員 ぜひよろしくお願いします。
 次に、地域包括支援センターについてですが、センターの役割は高齢者の運動器機能の改善に始まり、口腔機能改善、高齢者の総合相談、権利擁護、虐待防止、その他の事業と、本当に高齢者にかかわるすべての対応がこの地域包括支援センターに集約されているようで、それでは市役所の高齢社会室や高齢者施設、事業所とこのセンターの関係、違いはどのようになっているのかと思うわけですが、先ほどの御答弁から考えれば、地域包括支援センター自体が高齢者に関する事業を実際に何かするというよりは、まずこの地域包括支援センターに問い合わせれば、その問題解決への道筋をアドバイスしてもらえるととらえた方がよいように感じます。
 それにしても、その人員配置は、多くても5人、少ないところではたった3人です。人数の違いは高齢者人口の違いによるそうですが、多くの役割を担う割に少な過ぎるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。高齢者人口が少なくても、センターの果たす役割は同じなわけで、どう考えても3人では少ないのではないかと思います。見直すことはあるのでしょうか。お考えをお聞かせください。


○人見泰生健康部長 お答えいたします。
 地域包括支援センターの配置人員につきましては、法令の規定で3人以上と定められておりますので、今後、担当圏域内の高齢者人口の動向を勘案しまして、配置人員の変更を弾力的に行っていきたいと考えております。


○大森由紀子議員 ぜひ現状を見ていただいて、適正な人員配置をしていただけるようにお願いいたします。
 次に、枚方警察2分署化による本市の安全対策の強化についてです。
 先ほどの御答弁から、2分署化により警察官は増員されるようですので、少しは安心をいたしましたが、あわせて交番の増設等についても要望しておきたいと思います。
 市駅周辺には特に人が多く、枚方市駅前交番の位置付けとしては、岡東中央公園内の交番かと思いますが、位置的にも駅から少し離れており、駆け込むには遠く、市民の方から特に夜間は不安であるという声を多く聞いています。また、殿一校区の地域対話集会では、同じく駅からは見えにくい渚交番を駅前に移設をという要望が出されました。
 そこで、枚方市駅については駅前移設か北口の再開発に合わせた新設を、御殿山駅についてはロータリーへの移設をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


○奥西正博市民安全部長 お答えします。
 大阪府警本部では、府内の交番を整理、縮小する方向で考えていますが、枚方市内については現状の交番を維持する方針と聞いておりますので、新たな交番の設置は困難であると考えています。
 なお、渚交番につきましては、現在、移設に向け大阪府警本部と調整していますが、岡東中央公園の枚方市駅前交番につきましては、建設されてからさほど経過していないことから、現時点では、移設等も含め、建て替えは難しい状況にあると考えています。
 第二枚方警察署の開設に当たりましては、引き続き大阪府警本部や枚方警察署と話し合いの場を持ちながら、夜間のパトロール強化など、安心、安全なまちづくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○大森由紀子議員 先ほどの御答弁にもあったわけですけれども、枚方警察2分署化は、もともと、この枚方警察署が府下第1位の管内人口、また警察官1人当たりの負担人口も府下平均のほぼ2倍、管内面積も極めて広範囲で、110番受理件数、刑法犯認知件数、交通事故発生件数など、いずれも府下ワースト1であることから、この管内の治安をよくし、安全な市民生活構築のために2分署化にするようになったと思っています。
 さまざまなことがあり、府の方向性が多少変化してきたとはいえ、そうした所期の目的は変わらないはずだと思いますし、また、そうでなければ、確かに枚方警察は2分署体制になったけれども、建物が2つになり、管轄面積・人口が変わり、今までよりは多少目が行き届くようになったという程度のことであれば、それは本来の目的とは随分懸け離れたものになってしまうのではないでしょうか。
 そうした意味で、先ほど交番の話もさせていただきましたが、市長には、地域の切実な思いを直接聞いていただいた殿一の交番移設の問題などは、特に府に対して強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の思いをお聞かせください。


○竹内 脩市長 渚交番の問題につきましては、お示しのような方向で何とか移設したい、このような強い思いを持ちまして、大阪府警察の方と協議をしてきたところであります。


○大森由紀子議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 最後に、低炭素都市づくりについてです。
 CO2は削減されているようですが、地球温暖化による影響は、猛暑や豪雨と、深刻なものとなっています。
 また、市は、平成14年に全国で最高の気温を記録し、日本で一番暑いまちとして全国的にも有名となりました。市民にとっても、そうした報道を聞くたびになお一層暑さが増すような気持ちになるわけです。
 この8月にも月平均気温が過去最高の30.1度となり、猛暑日が過去最高の17日連続を記録したとのことで、温暖化とヒートアイランド現象の影響からもさらに暑くなっているのではないでしょうか。
 そこで、暑さ対策としてはどのように取り組んでいただいているのか、お聞かせください。
 また、低炭素都市づくりガイドラインに示されているメニューの中で、自動車交通需要の調整として、車の使用を最小限にした移動をどうマネジメントするのかという点や、比較的高齢者が多く居住する割に公共交通が整備されていない公営住宅などと市中心部との交通についてどう整備していくのかという点についても、お考えをお聞かせください。


○西口俊通環境保全部長 暑さ対策につきまして、お答えいたします。
 ことしのような猛暑が続きますと、熱中症対策の面からエアコンは欠かせない状況ですが、日常生活の中で、少しでも涼しさを体感し、実践していける取り組みもあわせて行うことで、CO2の排出をできる限り抑制することが必要であると考えております。
 このため、日差しを和らげるだけでなく、室温の上昇を抑える効果のある緑のカーテンを市民、事業者に広く普及させるために、緑のカーテンモニターやコンテストを行っております。
 また、市民に涼しさを体験していただき、各家庭での打ち水の実施につなげていくために、『広報ひらかた』や8月に放送されたK−CATの「ここが知りたい枚方市」などを通じまして啓発を行うとともに、7月から8月の毎週水曜日に市役所前緑道で、また枚方まつりなどで打ち水を実施しております。


○寺農 斉理事兼土木部長 交通需要のマネジメントについて、お答えします。
 二酸化炭素排出量の削減については、マイカーから公共交通への転換が有効であります。公共交通や自転車などの利用を促進し、社会全体でマイカーの利用を控えることが必要であると考えます。
 本市におきましても、都市基盤施設の整備等のハード施策と公共交通の利用促進等のソフト施策を総合的に推進し、長期的な観点から、低炭素都市づくり、環境への負荷の少ないまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 また、市中心部へのバス運行につきましては、だれもが安全、快適に移動できるまちづくりを進める観点からも、路線の拡大や増便を事業者に働きかけてまいります。


○大森由紀子議員 最後に、要望だけさせていただきたいと思います。
 枚方の暑さ対策として、担当課ではさまざまな取り組みをしていただいているわけですが、例えば、大阪市などでは、海から吹く涼しい風を緑のクールスポットでつないで市内都心部まで誘導しヒートアイランドを緩和させようとする風の道構想に着手しています。
 本市においても、先ほどの市駅周辺整備などでは積極的にこうした手法を取り入れるなど、新たな都市環境の創出で魅力のあるまちづくりをしていただけるよう要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○池上公也議長 これにて、大森由紀子議員の質問を終結します。


○池上公也議長 次に、伏見 隆議員の質問を許可します。伏見議員。(拍手)


○伏見 隆議員 おはようございます。一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 市長は、住みたい、住み続けたい枚方をまちづくりの基本方向として掲げておられます。私は、この住みたい、住み続けたい枚方を実現するためには、まだまだ財政基盤が脆弱であると認識しておるところでございます。私は、これまでしがらみのない市民の声を行政に反映させるべく政党に属さず活動してまいりましたが、先日、脱官僚、地域主権を掲げるみんなの党に合流しました。枚方市の強固な財政基盤を形作るべく、さらにしつこく行財政改革の実現を訴えてまいるつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 さて、質問に入ります前に、通告しております1.行財政改革についての(4)懲戒方針について、これを削除させていただきまして、また次の機会に質問させていただくこととさせていただきます。
 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。よろしくお願いします。
 1.行財政改革について、(1)事業仕分けについて。
 9月4日と5日の2日間、構想日本の協力を得て、事業仕分けが行われました。まず、最初に確認しておきたいのですが、この事業の目的について、お尋ねします。
 また、外郭団体への補助金事業など、仕分けの対象にすべきと思われる事業が対象になりませんでしたが、仕分け事業の選定基準について、お尋ねします。
 次に、(2)補助金について。
 社協、枚方市社会福祉協議会のことですが、資産運用で約9,300万円の損失を出したことは、6月議会でも議論になったところでございます。社協はその損失の補填をどのようにされたのか、いま一度確認したく、お尋ねします。
 加えて、社協のさまざまな事業や法人の運営そのものに対して本市は補助金や委託料を支出していますが、その費用のうち、人件費としての支出額及びその算出方法について、お尋ねします。
 (3)給与制度について。
 枚方市では、人事院勧告に基づき、平成18年度にいわゆる給与構造の見直しが実施され、それまでの年功的に昇給する給与体系から、職務、職責をより重視した、めり張りのある給与体系への転換を図られたものと認識しております。その際、激変緩和措置として、5年間の現給保障が付与され、今年度がその最終年度に当たると理解しております。
 その後の本市における給与改定については、引き続き人事院勧告の内容に準拠して行われています。すなわち、国家公務員にスライドして定められています。
 私は、民間の給与水準に比べて公務員給与は高いと感じており、地域における民間給与水準が市役所職員の給与水準に十分に反映されていないと考えるところです。既に独自構造の給料表を導入する都道府県や政令指定都市もあると聞いておりますが、枚方市においても給与制度の見直しを検討する必要があると考えます。
 一方、国の動きとしては、均衡の原則と呼ばれる地方公務員法第24条第3項の規定の実際の解釈、運用として、これまで国家公務員の給与に準ずること、いわゆる国公準拠により実現されると解されてきましたが、平成18年3月に取りまとめられました地方公務員の給与のあり方に関する研究会報告書、こちらにありますけれども、(資料を示す)これによりますと、「制度及び水準の両面について国家公務員の給与に準じることで、あるべき地方公務員の給与が実現されるという従来の「国公準拠」の考え方については、再考すべき時期に来ている」、このような問題意識が示されたところです。
 地方分権の一層の推進を図るためにも、職員の給与の在り方については、人事院勧告に画一的に準拠するのではなく、枚方市域や大阪府域内の民間企業の実情を反映させる必要があると考えますが、市の見解をお尋ねします。
 (5)意思決定過程について。
 ことしに入ってから、年度当初に予算化されなかった事業が年度の早い時期に唐突に出てきた感があるような案件が補正予算として上がっていることが散見されます。時節柄でしょうか。
 補正予算は、当初予算に対して、年度途中に新たに発生した緊急対応というイメージを持っていますが、補正予算における本市の政策決定の意思形成はどのように進められているのか、お尋ねします。
 2.市駅周辺整備について、お尋ねします。
 今月6日に株式会社ビオルネが大阪地方裁判所に民事再生法に基づく再生手続開始の申し立てを行ったとの報告を先日受けたところですが、このことに象徴されるように、枚方市駅前の活性化は大きな課題となっていると認識しているところです。
 また、これまで質問してまいりましたが、駅前に立地する市役所庁舎と市民会館は老朽化しており、その建て替えが大きな課題となっています。
 今年度の市長の市政運営方針では、「本市の玄関口としてふさわしいまちの将来像を示すため、枚方市駅周辺について、再整備ビジョンの策定に取り組みます」と述べられました。先ほどの大森議員の質問と重なるところもありますが、再度、市駅周辺の再整備ビジョン策定の進捗状況と今後のスケジュールについて、お尋ねします。
 3.枚方市の情報発信について、2点お尋ねします。
 皆さんは、もう投票に行かれましたでしょうか。ひらパー兄さんの選挙が中盤を迎えているところです。候補者は、吉本興業の漫才コンビ、ブラックマヨネーズのお二人です。このお二人です。(資料を示す)
 市長は行かれましたか。行ってない。(竹内市長うなずく)私は、先月、既に投票を済ませてまいりました。だれに投票したかについては、ここで申し上げると相互の応援関係に支障を来すかもしれませんので、申し上げられませんが、兄さん交代によるひらパーの新たな展開に期待して投票したところでございます。
 ひらかたパークのホームページによりますと、8月23日現在の開票速報では、小杉竜一候補が4万9,133票、吉田 敬候補が2万7,086票と、現職の小杉氏が大差を付けてリードしているということでございます。投票締め切りは11月の予定ということですので、皆様におかれましても、ぜひとも投票に行っていただきたいと思います。
 このようなイベントに協力して枚方市を全国にアピールするという発想はなかったのでしょうか。駅前で候補者に街頭演説をしてもらうとか、商店街で握手会を催すなど、楽しい枚方市を売り込んでもよかったのではないかと私は思います。
 枚方といえば、ひらかたパーク、菊人形。枚方市で最も知名度があるものは、この2つではないでしょうか。一企業とはいえ、枚方市の象徴的存在であるひらかたパークともっと連携し、情報発信を行ってはいかがかと考えますが、見解をお尋ねします。
 2点目。
 京阪電気鉄道株式会社は、京阪電車開業100周年を記念して、今秋限定でひらかた大菊人形を復活開催することを発表しました。菊付けをする菊師や人形菊の栽培者など、制作にかかわる者の高齢化と後継者不足のため、平成17年の開催を最後に96年の歴史に幕を下ろしましたが、この秋、5年ぶりに本格的な大菊人形が復活することになりました。
 インターネットのフリー百科事典、ウィキペディアによりますと、枚方市の菊人形は、福井県武生市、現在は越前市になっておりますが、福島県二本松市とともに日本3大菊人形の一つであり、枚方市の菊人形が中止になって以来、山形県南陽市で開催される菊人形が日本最古となっているとのことです。
 南陽市の菊人形については、大正に始まり、ことしの菊まつりで第98回目を迎えています。ちなみに、武生も二本松も、菊人形が始まったのは昭和30年前後のようでございます。
 大菊人形は、広く全国に知られる、枚方随一または唯一のブランドではないでしょうか。日本で3本の指に入る、また日本最古のブランドでした。本市では、さまざまな観光施策に取り組んでおられますが、日本一や日本で3本の指に入るような突出したものはありません。また、そのようなものを作っていくには、相当な年月がかかります。
 私は、菊人形を復活させ、市民ボランティアによる菊人形とともに市民を巻き込んだ新たなブランドを構築し、情報発信して、市外からの集客をさらに消費活動につなぎ、経済の活性化につなげていく、このような観点から、税金を投入してでもひらかた大菊人形を復活させるべきと考えておりますが、見解をお尋ねします。
 4.公立幼稚園の運営について。
 なお、高陵幼稚園における保育所分園の設置については、先日、厚生常任委員会で審査されました。委員会に付託された事件は、当該委員会に審査を任せるという趣旨から、一般質問は自粛するものという議会運営委員会の申し合わせもあることですので、この点につきましては、この質問の中で直接は触れないこととさせていただきますので、よろしくお願いします。
 現在、公立幼稚園は、定員充足率62.5%。最も低い充足率は、殿二幼稚園で、37.1%となっております。軒並み定員割れの状況です。平成21年度に策定された枚方市幼児教育ビジョンでは、今後、「統廃合も含め、少子化時代に見合ったものへと転換していく必要があります」とされています。
 一方、私立幼稚園は、3年保育など、保護者のニーズに対応する努力が見られますが、公立幼稚園がそのような取り組みを行わないのはどのような理由からなのでしょうか。お尋ねします。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。


