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大阪府 枚方市

平成22年第2回定例会(第2日) 本文




2010.06.21 : 平成22年第2回定例会(第2日) 本文


○池上公也議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、33名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時2分 開議)


○池上公也議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○池上公也議長 日程第1、「一般質問」を行います。
 なお、1回目の質問については、一括質問・一括答弁方式とし、質問、答弁はともに演壇で行うこととします。
 また、2回目以降の質問については、一括質問・一括答弁方式と一問一答方式との選択制とし、質問は発言席で、答弁は自席で行うこととします。
 御了承願います。


○池上公也議長 ただいまから順次質問を許可します。
 まず、榎本正勝議員の質問を許可します。榎本議員。(拍手)


○榎本正勝議員 おはようございます。
 昨年の3月以来ですから、1年と3カ月ぶりであります。妙なものでございまして、今期改選から4年目になるんですが、こうして質問をさせていただくのは3回目ということになりまして、非常に力が入っております。よろしくお願い申し上げたいと思います。
 事業仕分けについて、質問させていただきたいと思います。
 国では、行政刷新会議が事業仕分けを実施し、昨年秋は2010年度の政府予算案の編成に向けて府省側の予算要求を削るのが主眼でしたが、今春は補助金交付や官僚の天下りを通じて各府省と密接な関係がある独立行政法人と財団・社団法人の仕事をふるいにかけ、それぞれの法人に潜むむだをあぶり出し、官のスリム化につなげることが目的でありました。そこで、まず重要なのは、法人間の仕事の重複や民間に任せても差し支えのない仕事をあぶり出すことであります。
 地方自治体においても、市民サービスの向上や業務のより一層の効率化に向けて、市民の目線で事務事業を見直し、公開の場において外部の客観的な視点で見直し議論をする事業仕分けを実施するところが増えてきております。
 本市も、外部の視点で事業の妥当性や実施方法、費用対効果などについて検証、検討を行い、今後の改革、改善に活用することを目的として、試行的に事業仕分けを9月に実施される予定ですが、以下の点について、質問をさせていただきます。
 事前の準備作業は、いつ、だれに、何を委託されるのでしょうか。
 事業仕分け対象事業の選定は、どのように行われるのでしょうか。
 事業仕分け人の人選と、その時期について、お尋ねいたします。
 次に、事業の見直しについて。
 (1)枚方市自動車駐車場の民間への売却について、質問いたします。
 この事業の見直しにつきましては、平成15年の9月定例会で取り上げましたが、改めて質問をさせていただきます。
 平成6年の開設当時は枚方市駅及び枚方市役所周辺の自動車駐車場は不足しており、民間の駐車場の開設も期待できないことから、本市が代わって開設する必要に迫られていましたが、近年は当時と大きく環境が変化しており、周辺には民間駐車場も開設され、本市が毎年巨額の税金を使ってまで事業を継続する理由が見当たらないと思われます。
 そこで、以下の点につきまして、質問をさせていただきます。
 昨年度の一般会計からの繰入金と、これまでの繰入金の総額について。
 また、民間に売却し当駐車場の経営を任せるべきだと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
 次に、株式会社エフエムひらかたについて、お尋ねします。
 災害時の通信手段として枚方市の肝いりで株式会社エフエムひらかたが平成8年に設立されましたが、最近ではエフエムひらかたの経営状況も厳しくなり、本市の繰出金も毎年約6,700万円と高額であります。また、このごろは受信するラジオを所有する人も少なくなり、果たして災害時に効果があるのか、疑問が残ります。
 そこで、この事業の費用対効果と、この事業の見直しについて、お尋ねをいたします。
 次に、広報紙の発行について。
 毎月発行されています本市の広報紙は、発行費用の関係で月1回の発行となり、ページ数が増え、少し分厚くなった感じがいたしますが、この広報紙の発行について、以下の点をお尋ねいたします。
 昨年度の広報紙の発行に係る直接費と間接費について。
 広告収入をもっと得られないのか。
 広報紙の発行費用を抑える努力について、お尋ねいたします。
 次に、放置自転車対策費について。
 枚方市駅周辺では有料駐輪場の開設で放置自転車は余り目立たなくなりましたが、その他の駅周辺では相変わらず放置自転車が多いのか、この対策費は減ることがないようです。
 そこで、直前3年間の対策費と事業実績及び今後の事業予定について、お尋ねをいたします。
 次に、成人式の準備費用について。
 本市の成人式は、市内19中学校を会場として催されており、出身中学校で行われる新成人にとっては大変好評であると聞いています。
 この成人式の準備におきましては、どのような作業をどなたにお願いしているのでしょうか。また、そのために要する費用について、昨年度はだれに幾ら支払われたのか、お尋ねをいたします。
 次に、市場化テストの実施について。
 平成18年5月に公共サービス改革法が成立し、国が平成16年・17年度に先行してモデル事業を実施して始まりました市場化テストは、役所の業務を民間にも開放し、官民で質の向上やコストの削減を目指す制度で、今では多くの地方自治体でも採用されていますが、本市の市場化テストについての考え方をお尋ねいたします。
 次に、上・下水道料金について。
 水道の料金表は、随分昔に作られたものが現在もそのまま使われています。料金表は大別して一般用と業務用とに区分されていますが、最近では単純にこの区分に属さない層の市民がいます。施設などに入り社会復帰の難しい皆さんで、社会弱者と言われる皆さんの料金は業務用の料金となっており、一般よりも割高の料金が個人負担となり、重くのしかかっています。この人々は、社会復帰が難しいため、高い料金を死ぬまで生涯払い続けなければならないのでしょうか。
 下水道使用料の方は事業用の区分がなく、一般用が適用されていますが、なぜ水道料金には業務用の区分があるのかをお聞きします。
 また、今後の上・下水道の料金は、配管設備の更新のため費用がかさむことから、値上げはやむを得ないことではありますが、社会弱者の皆さんの立場に立ちますと、今の料金体系は不公平と言わざるを得ません。何も特別な料金にと言っているわけではなく、水道料金については、せめて一般用の料金並みにすべきではないかと考えます。御答弁をお願いいたします。
 市民病院について。
 ことしの3月15日の新聞に、軽症の患者が病院の外来や救急部門を訪れて待合室を埋める。医師や看護婦は疲弊し、患者も3時間待ちの3分診療に不安を募らせる。このような記事が掲載されました。
 そこで、市民病院における内科の平日の夜間と休・祝日の午後8時30分から深夜の時間帯は何診体制で、医師と看護師の数は何人で診察されていますか。これに対して訪れる患者の数と平均待ち時間及び平均診察時間について、お尋ねをします。
 昨年の12月議会での高野議員の質問の答弁によりますと、市民病院の医師の年齢は30歳代が42.2%と一番多く、また、在職年数は1年以上5年未満が37.8%と一番多かったようですが、さらに詳しい30歳から35歳までの年齢構成と、1年以上5年未満の在職年数ごとの医師の人数をお聞きします。
 昨年度から実施しております医師の奨学金制度の利用状況について、お尋ねします。あわせて、看護師の同制度の今年度の状況についてもお願いいたします。
 厚生労働省は、増え続ける医療費を抑制する手段として、ジェネリック医薬品の使用促進に力を入れています。ジェネリック医薬品とは特許の切れた医薬品と同じ成分で製造する医薬品のことであり、医療保険で支払う医薬品の公定価格は新発品に比べ30%から70%程度安く、平成20年度の薬剤費は約7兆円と国民医療費の20%を占め、割安なジェネリック医薬品が普及すれば医療費の抑制につながるため、政府は、現在20%にとどまっているシェアを平成24年度までには30%に高めたいとしています。
 そこで、市民病院では、ジェネリック医薬品を医師から患者に勧めているのか、その場合はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。
 次に、避難所としての小・中学校等の設備や機能の充実について。
 災害時の第1次避難所として小・中学校や公共施設が予定されていますが、今日まで避難所としての設備や機能の充実は図られていません。
 今後の予定と考え方について、お聞きいたします。
 これで1回目の質問を終わらせていただきます。


○高井法子企画財政部長 まず、1.事業仕分けについて、お答えいたします。
 まず、委託についてですが、事前の準備作業を含めまして、当日のコーディネート、仕分け実績のある仕分け人の派遣などに関する業務委託につきましては、6月8日付で非営利のシンクタンクである構想日本と契約を締結いたしました。
 次に、事業仕分けの対象事業につきましては、法定受託事務や終期が定まっている事業、経費が少額な事業などを除いた事業を対象範囲として想定しております。今後、選定基準や対象事業の絞り込みにつきましては、構想日本の仕分け実績によるノウハウを活用し、事業の選定を行っていく考えでございます。
 3点目の仕分け人の人選につきましては、1班で7人の2班体制、合計14人を考えておりまして、構想日本からコーディネーターを2名、仕分け人の経験者を6名、本市からは6人の選定を予定しておりますが、これらにつきましては6月中に委嘱手続を終えたいと考えております。
 次に、市場化テストについて、お答えいたします。
 国や地方自治体が実施している事業につきまして官と民の双方が競争入札を行う市場化テストは、官の仕事を民間に開放することにより民間のノウハウを生かし、効率的、効果的な行政運営を狙う一つの手法として取り入れている自治体がございます。
 本市では、市が実施する事業における公としての役割や責任をまず明確にした上で、民間に委ねた方がより効率的、効果的な業務について積極的に民間活力を生かすことができる、こうした考え方を基本としております。
 今後も、民営化や指定管理者制度、民間委託、市場化テストなど、さまざまな手法について検討を進め、公共サービスの質の向上を目指してまいる考えでございます。


○寺農 斉理事兼土木部長 (1)枚方市自動車駐車場の民間への売却について、お答えします。
 本駐車場は、枚方市駅周辺の道路交通の円滑化を図るため、市駅周辺を迷惑駐車防止の重点地域にするとともに、その受け皿として、平成6年2月に設置されました。
 お尋ねの前年度の一般会計からの繰入金は5,057万3,849円で、平成21年度末の一般会計からの繰入金の総額は約7億7,000万円となっております。
 今後も、引き続き効率的な管理運営に努めるとともに、利用拡大を図り、平成25年度には起債償還を完了し、現時点の見込みでは平成31年度に累積赤字を解消し、それ以降は実質上の黒字となる予定です。
 また、一般会計からの繰入金は起債償還が終わる平成25年度までとなりますので、総額として約9億3,000万円が一般会計から繰り入れられたことになりますが、この繰入金は、迷惑駐車の防止、都市機能の確保、商店街振興等の観点から、公営駐車場の整備促進を図るために建設費の一部について繰り入れられる国の基準などを踏まえたものであります。
 議員が御指摘の民間に売却すべきとの考えですが、本駐車場の設置目的を引き続き果たす必要があることや、社会情勢に左右されやすい周辺の民間駐車場の存続の担保性を考えると、現時点では困難であると考えております。
 次に、(4)放置自転車対策について、お答えします。
 本市では、昭和61年12月に自転車等の放置防止に関する条例を制定して以来、枚方市内12駅と香里園駅を合わせ13駅周辺に放置禁止区域を設定しており、日曜日を除く日の朝8時から16時まで放置禁止の警告及び指導を行い、その後、移送撤去を行っています。
 過去3年の対策費としては、平成19年度は5,154万5,378円、平成20年度は5,150万602円、平成21年度は5,087万1,507円となっております。また、指導・警告台数や移送台数も年々減少してきております。
 放置対策事業により放置防止の一定の効果は表れていますが、巡回指導や移送撤去を減らしますとすぐに放置自転車が駅前にあふれかえるという状況も一方でございます。
 今後は、巡回指導や移送の工夫を行い、より効果的、効率的な放置対策事業を行ってまいります。