○高井法子企画財政部長 1.行財政改革についての(1)事業仕分けについて、お答えいたします。
 事業仕分けの対象事業についてでございますが、今回、本市が行いました事業仕分けは、外部の視点で事業の手法の妥当性や有効性等を検証することで、限られた財源を有効活用していくための改革、改善につなげることを目的に実施したものでございます。
 対象事業の36事業につきましては、本市の全事務事業から法定受託事務や投資的事業、終期の決まっている事業などを除きまして、外部の視点で議論を行うことで改善の効果が高いと考えられる事業につきまして、それぞれの部が抽出しました事業の中から、委託先であります構想日本に選定を依頼し、市として決定したものでございます。
 次に、(5)意思決定過程について、お答えいたします。
 事業の決定や予算化についての意思決定過程についてでございますが、事業化へのプロセスにつきましては、まず、事業実施担当課が企画財政部の方に事業計画の提出、あるいは予算要求を行います。その後、計画会議や予算会議など、庁内の手続を経て、議会からの御意見も踏まえながら、事業の緊急性や優先性、国・府の動向や財源確保策などを検証し、都市経営会議におきまして市としての最終的な決定を行ってまいります。
 また、事業や予算の案を議会の方にもお示しし、その後、御審議いただくと、こうした流れとなっております。


○木村和子福祉部長 1.行財政改革についての(2)補助金について、お答えいたします。
 まず、社会福祉協議会において資産運用によって生じた基金の損失額の回復についてでございますが、社会福祉協議会が実施しております障害者自立支援法関連事業や介護保険法関連事業等の自主事業における収益である支払い資金残高や運営資金積立金を取り崩して、回復を図っております。
 次に、本市からの補助金、委託料についてでございますが、社会福祉協議会に対しまして、地域福祉を推進するための補助金として小地域ネットワーク活動推進事業など8事業、またコミュニティソーシャルワーカー事業など6事業に委託料を支出しております。
 補助金及び委託料の算出におきましては、それぞれの事業を実施するために必要な事業費と人件費により算定しております。
 人件費の算出につきましては、それぞれの事業を担当する職員数に社会福祉協議会全職員の年間平均人件費851万7,000円を乗じた金額としております。
 本年度のこれらの事業に係る人件費は、18.47人分で、約1億5,700円でございます。このうち、事務局長など横断的に事業にかかわる職員4.78人分、4,071万7,000円につきましては、社会福祉協議会活動補助金として支出しております。


○長沢秀光総務部長 1.の(3)給与制度について、お答えいたします。
 職員の給与改定につきましては、本市を含め、多くの地方自治体におきまして、人事院の給与勧告に準じて行っているのが現状でございます。
 人事院勧告は毎年行われます職種別民間給与実態調査による詳細な官民給与比較に基づいてなされており、現時点におきましては、これに準拠することが国や民間企業の給与水準との均衡を求めた地方公務員法の趣旨にかなう取り扱いであると考えております。
 一方、議員がお示しのとおり、総務省が所管いたします地方公務員の給与のあり方に関する研究会の報告におきましては、従来の国公準拠の考え方から、より地方分権時代にふさわしい給与決定システム整備の必要性について触れられているところであり、本市といたしましても、地域住民の給与の状況に目を向けるといったことは時代の要請であり、必要な観点であると考えております。
 現在、人事院給与勧告制度の在り方についても大きく見直されることが予測されており、今後とも、その動向を十分に踏まえた対応をとってまいりたいと考えております。


○脇田隆男理事兼都市整備部長 2.市駅周辺整備について、お答えいたします。
 枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定状況につきましては、今年度から市駅周辺の交通量調査などの基礎調査に着手したところでございます。
 今後は、地元の皆様方の御意見などをお聞きするとともに、まちづくり協議会等の立ち上げも検討しながら、平成23年度中には一定の方向性をお示ししたいと考えております。


○宮本勝裕地域振興部長 3.枚方市の情報発信について、お答えいたします。
 ひらかた大菊人形につきましては、議員がお示しのように、この秋、京阪電車開業100周年の記念事業として開催され、平成17年に幕を閉じて以来、5年ぶりの復活ということで話題になっております。
 ひらかたパークの御協力により、一般公開の前日に開催されます菊人形内覧会に枚方市民を無料で招待していただくことになり、広報紙で募集しましたところ、定員を大幅に超える御応募をいただき、菊人形に根強い人気があることを改めて感じております。菊人形は、郷土枚方の文化史において、貴重な伝統的文化シンボルであるとともに、枚方のブランドでもありました。
 ひらかた大菊人形の復活につきましては、菊人形作りにおける後継者問題や開催費用など、多くの課題があることから、主催者におきましては、ことし限りの事業として取り組まれているところであります。
 本市としましては、ひらかた大菊人形の閉幕後、市民ボランティアによる市民菊人形の会への支援を行うなど、菊文化の継承に取り組んでおります。今後も、市民が主体となった菊の取り組みについて支援するとともに、ひらかたパークで行う菊の取り組みについても連携、協力しながら、枚方の菊文化を発信していきたいと考えております。
 また、各地の遊園地が閉鎖される中で、駅からの利便性がよく、幅広い世代が楽しめるひらかたパークは、本市にとっても重要な観光資源の一つであると認識しており、同施設と連携した発信力のある取り組みを、今後も事業者等と協力しながら行ってまいりたいと考えております。


○交久瀬和広教育委員会事務局管理部長 4.公立幼稚園の運営について、お答えします。
 公立幼稚園に求められる役割は、幼稚園教育要領にのっとった教育を行い、その教育内容を研究し、成果と課題を明らかにすることで、本市の幼児教育全体の一層の充実を図ることにあると考えております。
 公立幼稚園における3年保育については、昭和50年代以降、私立幼稚園との協調のもと5歳児の全員入園を果たしてきたことや、また施設面、費用面で課題があるため、現時点では実施困難な状況にあります。今後も、公立幼稚園と私立幼稚園が協調しながら、それぞれの役割を担うことで、本市の幼児教育の充実を図ってまいります。


○伏見 隆議員 それでは、再質問に入らせていただきます。
 まず、1.行財政改革についての(1)事業仕分けについて。
 先ほど答弁いただきました、その事業の選定基準についてなんですけれども、それぞれの部が抽出した事業の中から委託先である構想日本に選定を依頼して市が決定したものということです。これで36事業が対象事業とされたわけですが、やはり、この事業は何で対象になったんだろうかとか、何でこの事業は対象にならなかったんだろうかというばらつきがあったように私は思うんです。
 これについては、やはり各部の思いというか、認識がばらついているんじゃないかなという認識を私は持っております。来年以降どうされるかなんですけれども、もう少し行政改革部門が権限を持って関与されて、一貫性のある基準を持って事業を選んでいただくように、これは要望しておきます。
 それで質問なんですけれども、事業仕分けの結果、4事業が現行どおり市が実施、22事業が改善して市が実施、10事業が廃止とされましたが、この結果の来年度予算への反映を含めた今後の対応をどのように進めていくのか、また、いわゆるむだの削減の効果額がどの程度見込まれているのか、お尋ねします。


○高井法子企画財政部長 事業仕分け結果を踏まえた今後の対応につきましては、現在、仕分け対象の事業の所管部署におきまして、仕分け結果に係る対応案を検討しているところでございます。
 今後、事業仕分け結果を踏まえた市としての対応案を集約しまして、議会や市民の御意見もいただいた上で、最終的な対応の方針として決定してまいりたいと考えております。
 また、対応方針を決定しました後、可能なものから、平成23年度予算や事業計画、構造改革アクションプランにも反映していく予定としております。
 それから、効果額のことでございますが、先ほども答弁しましたとおり、本市の事業仕分けは、事業の妥当性や有効性を外部の視点で検証し、これを改革、改善につなげていくことを目的に実施したものでございます。
 したがいまして、その効果額の数字につきましては、仕分けの結果に対して市の対応案をまとめる中で、あわせて御報告させていただきたいと考えております。


○伏見 隆議員 今回の事業仕分けでは、それぞれの事業において外部の視点から参考になる意見が述べられたと認識していますが、事業仕分けの対象になった36事業以外の事業についての見直しはどのように行われるのか、お尋ねします。


○高井法子企画財政部長 今回の36事業に係る仕分け結果、また、その事業内容に関して、さまざまな御意見や御指摘をいただいております。
 こうしたことにつきましては、類似の他の事業にも大いに参考とすることができますので、今回仕分け対象とならなかった他の事業にも適用し、波及効果を見出してまいりたいと考えております。


○伏見 隆議員 一つ一つのぞうきんの水を絞り出すような作業で、今回の仕分けではバケツの底にわずかな水が入ったようですが、今後、事業を一件一件見ていく地道な作業が必要であると思います。
 一方、現在策定中の市有建築物保全計画では、市立小・中学校を除く市有建築物の改修にここ20年間で約160億円が必要と、具体的な数字が出てきました。これに加え、庁舎等の建て替えにも取りかからなければなりません。
 しかし、先ほどの答弁を聞いていますと、事業仕分けをこれらに対応する財源確保策としてはとらえられていないように思います。
 そこで、お伺いします。市有建築物保全計画、そして庁舎等の整備、これらの財源をどのように確保していこうとお考えなのか、市長にお尋ねします。


○竹内 脩市長 限られた財源をより効率的に活用し、改革、改善へとつなげるための一つの手法として、今回、事業仕分けを実施したものでございます。
 今後におきましても、市民生活の安全、安心を守り、子育てや教育の充実などの施策を着実に推進していく上で、引き続き構造改革アクションプランの推進や施策評価制度の充実を初め、さまざまな手法を用いまして行財政改革を一層進めることにより、安定した財政基盤を確立し、その財源確保に努めていきたいと考えております。


○伏見 隆議員 市立小・中学校を除く市有建築物の改修に、ここ20年間で約160億円。これを精査するとしても、庁舎等の建て替えを含めると、どう考えても300億円は必要になってくると思います。20年間で割ると、年間15億円。
 ことし3月の予算特別委員会で、同じような質問をさせていただきましたら、先ほどと同じような答弁をいただきました。現在は、数字が明らかになりまして、よりその危機感が増してくるんじゃないかなと思いまして、お伺いしましたが、ほとんど同じような答弁をいただきまして、残念に思います。
 ただ、先ほどの答弁に新しく加わったことといえば、「さまざまな手法」ということだと思うんですけれども、私は、その「さまざまな手法」の中身、またはその意気込みをお聞きしたいところでした。残念ながらお聞きできなかったわけですけれども、構造改革アクションプラン、そして「さまざまな手法」、これらは、削減目標額を明確にして、かなり踏み込んだ内容にする必要があると考えます。本件については、今後も追いかけていきたいと思います。
 次に、補助金について、2回目の質問をさせていただきます。
 先ほどの答弁では、基金の損失を即座に補填することができるだけの余剰資金が社協にはあるということで、財政状況は一定健全なように思います。
 一方、枚方市の当初予算における職員1人当たりの人件費は811万円で算定していると聞いておりますが、社協の算定人件費は、これを上回る852万円であります。
 委託料、補助金額をこのような高額の人件費で算定していること、法人運営に係る人件費までも補助金を支出していることについて、見直しが必要であると考えますが、見解をお尋ねします。


○高井法子企画財政部長 外郭団体の補助金についてですが、本市には、行政の枠を超えた公共的な役割を担っていただく、いわゆる外郭団体がございます。そのほとんどの団体は、非営利活動を主とした公益団体として設立認可されております。営利を目的とした活動が一定制限されておりますことから、各団体が活動していく上では、市として一定の支援は必要であると考えております。
 そうした考え方を基本としつつ、社会福祉協議会に対しても補助を行っているものでございまして、また、その算定に当たりましては、自立した法人運営を推進するため、自主事業の拡大も求めながら、各事業の人員配置も精査した上で、必要最小限の補助とするように努めているところでございます。
 市としましても、外郭団体に対する市の関与や支援の在り方につきまして、抜本的に見直し、再構築していく必要があると認識しておりまして、現在、市と外郭団体との関係に対する基本的な考え方について検討を進めているところでございます。
 今後、その考え方がまとまりましたら、その方針に基づいた支援を行ってまいりたいと考えております。


○伏見 隆議員 早急に対応していただきたいと思います。
 すべての補助金に対して期限を設ける、いわゆるサンセット条項の導入については、平成18年度に実施された包括外部監査において指摘されておりまして、これまで質問してまいりました。
 直近では、昨年の10月、決算特別委員会で質問したところ、「要綱の制定・改正時に設ける方向で協議、調整」するとの答弁でした。その後の進捗状況について、お尋ねします。


○高井法子企画財政部長 御指摘のように、現在、一部の補助金につきまして、要綱の制定時におきまして、終期を設定するなどの取り組みを行っているところでございます。


○伏見 隆議員 先日、市の補助金事業のリストを資料としていただきましたが、これを見ますと、古いものでは昭和30年代から続いている事業も見受けられます。本市を取り巻く環境は当時と比べて大きく変化しており、補助金支出の意義が失われている可能性もあると思います。
 答弁では、一部の補助金について要綱制定時に終期を設定しているということでしたが、これらの補助金事業の抜本的な見直しは進んでいないものと見受けられます。それこそ、事業仕分けにかけていただければよかったとも思いますが、それは別として、補助金事業全体を点検し、見直しを行う必要があると考えます。見解をお尋ねします。


○高井法子企画財政部長 限られた財源を有効活用していくためにも、補助金等の整理、合理化につきましては必要であると考えておりまして、構造改革アクションプランにおきましても改革すべき課題としてとらえ、取り組みを進めているところでございます。
 一方で、今回の事業仕分けの中でも、数件の補助金交付事業が対象事業となっております。これらの仕分けにおける外部の論点も参考にしながら、行財政改革の考えのもと、引き続き補助金の見直しを進めてまいりたいと考えております。


○伏見 隆議員 これについても早急に対応していただきたいと思います。
 それでは、次に、1.行財政改革についての(3)給与制度について、2回目の質問をさせていただきます。
 先ほどの答弁では、地域の民間給与を市職員の給与に反映させることについては時代の要請であると、つまり、その必要性については認識されていると理解いたしました。しかしながら、にもかかわらず、またもや国の動向を踏まえてというような答弁だったと思います。
 ことし2月に取りまとめられました地方公務員の給料表等に関する専門家会合によるとりまとめには、「人事委員会を設置していない市町村における対応」という節が設けられておりまして、次のような見解が示されています。
 「人事委員会を設置していない市町村においては、現行制度の下で、独自の民間給与水準の調査にコストを費やすことは、市町村ごとに得られるサンプル数には限界があり、精確な比較に課題があること、費用対効果等の面で必ずしも住民の理解を得られるものとは考えられないことからすれば、都道府県人事委員会の調査結果を参考とすることが合理的なものと考えられる。」
 一方、毎年、人事院勧告後に行われる総務事務次官通知では、私が確認できたところですが、少なくとも平成19年以降の3年間において、いずれも次の文言が盛り込まれています。
 「人事委員会を置いていない市及び町村については、都道府県人事委員会における公民給与の調査結果等を参考に適切な改定を行うこと。」
 地域における民間給与水準を市職員の給料表に反映させるという観点から、私は、可能であるのなら、枚方市域の民間給与水準に合わせるべきとも考えますが、最低でも現在の人事院勧告準拠から大阪府人事委員会準拠へとシフトするべきだと考えます。市の見解をお尋ねします。


○長沢秀光総務部長 職員の給与改定につきましては、人事院勧告の内容に準拠することを基本としておりますが、改定内容を検討する際におきましては、これまでから大阪府や大阪市の人事委員会の勧告内容につきましても情報収集した上で、最終的な結論を導いてきたところでございます。
 大阪府の人事委員会における民間給与の実態調査は、大阪府内の650程度の事業所を対象としておりますが、国におきましては、この大阪府域を含めまして1万1,000程度の事業所を対象とした調査結果から、その時点における民間給与水準との比較を行っており、勤務条件等が社会一般の情勢に適応することが求められている中におきましては、これまでどおりの対応が妥当ではないかと、このように考えております。
 今後とも、市民の理解の得られる給与体系、給与水準といった視点から、大阪府の取り組みも参考に給与改定を行ってまいります。


○伏見 隆議員 この質問については、当初2回で終わるつもりだったんですけれども、今の答弁を聞いていますと、非常にわかりにくいと思いますので、もう一度確認したいんです。
 大阪府の人事委員会は大阪府内の650程度の事業所を対象としていて、人事院勧告の方は全国1万1,000の事業所を対象にしていると。これは北海道、青森から鹿児島、沖縄までということだと思うんですけれども、全国1万1,000の民間企業と比較するのと、大阪府内の650の民間企業と比較するのとでは、地域の民間給与水準を反映させるという観点からすると、やはり、当然、大阪府内の650の方を参考にするのが理解しやすいと思うんです。
 先ほどの答弁では「これまでどおりの対応が妥当」ということなんですけれども、この辺について、もう一回説明をお願いできますか。


○長沢秀光総務部長 お答えいたします。
 今、議員がお示しの数字のとおりに、民間企業の状況については把握がなされ、これまでは、基本的には国の人事院勧告が行われた後に大阪府の人事委員会勧告が出されているというような状況でございます。こういったことから、これまでは、おおむね人事院がもたらしている勧告内容と、そう相違ないような形で大阪府の人事委員会勧告も出されてきた、このような経過もございます。この辺がやはり客観的な数値に基づくもの、プラス国公準拠という大きな基本的な骨格の流れの中から、大阪府の人事委員会の方も判断されてきたのかなというようには考えております。
 今申し上げているのは、基本的には、大きな人事院勧告の改革の流れがある中で、現時点ではやはりこれまでどおり国の人勧を参考にやっていくと、このように考えるのが妥当ではないかということでございますが、今ありました大阪府の直近の経済状況をいかに参考にするか、この辺が我々に課せられている義務であると、このように考えております。


○伏見 隆議員 今、部長の方から説明いただきましたけれども、大阪府の方では、給与に関する調査・研究報告ということで、ことしの3月に人事委員会の研究報告が出ておりまして、今後の対応についても非常に新しい研究がなされているところです。
 それから、去年の人事院勧告、大阪府の人事委員会の勧告を見ますと、わずかではありますけれども、大阪府人事委員会の方に人事院とは違う対応が見られるわけでありまして、積極的に民間給与を反映させていくためには、やはり、大阪府の人事委員会、これにシフトしていくべきだと私は考えています。竹内市長が、40年近く、その職業人生の大半をささげられた大阪府だと思いますけれども、私はもっと枚方市は大阪府を信用してやっていただきたい、そういうふうに思います。
 自治都市・枚方をアピールするために、総務省の通知に反して人事院勧告を第一として貫こうとされているのか、そうじゃないと思いますけれども、次回、また議論したいと思います。
 次の質問に移ります。
 1.行財政改革についての(5)意思決定過程について、これは要望にしたいと思います。
 先ほどはごく当たり前の答弁をいただきましたが、事業仕分けを実施する一方で、市民に十分納得いただけるような説明ができない新事業が次々に生まれているように思えてなりません。お金が余っているからサービスする、そんな発想になっているなら問題です。
 市有建築物の建て替えや補修など、未解決の課題がたくさんあり、お金が余っているはずはありません。既存事業に対する仕分けにとどまらず、新規事業についてもしっかり引き締めていただきますよう要望いたします。
 次に、2.市駅周辺整備について、再度質問させていただきます。
 この枚方市駅周辺にはさまざまな課題がありますが、とりわけ安全と安心を守る観点で、かねてから私は新庁舎の建設を急ぐべきであると申してまいりました。
 そのようなことから、市駅周辺再整備ビジョンにおいて、新庁舎を大ホール跡に建て替えるのではなく、仮に新町の総合文化施設と合築するとした場合、どのような課題があるのか、お尋ねします。


○脇田隆男理事兼都市整備部長 お答えいたします。
 新町2丁目地区につきましては、教育、文化、福祉、医療などの複合的な土地利用を行い、交流拠点としての土地利用の充実を図ることを目的に、再開発等促進区の指定を伴う地区計画を既に都市計画に定めております。
 このため、本地区に庁舎機能を導入した場合は、その敷地において相当の高度利用が想定できますことから、交通負荷など、新たな課題に対応していく必要があるものと考えております。


○伏見 隆議員 ただいまの答弁で、この地区は高層の建築が可能である、そういうことが確認できましたが、今の段階で、個々の課題や解決方法を確認したところで、答えられないと思いますので、これ以上の答弁は求めません。
 どの事業にも課題があり、克服しながら進めていくわけですので、この市駅周辺整備についても、新庁舎の建設を含め、他の官公庁施設や商業施設など、市駅周辺のふくそうする諸課題に対して一体的に対応できる、実効性のあるビジョンの早期策定を強く求めておきます。
 次に、3.枚方市の情報発信について、これは要望にさせていただきます。
 私は、税金を投入してでも復活させるべきだと思っています、菊人形ですね。もちろん、市民に寄附を募ったり、他の観光事業予算を菊人形に集中させるなど、工夫は必要だと思います。他の観光事業はともかく、大菊人形については市民合意も得られるものと考えます。あとは市長がどう判断されるかです。
 国の事業仕分けでは、2位じゃだめなんでしょうかという発言もありますが、実際、日本一とか3大何々というものは非常にアピール性があります。しかも、伝統文化という長年の積み上げで築いた日本一は、他者の追随を許さない、揺るぎないものです。市民ボランティアによる菊人形もすばらしいものですが、枚方市の魅力発信力としては、やはり、ひらかた大菊人形にまさるものではありません。そして、大菊人形が復活すれば、市民菊人形もさらに輝くものと思います。
 今回の京阪電車開業100周年事業は、ひらかた大菊人形復活の最後のチャンスだと思います。枚方市の歴史を踏まえ、そして未来のことを考え、タイミングを逃すことなく決断いただくよう要望いたします。
 それでは、最後、4.公立幼稚園の運営について、再度質問させていただきます。
 公立幼稚園の運営に当たっては、11園の人件費や施設管理などの経費に今年度予算で約6億3,100万円が計上されておりまして、保護者からいただく保育料収入、約8,700万円以外の大半は、枚方市民の税金で賄われていると思います。市内にはたくさんの私立幼稚園があることを考慮すると、特に定員充足率が低い園においては、なぜ経営効率の悪い幼稚園に多額の税金を投入するのか、市民への説明責任が問われるところです。
 少子化の流れを考慮すると、長期的に見れば、公立幼稚園の統廃合は避けては通れないものと認識しております。しかしながら、統廃合を考える前に、定員割れの状況を解決するために努力するべきであるというのが私の考え方です。
 先ほど答弁にありましたように、公立幼稚園が3年保育を行うことは、私立幼稚園との関係上、あるいはコスト面からも大変厳しい現状にあります。この現状を踏まえると、世の中が少子化傾向であるにもかかわらず、平成21年度の数字ですが、年間平均在所率115%と定員を上回る受け入れを行い、さらには待機児童数が9月1日時点で172人という保育所のニーズを取り入れる、すなわち、長時間の預かり保育の実施や保育所分園を受け入れるなど、余裕教室の活用を行い、経営の効率化を図ることが唯一の生き残りの道であると考えます。
 そこで、お尋ねします。教育委員会は幼稚園の生き残りを懸けて、保育所ニーズを積極的に取りに行くべきだと考えますが、見解をお伺いします。


○交久瀬和広教育委員会事務局管理部長 お答えいたします。
 教育委員会といたしましては、幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、家庭では経験できない集団の中でさまざまな体験をする環境を与えて、幼児の心身の発達を助長することを目的としたものと考えております。
 一方、保育所につきましては、家庭に代わり、保育に欠ける子どもの保育を行うことによって、その健全な心身の発達を図ることを目的としたものでございます。
 本市としましては、この保育所の待機児童の問題は、子どもの居場所にかかわる重要な課題としてとらえ、緊急対応策として、現在、高陵幼稚園の一部保育室を活用した禁野保育所の分園設置につきまして、来年4月の開設に向け準備を進めているところでございます。
 教育委員会としましては、教育政策の動向も見極めながら、公立幼稚園の効果的、効率的な運営及び統廃合を含めた配置の再構築により利用可能となった施設や余裕保育室などの活用についても引き続き検討してまいります。


○伏見 隆議員 今の答弁なんですけれども、非常にわかりにくい答弁でして、私、もう一回確認したいと思うんです。
 教育委員会としては、保育所ニーズは幼稚園には関係のない分野の話で、それを取り込むことはしない。来年度からの設置を目指している高陵幼稚園での保育所分園については例外措置であり、今後、教育委員会が自ら誘致するなど、他の分野に乗り出してまで生き残ろうとは思わない。公立幼稚園については統廃合をする。このような理解でよろしいのでしょうか。もう一度答弁をお願いします。