○北村昌彦市長公室長 事業の見直しについてのうち、まず、株式会社エフエムひらかたについて、お答えいたします。
 阪神大震災を契機に平成8年度に開局したエフエムひらかたは、市ホームページや防災行政無線、ケーブルテレビ・K−CATとともに、本市における災害時の重要な情報源の一つであり、開設以来、万一の緊急事態に対応すべく放送を行っております。本市とは、平成14年に緊急放送に関する協定書を締結し、災害発生時等には通常の放送番組を中断し、緊急情報を発信する体制を整えました。
 平成20年2月に本市が市民2,000人を対象として実施した「e−ひらかた」アンケート調査では、エフエムひらかたの認知度は52.6%で、過半数の市民の皆さんから認知をいただいているところでございます。
 現在、エフエムひらかたに対する本市の提供番組は、市の催しや制度を伝える「シティインフォメーション」を初め、防災、防犯をテーマにした「安全・安心ひらかた」、校区コミュニティ協議会の活動をPRする番組など、週当たり約18時間、年間約942時間の放送となっております。
 今後、災害時にエフエムひらかたによるコミュニティー放送が有効に機能しているかどうか確認できるよう、集中豪雨や台風の際などにおいて聴取率調査などの実施を検討するとともに、エフエムひらかたが本市における災害時の重要な情報入手の手段であることを、『広報ひらかた』やホームページなどを通じ、従来以上に市民の皆さんにPRしてまいります。
 次に、広報紙の発行に係る3点の御質問にお答えいたします。
 まず、広報紙の発行に係る費用につきましては、平成21年度の印刷費、配布費用などの直接費が8,483万4,000円、人件費である間接費が3,711万2,000円となっております。前年度と比較いたしまして、印刷経費などの直接費は、328万9,000円減少いたしました。
 次に、平成21年度の『広報ひらかた』の広告収入は、953万1,000円でございまして、前年度と比較いたしまして173万1,000円の増収でございます。今後も、引き続き収入の拡大に向けた取り組みを行ってまいります。
 次に、費用の抑制についてでございますが、従来から経費の削減に取り組んでおり、現行のA4判52ページの広報紙として初めて発行した平成17年度は1冊当たりの印刷費が約31円でございましたが、平成21年度は約25円となりました。また、配布費用も現行の単価契約となった平成20年度が1冊当たり約11円でありましたが、平成21年度は約8円となっております。今後とも、発行経費の削減に継続的に取り組んでまいります。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 2.事業の見直しについてのうち、成人式の準備費用について、お答えいたします。
 成人祭の式典では、平成21年度、専門業者に、舞台等の設営、警備、式典の司会、ビデオレターの作成に関する委託料として、総額で約650万円を支出いたしました。
 また、オープニングやアトラクションの出演者の謝金、会場設営の協力者謝金として、総額で122万円を支出いたしました。
 なお、会場設営は、体育館の床面にシートを敷く、いすを並べる、またその撤去などの作業が主たるものとなっておりますので、当該中学校の生徒に協力いただいております。また、当該謝金は、生徒たちのクラブ活動の経費として活用していただいております。


○福井宏志水道局長 上・下水道料金について、お答えいたします。
 本市の水道料金は、用途別逓増制料金制度を採用しており、利用目的に応じて一般用、業務用、浴場用に区分し、料金を設定しています。
 業務用につきましては、単に営利目的という使用形態だけでなく、水の使用抑制や水資源の確保という観点を踏まえまして、一般家庭における生活用水とは異なる使用に対して区分を設定しているものでございます。
 議員が御指摘の社会福祉施設につきましては、一般家庭と異なるということで、業務用としております。
 水道事業は、水道料金を主たる原資として運営しており、鉛管解消や送・配水管の耐震化など、施設整備や更新もあわせて進めており、現行の水道料金体系を維持していきたいと考えております。


○平井清康市民病院事務局長 市民病院についての御質問に、順次お答えいたします。
 夜間の診療のうち、まず、内科医の平日の夜間及び土・日曜、祝日の午後8時半から深夜の時間帯の診療体制につきましては、すべて1診体制で行っており、職員体制は内科医1名が診療に当たるとともに、看護師は外科、小児科合わせて4名を配置しております。
 次に、午後8時半から翌日午後9時までの救急患者数は、平成21年度実績で、平日では3,218人、年末年始を除く土・日曜、祝日では1,988人で、平均しますと、一日当たり平日で約13人、土・日曜、祝日で約17人の方が来院されております。
 次に、平均待ち時間及び診察に要する時間につきましては、厳密なデータはございませんが、救急担当看護師に聞き取ったところでは、そのときの患者様の来院状況や患者個々の重症度等によって大きく異なる場合がございますが、救急搬送患者の処置時間を除き、内科の場合で申し上げますと、おおむね待ち時間はほとんどない場合から1時間程度、また、診察に要する時間は5分から40分程度という状況でございます。
 次に、30歳から35歳までの医師の年齢構成につきましては、本年6月1日現在、30歳が2人、31歳が1人、33歳が3人、34歳が2人、35歳が1人の計9名となっております。
 また、在職年数1年以上5年未満の構成では、1年以上2年未満が8人、2年以上3年未満が3人、3年以上4年未満が4人、4年以上5年未満が2人となっております。
 次に、医師の奨学金制度の利用状況は、小児科医師2名、産婦人科医師2名の計4名に支給しております。
 また、看護師の修学資金の貸与につきましては、これまでに18人に貸与しており、今年度、新たに10人に貸与を行う予定でございます。
 次に、ジェネリック医薬品について、お答えをいたします。
 本院では、ジェネリック医薬品を希望される患者様へといったポスターの掲示を行うとともに、外来診療窓口にチラシを置くなど、患者様への周知を図る一方、医師が必要に応じて説明をしているところでございます。
 また、医師が後発医薬品への変更を不可としたもの以外につきましては、保険薬局においての患者への説明と同意、その他一定の条件のもとで変更することが可能なものとして平成22年3月に厚生労働省通知が出されており、本院の外来患者様の場合には院外の調剤薬局において御希望を伝えていただくことでジェネリック医薬品への変更が可能となりますので、引き続き周知を図ってまいります。


○奥西正博市民安全部長 6.避難所としての小・中学校等の設備や機能の充実について、お答えします。
 災害時における住民の一時的な安全の確保や住民の臨時的な生活場所として、市内に1次避難所を小学校45校、中学校1校、その他社会教育施設等7カ所の合計53カ所設置しております。
 1次避難所は、避難住民の臨時的な生活場所として、安全でだれもが利用できるように、耐震性や不燃性にすぐれ、バリアフリーである施設が望ましいと考えております。
 小学校の体育館につきましては、平成22年度中に耐震補強が完了する予定ですが、今後も関係部局と調整しながら必要な施設整備に努めてまいりたいと考えております。


○榎本正勝議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 2回目の質問をさせていただきます。
 まず、事業仕分けについてでございます。
 対象事業の選定と仕分け人の人選について、詳細をお尋ねいたします。
 対象事業数は何事業あって、それについてどのような絞り込み作業を行い、最終的に何事業を選定されるのか。
 また、本市から選出する仕分け人6人の内訳について、お尋ねをいたします。


○高井法子企画財政部長 まず、事業仕分けの対象事業の選定についてでございますが、全事務事業約1,000の中から、先ほどもお答えしました法定受託事務等を除きまして、委託先との調整を踏まえて、最終的に40事業程度の抽出を行っていきたいと考えております。
 次に、本市が選出します仕分け人6人の内訳でございますが、市内の各種市民団体から4人、市内6大学から学識経験者2人を考えております。


○榎本正勝議員 ありがとうございます。
 次に、事業の見直しにつきまして、まずは枚方市自動車駐車場についてお尋ねをいたします。
 先ほど、平成31年度に累積赤字を解消し、それ以降は実質上の黒字になる予定ですと御答弁をいただいたんですが、その辺をもう一度詳しく御説明をお願いしたいと思います。


○寺農 斉理事兼土木部長 実質上の黒字について、お答えします。
 年間の使用料収入から指定管理費などの経費を差し引いたものが黒字であることから、平成25年度に起債の償還が完了し、それ以降はそれまでの累積赤字を順次縮小することができます。その結果、平成31年度には累積赤字を解消し、黒字となる見込みでございます。


○榎本正勝議員 本市自動車駐車場は、15年間の一般会計からの繰入金総額が約7億7,600万円と大きな金額になっております。同駐車場の収支を企業会計で計算する場合には建物等の減価償却費が計上されますが、その金額はおよそ本市が繰り入れております金額と同程度になると思われることから、今までの一般会計からの繰入金総額に匹敵する赤字を抱え、これからも毎年赤字補填に税金をつぎ込みながら、本市が当駐車場の経営を続けていかなければならない理由が私にはわかりません。
 また、起債の繰り上げ償還については民間に売却するまでの仮払いであり、資金の融通はさして難しい問題ではないのではないかと思います。
 そこで、本事業の事業目的の是非、事業効果・効率性、事業主体の適否について、お尋ねをいたします。


○寺農 斉理事兼土木部長 お答えします。
 本駐車場を廃止し繰り上げて償還する場合、地方公共団体金融機構に対し補償金を支払うことになります。
 仮に平成22年度末で廃止とした場合、起債の元金残高4億3,900万円と平成25年度までの利子相当額である補償金4,400万円の合計、4億8,300万円の一括返済が必要となり、現在の厳しい財政状況の中、この繰り上げ償還に係る財源を確保することが難しいことから、廃止は、現時点では困難であると考えています。
 そうした中で、岡東町自動車駐車場については、平成17年4月から指定管理者制度を導入し、より効率的、効果的な管理運営を行っております。
 御指摘の事業効果・効率性についてですが、平成21年度では243台の収容台数に年間20万台を超える利用があり、迷惑駐車の防止にとどまらず、周辺の商店等の振興にも大きく寄与しております。
 枚方市駅周辺の迷惑駐車の状況でございますが、平成21年度では2万32台に指導を行うなど、依然として迷惑駐車が後を絶たない状況でございます。
 こうしたことから、市民が商店での買い物や金融、医療などのサービスを利用する際の受け皿として、市駅周辺の10カ所の民間駐車場とも連携をとって、共通駐車券事業を行っております。これには、平成21年度では年間1,945万円分の利用がございまして、そのうち岡東町自動車駐車場は883万円と全体の45%のシェアを占めるなど、この地域にとってなくてはならない施設、商店等の振興に寄与する施設となっております。
 また、有人による運営を最大限に活用し、障害をお持ちの方への使用料の減免にも取り組み、御高齢の方からは、親切な対応、安心して利用できるなど、高い評価を得ております。今後も、市の施設ならではの施策、対応を努力、工夫してまいります。
 このことから、本事業の是非と事業主体の適否についてでございますが、市駅周辺は迷惑駐車防止の重点地域に指定しており、その受け皿として本駐車場は現在の指定管理者による効率的な運営をすることが適切であると考えております。
 なお、今後、周辺の駐車場の状況、迷惑駐車の状況などを踏まえ、中・長期的な視点から、民営化も含めて駐車場の在り方を検討してまいります。
 以上です。


○榎本正勝議員 ありがとうございます。
 それでは、続きまして、エフエムひらかたにつきまして、質問させていただきます。
 エフエムひらかたに毎年約6,700万円もの高額な放送委託料を支出し続けることは、市民の理解を得られないのではないでしょうか。事業の見直しをすべきと考えますが、費用対効果の観点から継続する価値があるかどうか、再度お伺いをいたします。


○北村昌彦市長公室長 エフエムひらかたの放送委託料の費用対効果についてでございますが、本市が支払っている委託料につきましては、他のコミュニティーFM局とその時間単価で比較いたしましても平均的な金額であり、事業内容に応じた金額であると認識しております。
 エフエムひらかたは、災害時の重要な情報源となるものであり、その必要性も高いと考えており、今後も、費用対効果の観点から、事業内容の充実や市民への周知を高める取り組みに力を注いでいきたいと考えております。