○交久瀬和広教育委員会事務局管理部長 今の御指摘の待機児童の解消に向けた取り組みについては、現在、福祉部で積極的に取り組んでいるところでございます。


○伏見 隆議員 私は、今回、教育委員会の方に、幼稚園として、待機児童云々というよりも、待機児童であふれている子どもたち、これらを公立幼稚園の生き残りを懸けて取り入れていくという積極的な姿勢があるのかないのか、それについてお尋ねしてきたわけなんですけれども、やはり、どうもなさそうで、統廃合に向かっていくというような理解です。
 私は、ここ3年間ほど同じような質問を繰り返してまいりましたけれども、教育委員会には、世の中のニーズをとらえた生き残り策を考えるという発想がどうもないようです。
 また、市政運営としては、待機児童の増加は大きな課題である一方で、他市から担税力のある子育て世代を呼び入れる大きなチャンスであり、また、幼保一元化の一つのモデルを他市に先駆けて示すことで、枚方市の先進性を外部にアピールする大きなチャンスであったと私は思います。
 市長は、住みたい、住み続けたい枚方とスローガンを掲げながら、全く動かれません。非常に残念ではありますが、統廃合に向かうというのであれば、公立幼稚園へのお子様の入園を希望される保護者の立場に配慮し、早期にはっきりと方向性を示すべきだと考えます。教育長の見解をお尋ねします。


○南部一成教育長 公立幼稚園の再編につきましては、構造改革アクションプランの改訂版に定めておりますように、検討を進め、平成24年度には方向性をお示ししたいと考えております。


○伏見 隆議員 平成24年度に方向性を示すということでしたが、方向性が示される前の平成23年の秋に願書を提出して平成24年度から入園する児童が卒園した後、すなわち平成26年度に廃止される園が出てくると私は理解しました。
 特に定員割れが著しい園においては、平成23年度中に生き残りを懸けた新たな取り組みが園から提案されるような、型破りな園長、頑張る幼稚園の出現を願いながら、質問を終わります。どうもありがとうございました。


○池上公也議長 これにて、伏見 隆議員の質問を終結します。


○池上公也議長 午後1時まで本会議を休憩します。
    (午後0時1分 休憩)
    (午後1時1分 再開)


○池上公也議長 本会議を再開します。


○池上公也議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
 次に、千葉清司議員の質問を許可します。千葉議員。(拍手)


○千葉清司議員 一般質問の機会を賜りまして、心から池上議長に感謝を申し上げます。
 私の後に堀井議員が控えております。私は露払いの気持ちで掘井議員の道をつくりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず初めに、私は、市民からいただいた4年間の任期を振り返り、そのまとめの意味を含めまして、御質問並びに御意見、さらに理事者に御要望を添えさせていただきますので、よろしく御寛容のほどお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 まず、1.降雨時の浸水箇所(特に南部、中部、北部)に係る具体的な対策の進捗状況について、お尋ねいたします。
 近年の異常気象が局地的な豪雨をもたらし、日本各地で浸水被害が多発しておりますことは、既に御承知のとおりでございます。当市におきましても、平成20年の局地的な豪雨で市内の多くの地域で浸水被害が発生し、大きな爪跡を残しました。したがいまして、危機管理の観点から、大きな教訓を受けたことと考えるところでございます。
 そこで、各地域で浸水対策を進めているとのことでありますけれども、平成20年以降、どのような対策や整備を進められているのか、まずお尋ねいたします。
 また、来年度以降、どのように進めていくのか、南部、中部、北部の地域別にお尋ねします。特に私の住んでいる楠葉地域については、ことし、一部の地域においてまた浸水被害が発生したとも仄聞しているところでございます。今後の対策についても、詳しくお尋ねいたします。
 次に、2.都市経営の視点に立った財政収支バランスに伴う長期見通しと将来展望について、お尋ねします。
 都市経営の視点に立った財政の長期見通しを立てる上で、一つの考え方といたしまして、枚方市を一つの会社と、あるいは事業所と例える方が非常にわかりやすいんじゃないかと私は思います。したがいまして、計画時点で収支のバランスを維持することはもちろんのこと、経営ですから、借金が前提にされた計画などあり得るはずはありません。利益をどう確保するのか、財源の確保をどうするのか、これが当然最優先されるべきだと考えるところでございます。
 もし借金となれば、私たちの子、孫に大きな財政負担を強いることになることは明白であります。言うまでもなく、借金をなくし、新たな財源を確保するということを最優先すべきでありますし、そうでなければ、私は都市経営というものは成り立つものではないと考えるところでございます。
 また、新たな財源を確保するためには将来展望を持つことが非常に重要であり、特に枚方丸の船長である竹内市長には、夢やロマンのあるまちづくりの考え方が必須条件であります。
 先日、私も、先輩、同僚の皆さん、そして理事者の皆さんとともに、平成22年度の敬老式典に出席させていただきました。そこで、皆さんと一緒に、尊い枚方の市歌を斉唱させていただきました。その市歌の2番を御紹介します。
 「京阪二都に 半ばして 由緒も古き 名どころや ながめも清く 人和せば 観光の客 跡たたず」「文化の郷土 枚方市」という名文句があります。
 これは、我々の先人が昭和22年の10月に制定された市歌であります。ですから、もう既に六十二、三年経過しています。その60年強前に、もう我々の先人、先輩が現実を見越しておったということは、この歌詞からも如実に証明されるところであります。
 先ほども、ひらかた大菊人形が100年に近い歴史を5年前に閉じたというお話がありました。私も、この場で、なぜ閉じるんだということで、声を大にして発言したこともきのうのように覚えています。それから、もう5年がたとうとしています。
 先ほど言われましたように、もう一度息を吹き返すというような大変うれしいこともお聞きいたしました。あわせて、枚方には、観光資源として、先人が残した財産が、国・府・市の指定として合わせて40以上の文化遺産が存在しているわけであります。枚方の約100年の歴史を誇るひらかた大菊人形と、そしてこの文化遺産をセットにして、枚方のまちおこしのために竹内市長が奮闘すべきじゃないかと私は思いますが、これらについて、お尋ねしたいと思います。
 次に、3.学校の週休2日制(含「ふれ愛・フリー・スクエア」)の基本的な考え方とその方向性について、お尋ねいたします。
 私は、地域の小学校で実施されているふれ愛・フリー・スクエアを、たびたび見聞する機会があります。過日も、私の地域は、全児童約500名ほどの小学校でありますけれども、何と参加児童はわずか12人でありました。参加率にしますと、約2%程度であります。改めて現実の厳しさを目の当たりにいたしまして、原因はどこにあるのか、私は考えさせられました。
 果たして、参加しない児童が悪いのか、また管理指導員やコーディネーター等が悪いのか。いや、やはり本当の根本的な原因はそこじゃないと私は思っています。ふれ愛・フリー・スクエアの状況は、土曜日の授業を放棄した学校の週休2日制が間違っているという事実を物語っているものです。私は、この制度が始まった当初から、問題だと声を大にしてまいりました。今、それぞれの地域で、その当時に想定された問題が表面化してきております。
 この学校の週休2日制では、ゆとり教育という美名のもとに、学校での授業時間が大幅に減らされ、子どもの学力低下にもつながってまいりました。国は、学力低下が社会問題化して初めて、その問題に気付きました。しかし、根本的な解決を図るに至らず、学習指導要領の一部改訂などの小さな改革で乗り切ろうと四苦八苦しています。国全体の問題を指摘してきましたが、今回、見事にそのことが証明されてきているように思えてなりません。
 学校週休2日制は国全体の問題ですが、枚方市は、これまでにも国に先駆けて教育改革を行ってきた教育先進都市ですから、この問題点についても、積極的に、かつ主体的に取り組んでほしいと思っています。そして、地方から国を正す、その原動力になってほしいと思っていますが、教育委員会の見解をお尋ねしたいと思います。
 私は、もう1点、大きな弊害があると考えています。それは、教員にも一般企業などと同様に週休2日が確保され、聖職者としての誇りや責任までも失ってしまっていることです。そのことは、日常の言動、身なり、服装等々にも表れてまいりましたことも仄聞しているところであります。
 例えば、最近は大分減りましたけれども、ジーパン姿で子どもの前に立ち、指導する教員がおりました。私は、そのような教員が口で幾らすばらしいことを言っても、子どもたちの心に響くとは思っておりません。
 また、子どもの育みに責任がある大人としての威厳もなく、友達感覚で子どもを指導する教員がいました。その意識の表れた一例といたしまして、これは過去でありますけれども、卒業証書の授与を壇上ではなく、子どもと同じ目線で、つまりフロアで実施するなどの事例もありました。
 子どもを大人と同列に置くなど、かわいがることが子どもを大切にすることだという勘違いがあり、結果として、かつて尊敬の対象であった教員が子どもからばかにされるような事態さえ起きてきたのも、皆さん御承知のとおりであります。まさに、国家百年の計である教育の根本を揺るがす大問題ではないでしょうか。
 私は、孫を持つ年齢の者として、その責任を人並み以上に痛感しております。常々、私は、教員たる者は労働者ではなく、聖職者たれと言ってきました。この点で、自ら範を示し、徹底した規範教育を行った明治時代の先人の教育姿勢に学ぶべきことが多いと考えております。
 例に漏れず、私も、明治生まれのおじいさん、おばあさんに育てられました。三つ子の魂百までと言われますが、年少時に周りの大人たちが凛とした態度で、たしなめるものはたしなめ、よいことをしたときは存分に褒める。このように厳しさとたっぷりの愛情で包んであげることで、子どもは、豊かな人間性や規範意識の根幹をしっかりと根付かせ、大きく育っていくものと私は確信するところであります。
 枚方の学校では、教員が聖職者としての高い意識を持ち、誇りと責任を持って子どもたちに向かい合い、規範教育を徹底していっていただきたい。これが、私の教育に対する願いであり、信条であります。
 教員が範を示す規範教育について、教育委員会はどのように考え、どのように進めようとされているのか、あわせて御見解を尋ねたいと思います。
 次に、4.当市の公共交通網(含「新名神高速道路に併設する生活道路橋」)の現状認識とその将来展望について、お尋ねいたします。
 厳しい財政状況を理由に、阪神・淡路大震災後に国が立ち上げた、新名神高速道路や高槻と枚方を結ぶ淀川新大橋など、必要とされて計画された道路計画が停止され、全く進んでおりません。当市としても、新名神高速道路に併設する生活道路橋について検討するなど、新しい発想も必要ではないかと私は考えます。
 当市の公共交通網についてどのように考えているのか、その現状認識と将来展望について、考えをお尋ねいたします。
 次に、5.市有建築物保全計画の重要性とその実効性について、お尋ねします。
 物を大切にすることは、まさに教育だと私は思っています。枚方市では、市庁舎を初め、小・中学校、保育所、幼稚園、さらに生涯学習市民センターや福祉施設など、実に多種多様な施設を数多く持っています。これらの施設は、市民のさまざまな活動の拠点として、また未来を担う子どもたちの学びや成長を支える場として、広く活用されています。これは、市民の皆さんの貴重な血税により造られたものであり、とにもかくにも市民の皆さんに安全で安心して利用され、また長く大切に使用されていかねばならないということは言うまでもありません。
 そこで、施設を良好な状態に保つためには、適切な維持管理が極めて重要であり、本定例会に先立ち開催されました建設委員協議会におきましても、担当の公共施設部より市有建築物保全計画を今年度中に策定するとの報告を受けたわけでありますが、この本会議場の場で、改めて市有建築物の維持保全に向けた基本的認識と保全計画の目的及びその概要について、確認しておきたいと思いますので、お尋ねいたします。
 次に、6.第二京阪道路に併設された国道1号(枚方・交野間)の渋滞の実態、原因及び対策について、お尋ねします。
 第二京阪道路の開通により、一般国道1号の慢性的な渋滞は、随分緩和されました。幹線道路といたしましての機能は改善されたようでありますけれども、しかし、第二京阪道路に併設された国道1号の枚方・交野間においては、車線数が2車線となっていることから、渋滞が発生しております。このことに関し、渋滞の実態とその原因、また対策について、当市としてどのように対処しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
 最後に、7.「改革を止めるな」の格言に沿った行財政改革に係る行政事務の簡素化について、お尋ねします。
 かつて小泉元総理の言葉に「改革を止めるな」という名言があります。まさしく、現在の厳しい経済情勢の中では、とどまることのない行財政改革が必要であります。
 そこでお尋ねしますが、市役所は紙台帳を前提といたしました申請主義であります。市民は、多くの書類を書かなければ、その目的が達成できません。しかし、簡素で利便性の高い事務処理こそが市民サービスの向上につながるものと考えます。行政事務の簡素化に向けて、申請書などの様式の見直しや配布冊子の削減などに全庁挙げて早急に取り組む必要があると考えます。
 本市では、過去、平成7年に行政改革を本格的に推進し始めたころには、行政事務のむだを省くために全庁挙げた取り組みをされていたように記憶しております。この間、行政職員の意識が若干低下してきたように思われます。
 人件費の削減、ひいては限られた財源の有効活用のためにも、行政事務の簡素化について、全庁挙げて取り組むべきだと改めて考えますので、御答弁を求めます。
 これで第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○池水秀行下水道部長 1.降雨時の浸水箇所に係る具体的な対策の進捗状況について、お答えいたします。
 平成20年6月及び8月の集中豪雨を受け、浸水地域を中心に浸水被害状況や地域特性などの調査、検討を行い、雨水施設の整備に取り組んできているところでございます。
 最初に、これまでに実施してきました主な雨水施設の整備と今年度に実施する事業についてでありますが、南部地域では、さだポンプ場の自然吐け水路の整備及び枚方元町地区の排水路の整備を行っており、今年度は久保川雨水支線の整備を実施してまいります。
 中部地域では、黒田川、内野、山田、長尾谷町などの雨水支線の整備と大垣内町地区の雨水施設の改良を行っており、今年度は黒田川、内野、養父丘などの雨水支線の整備や、新安居川ポンプ場のポンプ設備の増強を実施いたします。
 北部地域では、北部ポンプ場のポンプ設備の増強を行ってきており、今年度は東船橋地区に雨水貯留施設の設置、町楠葉地区の雨水管の整備を実施してまいります。
 次に、今後の主な整備事業についてでございますが、南部地域では久保川雨水支線などの、中部地域では内野、養父丘、禁野本町の雨水支線などの整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、北部地域につきましては、南楠葉、楠葉朝日等の楠葉地区の浸水は天満川及び利根川の水位上昇が大きな要因の一つであると認識しています。そうしたことから、水位上昇を緩和するために、まず利根川バイパスの延伸、利根川の床下げや船橋本町などの雨水支線の整備に取り組んでいきたいと考えております。
 今後も、引き続き財源の確保を図りつつ、浸水被害の軽減に向け、計画的な事業の執行に努めてまいります。