○榎本正勝議員 ありがとうございます。
 次に、広報紙の発行について、質問します。
 『ぱど』やリビング新聞など、地方紙の出版業界は、広告収入で費用を賄っております。両紙の広告を見てみましても、銀行や大学に有名企業と、実に多彩な広告主が名を連ねています。また、広告を掲載している紙面は、1面、2面、3面、そして最終面と、読者の目に付きやすいところにあえて掲載されています。
 このように広告主が求める広告効果のある場所に掲載することにより、より多くの広告が集まることは明らかであります。本市広報紙の広告募集には、その企画や方法に問題があると言わねばなりません。
 そこで、広報紙の発行に直接費と間接費を合わせて年間約1億2,200万円がかかるのであれば、発行業務を民間委託してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。


○北村昌彦市長公室長 『広報ひらかた』の発行に当たりましては、限られた時間の中で、その記事を所管している担当課と広報課の職員とが一体となって編集作業を行っております。この業務は、特に即時の対応が求められることから、委託ではその円滑な執行に課題もあり、効率性や経費の面においても効果は期待できないのではないかと考えております。
 なお、広告掲載につきましては、一層の収入増加が図れるよう、広告掲載の枠数、また掲載基準の見直しや新たな広告希望者の獲得に向けた取り組みなどにつきまして検討を進めていきたいと考えております。


○榎本正勝議員 次に、放置自転車対策について、2回目の質問です。
 先日、大阪市は、JR大阪駅南側、阪神百貨店梅田本店から梅田新道地区を3月末から自転車放置禁止地域に指定するのに伴い、民間資本を活用した有料駐輪場1,000台分を開放し、放置自転車対策を強化しました。
 現在キタとミナミで開設している4,000台の有料駐輪場を、今年度末までに7,200台に増やす計画が発表されました。
 本市では、ラック式の駐輪場を民間の資本で設置するほか、さまざまな取り組みをしていますが、その割には放置自転車が減らないのか、予算が減少していません。
 そこで、今まで行ってきました事業の事業目的の達成手段の妥当性、事業の効果、効率性について、御見解をお尋ねします。


○寺農 斉理事兼土木部長 お答えします。
 放置自転車対策として、13駅での指導、警告を平成20年度に24万4,800台、平成21年度に22万4,800台に行っており、それでも放置が続く場合は、速やかな移送撤去に取り組んでおります。このように、放置自転車は減少傾向にあります。
 これは、これまで13駅19カ所で1万8,000台分の自転車駐車場を整備したことに加え、民間事業者とも連携をとってこの問題の解決に当たるとの観点から、平成17年7月に枚方市駅周辺放置自転車等に係る協議会を設置し、10団体の民間事業者等と過去44回の協議を重ねて、粘り強く取り組みを進めたことにあると考えております。
 そうした中、議員の御指摘のようなラック式駐車場でございますが、現在までに官民合わせて10カ所、1,065台の機械式駐輪施設を設置するに至っており、放置自転車対策としての効果がさらに上がっております。
 今後も、協議会や関係機関と連携を図りながら、官民一体となって放置自転車対策に取り組んでまいります。
 なお、放置自転車対策効果が相当程度見られる交野線沿線などについては、巡回指導や移送撤去の回数の見直し、重点化などで対策費の縮減を検討してまいります。


○榎本正勝議員 増え続けます放置自転車に対しまして、解決策は、駐輪場を設けることしかないと思いますが、自治体が永遠に税金を使って設置し続けることはできません。そこで、民間の資金と協力が必要となります。これからは、本市がもっと積極的に民間の経営する有料駐輪場の開設を後押しすることが必要と考えます。今後の放置自転車対策について、一考をお願いいたします。
 次に、成人式の準備費用について、お尋ねします。
 本市の成人式の準備につきましては、地域の皆さんがお手伝いをしておられるところもあるように聞いております。
 先ほど御答弁いただきました仕事の中で、特に技術も要らず、危険の伴わない作業であれば、地域の皆さんにお願いすることが可能なものがあるのではないかと思います。
 また、そうすることで、まさしく手作りの成人式となるとともに、その予算が中学校単位で活動しております地域教育協議会などの収入となり、同会の財政が潤うことにもなります。
 各校区において事情が異なるとは思いますが、財政の状況や実情に応じた取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 成人祭の実施に当たりましては、会場ごとに、校区コミュニティ協議会の代表者や、中学校、小学校の校長などで構成するはたちのつどい校区委員会を設置し、同会でオープニングやアトラクションの企画運営、来賓名簿の作成などをしていただいております。
 専門業者に委託している準備作業のうち舞台設営やビデオレターの作成等につきましては技術的な対応や専門性も必要であり、地域の皆様にお願いすることは困難であると考えておりますが、警備等につきましては今後検討し、はたちのつどい校区委員会と協議をしてまいりたいと考えております。


○榎本正勝議員 上・下水道料金について、お尋ねいたします。
 社会弱者の救済といった視点から、過去において水道料金の減免制度があり、社会福祉施設に対して減免を行ったことがあったようにお聞きしておりますが、今は廃止されています。廃止された理由について、お尋ねをいたします。


○福井宏志水道局長 お答えします。
 水道料金の減免につきましては、社会福祉施策の充実を目的に昭和51年6月に制度を創設しまして、施設減免として社会福祉施設に対して水道料金の20%相当を減免しておりました。その後、平成12年10月1日に制度改正を行い、その際に施設減免について廃止をしております。
 廃止の理由としましては、社会福祉施設に対して国・府・市から光熱水費を含めた管理費として措置費が交付されていることや、減免相当額については全額一般会計から繰り入れていることなどもあり、総合的に勘案して減免制度の改正を行ったものでございます。
 減免制度につきましては、今後も現行どおりの取り扱いとしてまいります。


○榎本正勝議員 確かに社会福祉施設に対して施設入所者のうち低所得者に係る食費、光熱水費の補足給付の制度はありますが、対象者は特別障害者の場合と限られた人々で、本市では第一・第二わらしべ園と津田の枚方療育園だけであり、多くの人々は対象になっていません。したがいまして、一部の人々に措置費が交付されているということを理由に、他の多くの皆さんの救済手段であります減免制度を廃止するのはいかがなものかと思います。そこで、減免制度の復活を願うものでございます。
 次に、市民病院について、質問をさせていただきます。
 内科の休・祝日の診察は、医師会が行っております。枚方休日急病診療所は、土曜日の20時30分まで、日曜、祝日の16時30分まで受け付けをしていますが、それ以後の時間帯は他で診察しているところがないため、市民は、軽症、重症にかかわらず、市民病院を訪れます。
 特に年末年始や5月の連休は大変な混雑が起きています。市民病院では3時間待ちの3分診療になっているといううわさも聞きます。そこで、年末年始や5月の連休時の診療体制について、お尋ねをします。


○平井清康市民病院事務局長 内科の救急診療体制につきましては、5月の連休期間中は1診体制、年末年始につきましては午前9時から午後5時半までは2診体制、それ以外は1診体制で救急医療に当たっております。
 なお、診療時間や待ち時間につきましては、来院されている方の重症度や来院された時間帯の混雑状況等により異なるものと考えております。


○榎本正勝議員 また、電子カルテの初期起動が遅く、待ち時間が長くかかり、医師からも不評のため、来年度はサーバーを更新する旨の報告をされていますが、初診者のデータを住所、名前から症状やその後の処置、薬剤等々まで電子カルテに入力する行為に時間がかかると言われています。これでは、もともと少ない診察時間なのに十分な診察ができないのではないでしょうか、お尋ねをいたします。


○平井清康市民病院事務局長 電子カルテにつきましては、過去の受診歴、治療の状況など、診療に必要な情報を容易に参照できるほか、検査や処方などの指示を機械化することで迅速な診療を可能としており、極めて重要な役割を果たしております。
 電子カルテを導入して5年が経過し、医療スタッフも電子カルテの操作に習熟してきており、今後も診療場面において患者様と心の通う医療に努めてまいります。


○榎本正勝議員 十分な診察が行われないにしても、それなりに患者に優しい診察ができると思いますが、どのような取り組みを検討されていますか、お尋ねをいたします。


○平井清康市民病院事務局長 診療時間の確保につきましては、受け付けから診察までの間に住所、氏名等の基礎的なデータ入力を職員が行い、来院に至った理由、身長、体重、血圧などの患者情報の収集を看護師の問診によって行っております。したがいまして、医師が診療に集中できるようにしております。


○榎本正勝議員 昨年にお聞きしましたところでは45人の医師のうち若い30歳代の医師が19人と一番多く、先ほどの答弁で在職年数は2年未満が8人、5年未満が17人と短い実態が明らかになりました。その理由について、お尋ねいたします。


○平井清康市民病院事務局長 特に年齢の若い医師につきましては、生涯にわたる医師の育成過程の中で、本院での経験に加えて、他の病院など新たな環境での臨床経験、あるいは大学での研究や海外留学など、さまざまなキャリアアップを図られることから、勤務年数が短くなるものととらえております。


○榎本正勝議員 次に、夜間や深夜の若い医師の勤務状況について、お尋ねします。


○平井清康市民病院事務局長 内科医の夜間や深夜の勤務状況につきましては、病棟、救急外来の勤務を合わせますと、今年度の実績では月に3回から5回程度の勤務となっております。


○榎本正勝議員 年末年始の夜間診療では若く経験の浅い医師も担当されていますが、いろいろな病気やさまざまな症状の患者に対する診断や処置に関し、医療行為に問題が起こらないかと心配をしています。御見解をお願いします。


○平井清康市民病院事務局長 本院の救急診療におきましては、軽症から重症までさまざまな症状の患者様を診察、診療しているのが実情でございます。それぞれの状態により、必要に応じて他の当直医や上級医師と相談して治療に当たるとともに、三次救命救急医療機関等への転送などの方法で対応しております。


○榎本正勝議員 私のもとには、夜間診療に対する苦情が寄せられています。
 夜間に市民病院に診察を受けに行ったが、盲腸であるのに、その医者が発見できない。痛み止めの薬をもらって帰り、明くる朝、他の医師から腹膜炎を引き起こしていると告げられたり、胸が痛く、息がしにくいと訴える患者に検査も投薬もなく、ろくに顔も見ないで、電子カルテばかりを見て、2分診療で帰らせ、狭心症を見抜けない医者がいることも事実であります。
 単に当たった医者が悪かったと慰めるのも寂しいものでございます。
 次に、厚生労働省が推進しておりますジェネリック医薬品について、医療費削減につながるにもかかわらず使用が進んでいないように思いますが、その状況について、お尋ねをいたします。


○平井清康市民病院事務局長 利用が進まない理由の一つとして、医師が患者の病態からジェネリック医薬品への変更は望ましくないと判断する場合や、ジェネリック医薬品を使用するかどうかは服用される患者様の判断に基づくため、その患者様がジェネリック医薬品に対して不安を感じておられる場合などが考えられます。


○榎本正勝議員 ジェネリック医薬品の普及には、増え続ける医療費を抑制するため、市民病院でも積極的に取り組んでいるものと思っておりましたが、そうでもないことがわかり、驚いております。ジェネリック医薬品の普及には、医師の理解と協力に患者とのコミュニケーションが必要であります。増え続けます医療費の抑制をするために、ジェネリック医薬品の普及に御理解と御協力をお願いしたいと思います。
 最後に、避難所の機能を充実するために単独での予算確保が難しいことはよくわかりますが、しかしながら、新しく建物を建設する場合や設備を改修する場合に一緒に工事を行うことは可能であり、大きな費用の負担とはならないと思います。
 今年度に予定されています第三中学校の校舎の改築や開成小学校の体育館の改築に合わせて行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 災害時は、水、ガス、電気が止まり、生活上不便が生じます。飲み水や食べ物は家庭である程度ストックしてもらうようにお願いしていますが、避難所では、水がないため、水洗便所が使えません。
 そこで、例えば、建物の建設時についでに雨水をためる部分の工事をしてもらうとかすれば、平常時は、この雨水の活用もできると思いますが、いかがでしょうか。
 また、今後も、このような考え方のもとに、折に触れ、避難所の機能の充実を図ることができないか、お尋ねをいたします。


○奥西正博市民安全部長 災害時の避難所における生活用水の確保につきましては、重要だと理解をしておりますが、校舎の屋上等に水をストックすることは困難だと考えております。
 断水時における水洗便所の使用につきましては、プールの水を代用することを想定していますので、避難所の機能の充実という観点から、小・中学校の校舎や体育館等の改修工事に合わせて災害用マンホールトイレの設置等が可能かどうか、検討していきたいと思います。
 今年度に工事を予定しております第三中学校や開成小学校につきましては、災害用マンホールトイレの設置を行う予定でございます。
 今後も、公共施設における防災機能の充実に努め、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


○榎本正勝議員 どうも御答弁ありがとうございました。これで終わらせていただきます。


○池上公也議長 これにて、榎本正勝議員の質問を終結します。


○池上公也議長 次に、有山正信議員の質問を許可します。有山議員。(拍手)


○有山正信議員 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、1つ目の施策評価と事業仕分けについて、お聞きします。
 都市経営サイクルとしての施策評価の方針の中、私は、昨年12月議会で市民満足度を庁内だけで取りまとめるのは市の御都合主義にならないかとの指摘をさせていただきました。外部施策評価や、これまで再三要望してきた事業仕分けの導入については一定の評価はいたしますが、施策評価を踏まえた各事業の改善や見直し、また、それに基づいた事業の計画策定などのサイクルは、全庁的に、より体系的な取り組みにすべきと考えます。
 そこで、3点伺います。
 1点目は、市が称する都市経営サイクルのPDCAの考え方は、今後、毎年度の恒常的な実施と考えられているのでしょうか。
 2点目は、事業仕分けを試行として取り入れられておりますが、来年度以降はどのようにお考えでしょうか。
 3点目は、都市経営サイクルでの大きなくくりとして、Plan(計画)とDo(実行)が総合計画への反映で、同じくCheck(評価)とAction(改善)が構造改革への反映になっております。つまり、総合計画に掲げる施策の進捗管理によって翌年度の事業計画の策定、予算編成、長期財政の見直しを策定することが主な目的なのか。また、次期総合計画への反映についてもお考えをお聞きいたします。
 2つ目のサプリ村野について、お聞きいたします。
 さきの総務委員協議会において、サプリ村野の新たな活用についての方針が示されました。恒久的な施設として理解はいたします。その上で、この施設については、特色ある施設の位置付けになるのか。中部地域を中心とした地元では、長年、生涯学習施設の設置が課題でありましたが、地元地域への配慮も踏まえ、整備方針をお聞きします。
 次に、現在の施設利用者や団体の方は、活用計画策定の後、改修工事の一時期には、施設が利用できなくなります。現利用者への周知や理解について、どのようにされるのか、お聞きいたします。
 3番目の命と健康を守る施策について、何点かお聞きいたします。
 質問の前に、我が党、我が会派といたしまして、命と健康を守る、この観点で少子・高齢化が進んだ昨今の社会状況に合わせて、また社会不安の中で、児童虐待問題やDV問題、うつ病対策など、再三にわたり施策の充実を要望させていただき、その結果、ひらかたいのちのホットライン開設や児童虐待対策としての情報収集体制強化、女性専門相談開設等に取り組まれております。さらなる施策の充実を冒頭に要望しておきます。
 今回の質問につきましては、別途、会派としての本年3月議会の質問、予算特別委員会の質疑を踏まえて行います。
 最初に、ワクチン接種の公費助成制度について、伺います。
 乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチン接種と女性の子宮頸がん発症を予防する子宮頸がんワクチン接種、それぞれの公費助成について、我が会派として取り組みの要望を行っており、多くは説明いたしませんが、乳幼児が細菌性髄膜炎により後遺症や死亡に至るケースもあり、乳幼児の命、健康を守る、この視点で大事なワクチン接種になります。
 また、子宮頸がんワクチンについても、唯一がんを防ぐことができると言われている画期的なワクチンで、最近では各自治体での助成制度も多く、国のワクチン承認もマスコミ等で大きく取り上げられております。どちらも接種費用が高額であります。改めて、本市として早急な公費助成の実施を求めます。その後の検討状況を聞かせてください。
 また、乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン券の継続実施も同様に要望いたしました。これは、5歳刻みの実施でもあるので、昨年度、今年度だけでは全対象者に平等に検診の機会が行き渡らず、行政として継続をしていく責務もあり、今後の継続実施方針を示される自治体も多くあります。その後の検討状況をお聞かせください。
 4番目の高齢者支援策について、2点お聞きいたします。
 1点目は、外出支援策について。
 以前から我が会派より要望を行っている高齢者バスカード事業の電車利用への拡充について、以前、詳細の検討のため関係機関と協議を行うとの御答弁をいただいております。進捗について、お伺いいたします。
 2点目は、高齢者の肺炎を防ぐための肺炎球菌ワクチン接種の公費助成について、伺います。
 この件についても、本年3月議会の代表質問や予算特別委員会で、会派としての要望を行っております。接種により肺炎の重症化を防ぐことができ、これは、欧米では高齢者の6割以上の方が接種されております。日本では、いまだ2%程度しか接種していない状況でございます。また、8,000円程度の接種費用で、高齢者に大きな負担となります。早急な実施を求めますが、進捗をお伺いいたします。
 5番目の北河内夜間救急センター設置と保健センターについて、お聞きします。
 この夜間救急センターについては、本市保健センター内に11月より開設する方針が示されました。隣接する市民病院の夜間小児救急との再構築として、1次小児診療は北河内夜間救急センターで行い、2次救急のみ市民病院で受け持つとの御報告をお聞きしております。
 そこで、北河内夜間救急センター移転設置の意義と、1次救急、2次救急のすみ分けについて、簡潔にお聞きいたします。
 また、本市民にとって懸念されるのは、市民病院の夜間診療と北河内夜間救急センターとの役割分担の考え方をどのように判断すればよいのかということで、基準を示し、周知することが必要と思われます。また、市民病院と北河内夜間救急センターとの相互で、受け付け後に患者が振り回されるケースも想定されます。どのようにお考えか、お聞きします。
 あわせて、保健センターについては、私どもは以前に土足厳禁での上履き対応が利用者にとって不便であり、改善策を図るように指摘をさせていただいております。今回の北河内夜間救急センター設置を踏まえ、どのようにお考えか、お聞きいたします。
 6番目の聴覚障害者施策について、お聞きします。
 聴覚障害のある方は、音声による情報収集が困難なため、手話通訳などのコミュニケーション支援が大切と考えます。
 病気や事故などの緊急時の対応策として、現在、消防組合ではEメールやファクスで通報を受け付けているとのことです。本市においての対策はどのようにされているのか、お聞きします。
 また、24時間365日対応可能な緊急時の手話通訳派遣が必要と考えますが、お考えを聞かせてください。
 7番目の生活保護制度の課題について、お聞きします。
 昨今、貧困ビジネスと称し、生活保護制度を利用して劣悪住居に住まわせる一方、保護費の大半を巻き上げるビジネスが横行し、逮捕者も出ました。このような状況を受け、厚生労働省から、劣悪住居から転居する際の受給者に対する敷金支給の考え方や、一方で劣悪住居への引っ越しを防ぐ考え方を明示した通達があったとお聞きしております。本市の対応について、お聞きいたします。
 また、貧困ビジネスの社会問題化に対し、悪質業者の排除に向けて、大阪市が中心となり、自治体間の情報の共有化、連携化が図られているとお聞きしております。本市においての対応をお聞きいたします。
 8番目の被災者支援について、お聞きいたします。
 昨年6月議会の質問において、私は、西宮市で開発された被災者支援システムの活用で大規模災害時に自治体が担う市民への罹災証明の発行や復旧・復興業務の支援体制の整備を図れないかとの質問をさせていただいております。
 昨年の御答弁で、担当部長は、本市の実情に適合できるか有効性を含め検討するとのことでした。その後の取り組み状況の進捗をお聞きいたします。
 また、行政における災害時の情報管理や体制の在り方についても、別途システム化されたものが一部自治体で運用されているとお聞きしております。導入できないものか、本市の考えをお聞きします。
 あわせて、これもかねてより私どもが要望しておりますが、災害時の要援護者支援については、方針はあるものの、いまだ運用への体制が整えられていないようであります。これは、被災者支援システムの運用にも適用でき、要援護者へのより円滑な支援体制が図られると考えます。御見解を聞かせてください。
 9番目の精神医療センター建て替えにかかわる諸課題について、お聞きいたします。
 この点につきましては、私自身、幾度となくお聞きしておりますけれども、再確認と現況を踏まえ、お聞きいたします。
 府より、平成25年開院を目指し、建て替え整備方針が示されておりますけれども、まず、周辺地域住民への影響などの周知、説明はどのように行われるのか、お聞きいたします。
 次に、精神医療センター東側の府道交差点については、形状がいびつで、私は、かねてより交差点改良の必要性を指摘し、地元コミュニティーからも要望書が提出されております。あわせて、近隣自治会からも建て替えに合わせて余剰地を小規模公園用地とする旨の要望書も提出されております。本市の対応とお考えをお聞きします。
 次に、精神医療センター北側に隣接する百済寺跡の再整備事業が進行中でありますけれども、将来的に駐車場の課題があります。精神医療センターの御協力も必要となるわけですが、市としてどのように考えておられ、精神医療センター側にどのように要望されているのか、お聞きいたします。
 10番目の浸水対策を踏まえたポンプ場整備について、お聞きします。
 この梅雨の時期になると、また集中豪雨により道路冠水、浸水被害が起こらないか、被害地域は不安な気持ちになります。2年前の市内のゲリラ豪雨を受け、対策を講じられているさなかではありますが、近年のゲリラ豪雨等に関係なく、長年にわたり浸水被害地域である大垣内町地域、宮之阪地域の住民は、対策への思いが切実であります。
 そこで、大垣内町3丁目の新安居川ポンプ場の改良工事がさきの契約案件で示されました。私は、これまで整備の要望を行ってまいりましたが、今回の改良工事はどの程度の排水能力などの改善になるか、お聞きいたします。
 また、隣接用地の取得計画も踏まえ、今後の整備計画についても、お聞きいたします。
 また、宮之阪1丁目の溝谷川ポンプ場についても、ポンプ場整備を踏まえ、隣接用地を既に確保されております。今後の整備計画のスケジュールをお聞きいたします。
 最後に、11番目の社会福祉協議会について、お聞きいたします。
 これにつきましては、このたびの基金運用問題についてお伺いいたしますけれども、まず、高野現会長につきましては、難局の中で御就任され、課題解決に取り組まれていることに関しましては理解をさせていただきます。
 その上で、まず、これまでのプロセスを確認させていただきます。
 平成19年には基金の運用が示され、翌平成20年6月、地域福祉活動基金をの運用で株価連動債を1億円購入。同年9月に資金運用規程を作成。前後してリーマン・ブラザーズが破産法を申請。同年10月、社会福祉基金の運用で株式連動債を1億円購入。翌平成21年3月、資金運用規程を改正。同月に前年6月購入分の満期で運用差損が約8,000万円発生。同年6月には、前年10月購入分の途中売却で運用差損1,350万円が発生しております。
 そこで、4点伺います。
 1点目は、このプロセスで何が問題であったと認識されているのか、お聞きいたします。
 2点目は、社会福祉協議会と枚方市との法的な関係について、確認をさせていただきます。
 3点目は、過去の資金運用の運用益はどうだったのか、お聞きいたします。
 4点目は、社会福祉法人としての理事、評議員の在り方を私どもは再考すべきであると考えます。役員の選考、構成はどのようになっているのか、お聞きいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○高井法子企画財政部長 まず、1番目の施策評価と事業仕分けについて、お答えいたします。
 1点目の都市経営サイクルについてですが、自治都市・枚方の実現に向けまして、施策や事業の実績について、市民や学識経験者等による検証、評価を通して、その結果を施策の推進や見直しに反映する仕組みといたしまして、従来のPDCAサイクルを強化した新たな都市経営サイクルを構築しました。
 その中で、チェック機能を強化するための新たな取り組みとして、施策評価と事業仕分けを実施するものでございます。こうした都市経営サイクルの考え方につきましては、本市における都市経営の柱として、施策の推進や見直しに役立てるため、継続をしていく考えでございます。
 次に、2点目の事業仕分けにつきましては、都市経営サイクルにおけるチェック機能の一つとして今年度に試行実施するものであり、9月に試行実施を行いました後に、その成果や課題を見極めまして、次年度以降の実施について判断をしていく考えでございます。
 次に、3点目の都市経営サイクルの充実についてですが、今年度から実施します施策評価は、第4次総合計画第2期基本計画の進捗を把握するとともに、施策のより効率的で効果的な推進や見直しを図ることを目的として、これまで市の内部で行っておりました評価に加えて、市民や専門的な視点による客観的な評価を取り入れて実施いたします。
 評価結果につきましては、次年度の事業計画や予算編成に反映させるとともに、次期総合計画においても、こうした都市経営サイクルの考え方に基づく施策の検証内容を踏まえて、計画が策定されるものと考えております。
 次に、2番目のサプリ村野についてでございますが、市民ニーズや現在の利用状況を踏まえ、より多くの市民やNPO、市民団体等が活用できる公の施設として整備していく考えです。具体的には、さまざまな市民活動やスポーツ活動、読書活動の支援を行う複合施設とし、一部庁舎の補完機能も予定をしております。
 次に、施設の具体的な活用方法や料金設定を含めました施設の活用案を作成しまして、耐震改修やバリアフリー化など、必要な工事も実施してまいります。また、地元に対しては、御意見を伺うための説明会の開催も予定しておりまして、あわせて、利用者の方々にも御理解いただけるよう、周知や説明を行ってまいります。