○高井法子企画財政部長 次に、2.都市経営の視点に立った財政収支バランスに伴う長期見通しと将来展望について、お答えいたします。
 道路や駅前の整備など多額の経費が必要となる事業を実施する上で、年度間の負担の平準化を図り計画的な財政運営を行う必要があることや、現在の市民と将来の市民との世代間の税負担の公平を図る必要があること、こうした観点から、地方債の活用は、一定必要と考えております。
 一方、地方債残高の増加につきましては、後年度負担の増加につながることから、その推移については適切に管理していくことが必要と考えております。
 また、財源の確保につきましては、今後も引き続き行財政改革の取り組みを進めていくとともに、市民ニーズにこたえる施策を着実に実施していくことで市としての魅力を高める、このことがひいては財源の確保につながるものと考えております。
 続きまして、7.「改革を止めるな」の格言に沿った行財政改革に係る行政事務の簡素化について、お答えいたします。
 まず、書類や冊子の削減につきましては、環境の観点からも、本市では環境マネジメントシステムの認証を受ける中で、エコオフィス活動により全庁的に業務の見直しなどを進めてまいりまして、紙の書類の削減に取り組んでまいりました。これにより、一定の成果を得ているところでございます。
 今後も、より簡素で効率的な行政を実現するため、行財政改革に取り組むとともに、あわせて職員のコスト意識の向上を目指し、事務改善に取り組んでまいる考えでございます。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 2.学校の週休2日制の基本的な考え方とその方向性についてのうち、学校の週休2日制について、お答えします。
 本市では、平成14年度から実施された学校週5日制による授業時間数の削減に対し、本市の教育水準を保ち、また向上を図るために、学習指導要領に定められた授業時間数を余裕を持って確保するよう各学校を指導し、その取り組みの結果、全小・中学校で削減される前の授業時間数が確保されております。
 また、今回の学習指導要領改訂による授業時間数の増加に対しては、平成21年度から夏季休業期間を短縮し、児童、生徒の1日の負担を増やすことなく授業時間数が確保できるようにしています。
 なお、学校教育法施行規則第61条により規定された学校週5日制のため、公立学校においては、土曜日に授業を行うことはできなくなっております。このような中でも、教育委員会として最大限の努力をし、授業時間数の確保に取り組んでいるところです。
 これからも、教育政策の動向を見守りながら、市として教育改革に取り組んでまいります。
 次に、規範教育について、お答えします。
 御指摘のとおり、教員には教育公務員としての強い自覚と責任が求められており、服務規律を守るだけでなく、人を育てる立場であることを意識しながら行動することが求められています。
 教育委員会では、初任者の教員に対してさまざまな研修を実施して、あいさつや言葉遣い、礼儀作法や服装といった社会人としての心構えや、規範意識の高い、信頼される教員としての心構え等、資質向上及び指導力の向上に努めております。
 さらに、本年度から実施の枚方市小中連携事業の中で、規範意識を高める教育の中でも学力向上の基盤となる学習規律の確立を共通テーマとして、全小・中学校で取り組んでいます。
 今後とも、教員が子どもたちに範を示し、枚方市小中連携事業や道徳教育の充実により、本市の子どもたちの規範意識や豊かな心を育むよう取り組んでまいります。


○寺農 斉理事兼土木部長 4.新名神高速道路に併設する生活道路橋を含む当市の公共交通網の現状認識とその将来展望について、お答えします。
 公共交通網の充実は、市民生活、産業、経済、文化、観光など、今後のまちづくりにとって重要な課題の一つであると認識しております。
 ことしの3月に念願であった第二京阪道路が全線開通し、本市の南北を結ぶ広域幹線道路機能は大きく強化されました。しかし、新名神高速道路は、京滋バイパスとの近接性や事業費の問題から、当面着工しない区間として位置付けられています。
 しかしながら、新名神高速道路は、関西の広域経済圏の形成に役立つほか、地震などの災害時の代替ネットワークと期待される道路であることから、引き続き国や大阪府の動向を注視し、要望してまいります。
 また、牧野高槻線淀川新大橋についても、毎年大阪府に要望していますが、当面新規の事業着手は困難との回答であります。今後も引き続き要望するとともに、御提案いただいた新名神高速道路の併設橋については、有効な手法の一つとして働きかけも必要と考えています。
 今後、地域間の広域連携の必要性からも、国や府に対し、都市計画道路の整備促進を要望してまいります。
 次に、6.第二京阪道路に併設された国道1号の渋滞の実態、原因及び対策について、お答えします。
 第二京阪道路に併設された国道1号は、京都府境から国道170号までが2車線、国道170号から大阪中央環状線までが4車線となっております。
 道路の車線数は、計画交通量等をもとに決められており、京都府境から国道170号までは1日7,000台から2万7,000台、国道170号から大阪中央環状線につきましては1日1万7,000台から5万5,000台という予測交通量に基づき、現在の車線区分となっているものです。
 渋滞に関しては、京都行きでは国道307号の交差点付近、大阪行きでは国道168号の交差点付近において発生しているとの御意見もいただいております。スムーズに通行ができない状況が発生していることについては、本市市域のみならず、その他の沿線市なども含む第二京阪道路沿線全域での幅広い範囲での実態把握と検証が必要であると考えています。
 このことから、国や大阪府、沿線市とも情報を共有し、警察等との意見交換も行うなど、本市で実施中である交通量調査の結果なども踏まえて、対策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。


○戸野谷伸夫公共施設部長 次に、5.市有建築物保全計画の重要性とその実効性について、お答えいたします。
 既存の市有建築物につきましては、市民を初め、多くの皆様に安全で安心して利用していただけるよう、また、できるだけ長期間使用できるよう、適正かつ継続的な維持管理に努めていくことが大変重要であると認識しております。
 このような認識のもと、市有建築物の保全計画につきましては、建物の安全性や機能性を維持し、延命化を図るとともに、財政負担の平準化を図りながら計画的な改修を進めることを目的として、現在、技術的な視点から保全計画の策定作業を進めているところでございます。
 また、今回策定いたします計画では、市庁舎、生涯学習市民センター、福祉施設、幼稚園など93の施設と市立の全小・中学校について、施設の経過年数や劣化状況の調査をもとに、維持補修費用の平準化を考慮しながら、対象施設の部位別に改修等の時期及び概算費用をまとめた計画とするものでございます。


○千葉清司議員 一通り御答弁を賜りました。
 通告に沿って要望、意見等を添え、3点にわたって再質問いたします。
 まず、過去の降雨時の浸水箇所、特に南部、中部、北部に係る具体的な対策の進捗状況について、お答えをいただきました。
 私は北部に住んでいますけれども、北部だけ言いますとまたお叱りを受けますから、全市的にここで質問し、今の進捗状況をすべて吐いていただきました。私、市議会議員になって15年が過ぎましたけれども、15年間、ずっと言い続けてきました。ようやく、向こう岸が大分見えるような状況になりました。まだ中間でございますけれども、行政の担当の皆さんの御努力に心から御礼を申し上げておきたいと思います。
 災害は、いつ起こるかわかりません。忘れたころにやってくる。市民の命と財産を守るのが我々の最大の職務ですから、今、地震、地震ということで地震で持ち切りでありますけれども、風水害も忘れないように、地震と風水害を並行して、ひとつ危機管理に特に邁進していただきたいというように思います。
 次に、都市経宮の視点に立った財政収支バランスに伴う長期見通しと将来展望について、これは市長さんにお尋ねします。
 先ほど、財源の確保について御答弁いただきましたが、私は、将来展望がなければ財源の確保はあり得ないと思っています。したがいまして、市長に、こういうまちにしたい、ああいうまちにしたい、そういうロマンと夢を持って日常の業務に当たってほしいと、このように思っています。そのことが、ひいては財源確保につながってくるのだと私は思っています。
 そういうことで、市長さんのお考えをお尋ねいたしたいと思います。
 次に、週休2日制、ふれ愛・フリー・スクエアの問題でありますけれども、これは何回も言いますように、子どもの土曜日の学ぶ時間の既得権が奪われました。子どもにこの時間を返してほしいというのが私の率直な気持ちであります。
 子どもは、学ぶためにあるわけです。ですから、学ぶ時間を割いて、そして、社会教育という美名のもとにシフトするのがいかがなものなのか。私は、はっきりと問題提起をしておきたいと思います。
 これから12月議会に提起され、来年の4月からスタートすると言われていますけれども、ふれ愛・フリー・スクエアの見直し案、これを見てみますと、やはり、教育という視点なのに社会教育という方に振られているという。
 これについて、教育長、あえてきょうは私は答弁を求めませんけれども、もう一度枚方の教育委員会としてどうあるべきものなのか。ここに決められたから、それに全部従うというだけでは、子どもたちはかわいそうじゃないでしょうか。問題意識があれば、逆に枚方から大阪を変え、全国を変えていくという積極的な視点があってもしかるべきだと私は思っています。
 もう一度、この点について、教育委員会としてひとつ検討していただきたい。答弁は求めませんけれども、この問題は、子どもの学ぶ既得権だということをもう一度申し上げておきたい。
 そして、私も、日本で一番学力の高い秋田県の八峰町に行ってきました。それから、世界的に学力の高い北欧、ノルウェー、フィンランド。これが何で学力が高いのか。当たり前のことをしているんです。
 早寝早起き、予習、復習、親、先祖に対する尊敬の念を持つ、先生に対する尊敬の念を持つ。当たり前のことをやっているわけであります。まさしく、学問以前の規範意識、倫理教育が徹底しているんです。そのことを私たちはもう一度学ぶべきじゃないでしょうか。
 そして、八峰町は、6割強が3世代同居なんです。かつて、我々は、3世代の中で育ちました。おじいちゃん、おばあちゃんがいて、両親がいて、そして、僕、私がいる。そういう家庭が6割強なんです。そのことが学問する以前に規範意識がいかに大切かを実証しているんじゃないでしょうか。
 枚方の教育委員会にも、もう一度原点に返って努力してほしい。このことも申し上げておきたいと思います。
 それから、公共交通網、新名神高速道路に併設する生活道路橋の現状認識とその将来展望について、改めて質問いたします。これは市長にお伺いします。
 新名神高速道路の併設橋について、ただいま寺農理事の方から御答弁を賜りました。淀川新大橋を早く造ろうということで、長年の懸案事項であります。これは、竹内市長も大阪府にいらっしゃいましたから、百も承知でありましょう。大阪府も金がないということで止まっているんです。しかし、新名神は、国の事業なんです、後ほどまた申し上げますけれども。
 ということで、市長の決意が非常に左右してくると私は思います。特に船橋をこの道路が通るんです。市長の地元、お住まいのところと場所は一致します。ということで、特に市長にこのことを一言聞いておきたいと思います。
 次に、市有建築物保全計画の重要性とその実効性について、2回目の質問をさせていただきます。
 今後、ますます少子・高齢化が進んでまいります。本市においても、御多分に漏れず、財政状況が厳しくなります。このような状況下では、もはや老朽化が進んだという理由で、多額の費用をかけて、安易という言い方は当を得ないかもしれませんけれども、建て替えということがすぐできるのかどうか。
 そうではなくて、やはり、計画的に補修し、長期間使っていく。市民共有の財産を価値を高めて使用する。そのことが財政健全化にもまさに直結すると思います。
 施設が老朽化したのは、これまでの維持管理が十分ではなかったことが原因にもなっていると私は思います。必要な改修を適宜、適切に行ってこそ老朽化も防ぐことが可能だと思います。
 今後、改修を必要とする市有建築物について、建設後どれぐらいの年数が経過し、また、これらの建物は保全計画に基づき計画的な改修を実施することによってどれぐらいの期間再使用が可能なのか、お聞かせください。
 次に、第二京阪道路に併設された国道1号、特に枚方・交野間の渋滞の実態、原因及びその対策についてでありますが、今、調査中ということであります。
 しかし、私もいろいろと関係者と話をする機会があるわけでありますけれども、なぜ枚方・交野間だけが2車線なのか。京都側、交野を過ぎたら4車線になっています。だから、だれが見ても、物理的に枚方・交野間の地域が渋滞を起こしているというように皆さんに申し上げているんです。
 私は、何と言っても、あの枚方藤阪線の築造を含めまして、何もかもあの国道307号に、立体交差は一切考慮せずして国道307号に全部持ってきたことが、やはり、根本的に計画段階からの大きな禍根を残したと思っています。
 ここで言いたいのは、将来展望に立った、将来を見据えた計画の重要性、計画段階こそがいかに大切かということ、あの国道307号から今申し上げたところまでが物理的に証明しているんじゃないでしょうか。そのことを提起しておきたいと思います。
 それから、「改革を止めるな」の格言に沿った行財政改革に係る行政事務の簡素化でありますけれども、これは、まさにマンネリ化の防止であります。
 改革は、数値目標を立てて実行するんです。そして、数値で評価するんです。数値イコール金額なんです。金額のない改革は、改革じゃないんです。ですから、数値でもって目標を立て、そして、数値でもって評価してください。
 その原点は、日常業務の中で常に問題意識を持つことです、何事についても。これでいいのかという問題意識を持つことです。そのことをあえて御要望し、意見を添えておきます。
 これで第2回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