○人見泰生健康部長 5項目8点にわたっていただいた御質問に、順次お答えいたします。
 まず、命と健康を守る施策についてのうち、ワクチン接種の公費助成について、お答えします。
 乳幼児に対するヒブワクチンと子宮頸がんワクチンの効果につきましては、本市としましても十分認識をしております。
 一方、現段階では、財源を初め、健康被害が生じた際の補償や、ワクチン供給等の懸案課題があることから、市長会を通じまして、国に対してヒブワクチンや子宮頸がんワクチン等を予防接種法に基づく定期予防接種として早期に実施し、ワクチンの安定的確保に努め、全額国庫負担とするよう要望していくこととしております。
 次に、女性特有のがん検診について、お答えします。
 女性特有のがん検診は、今年度も引き続き実施すべく、6月末には対象者へ無料クーポン券を送付できるよう、準備を進めているところです。
 この事業は、平成21年度は国の全額補助事業でしたが、平成22年度には2分の1補助となっており、継続実施のためには国において財源措置がなされるべきと考え、これについても、市長会を通じて、全額補助と事業継続について、国に要望をしていくこととしています。
 本事業の対象が、子宮頸がん検診は20歳から40歳まで、乳がん検診は40歳から60歳までの5歳刻みの年齢となっていることから、事業の5年継続の必要性は高いと認識しておりますので、平成23年度以降につきましては、受診率の状況や国の補助制度を踏まえ、対応を判断してまいります。
 次に、高齢者支援策についてのうち、高齢者バスカードについて、お答えします。
 現在のバスカード事業では、8月末時点で69歳以上の市民税本人非課税の高齢者の方に年間4枚のバスカード購入券を送付しております。
 今回、高齢者の外出支援の拡充策としまして、購入券のうちの1枚を電車にも利用できるスルッとKANSAIに切り替え、3,000円券を2,500円で購入できる方向で検討を行い、鉄道事業者と協議を重ねてまいりました。
 今後、毎年バスカード購入券を配布しております敬老月間に合わせて今回の拡充策を実施できるよう、関係事業者との協定の締結や、要綱等の整備を進めてまいります。
 次に、肺炎球菌ワクチン接種について、お答えします。
 高齢者対象の肺炎球菌ワクチンは、任意接種として位置付けられており、接種による健康被害が生じた場合の補償や、ワクチンの供給等に課題がありますが、本年1月には、小規模自治体を中心として全国の1割を超える市区町村で公費助成が行われており、本市においても市民のニーズは高いものと認識しています。
 また、肺炎球菌ワクチンと通常のインフルエンザワクチンの両方を接種することで、肺炎での入院や死亡を減少させる効果があるとの報告もされています。
 こうしたことから、現在、今年度の高齢者インフルエンザ予防接種の開始時期を視野に入れ、事業の枠組みなど、実施に向けた検討を進めているところでございます。
 次に、北河内夜間救急センター設置と保健センターについて、お答えします。
 まず、今回の移転の意義ですが、北河内医療圏では、24時間365日2次救急医療機関の役割を担っている枚方市民病院を多くの軽症患者が受診し、1次救急と2次救急の役割分担が有効に機能していない現状となっております。
 現在、小児科医師の不足は全国的な課題となっておりまして、これまで市民病院の小児科に全面的に依存しておりました小児救急体制から、1次救急と2次救急の役割分担と相互連携体制を確立し北河内医療圏全体で支える体制に転換することによって、持続可能な小児救急体制の確立を図ることが今回の移転の意義であると考えています。
 次に、北河内夜間救急センターと市民病院の役割分担の考え方についてですが、風邪や腹痛など外来診療で完結できる1次救急医療と専門性の高い医療や入院が必要となる2次救急医療との役割分担を図り、入院などの対応を必要としない軽い症状の患者は1次救急患者として北河内夜間救急センターで診療し、入院などの対応を必要とする重い症状の患者の場合は2次救急患者として市民病院で診療を行うことになります。
 市民の方に対しましては、症状を判断する上での参考として、専門の医療スタッフが電話相談に応じる大阪市消防局の#7119や大阪府の#8000の活用を啓発するとともに、想定されるケースをできるだけわかりやすく市の広報やホームページなどで周知していきたいと考えています。
 また、救急診療の現場におきましても、市民病院と北河内夜間救急センターの双方のスタッフが緊密に連携し、できるだけ円滑な診療が実施できるよう努めてまいります。
 次に、保健センターの上履き対応について、お答えします。
 これまで保健センターでは衛生上の観点で土足を禁止しておりましたが、保健センターを利用される市民の利便性や、北河内夜間救急センターにおけるスムーズな受診環境、さらには受診患者の感染防止の観点も踏まえまして、今回の保健センター改修工事の時期に合わせて、スリッパに履き替えずに利用していただけるよう、切り替える準備を進めたいと考えております。
 次に、精神医療センター建て替えにかかわる諸課題についてのうち、地域住民への周知について、お答えします。
 精神医療センターの建て替えについては、PFI方式による請負事業者が決定したところでございます。
 施設の完成時期や影響などに関する周辺地域住民への周知、説明については、7月上旬に地域の代表の方々と実施方法や時期などを協議するよう調整をしているところです。今後も、適切に説明会などが開催されるよう、精神医療センターと協議をしてまいります。


○木村和子福祉部長 御質問に、順次お答えいたします。
 6.聴覚障害者施策について、お答えいたします。
 本市では、聴覚障害者のためのコミュニケーション支援策として、手話通訳者派遣事業を実施しております。
 この制度については、通常、利用者の事前の申し込みにより市が通訳者を手配し、派遣を行うものでございますが、土・日曜、祝日及び夜間等の緊急時に限っては利用者本人が通訳者に直接依頼し、後日報告を受ける方法でも対応をいたしております。今後、緊急時対応策の一つとして、救急車の出動要請があった場合などに必要に応じて消防組合から手話通訳者派遣の依頼ができるように関係機関と協議を進めていきたいと考えております。
 また、緊急時に聴覚障害者が必要な情報を伝達する手段として、自分自身の既往症や身体の部位、症状などのイラストを記載した聴覚障害者医療コミュニケーションサポート手帳の発行について、障害者団体とも協議を行い、準備を進めているところでございます。
 次に、生活保護制度の課題について、お答えいたします。
 厚生労働省からの通知は、平成22年5月22日付の文書で、劣悪な施設からの転居の支援や、劣悪な施設への入居の防止、住宅扶助の適正化について運用を改善するというものでございます。
 本市におきましては、利用者を劣悪な施設に集めて住まわせ、利用者の意に反して高額の利用料を搾取する事業者は、現時点においては確認しておりませんが、保護課のケースワーカーには疑わしい施設、行為には注意するように指導しております。
 そういう施設、行為が判明した場合は、通知の趣旨に沿って適切に対応してまいります。
 また、6月4日の「大阪市の生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」委員会及び説明会には、本市からも参加し、情報交換、意見交換を行っております。
 大阪市では、連日のように生活保護の不正受給事件が摘発されており、担当者からは不正受給や不正請求の実態が報告されましたので、本市でも保護課の職員に周知し、注意喚起を行っております。
 今後とも、各市との連携を深め、情報交換を行い、適正な保護の実施に努めてまいります。
 次に、11.社会福祉協議会について、順次お答えいたします。
 まず、資産運用プロセスの中での問題点についてでございますが、リーマン・ブラザーズが9月15日に破産法の適用を申請している中、社会福祉協議会は株価への大きな影響がないという判断のもと10月に株価連動債を購入され、結果として元本まで損失を発生させたと認識しております。その後の対応といたしまして、資産運用規程の見直しを行われたものと理解しております。
 次に、社会福祉協議会と本市の法的な関係でございますが、社会福祉協議会は、社会福祉法第109条の規定に定められた団体で、本市において地域福祉の推進を図ることを目的とする独立した社会福祉法人で、法人経営については社会福祉協議会の定款に基づき運営をされており、このたびの件につきましても、それらの定款、諸規則に基づき行われております。
 本市との関係でございますが、地域福祉を推進する上で、社会福祉の中核を担う社会福祉協議会に対し、公益上必要があると認める事業または事務に対して補助金の交付をしており、また事業の委託、受託の関係がございます。
 次に、過去の資金運用の運用益等について、お答えいたします。
 損失が生じましたそれぞれの基金に対する過去からの利息であります運用益でございますが、平成4年3月31日付設置の地域福祉活動基金の運用益としては、初年度の平成5年度では約300万円の利息があり、損失前の平成19年度は約20万円となっております。15年間の利息の合計額は約1,390万円であり、そのうち1,320万円をボランティア活動事業の財源に充てられております。
 また、社会福祉基金の利息であります運用益については、昭和58年度から平成20年度まで約6,650万円で、そのうち約3,830万円を社会福祉協議会が実施している各種社会福祉事業に充てられております。
 次に、役員の選考、構成につきましては、枚方市社会福祉協議会定款で役員の定数として理事15名及び評議員40名と定められております。
 また、枚方市社会福祉協議会役員及び評議員の選任等に関する規則に理事及び評議員の選任区分が定められており、それぞれ住民代表的な団体、福祉施設・機関・団体、当事者団体、関係分野・団体、行政機関、学識経験者から選任すると定められております。
 今後、社会福祉協議会において経営の在り方について検討するとされておりますので、組織の在り方も検証されると考えております。


○奥西正博市民安全部長 8.被災者支援について、お答えします。
 被災者支援システムにつきましては、大規模災害発生後の復旧・復興業務には大変有効なシステムであると認識しており、引き続き地方自治情報センターの試用サイトを利用し、機能や操作性などを検証してまいります。
 次に、災害発生時における情報管理のシステム化につきましてですが、発災直後の被害情報や、その対応状況などを一元管理できるシステムの必要性を実感していることから、パッケージソフトの研究や、先行導入市への視察等を行い、必要機能や運用方法を検証し、被災者支援システムとあわせて検討してまいります。
 また、災害時の要援護者への支援についてですが、現在、関係部署と体制作りについて調整をしているところでございます。被災者支援システムを導入することとなった場合には、要援護者支援についてもメニューの一つとしてシステムに加えることの可否について検証をしていきたいと考えております。


○寺農 斉理事兼土木部長 精神医療センター東側の府道交差点について、お答えします。
 この交差点につきましては、府道枚方茨木線と南北の市道とが互いにずれて交差する変則的な交差点で、右折レーンもないため、交通渋滞や事故の危険性がある交差点となっております。本市では、精神医療センターの建て替えに合わせた交差点を改善していただくよう、大阪府へ要望しております。
 現在、大阪府では府道枚方茨木線の歩道整備を進めていますが、精神医療センター前におきましても建て替えに合わせての歩道整備を検討中で、この交差点の改良について本市と協議していくとの回答もいただいております。
 このため、本市では、交差点南側の市道中宮星ヶ丘線の道路線形や交差点形状の検討を行うための予備設計を今年度に実施し、交差点改良に向けた協議を大阪府や関係機関と進めていきたいと考えております。
 また、小規模公園用地の確保につきましても、あわせて検討していただくよう、大阪府に要望してまいります。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 精神医療センター建て替えにかかわる諸課題についての3つ目の質問にお答えいたします。
 国の特別史跡百済寺跡の駐車場につきましては、その必要性を認識しておりまして、精神医療センターの建て替え計画が示された段階から百済寺跡の見学者用駐車スペースとしての利用を大阪府に対して要望してきたところでございます。大阪府からは駐車スペースの件も含めて引き続き調整することとしていますとの回答を得ておりますので、今後も、駐車スペースの確保に向けて、大阪府へ要望してまいります。


○池水秀行下水道部長 10.浸水対策を踏まえたポンプ場整備について、お答えいたします。
 最初に、今年度に施行いたします新安居川ポンプ場改良工事は、現状の施設内において可能な最大のポンプを設置するもので、既設の口径900ミリメートルポンプを口径1,000ミリメートルポンプに取り替え、排水能力の増強を行います。また、ポンプ形式を横軸から立軸形に変えることによってポンプ始動時間の短縮と即応性の向上を図るものでございます。なお、この工事によりまして、現在のポンプ場の全排水能力は、約1.2倍となります。
 次に、新安居川ポンプ場の全体計画につきましては、現ポンプ場を拡張するものであり、これには新たな用地取得が必要となることから、用地の確保や必要な財源の検討を行うなど、計画の実現に向けて取り組んでまいります。
 次に、溝谷川ポンプ場につきましては、整備に必要な用地を取得したことから、今年度は基本設計を実施いたします。この中では、天野川へ自然に排水する放流水路の改良や、ポンプ運転に必要な沈砂池の整備等の計画を策定する予定でございます。その後のスケジュールにつきましては、この計画に基づき、具体的な詳細設計、工事の実施といった順序でポンプ場整備に努めてまいりたいと考えております。


○有山正信議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 一括質問・一括答弁方式とさせていただいておりますので、要望と再質問とをあわせてさせていただきますけれども、施策評価につきましては、また後で質問させていただきます。
 サプリ村野につきましては、地元の方への配慮とか、そういうような御答弁をいただきまして、また、現利用者についても十分な説明をしていただく、こういう御答弁もいただきました。特に地元は、以前で言う公民館施設、今で言う生涯学習施設というのが長年この中部地域にないということで、サプリ村野については、その辺の位置付けも踏まえた整備をぜひとも御検討いただいて、地元の皆さんにも本当に喜んでいただけるような新たなサプリ村野の整備をお願いしたいというふうに思います。
 命と健康を守る施策につきましては、また後で質問させていただきます。
 4番目の高齢者支援策につきましてですけれども、次の2点について、先ほど明確に御答弁をいただきました。
 現バスカード事業について、9月をめどにスルッとKANSAIを使えるような形にしていただけるということですので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 私も宮之阪に住んでおりますけれども、私の地元の老人会の皆さんも余りバスに乗る機会がないので、我々には余り恩恵がないんですと、こういうふうなお声もお聞きしております。そういう意味では、スルッとKANSAIが購入できるというのも選択肢の一つになったということで、また喜んでいただけると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 肺炎球菌ワクチンにつきましても、先ほど、敬老の日、そのあたりをめどに実施に向けた検討をされているということで、担当部長の方から明確な御答弁をいただきました。本当に高齢者の命を守るため、そういうふうな健康増進策といいますか、支援策として、ぜひ早期に実施をしていただきたい、このように考えるわけでございます。
 あと、北河内夜間救急センター設置と保健センターにつきましては、やはり、これが始まって最初はいろんなところで多少の混乱は出てくるかと思うんですけれども、今は市民が夜間の小児救急のため市民病院の方に行っています。それが急に北河内夜間救急センターの方に振り分けられると、今までの認識で行った方が、1次救急と2次救急のすみ分けで、いや向こうですよと言われ、向こうに行くと、結局、いやちょっとひどいのでやっぱり市民病院さんですよと言われる、こういうふうに患者さんの選択肢が2つできたことによる混乱ができる限りないように、まずは事前の市民への周知と、また現場での的確な対応ですね。そのことを徹底して、市の方から、きちんとした形で現場の方に指示をしていただきたい、このように思います。
 保健センターの土足につきましても、それに合わせてきちんと方向転換をされるということですので、その点につきましても、ぜひともよろしくお願いいたします。
 聴覚障害者施策につきましては、手話通訳の方々の派遣という形を今後また協議していく、こういうふうな御答弁をいただきました。ぜひとも協議をしていただいて、できる限り緊急時にそういう方を配置していただけるような仕組みについて早期に御検討いただければありがたい、このように思います。
 生活保護制度の課題につきましても、先ほどの御答弁で、うちの市では余り大きな被害というのは生まれていないということですけれども、大阪市が発起人となった情報共有の場、そちらの方にも参加されているようでございます。ぜひとも、できる限り、うちの市民の方がそういうことに巻き込まれないように、的確な生活保護担当課の対応と、また情報の収集について、よろしくお願いいたします。
 被災者支援につきましては、これも昨年の6月議会でシステムがあるということで、西宮市さんが作って、国の方もお墨付きで、どうぞ無料で使ってくださいと、こういうふうなシステムでありまして、これを使わない手はないだろうと、こういうように思います。
 それとともに、豊中市の方で新たな行政の災害時の対策の在り方についてこのシステムも、今、進められています。被災者支援と、また行政の災害時の管理システム、これらを一緒に合わせて構築されるという形で、ぜひともこのことにつきましては早急に進めていただきまして、枚方市で災害時に迅速な対応ができる体制をシステム化してとっていただきたい、このように思います。
 精神医療センター建て替えにかかわる諸課題につきましてのうち、特に先ほど土木部長の御答弁がありました変則な交差点の改良につきましては、大阪府道と枚方市道がちょうど交差するところでありまして、私もあそこを車でしょっちゅう通りますけれども、右折したり、また左折したり、非常に双方がやりにくい、そういうふうな危険性の高い交差点でございます。このタイミングを逃すと、もうできなくなってしまうと思いますので、大阪府、市との協議の中でぜひとも進めていただきたい、このように思います。
 あと、浸水対策を踏まえたポンプ場整備につきましては、私も大垣内町3丁目地域に以前住んでおりまして、10年ほど前、池水部長が若かりし日に、ともに2人で執行部のときに汗を流した記憶もございまして、新安居川のポンプ場整備の中で、また今、やれることを着々とやっていただいておりますけれども、今後も新安居川のポンプ場の整備をぜひともお願いします。
 今、私が住んでいるのが、宮之阪で、そちらもまた浸水被害地域であり、長年、浸水被害地域の方で私も苦労をさせていただいております。近年、ゲリラ的に起こっている浸水対策ではなくて、この両地域は、もう長年、浸水被害地域として本当に地域住民の皆さんが御苦労されているわけです。そういう意味では、浸水対策の重点地域として早急な整備を図っていただく、こういう2地域でございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 次に、2回目の質問の方に移らせていただきます。
 まず、施策評価につきまして、御答弁をいただきました。今後、翌年度の事業の在り方について外部の目線を入れてきちんと確立していくと、それを最終的には次期の総合計画の方にも結び付けていくという御答弁でありました。これは、都市経営サイクルとして外部の視点を取り入れて、当面、このサイクルの継続性の方向性は、今、確認させていただきました。
 ただ、事業仕分けにつきましては、今回、試行実施で、また今後どういうふうにするかを考えていくということですけれども、この事業仕分け、ことしが初めてで、9月に実施されるということですけれども、できれば、そのサイクルの中に今後も組み入れて、きちんとした専門家の外部の目線、また市民の外部の目線をしっかりと入れていただきたい、このように思います。
 そこで、このPDCAサイクルをせっかく確立していくわけですから、やっぱり、都市経営という、この表現に合った、全庁的にコスト意識が反映できるサイクルにするべきである、こういうふうに私は思います。少なくとも、このサイクルの評価結果を、事業実施担当所管の職員さんがコスト意識を持って主要施策の個々の事業見直しにつなげていかなければなりません。
 今回される市民満足度、また外部の施策評価委員さんの意見も取り入れる、事業仕分けもする。あらゆる形で外部の目線を入れ、やっとそういう都市経営サイクルの仕組みをこれから作って、またそれをきちっとやっていかなければならないのに、その担当所管の内部の職員さんが、結局、そのことに対してのコスト意識も踏まえた認識がないということでは困ります。そういう意味では、全庁的に市役所内部の方がしっかりと認識してもらわなければ困るんですけれども、その点を踏まえたお考えをお聞きしたいというふうに思います。
 それと、命と健康を守る施策につきましては、2回目、これは市長さんの方に少しお伺いしたいと思います。
 初めに、先ほど高齢者の方の肺炎球菌の方は非常に前向きな御答弁をいただきましたけれども、乳幼児のヒブワクチン、また女性の子宮頸がんワクチンについては、効果については十分に認識しているという御答弁を部長からいただきました。
 そこで、お隣の寝屋川市さん、既に今年度から、先ほど言いました高齢者の支援策で触れた肺炎球菌ワクチン接種、乳幼児のヒブワクチン接種の公費助成を始められております。そこに加えて、中学生以下への季節性インフルエンザ接種の公費助成も決定されました。これは、お隣の寝屋川市長の政治的判断といいますか、決断が大きくあったのかなと、このように思います。
 それと、女性特有のがん検診無料クーポンにつきましては、これは何度も言いますけれども、5歳刻みでの実施ですから、行政としての公平性の観点で、自治体自ら継続していく英断が必要である、このように思います。このワクチンの公費助成、そしてがん検診の無料クーポン、先ほどの部長答弁で市長会で国に要望している、国の補助制度の動向を見ていくなどの御答弁もありましたけれども、やはり、これは、市長の方針として、市民の命、健康をしっかりと守っていくという重点施策としての政治的決断も必要になってくる、このように私は思います。市長のお考えを聞かせてください。
 次に、社会福祉協議会の基金運用問題についての2回目ですけれども、社会福祉協議会以外の市の外郭団体でこのような基金を持つ団体があると思うんですけれども、各団体の基金運用の状況をお聞きいたします。
 これで2回目の質問とさせていただきます。


○高井法子企画財政部長 まず、都市経営サイクルについて、お答えをいたします。
 この考え方につきましては、庁内において今後も周知徹底を図るとともに、職員のコスト意識のさらなる向上を図ってまいる考えでございます。
 また、評価結果を踏まえた個々の事業内容や実施手法の見直し、構造改革アクションプランへの反映も行い、効率的で効果的な施策の推進につなげてまいります。
 次に、社会福祉協議会についての関連で、基金運用を行っている外郭団体について、お答えいたします。
 現在、社会福祉協議会のほかに基本財産や特定資産の運用を行っている団体としては、文化国際財団、公園緑化協会、文化観光協会、文化財研究調査会、体育協会、シルバー人材センターがございますが、いずれの団体も国債や定期預金等の運用ということで報告を受けております。


○竹内 脩市長 ヒブワクチンや子宮頸がんワクチンの効果につきましては、認識しているところでございます。一方、先ほど健康部長も申し上げましたとおり、現段階では、財源を初め、種々の懸案課題がございます。本市としましても、少子化が進んでいる状況において子育てに対する負担を少しでも軽減させることは重要な課題であると認識しているところであり、財源の問題も含め、さらに検討をしてまいりたいと考えております。
 また、女性特有のがん検診推進事業の継続実施につきましても、必要性は高いものと認識しておりますので、受診率の状況、また国の補助制度を踏まえ、平成23年度以降の対応を判断してまいりたいと考えております。