○戸野谷伸夫公共施設部長 市有建築物保全計画の重要性とその実効性についての2回目の御質問にお答えいたします。
 本市では、昭和30年代以降の大幅な人口増加に合わせまして、学校園、生涯学習市民センター、福祉施設など、多くの市有建築物を建設してまいりましたが、これらの施設は、建築後の経過年数が20年から29年までの建物が約24%、同じく30年から39年までの建物が約39%、さらに40年以上経過している建物が約25%ということで、建築後20年以上経過している建物は全体の約88%となっております。
 保全計画におけるこれらの施設につきましては、現場の老朽化状況調査などから適切な改修を計画的に実施することによりまして、基本的には今後も一定期間の使用は可能であると判断しておりまして、策定いたします保全計画では、長期的な視点で保全が行えるよう、平成23年度から平成42年度までの20年間の計画としてまいります。


○竹内 脩市長 まず、都市経営の視点について、お答えいたします。
 今年度の市政運営方針でもお示ししたとおり、市民ニーズを的確に把握しながら、基本的には、市民生活の安心と安定、輝きと魅力の創出、都市経営サイクルの確立の3つの柱をまちづくりの基本方向として、住みたい、住み続けたい枚方の実現を目指していきたいと考えております。
 7月に実施しました市民への施策アンケートにおいても、医療体制の強化、乳幼児の健やかな成長、まちの安心、安全などの諸施策について、市民の皆さんは重要度が高いと考えているという結果が出ております。
 平成19年9月に市長に就任して以降、新病院の建設や待機児童の解消、学校の耐震化などに取り組んでまいりましたが、先ほどの市民への施策アンケートにおける満足度においても、医療や安心、安全といった項目については満足度が高いという結果が出ております。
 こうしたことから、市民の市政に対する期待と私の目指すまちづくりの方向性は基本的に一致しているものと考えており、今後も、市民の命と健康、子育て支援などを最優先に、教育、文化、スポーツなどの分野の取り組みをあわせて進めることでまちの魅力を高めていくことが、ひいては財源の確保にもつながっていくものと考えております。
 次に、公共交通網について、お答えいたします。
 新名神高速道路につきましては、広域的なネットワークに寄与する道路であると認識しています。
 仮称淀川新大橋の整備についても、現枚方大橋の補完機能だけでなく、淀川流域の地域間の連携を強めるルートとして、今後とも国や大阪府に要望してまいります。


○千葉清司議員 市長から御答弁をいただきました。
 まず、都市経営の視点に立った財政収支バランスに伴う長期見通しと将来展望についてであります。
 今後も市民の命と健康、子育て支援などを最優先に教育、スポーツ、文化などの分野の取り組みをあわせて進めることがひいては財源確保につながるという御答弁をいただいたわけでありますけれども、私が強いてここで申し上げておきたいのは、今、市長が申されましたのは、直接か間接かといったら、私は間接だと思うんです。
 るる申し上げておりますように、菊人形もそうです、それから、先人が残した文化遺産もそうです。そういうものを、もっと直接的に財源確保に生かすまちづくりに果敢に挑戦してほしい。
 私は、市議会議員になって、ずっとこのことを訴えてきているんです。残念ながら、私、市長じゃないからできませんけれども。市民の声を受けて、言うだけなんです。しかし、実行してほしいんです。
 ただ間接的な施策を並べても、財源は1円も確保できません。ない金は使えません。金を作って使うという、作る方に力を入れてください、作る方に。そのことがまさに収支バランスじゃないでしょうか、まさに都市経営じゃないでしょうか。収支のバランスが成り立たないと経営とは言えませんから、経営という文言を使う以上は、やっぱり、収支のバランスが均衡することが必要なんです。私は、そのことをもう一度市長にお願いしておきたいと思います。
 それからもう一つ、新名神高速道路に併設する生活道路橋であります。
 御承知のように、渚の下水処理場の北側に新淀川橋梁ということで計画されています。これは、大阪府がお金がないということで止まっているんです。これは、いつになるかわかりません。
 前は第二名神で今は新名神に変わりましたが、これは、15年前、平成7年1月に阪神・淡路大震災が起きました。約6,500人の尊い人命が犠牲になったんです。その年の7月、たしか私の記憶では村山内閣だったと思いますが、そのとき名神が大渋滞を起こしたために助かる命も助からないと、国は、早くこの事業を立ち上げないといけないとして、危機管理道路として立ち上げたんです。ですから、これは、すべて、最後まで国の責任なんです。
 現状はどうでしょうか。西日本高速道路株式会社になって、法人か何かになって、お金も地元で調達しなさいなんて、そんなばかげたことを言ってるんですよ。
 私は、この問題で、国会に、永田町に3回行きました。市長、この8月30日にも行ってきました。そして、今、平野さんが与党でこの地域から出ています。平野さんの事務所も行きました。そして、前原誠司国交相の事務所に行きました。そして、高槻側の我々の党の松浪健太氏の事務所も行きました。過日、当選させていただきました北川イッセイさんとも直接会ってきました。
 橋が欲しいんだ、橋が欲しいんだと。これがなければ、ただ枚方市が排ガスをまいて通過されるだけじゃないですか。枚方大橋から八幡の御幸橋まで、市長、10数キロメートルあるんですよ。間に1本も橋がかかっていません。
 よしんば新大橋がかかったとしても、私が今申し上げている新名神まで2キロメートル強あります。その間に橋があって、何も不思議じゃないじゃないですか。何本あってもいいですよ。
 私は、新名神の方が早いと読んでいるんです。しかし、やはり市長を初めとする枚方市が燃えないと、どこも燃えません。幸いにして、大阪府の知事、京都府の知事、滋賀県の知事、3人がこの道路が必要ということで国に訴えているじゃないですか。竹内市長、尻を押す大きな力になるんじゃないですか。
 あとは、やはり竹内市長がどれだけの決意を持って行動に移していくか、それに懸かっています。もちろん、我々も、その協力は最大限にし、惜しみません。
 ですから、地元が燃えないと、どこも燃えません。市長がもしここで橋を架けたら、市長は、次の市長選挙にまた出ても、間違いなく当選します。それほどまでも枚方市に重要なものなんです。ほかのものは、幾らやってもだめです。
 橋があることで、経済効果、人事交流、文化交流、すべてが枚方の発展につながるんです。第二京阪の動向次第とか、山崎のバイパスの動向次第とか、関係ないんです。第二京阪は縦の線なんです。新名神は、危機管理道路なんです。そして、横の線なんです。横と縦とが備わってこそ、枚方のとわの発展が保証されます。道路がないと、発展はできません。
 そのことを市長に強くお願いいたしまして終わりますが、結びをさせていただきます。
 中には、誠意ある回答もいただきました。長年の努力が着実に実を結んでいることも、身をもって感じました。私も、御意見、御要望を、もっともっと厳しく、るる言うはずでしたけれども、冒頭に申し上げましたように、堀井議員の露払いの立場ですから、これ以上は申しません。
 しかし、それもこれも、市民の声を代弁する立場だからなんです。そういうことですから、寛大な市長を初め、理事者の皆さんは、私が、千葉清司が言っているのと違います、市民が言ってるんだということをもう一度かみしめてください。私は、その代弁者なんです。
 そのことを申し上げまして、ちょうど時間となりましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○池上公也議長 これにて、千葉清司議員の質問を終結します。


○池上公也議長 次に、堀井 勝議員の質問を許可します。堀井議員。(拍手)


○堀井 勝議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 本日、私で4番目でございますので、皆さんも随分お疲れのことと思いますけれども、約1時間、お付き合いいただきたいと思います。
 質問に入る前に、高い席からでございますが、一言お祝いを申し上げたいと思います。
 去る9月10日、本市議会の改革市民会議に所属されておりました伏見 隆代表を初め、池上典子議員、高橋伸介議員の3人の市議会議員は、そろってみんなの党に入党され、みんなの党市民会議という会派を設立されましたことに心からお祝いを申し上げます。
 枚方市議会は、これで7会派すべてが政党人であることになり、政治的意識の高さを痛感するとともに、誇りを感じるところであります。伏見 隆代表を初め、池上議員、高橋議員におかれましては、みんなの党の政策を高々と掲げられて、市民、国民の生活向上と枚方市政、国政の発展のために大いに頑張っていただき、我々にも御指導いただきますようお願い申し上げます。
 それでは、質問をさせていただきます。
 まず、最初の事業仕分けの結果についてであります。
 去る9月4日・5日の両日にわたり、本市が取り組んでいる事業のうち、わずか36事業の必要性や実施方法の適正などについて、市民や外部の視点から検討する事業仕分けが実施され、10事業が廃止の判定を受けました。
 その結果に対する平成23年度以降の取り扱いについては、けさほどの伏見議員の質問に対する答弁で、一定の理解をさせていただきましたが、平成22年度において既に予算化されている事業で廃止と判定された事業、例えばはたちのつどいや卒業記念品事業などの事業についてはどのように対応されるのか、お尋ねいたします。
 次に、枚方市社会福祉協議会について。
 この問題については、去る6月議会で何人かの議員から質問がありましたが、改めて若干の質問をさせていただきます。
 まず1つ目は、社会福祉法の定めによって設立されている枚方市社会福祉協議会が本市に果たす役割について、お尋ねいたします。
 2つ目は、社会福祉法の定めによって設立されている他の社会福祉法人との違いについて、お尋ねいたします。
 次に、庁舎周辺整備(新庁舎建設)について、質問させていただきます。
 本日は、何か申し合わせたかのように、朝から大森議員、そして伏見議員、また今ほどは千葉議員からこういった問題について質問がありました。できるだけ重複しないようにお尋ねしたいと思います。
 まず最初に、庁舎周辺整備についてであります。
 私は、去る9月13日の補正予算の審議の際に質問させていただきましたが、このたび立てられた市有建築物保全計画では、教育施設を除く市有93施設で20年間に160億円の補修費用がかかるとの説明でした。また、この庁舎周辺だけでも30億円近くの補修費がかかるとお伺いいたしました。
 私は、このように老朽化した市庁舎や大ホール、市民会館などを大きなお金をかけて補修していくことは全くのむだではないかというように思います。けさほどの大森議員の質問に、市長は、「今までのことにのみとらわれるのではなく、今日的な状況も踏まえて判断していくことが必要であると考え」ていると、「市駅周辺全体を総合的に、実現可能な方策について検討を進め」ると、このような御答弁をいたされました。
 本市の玄関口、枚方市駅は、御承知のとおり、乗降客数が枚方沿線の中でも京橋、淀屋橋に次いで3番目に多く、1日に9万人にも及ぶ有数のターミナル駅であります。にもかかわらず、駅周辺のにぎわいや活力は、残念ながら、皆無であります。特に休みの日には、この駅南側の庁舎周辺は閑散としています。
 私は、この庁舎、大ホール、市民会館と岡東中央公園を含めたエリアは、民間による新しい発想にお任せすることで発展の可能性が広がるのではないかと、このように思う次第です。したがって、ここにある施設は補修するのではなく、すべて移設すべきだというように思いますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。
 続いて、市駅周辺整備について、お尋ねいたします。
 市駅周辺整備については、新庁舎や文化施設、また大阪府住宅供給公社の土地活用も含め、総合的なまちづくりが求められております。
 現在取り組まれている枚方市駅周辺再整備ビジョンの取り組みについては、午前中の大森議員や伏見議員の質問に対する答弁で一定の理解はさせていただきましたが、その策定については、本市の玄関口にふさわしいまちとしての将来的な視点に立って、行政も関係機関や、また民間業者などの提案も積極的に受け入れる必要があるんではないかというように思いますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。
 次に、牧野駅周辺整備について、お尋ねいたします。
 この事業については、牧野駅前広場整備事業と再開発事業を一体的に進め、地域の願望である牧野の玄関口にふさわしい整備を目的に取り組んでいただいております。
 今後の予定として、平成23年度末の完成を目指して、残り1年半になりました。大半の建物も取り壊され、また橋梁の下部工事も完成し、着々と事業が進んでいると思いますが、その一方で、いまだ立ち退かれていない家屋もあり、決して予断を許さない状況です。
 そこで、確認の意味も含めて、3点にわたって質問させていただきます。
 まず1点目ですが、さきの建設委員協議会において、穂谷川に架かる橋梁の架設場所を再開発事業区域の穂谷川右岸側から再開発事業区域外の左岸側に移し、橋梁工事と再開発ビルの建設を同時に進め、平成23年度末の完成を目指していくという報告がされました。
 平成23年度の完成は間違いないかどうか、改めて確認させていただきます。
 2点目ですが、万一、平成23年度末までに再開発ビルが完成しなかった場合、再開発ビルへの入居を心待ちにしながら仮住まいをしておられる権利者の方々に対して、完成時期が延びたことによる追加補償はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 3点目は、牧野駅前広場が完成した暁には、路線バスの乗降も含め、地域の方々はこの駅前広場を頻繁に利用されることになりますが、今の牧野駅には駅前広場側にエレベーターが設置されておりません。
 このことについて、さきの建設委員協議会で牧野駅前広場に近接した駅東口にもエレベーターを設置するという報告がございましたが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
 次に、消防行政について、お尋ねいたします。
 現在、本市の消防行政には、6月議会で池上典子議員からも質問があったように、2つの大きな問題があると思います。一つは広域化の問題でありますし、一つは消防救急無線のデジタル化への対応の問題であります。
 1点目の広域化の問題については、さきの6月議会の一般質問、先ほど言いましたように池上議員の質問に対し、大阪府は大阪府消防広域化推進計画において政令市を除く府内の市町村を4つのブロックに分け、本市は北河内7市と東大阪市、八尾市を加えた東部ブロックに含まれることが示されましたが、この案については各市が反対の意向を示されたため、現在、大阪府が計画の変更案を作成中であると聞いています。
 また、本市は、大阪府に対して、過大な管内人口を抱えることは非常時における指揮命令系統の複雑化などを招き、問題が多いことを伝えていくという答弁がされました。
 広域化については、大阪府が今年度に各市の意向を踏まえた変更案を策定するということですから、まずはその推移を見守るということだと理解しております。
 2点目の消防救急無線のデジタル化への対応の問題ですが、阪神・淡路大震災以降、毎年のように台風、局地的豪雨などの自然災害が各地で発生し、また昨年には新型インフルエンザというこれまでにない事態が発生するなど、災害はますます複雑化、大規模化する傾向にあります。これに対して、消防行政においても、危機管理体制のさらなる充実、指揮命令体制の強化が求められていると考えているところです。
 そうした中、消防救急無線のデジタル化については、平成28年5月末日までの実施が義務付けられていることから、早急に今後の方向性を示す必要があると思います。消防救急無線のデジタル化に合わせて消防情報システムの更新を行い、先ほど申し上げた危機管理体制のさらなる充実、指揮命令体制の強化を行うべきであると考えますが、本市としてどのように対応されていくのか、お尋ねいたします。
 次に、危機管理についての1番目でありますが、自主防災訓練について。
 9月1日は、防災の日として、35都道府県で防災訓練が行われ、全国で68万人の方が参加されたということがマスコミに報道されておりました。以前は、大阪府を初め、防災関係機関などと共催でライフラインの関連企業なども参加する総合防災訓練を実施していたと思いますが、いつの間にか実施されておりません。今日行われている訓練は、各校区の自主防災会による防災訓練で、自らの主催で、自らの安心、安全のために、それぞれ実施されていますが、そこには住民だけの参加で、校区内にある企業や病院などは一切参加されていないし、中学生などの学生の参加も皆無であります。
 近い将来に起こることが想定されている南海・東南海地震や局地的な災害などに備え、企業や病院も参加していただくような、地域での総合防災訓練の実施が重要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。
 また、中学生に対する防災意識を高めてくれるような仕組み作りが必要だと思いますが、見解をお尋ねいたします。
 2番目の自主防災資機材の拡充について、お尋ねいたします。
 大災害時には、市役所や消防、自衛隊などを待つまでもなく、地域で対策を講じる必要があります。そのためには、各自主防災組織に災害時用の資機材を備えておかなければなりません。そのすべてを市の予算で用意することは大変な難題だと思いますが、最低限備えなければならない資機材は市でそろえるべきだというように思います。いかがでしょうか。
 また、昨年から自主防災組織を対象に資機材購入費用に対して補助をしていただいておりますが、どのぐらいの校区がこの制度を利用されているのか、お尋ねいたします。
 次に、3番目の青色防犯パトロールについてであります。
 平成13年の大阪教育大学附属池田小学校で起こった小学校無差別殺傷事件を発端として各地で起こった学校の傷害事件に対し、危機意識から全国的に自主防犯活動意識が高まり、道路運送車両法の保安基準が緩和されました。このことによって、自治体や地域の民間防犯組織が青色防犯パトロールを実施することが可能となり、枚方市においても、平成17年度から職員によるパトロールが実施され、平成18年度からは地域においても青色防犯パトロールが実施されております。
 枚方市では、この青色防犯パトロールを実施される地域の自主防犯活動団体に対して補助金を交付するなど、安心、安全のまちづくりに向けた取り組みを進めていただいておりますことについては評価をすべきでありますが、取り組みが進められて既に4年がたつにもかかわらず、お聞きするところによると、現在45校区コミュニティ協議会中11校区しか取り組みがされていません。このように市全的な取り組みが進んでいない、その要因は何か、お尋ねいたします。
 次に、最後ですが、ちょっと最後の項目のところが「商店街等振興等」となっております。「振興策」でございますので、御訂正をいただきたいと思います。
 商店街等振興策について、お尋ねいたします。
 9月13日に、本市の産業振興をさらに進めていく必要があるという観点から、枚方市産業振興基本条例の制定について提案がありました。本議案は、総務常任委員会に付託され、9月15日の委員会では条例制定後の速やかな施策の具体化に向けた質疑等が行われ、慎重に審査を深めていただいたと聞いております。したがって、深くは入れませんが、まだこれからの問題ですから、1点だけお尋ねいたします。
 枚方市内の商店街は、大変厳しい状況にあります。私は、市民、消費者にとって身近な地元の商店街が地域の活性化に果たす役割は非常に重要であるというように思っています。しかし、商店街の大部分の商店主は、それぞれ本当に個人であって、また商店街は任意組織であります。
 法律に基づいて商店街振興組合と呼ばれるものについては、今、枚方には牧野本町商店街振興組合と宮之阪中央商店街振興組合の2つというようにお聞きしておりますが、任意の組織では国や政府系の融資を受けることもできませんし、国などの商店街に対する支援制度も限定されているというようにお聞きしております。
 そこで、私は、商店街を法律に基づく振興組合に組織化する取り組みも必要ではないかというように思いますし、そのことに対し市としてどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○高井法子企画財政部長 1.事業仕分けの結果について、お答えいたします。
 事業仕分け結果に対する市の対応につきましては、廃止、改善といった結果になった事業につきまして、現在、各事業所管部署において対応案を検討しているところでございます。
 今後は、その対応案につきまして、議会の御意見等もお聞きした上で、年内にまとめていく予定としております。
 また、廃止と判定されました事業に対する平成22年度中の対応につきましては、各仕分け人の御意見等も十分に踏まえた上で今後の対応を検討していかなければなりませんし、また、事業によっては既に着手しているものも多くありますので、廃止や大幅な見直しにつきましては翌年度以降の対応というふうに考えております。
 次に、3.庁舎周辺整備(新庁舎建設)について、お答えいたします。
 まず、総合文化施設の建設につきましては、今日的に見ますとホテルとの合築が厳しい状況であり、事業手法につきましても事業化の時点における状況によって適切に判断すべきと考えております。
 また、新庁舎の建設につきましても、事業化の際には平成19年以降の状況の変化も踏まえ、庁舎の必要規模についても職員数の減少や市役所業務の見直しを見極め算定した上で、市駅周辺の土地利用の可能性の中で検討していく必要があると考えております。