○有山正信議員 ありがとうございました。
 施策評価について、先ほど担当部長から御答弁をいただきましたけれども、主要施策の話ですので、このPDCAのサイクルの中に、コストがきちんと検証できて、そして、担当部課の職員さんがそれを踏まえてこれからの事業をきちんと進めていくという仕組みもぜひとも入れていただきたい、これにつきましては、これからこちらの方からも提案型でまたどんどんと要望させていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 3回目、1点だけお聞きします。
 先ほど社会福祉協議会についての2回目の御答弁がありましたけれども、最後に、市長さんの方に社会福祉協議会の基金運用問題について、お聞きします。
 この社会福祉協議会の内部の問題、その外郭団体に対する市のかかわりにつきましては、先ほど御答弁がありましたけれども、本年5月7日に市長から私ども議会の方にこの問題についての書面が配付されて、それには社会福祉協議会で方策をまとめていただき、本市からは適切に助言を行っていくと、このように市長の方から私どもの方に報告されております。
 そういう意味では、すべての外郭団体について、市長が常々言われる根元的な思考、こういうような御表現もありますけれども、そういうことも踏まえた検討をすべきである、このように考えますけれども、最後にお考えをお聞かせください。


○竹内 脩市長 外郭団体に対する本市のかかわり方につきましては、先ほど福祉部長がお答えいたしましたように、基本的には法人格を有する団体自らがその責任のもとで経営を行うことが原則であると認識しております。
 しかし、今回の件を契機といたしまして、各団体に対し明確な責任・管理体制を再構築するとともに、健全かつ自立した経営の促進が図られるよう、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。


○池上公也議長 これにて、有山正信議員の質問を終結します。


○池上公也議長 午後1時まで本会議を休憩します。
    (午前11時54分 休憩)
    (午後1時1分 再開)


○池上公也議長 本会議を再開します。


○池上公也議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
 次に、池上典子議員の質問を許可します。池上議員。(拍手)


○池上典子議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 通告に従い、順次質問をいたしますが、2回目以降については順番が前後する可能性がありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 では、1番目の行財政改革について、お尋ねをいたします。
 ことし2月に作成された本市の長期財政の見通しでは、地方債残高は平成30年度までの期間を通じて1,000億円前後で推移する見込みとなっておりますが、今後も安定した財政運営を維持していくためには、地方債残高の抑制に努め、長期的な視点を持った計画的な財政運営を行っていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
 また、事業仕分けについては、9月の4日、5日に実施するとお聞きいたしました。その詳細については、今後、委託先とも協議を行い進めていくということなので、別の観点からお尋ねします。
 今回の委託先である構想日本は、これまで国内の46地方公共団体で事業仕分けを実施してきたということですが、実際に構想日本がかかわった事業仕分けのうち、近畿管内の実績結果について、教えていただきたいと思います。
 2.入札・契約制度について。
 本市では、従来、工事等の発注に係る入札、契約の透明化、公平性を高め、競争性の確保を図るための取り組みとしてさまざまな入札・契約制度の改正をされてきたと思いますが、まず、どのような改正をされてきたのか、お伺いいたします。
 3.公有地の不法占有営業について。
 私の手元に、先月、先々月と、別々の方からですが、2通のはがきが来ております。2通のおはがきを要約すれば、枚方市駅の北口に違法に常設されている屋台がある。悪臭、汚物などの状況もあり、市役所に対処してほしいと申し入れているが、対策をされている様子がない。早く撤去をしてほしいとの内容です。当該屋台の設置されている敷地の権利関係はどうなっているのか、お尋ねします。
 また、この屋台に対して市が行っている対策はどのようなものなのか、今後どのような対策をとるのか、お尋ねします。
 4.社会福祉協議会について。
 5月6日、新聞各社の報道により、市民は、社会福祉協議会がその基金運用で約9,300万円もの欠損金を発生させたことを知りました。
 議会への報告が余りに遅かったことも含め、多くの疑問があります。
 まず、公的なお金である基金の運用をなぜリスクの高い株価連動債で、それも2億円もの多額の投資をしてしまったのか。
 例えば、枚方市の基金でこのようなリスクの高い運用をした例が過去、現在で1度でもあるのか、お尋ねします。
 次に、平成20年、2年前ですが、6月24日に満期になった国債に代わり1億円で株価連動債を買っているのですが、さらに、同年10月2日に北海道債を売って、株価連動債を1億円も買い増しをしているのです。
 日にちに間違いはありませんか、お尋ねします。
 平成19年にサブプライム・ローン問題が起き、アメリカ第4位の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが連邦裁判所に破産申請をしたのが、翌年の平成20年9月15日です。
 世界を駆け巡ったリーマンショックの直後の10月2日に、1億円の株価連動債を購入しているのです。
 個人が一か八かで相場に参入するならまだしも、公的なお金を預かる人間が買いに行く時期ではなかったはずです。それも北海道債をわざわざ売却してです。
 社会福祉協議会は、当時、資産運用の在り方、方向性について検討するための資産管理プロジェクト会議を持っていたはずです。
 平成20年の6月24日、10月2日の株価連動債購入決定に関する会議の議事録の内容、また理事会、幹事会の議事録等についても、購入に際しどのような論議がなされたのか、概要を教えていただきたいと思います。
 5.命のカプセルについて。
 命のカプセルとも呼ばれている救急医療情報キットは、もともとはアメリカの取り組みですが、キット内の容器に緊急時の連絡先やかかり付けの医療機関名を記入した用紙を入れ、冷蔵庫に保管し、万一のときに適切な処置につなげるといったものです。冷蔵庫の中にあることが家に入った救急隊員等、だれにでもすぐわかるように、玄関ドアの裏側と冷蔵庫の前面に「命のカプセル」と書いたカードを張っておきます。
 最近では、ほかの自治体でも多く取り組んできており、高齢者だけではなく、妊産婦、障害のある方、既往症を持っている方にも有効だと考えます。私自身も2年ほど前に脳動脈瘤がドックで見付かり、手術までの数カ月間は、クモ膜下出血の疑いがあること、病院名、電話番号、担当医の名前等を書いた大きな紙を台所に張っておりました。
 お隣の八幡市の例では、命のカプセルと名付けた緊急時情報カードキットというカプセルを民生児童委員協議会が配付されています。
 これ、ちょっと八幡市さんからお借りしてきた、こういうものです。(資料を示す)これを冷蔵庫の中に入れるという、そういうものです。
 費用は、このようなカプセルであれば、105円だそうです。他市のようなマグネットとのセットでも、400円から500円程度だと聞いております。広く広報などで募集し、消防とも連携することで、有益な事業になると思います。3月の予算特別委員会でも伊藤議員の方から提案がなされましたが、答弁は「研究」で終わっております。事業費用も安価ですし、実費は利用者の方からいただいてもいいわけです。命にかかわることなので、一刻も早い事業実施を求めますが、見解をお尋ねします。
 6.教育人事について。
 文部科学省が進める教育改革の一環として、平成12年以降、多様な職種から校長を登用する動きが全国的に広がっております。枚方市では、今年度、行政職員からの校長登用制度を初めて導入し、応募が先週締め切られたと聞いております。
 これまでも学校教職員が教育委員会や市長部局に入られ、また学校に戻られるという人事交流はあり、私自身も一定評価しておりますが、今回の制度によって本来の双方向の人事交流が実現でき、教育改革に寄与するものと期待しております。教育委員会として、この登用制度の狙い、また進捗状況をお聞かせください。
 また、同じく教育人事に関してですが、6月8日に、新聞各紙で、橋下大阪府知事が推進している教育人事権の移譲について、竹内市長が「否定的見解」、「疑問」、「コスト増につながる」等の報道がなされました。
 私自身は、なぜ市長がこのような時期に否定的な見解を明確にされるのかとの思いを持ったのですが、教育人事権の府からの移譲について、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
 7.若年層の自立支援施策について、お尋ねします。
 今議会初日に青少年センターの使用料金について議決がなされました。協議会の中でも申し上げましたが、22歳という年齢はあくまでも使用料金に関してということで、枚方市の青少年施策がその対象を22歳としたわけではない、まず、このことの確認をお願いしたいと思います。
 青少年センターでは、自主事業も含め、さまざまな青少年を対象としたイベントが行われ、交流の場を広げておられることについて一定の評価はいたしますが、単なるお遊びの提供や拠点であるのなら、生涯学習市民センターと区別する必要はないわけです。
 現在、社会問題にもなりつつあり、私の周りでもよく耳にするのは、20代、30代の青少年の経済的な自立の問題です。
 今はまだ親御さんもお元気で、表面に現れる部分は一部ですが、10年後、20年後を考えると、40代になっても50代になっても仕事を持たず、いわゆるニートとして親元で暮らす、不思議な世帯が急激に増えるのではないかとの危惧を持っております。
 国の力、社会保障としての問題もありますが、まず、仕事の喜び、仕事による達成感、労働の対価で自らの生活を賄う安定感等を体験してもらい、社会に参加する機会を作る緩やかな自立支援が必要だと考えています。
 青少年センターで行われている相談事業、自立支援グループ、職業訓練校への紹介等、頑張っておられることもわかるのですが、最終的な仕事に結び付くことも重要だと考えます。
 幸い、枚方市は、独自でさまざまな仕事を持っております。例えば、今回触れますが、公園、花壇の管理だけでも数千万円の仕事があります。
 青少年をキーワードに、従来の行政の枠組みを超えたシルバー人材センターの青少年版、青少年人材センターのようなものまで見据えた拠点施設こそが今の時代に求められているのではないかと考えます。見解をお尋ねしたいと思います。
 8.消防組合の広域化、再編について、お尋ねします。
 本市の消防行政に対する考え方について、お聞きします。
 大阪府は、平成20年3月に策定した大阪府消防広域化推進計画において、消防力の充実、強化と財政基盤の強化のためには消防の広域化を計画的に推進することが必要としています。
 この計画では、政令市である大阪市、堺市を除く府内の市町村を北部、東部、南河内、泉州の4つのブロックに分ける構想が示され、本市は北河内各市に東大阪市、八尾市を加えた約200万人規模の東部ブロックに含まれています。
 市長は、平成19年12月の議会で、大阪府の消防広域化推進委員会に対して枚方市の考え方をはっきりと伝えていくべきだとの私の質問に対して、「災害発生時には、市と消防本部との一体性が極めて重要」、また、「消防行政は、都市行政とのバランスを考慮し、適正規模でなければならない」と答弁されました。
 大阪府では、この計画を平成24年度をめどに進めるとしています。現時点で、本市は、消防の広域化について、どのように対処するお考えなのか、お尋ねします。
 9.職員の選挙従事に伴う手当について、お尋ねします。
 一昨年の参議院選挙を含め、一般的に枚方市全域での選挙には、約1億円の費用がかかり、そのうち約3,000万円が職員の手当ということです。昨年の事業仕分けにより国政選挙の経費についても減額が図られ、枚方市においても今議会の初日に投票所の立会人や投票管理者に対する報酬の減額を内容とした条例案が可決されました。
 さて、一方、職員が投票所または開票所での選挙事務に従事した場合の手当については、時間外勤務手当として、1時間2,526.66円の定額で支給されています。
 時間外勤務手当であるならば、条例上は職員それぞれで単価が異なるわけですから、支給額にも差が出るはずです。これを一律に定額で支払っているということは、条例にない基準での支給ということで、給与条例主義の観点から問題があると考えますが、見解をお尋ねしたいと思います。
 これで1回目の質問を終わります。