○木村和子福祉部長 2.枚方市社会福祉協議会について、お答えいたします。
 まず、枚方市社会福祉協議会の果たす役割についてでございますが、枚方市社会福祉協議会は、市区町村社会福祉協議会であり、社会福祉法に規定され、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体という役割を担っております。
 次に、社会福祉協議会と他の社会福祉法人との違いでございますが、社会福祉法人は社会福祉事業を行うことを目的としておりますが、社会福祉協議会はそれに加えて民間福祉事業者と住民と行政機関の橋渡し、福祉団体の事務局や住民による地域福祉の推進、啓発、福祉人材の育成などを目的としております。


○脇田隆男理事兼都市整備部長 4.市駅周辺整備について、お答えいたします。
 枚方市駅の周辺にはさまざまな都市機能が集積しておりますため、この地域の再整備を検討し、そして実現化していくためには、行政と市民・事業者との多角的な役割分担が不可欠であります。
 したがいまして、枚方市駅周辺再整備ビジョンの調査、検討に当たりましては、地域で現在活動されている事業者の方々はもとより、幅広く関係者の皆様の御意見をお聞きしていく予定でございます。
 引き続きまして、5.牧野駅周辺整備について、3点にわたりましての御質問に順次お答えいたします。
 1点目の再開発ビルの完成時期につきましては、橋梁工事と再開発ビルの建設を同時に進めることによりまして、工期の短縮を図り、所期の目標どおり平成23年度末の完成を目指してまいります。
 2点目の平成23年度末までに再開発ビルが完成しなかった場合の仮住居補償等につきましては、工期の遅れによる追加補償は正当な損失補償の範囲内と考えられますが、今はそのような事態を招かないよう、全力を挙げて一日も早い再開発ビルの完成を目指しているところでございます。
 3点目の牧野駅東側のエレベーターにつきましては、現在、国・府、鉄道事業者と設置手法や管理方法等について協議を進めており、今後、社会資本整備総合交付金を活用しながら、駅前広場と同時完成を目指してまいります。


○奥西正博市民安全部長 6.消防行政について、お答えします。
 枚方寝屋川消防組合では、構成市である本市と寝屋川市の担当者も参加した中で、喫緊の課題である消防救急無線のデジタル化への対応について、一昨年より検討を行ってまいりました。
 その結果、危機管理体制の充実、指揮命令体制の強化のためには、消防本部内に緊急情報管理センターを整備する必要があること、現在の合同庁舎または緊急情報管理センターにおいて新たな施設を整備することはスペース等の関係上不可能であることが確認されました。
 さらに、施設の整備には現在とは別の場所に新たに消防本部庁舎を建設し、その中に緊急情報管理センターを整備することが望ましいという方向性が示されています。
 また、消防緊急無線のデジタル化の期限は平成28年5月末日となっていますが、期限間際は全国の消防本部で整備が集中することが予測されるため、できる限り早い時期に整備を行うことが望ましいと考えております。
 そのため、今後、消防本部庁舎の建設場所や経費等について、本市と寝屋川市との間で協議してまいります。
 7.危機管理についてのうち、(1)総合防災訓練について、お答えします。
 防災関係機関等と合同で行ってきたイベント型の総合防災訓練については、大阪府が行う合同訓練に参加しているところです。ことしは、大東市にある深北緑地で11月14日に開催されますので、本市として参加を予定しており、自主防災組織にも情報を提供し、参加を呼びかけているところです。
 本市では、イベント型よりも参加型の防災訓練が大切との観点から、地域においては自主防災組織が行う避難訓練や総合防災訓練を推進するとともに、本市の災害対策本部においては図上訓練などを実施しております。
 次に、防災訓練における企業の参加ですが、災害時における民間企業等との連携の一環として研究してまいります。
 また、中学生に対する取り組みについても、今後の研究課題としたいと考えています。
 続きまして、(2)の自主防災資機材の拡充について、お答えします。
 平成21年度から平成22年度の2カ年の限度ですが、救出救助用資機材購入費の補助事業を実施しております。
 この事業は、災害時において一人でも多くの人命を救うためには発災後の72時間以内の救命活動が極めて重要であり、自助、共助が不可欠であるとの認識から、各校区の自主防災組織が必要な資機材を購入し、それを使って防災訓練を実施した場合に、1校区について購入費の3分の2を、また10万円を限度として補助を行い、地域における資機材の充実と訓練の実施促進を図る事業でございます。
 自主防災組織の資機材の常備については、この事業を活用していただきたいと考えております。また、この事業により補助金制度を活用した校区は、平成21年度では10校区、平成22年度では予定も含めて9校区となっております。
 (3)の青色防犯パトロールについて、お答えします。
 平成18年度から子ども見守り団体や自主防犯活動団体等が青色防犯パトロールを実施される場合に、大阪府から青色回転灯及び表示ステッカーを無償で提供するとともに、本市から枚方市青色防犯パトロール補助金として初年度に6万円を交付しながら、地域での青色防犯パトロールの実施を推進する取り組みを進めてきております。
 議員が御指摘の青色防犯パトロールの普及が進んでいない要因としては、車両の維持のためのランニングコストが地域の皆様への大きな負担となっているということなどが考えられます。このことについては、地域での青色防犯パトロールのスムーズな導入が促進されるよう、運行経費の支援に向けた補助制度についての検討を進めているところです。


○宮本勝裕地域振興部長 8.商店街等振興策について、お答えいたします。
 商店街の振興につきましては、市ではこれまで商店街活性化促進事業補助金や産業活性化支援補助金により、商店街の販売促進事業やイベント開催事業、空き店舗等活用事業、魅力向上促進事業、地域貢献型ビジネス支援事業などを実施し、商店街の支援に取り組んでまいりました。
 また、今年度は、より一層の活性化を目指して、多くの市内商店街に活用していただけるよう、制度の見直し、再編を行い、国などの支援制度とあわせて各商店街へ情報提供を行ってきたところであります。
 議員が御指摘の、商店街を法律に基づく振興組合として組織強化するための取り組みといたしましては、国の支援策などの情報を提供するとともに、商店街から法人化に関する相談があった場合には商工会議所等と連携して対応してまいりたいと考えております。


○堀井 勝議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。
 まず、事業仕分けの結果についてであります。
 平成22年度に予算措置をしている事業、先ほども申し上げましたように、はたちのつどいや卒業記念品事業などは翌年度に対応するというお考えのようでありますが、これでは何のために仕分けを依頼したのか。いわゆるスピード感が全く感じられない、このように思います。
 去る9月18日の読売新聞夕刊によりますと、トップ記事で「自治体仕分け「骨抜き」」という大きな見出しで、「自治体が外部の有識者らに委嘱して施策を評価する「事業仕分け」で、仕分け人から「不要・廃止」と判定された事業が、その後の自治体内部の協議で存続に転じるケースが相次いでいる」と、このように報じています。
 時間がありませんので内容は申し上げませんが、本市は、わずか36事業のうち10事業が廃止の判定を受けたわけですから、こうしたマスコミで報じられたことがないよう、取り組みを進めていただきますよう要望しておきます。
 ところで、この両日、市長さんも別室で傍聴されていたようにお聞きしておるわけですが、今回の取り組みについて、どのようにお感じになられたのか、率直な御感想をお聞かせください。
 また、今申し上げました不要、廃止の判定を受けた事業はもちろんのこと、他の事業についてもどのような視点で改革をお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○竹内 脩市長 事業仕分けに対する私の感想ということでありますが、私も、4日、5日の両日とも、公務の合間を縫いまして傍聴しておりました。
 各仕分け人、また担当職員も真剣な議論を展開し、コストと事業の効果を改めて検証する機会となったこと、また市として気付かなかった課題、問題点が明らかになったことなど、全体として仕分けを実施してよかったと感じております。
 あわせまして、2日間を通じ傍聴者が延べ650人も来ていただいたということでありますことから、公開の場で行うことによって行政に対する市民等の関心が高まったこと、また、さまざまな質疑を通じて、市職員の説明責任、業務に対する再認識など、意識改革を図るきっかけとなったことも効果として挙げられるのではないかと思っております。
 その一方で、時間的制約の中で議論が十分に交わせなかったこと、あるいは事業に対する理解が十分に得られない上での議論となったことなど、仕分け作業の一定の限界というものも感じた次第であります。
 今回は、36事業と市全体から見れば非常に少ない事業数でありましたけれども、今回の仕分けで得られました意見や指摘を参考としつつ、費用対効果の検証など、さまざまな角度から事業を見つめ直した上で、市としての対応案を検討してまいりたいと考えております。
 他の事業に対しましても、同様の姿勢で改革、改善へと結び付けてまいりますとともに、職員の説明能力や資質向上への取り組みにつきましても力を注いでいきたいと、このように考えております。


○堀井 勝議員 ただいま市長が感想を述べられましたが、ぜひこれからも着実に改革を進めていただきたい、また仕分けを進めていただきたい、このように思う次第でございます。
 私も、2日間にわたって、午前中に所用がありましたので、午後に見させていただきました。仕分け人と本市の職員とのやりとりを聞くにつれて、なぜ、どうしてこんなことが即答できないのかなという思いをするところが多々ありました。
 その1つ目は、職員が、一部の職員を除いて、いわゆる市の職員の職責に基づく説明の不十分さがあったのではないか。
 2つ目は、職員が公僕であるという自らが置かれている立場から職務にどう立ち向かうかという姿勢が欠けていたのではないか。
 3つ目は、職員として、だれのために、何のためにという哲学、人生学を持っていないことによるものではないかと、このように思う次第であります。
 私が最も恥ずかしい、情けない思いをさせていただいた、その1つ目は、委嘱をされた仕分け人の方々から、この程度の内容をなぜ仕分けしなければならないのか、この行政区には議員はおらんのか、議員がそれほどの体たらくなのかというように思われているのではないかという思いであります。
 2つ目は、私たちは毎年5月の役員改選時にそれぞれ所管の委員会に所属いたしまして、そこではすべての調査、審査をすることができる権限が与えられています。したがって、そのことを日常茶飯事として取り組んでおれば、あえて国がやっていることのまねしをするような事業仕分けは必要ないのではないかと、このように思うところであります。
 しかし、私にとりまして、今回の事業仕分けの効果は、市民の信託を受けている議員として常日ごろから心がけていなければならないことに気付かせていただいたことでありますし、深く感謝を申し上げます。あわせて、いま一度初心に返って議員本来の職務を全うしなければならないことを痛感しているところでございます。
 その上に立って、この場から、池上議長を初め、各常任委員会の委員長さんにぜひお願いしたいことは、私たち議員は市民の貴重な税金から月々多額の議員報酬をいただいているわけですから、外部の有識者による事業仕分けに頼ることなく、各常任委員会で独自に積極的な調査をし、それぞれ事業仕分けを常に行うようにしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 次に、社会福祉協議会についてでありますが、枚方市社会福祉協議会における決裁権者はどのような立場の人なのか、また、この決裁権者に課せられた責任はどのようなものなのか、お尋ねいたします。


○木村和子福祉部長 社会福祉協議会における今回の債券購入に関しての御質問と思いますので、債券購入に関しての決裁権者については会長でございます。
 会長の責務といたしましては、社会福祉協議会を代表し、その事務を総括するものであり、社会福祉協議会の運営全般について監督する立場にあるものでございます。


○堀井 勝議員 時間がありませんので、随分飛ばしてまいりたいと思いますけれども、最後に市長にお尋ねしたいと思います。
 この6月に議論になりましたが、社会福祉協議会、いわゆる枚方市のパートナーである社会福祉法人が、合議をされてないままに、いわゆる会長の専決でこういう多額の損失を出された。その方が決裁権者であるということで、こういう損失をされたことについて、多額の各種補助金や人件費まで賄っている枚方市の市長として、損失を弁済するよう、いわゆる補填するように提起すべきでないかなというように思うわけですが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。


○竹内 脩市長 一般的に、組織、団体、法人におきます債券購入につきましては、各組織の内部で規定した規則等に準じて行われているものと考えております。
 つきましては、結果的に損失が発生したとしても、手続等は適正に行われているものでありまして、私どもとしまして決裁権者に損失の補填を求めていくということは難しいんではないかなと考えております。


○堀井 勝議員 この議論をやっておればなかなか尽きないと思いますので、また改めてやらせていただきますが、社会福祉協議会の決裁規程というのは、こうした投機について専決で行うようになっているのかどうか。ここが一番の問題ではないかなと思います。
 決裁規程がそういうようになっておれば、これはやむを得ないとしても、理事に何ら諮らないで会長が独断で専決したということについては、そういう決裁規程になっているのかどうか、ここだけお尋ねしておきます。


○竹内 脩市長 お答え申し上げましたとおり、社会福祉協議会におきましては、そういう内部規程に基づいて決裁が行われたものであります。
 なお、本件につきましては、結果といたしまして多額の損失が発生したことにより市民の皆様方に対し大変御迷惑をおかけいたしておりますけれども、決して投機を目的として行われたものではない、このように私は承知しています。


○堀井 勝議員 改めて、また別の機会にやらせていただきます。
 続いて、庁舎周辺整備、新庁舎の問題ですが、先ほど移設してはどうかと申し上げたことに対して、市駅周辺の土地利用の可能性について検討する、このように御答弁をいただきました。
 現庁舎周辺の土地利用については、41万都市の中心市街地として、職業施設や居住施設、また子育て・医療施設が集積した、まちのにぎわいと活力を求める整備をしなければならないというように思います。それが、市長が述べておられる都市経営を生かしたまちづくりであるというように考える次第でございます。
 9月13日の私の質疑に、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金についても検討するという御答弁をいただいております。ぜひ建て替えを進めるための基金の増額を行っていただくことと、あわせて本市が持つ未利用地である北牧野の売却用地や、そしてまた下水道部の北部処理場跡地の売却など、新たな財源の確保を検討していただきたいというように考えますが、いかがでしょうか。
 そして、この現庁舎や大ホールを含めた庁舎一帯、この辺の広さです。面積についてはどの程度あるのか、おおむねこれを売った場合にどの程度になるのかということについてもひとつお尋ねしたいと思います。
 そしてまた、これらの市税収入を試算していただけたらというように思いますが、いかがですか。


○高井法子企画財政部長 基金の積み増しや未利用地の売却につきましても、今後、検討していく考えでございます。
 次に、現庁舎や大ホールの敷地の売却益についてですが、面積が約1万9,000平米でございまして、現在の路線価で算出いたしますと約56億円程度と考えられます。
 また、新たな市税収入につきましては、例えば、楠葉のタワーシティと同規模の建物が建設されたと仮定しますと、固定資産税、都市計画税、個人市民税を合わせておおむね2億円程度の税収入ではないかと想定されるところでございます。


○堀井 勝議員 最後に要望しておきますが、この庁舎本館が築50年、そして別館が築41年、大ホールは築39年、枚方市民会館は築45年というように、本当にもう古い施設でありまして、30億円かけても本当はむだではないかなというように思います。
 今回の補正予算で設置されます本館のエレベーターも、私たちの足腰が弱くなったら大変やということで、優しい心遣いで考えてくださった総務部長さん。1階から3階まではエレベーターを付けるけれども4階は付けませんと、こういう提案であります。
 これはありがたいんですけれども、こういう欠陥のある庁舎、また、市民会館のバリアフリーもできておりませんし、大ホールの空調関係もいつパンクするかわからん、そういうことをいろいろ考えますと、やっぱり、一刻も早く新庁舎を建設する方向で考えていただきたいなと。
 先ほどここを売れば56億円ぐらいある、この庁舎を修理するのに30億円ぐらいかかるということですし、また文化ホール等の建設のための基金が50億円ぐらいあったと思いますから、それらを含めて、どないしたらできるのかということを、ひとつ早期にシミュレーションしていただきたい。このことを強く要望しておきます。
 それから、市駅周辺整備について、先ほど再整備ビジョンの検討をするということですが、その内容と、これから解決するのにどれぐらい時間が必要なのかということです。
 私、きのうも香里園の駅がどんなふうになってんのかなということで、ここへ入ってくるまでに香里園の駅を約1時間ほど歩いて見て回りました。まあ、実にすばらしいさま変わりであります。
 37階とか38階建てのマンションがどんどん建っている。西側のところには京都守口線から駅に進入する広い道路がありますし、駅の西側には駅前広場ができておりますし、今また東側には竹中工務店による37階建てのマンションができておりますし、それから関西医大の病院もあります。その病院を見ておりましたら、午後7時から開院。ああいう総合病院が夕方に開院する。わあ珍しい。やっぱりさすがやなあというような思いで見ておったわけです。
 そういったことをいろいろ考えますと、枚方市駅は本当に35年たった今でも北側がちっとも変わっていない。そういったことに対し、もうぜひ取り組んでいただきたい、このように思いますし、寝屋川市、それから香里園からどういったことを学んで、枚方市でどうやっていくかということをお尋ねしたいと思います。


○脇田隆男理事兼都市整備部長 お答えいたします。
 枚方市駅周辺再整備ビジョンにつきましては、平成23年度内に一定の方向性をお示ししたいと考えておりますが、その内容といたしましては土地利用の方針と、それを支える道路等の都市基盤施設整備の在り方を中心に取りまとめてまいります。
 なお、再整備ビジョンの実現化に当たりましては、民間の力を活用していく部分も想定しておりますので、計画期間につきましては経済情勢にも左右されるものと考えます。
 また、現在、寝屋川市において取り組まれている再開発に関しましては、寝屋川市駅前、香里園駅前の両地区ともに道路等の整備が立ちおくれ、老朽化した建物等が密集するなどした、法定再開発にかなった区域でありまして、補助金の導入をもって公共空地が確保できるなど、再開発事業の利点を生かしたまちづくりであると認識いたしております。
 あわせまして、香里園駅につきましては、本市の市民の利用も多く、今後も、寝屋川市と共同して香里園駅東地区第一種市街地再開発事業の一日も早い完成に取り組んでまいります。


○堀井 勝議員 今も御答弁いただいたわけですが、この市駅の北側、35年間少しも変わらない。竹内市長さんが、私はこういうまちをつくりたい、こういう市駅をつくっていきたいという強いメッセージをぜひ発信していただきますように、京阪電車の特急が終日とまる、本当にグレードの高い駅でありますし、玄関口でありますから。時間がありませんので、要望に変えさせていただきます。
 それから、消防行政については、本部庁舎を建て替えないといかんということですが、もうお答えをしていただいている時間がありませんので。
 災害が起こったときに消防庁舎がつぶれているというようなことでは困りますし、新しい消防庁舎を、私の思いでは、管理者がいる枚方市域に建ててもらいたいなと。しかも、新町1丁目の歩行者専用道路用地がありますし、今はあれを公社が抱いておるわけですが、あれをそういうふうに有効利用すれば公社の健全化にもつながるし、そういったこともぜひ頭に置きながら考えていただきたい。このことを要望しておきます。
 それから、最後にもう1点要望しておきます。
 枚方市の消防署、2署ございます。あとまた9つの出張所があるわけですが、日本精線のすぐ横にある中宮出張所、大変老朽化がひどうございまして、それこそ地震が起こったらつぶれてしまうんではないかなというように思いますので、これの建て替えについては早急にひとつ考えていただきますようによろしくお願いいたします。
 あと5分の合図が来ましたので、ゆっくり答弁をいただいているわけにまいりません。
 防災訓練についても、先ほど御答弁いただきましたけれども、地域の企業であるとか、地域の病院であるとか、診療所であるとか、こういったところも自主防災の訓練に参加していただくような方式をぜひ指導していただきたいなというように思いますし、自主防災会がまだ30校区ぐらいしかできていないということですから、ぜひ全体にできるように、こういったところに、例えば消防署職員のOBであるとか、そういった方を再任用されて、できるだけ何か起こったときに市役所が行くまでの措置をしていただけるような、そういうような取り扱いをしてもらいたい、このように思う次第でございます。
 それから、自主防災の資機材についても、最低限地域で賄えるように、また支給されますように、そして、今度、防災リーダーというのを養成しようということですから、そういった資機材の操作、使い方についてもぜひ考えてもらいたいと、このように思います。
 それから、青色防犯パトロールです。
 市長部局にある青色防犯パトロールカーは、資料を見せていただきましたけれども、1年間に230回ぐらい稼働しているわけですが、教育委員会に配置されている2台の青色防犯パトロールカーについては100回を下回ると、こんな稼働率でありますから、ぜひこれを地域に、先ほども答弁の中にありましたけれども、自動車を調達するのがいろいろ大変やからできないというところがたくさんあるわけですから、貸し出しをしてもらえるように、早急にこれも結論を出していただきたい、このように思うところでございます。
 最後になりましたが、今、地域の商店街について御答弁をいただきましたけれども、商店主は皆さん個々人でありますから、役所へ来ていろいろ相談をするというような手間暇もありませんし、それをやっていたら自分のところの商売が上がったりになるわけですから、やっぱり、電話一本で出前の指導、またお手伝い、そういったことをしていただきますように、地域活性化支援センターもありますし、また、そういうコンサルの人もぜひ備えていただいて、地域の要望にこたえていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


○池上公也議長 これにて、堀井 勝議員の質問を終結します。


○池上公也議長 お諮りします。
 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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○池上公也議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後3時1分 散会)