○高井法子企画財政部長 行財政改革についてのうち、まず、地方債残高について、お答えいたします。
 安定した財政運営を維持していくためには、地方債残高の抑制は重要な課題であり、次回、長期財政の見通しのローリングを行う際には、そうした視点も踏まえた上で見直しを行ってまいりたいと考えております。
 次に、構想日本による仕分けについてですが、近畿管内の実績としましては、昨年度、大阪市、奈良市、草津市がございます。
 この中で、まず、奈良市については、平成21年11月22日・23日の2日間で63事業を仕分けされました。仕分けの結果として、不要もしくは廃止が14、民間実施が2、委託の拡大が12、要改善が32、現行どおりが3となっており、これを受けまして、奈良市の方では、今後の方針としまして、不要もしくは廃止が7、民間実施が1、委託の拡大が14、要改善が38、現行どおりが3という結果になっております。
 次に、草津市でございますが、平成21年12月20日に行い、21事業を仕分けされております。仕分けの結果としまして、不要もしくは廃止が7、民間実施が1、委託の拡大が5、要改善が8、現行どおりは0となっており、これを受けまして、草津市の今後の方針としましては、不要もしくは廃止が5、民間実施が1、委託の拡大が6、要改善が9、現行どおりは0ということでございます。
 いずれの市におきましても、仕分け結果のうち不要もしくは廃止とされました事業に対する市の対応としては、一部の事業について、委託化あるいは事業改善へと変更されている状況がうかがえます。
 また、今年度の実施予定としましては、11月末までですが、全国37の自治体で構想日本による実施が予定されており、府内では大阪市、門真市、枚方市というふうに伺っております。


○大西正人財務部長 続きまして、2.入札・契約制度について、お答えをいたします。
 入札・契約制度につきましては、談合防止対策の視点にとどまらず、透明性、公平性、競争性を高めることや、品質の確保を念頭に置き、さまざまな制度改正に取り組んできたところでございます。
 主なものといたしましては、まず、平成10年から2億円以上の土木工事及び4億円以上の建築工事に制限付き一般競争入札を導入し、以後、適用範囲を拡大してまいりました。現在では、250万円以上の建設工事及び500万円以上の建設コンサルタント業務や、その他業務委託の一部まで拡大をしてきております。
 また、平成16年からは、建設工事の制限付き一般競争入札などに電子入札を導入し、現在、建設工事及び建設コンサルタント業務、その他委託業務の一部の指名競争入札にまで導入を行っております。
 一方、随意契約につきましては、昭和61年に随意契約事務処理要綱を制定いたしまして、随意契約の締結に当たっては、本要綱に基づき、法の趣旨に合致しているか否かを厳正に確認を行っております。
 また、談合防止対策といたしましては、平成20年度から21年度にかけ、談合防止対策の構築に向けた取り組みといたしまして、談合情報対応マニュアルの改定や談合時の賠償金比率の引き上げ、簡易型総合評価落札方式の試行実施など、11項目の改善策を策定いたしました。
 今後も、入札・契約制度につきましては、常に確認、検証を行い、より適正な制度となるよう取り組んでまいります。


○寺農 斉理事兼土木部長 3.公有地の不法占有営業について、お答えします。
 枚方市駅北口駅前広場に面して屋台を設置している場所につきましては、昭和37年ごろの駅前広場の整備に伴い、水路を別ルートに切り替えたことによって、現在は機能を有していない水路敷きとなっており、近畿財務局の管理する用地となっています。
 また、屋台を営業しているときに屋台の軒先となり、いすを置いている場所は、駅前広場区域であり、市が管理しております。
 このような通行の支障になる違法な使用や占有につきましては、道路点検や市民等からの通報で判明した場合は、現地調査をした上で指導などの是正措置を実施しております。
 議員の御指摘のような店舗などは、その撤去が容易でなく、その解消に向けた指導が長期間になっています。
 今後、このような不正使用に関しては、枚方警察署や関係機関とともに、相談しながら、粘り強く指導を行っていきますとともに、特に悪質な場合は、告発や行政代執行等の実施など、強制的な手段も視野に含めて、対応を検討していきます。


○木村和子福祉部長 4.社会福祉協議会について、お答えいたします。
 社会福祉協議会では、さまざまな福祉施策を展開しておりますが、この経費に充当するため、従来、基金の果実を充てております。その中で、銀行金利の低下によりまして、運用益が大きい株価連動債等に転換したということでございます。
 また、枚方市の基金の運用につきましては、会計管理者の所管でございますが、私の方からお答えいたします。
 本市の場合、枚方市資金管理運用方針に基づき、元金の安全性を最優先とし、大口定期預金や譲渡性預金などの金融機関での預金や、国債、地方債などを購入しております。
 資産管理プロジェクト会議は資産運用の基本的な考え方を検討する場でありまして、株価連動債の購入決定については、決裁処理で行われており、その都度プロジェクト会議が開かれていたということではございません。
 また、損失を出しました2件の購入日は、平成20年6月24日と同年10月2日でございます。


○人見泰生健康部長 命のカプセルについて、お答えします。
 命のカプセルについては、本年3月の予算特別委員会以降、他市の状況などについて調査、研究を進めてきたところであり、また民生委員児童委員協議会や市民の団体からも実施に向けた御意見、御要望をいただいております。民生委員児童委員協議会からは、地域において訪問活動を行う上で、そのきっかけ作りとして大変有効な事業であり、早期に実施してほしいと強く求められております。
 こうしたことから、それを踏まえまして、今後、事業手法の詳細について検討を行い、実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。


○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 6.教育人事についてのうち、行政職員からの校長登用制度について、お答えします。
 今回の行政職員からの校長特別選考は、本市教育委員会の行政職の管理職として学校教育に対する熱意とすぐれた組織経営力を持つ人材を起用することで、柔軟な発想や斬新な企画力を生かした学校運営を図り、魅力ある学校づくりを進めることを目的として実施するものです。また、校長職を経験した後、行政に戻るという人事交流により学校現場での経験を生かした教育行政を展開することで、新たな効果も期待できると考えています。
 なお、本年は3名の志願者があり、19日より始まりました論述試験と個人面接の選考を経て、合格者は、大阪府教育委員会に校長選考候補者として推薦を行っていく予定です。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 若年層の自立支援施策について、お答えいたします。
 枚方公園青少年センター条例における22歳という年齢につきましては、施設の利用が無料となる範囲の基準として定めたものであり、具体には22歳以下の方が半数以上を占める団体が文化学習活動に使用する場合となります。したがいまして、議員お示しのとおり、本市の青少年施策の対象を22歳と定めたものではございません。
 青少年センターでは、若年層のニートや社会的引きこもりについては、現在、定期的に行っている青少年相談において、当事者や家族からの相談に応じる中で、青少年専門相談員が相談内容に応じて医療機関、北河内府民センターなどで活動している自立支援グループの紹介や、職業訓練校を勧めております。また、昨年度からは、さまざまな事情で悩んでいる子ども、若者に対してサポートする若者アドバイザーの育成にも取り組んでおります。
 このように青少年相談を含めた青少年サポート事業の取り組みを進める中で、若者アドバイザーによる相談日やグループ体験プログラムなどを通して青少年の自主的な活動支援につなげていくことが青少年センターの役割と認識しております。
 なお、本市では、就労が困難な方を対象に枚方市地域就労支援センターにおいて就労相談を実施し、必要に応じて国・府の窓口等を案内させていただいております。
 ことし4月1日からニート、引きこもり、不登校等の支援を目的として子ども・若者育成支援推進法が施行され、子ども、若者を巡る諸問題に対して、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界が指摘されております。
 今後は、国・府の動向を注視するとともに、本市として育成支援の計画である子ども・若者計画を策定することについて検討してまいります。


○奥西正博市民安全部長 8.消防組合の広域化、再編について、お答えします。
 現在、広域化実現の期限である平成24年度をめどにブロックごとに協議が進められていますが、当初、大阪府が示した政令市を含めて府内6ブロックという考え方は実現困難な状況であり、今年度中に各市の意向を踏まえた計画の変更案を策定する予定となっております。
 本市といたしましては、国の基本指針で管轄人口はおおむね30万人以上の規模にすることが適当とされている中で、枚方寝屋川消防組合の管内人口は64万人を超え、さらに大阪府の構想である東部ブロック全体では管内人口が200万人近くにもなり、国の指針が示す適正規模から大きく懸け離れること、また、そもそも大規模災害発生時には簡素で一体化された指揮命令系統が必要であり、管内人口が大幅に増加することや、多くの市町村で組織を構成することには問題が多いものと考えております。
 大阪府に対しましては、本市のこうした考え方を伝えてまいりたいと考えております。


○長沢秀光総務部長 職員の選挙従事に伴う手当について、お答えいたします。
 職員が選挙における投・開票事務に従事した場合、以前は報償費として支払っておりましたが、平成12年度から時間外勤務手当として支払う形に整理した経過がございます。
 投・開票事務の内容を見てみますと、本来の職場での役職や指揮命令系統を離れまして、職員それぞれが同等の責任を担って事務に従事しているという実態がございます。このような従事に対し、時間外勤務手当額に差を設けることは合理性を欠く側面があるとの判断から、一般職員の平均時間単価を算定基礎といたしました定額による支給を行ってきたものでございます。
 他市におきましてもおおむね同様の状況にあるところではございますが、時間外勤務手当の本来の趣旨に配慮しつつ、条例規定と実態との整合性を図る観点から検討してまいります。


○竹内 脩市長 教員人事権の府からの移譲について、お答えいたします。
 府の教員人事権の市町村への権限移譲について、文部科学省の見解では、市町村への移譲が可能な権限は、教職員の採用、異動等の任用に関する任命権のみだと示されています。それ以外の権限については、引き続き大阪府教育委員会の決定や同意のもとでの運用であり、各市町村が本当の意味で主体的な教育行政を行うことにつながるのか、十分検証する必要があると考えております。
 また、権限移譲によって教職員の各市町村への帰属意識が向上すると期待されていますが、現行制度のもとでも、教職員は配置された各学校園の教職員としての自覚を持ち、地域の子どもたちと向き合い、各市町村の教育の向上のために力を尽くしていると認識しております。
 今回の権限移譲が実施されることで採用業務等に要する費用や事務量が増大することも見込まれます。制度設計が不十分な状態のまま大きな変革を進めることで子どもたちに悪影響をもたらす可能性がないのかも、十分検証する必要があります。教員人事権の移譲について、本市としては、常に枚方の子どもたちにとってプラスになるかを基本姿勢としながら、本市教育委員会と連携し、協議を重ね、対応していきたいと考えております。


○池上典子議員 2回目の質問で大変申し訳ありません。順番が前後いたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、8番目の消防組合の広域化、再編について、お尋ねしたいと思います。
 現在、枚方市では、消防行政においては寝屋川市との一部事務組合を組織していますが、大阪府が進める広域化の中ではどのような組織形態にすることが想定されているのか、お尋ねしたいと思います。


○奥西正博市民安全部長 現時点において東部ブロックにおける広域化の組み合わせがどのようになるか決まっていないため、明確にお答えすることはできませんが、一般的には、一部事務組合のほか、広域連合、事務委託方式が考えられます。
 複数の市で構成する組織形態では、それぞれの市の意向を余り強く打ち出すと事務の停滞を招き、また、市の意向が反映されなければ市民サービスの低下を招くことが懸念されます。特に消防行政においては、地理的条件や人口の密集度の度合い、道路の整備状況など、地域的な状況によって必要な施設や車両の整備内容が異なってくるため、どのような組織形態にするかによっては広域化実現後の組織運営に支障が出てくることも考えられます。
 本市といたしましては、広域化の議論に臨む場合にはこのような点も十分踏まえてまいります。


○池上典子議員 ありがとうございます。
 消防においては、広域化に加えて、消防救急無線のデジタル化というもう一つの課題がございます。消防救急無線については、平成28年5月末までにデジタル方式に移行しなければならず、各市でその財政負担が問題になっております。大阪府消防広域化推進計画の中では、消防救急無線の「広域化・共同化のブロック割り及び「消防指令業務」の共同運用エリアについては、本計画で示す広域化の組み合わせと同一とする」とされています。
 私は、財政面や運用面から、消防無線のデジタル化と消防組織の広域化は分けて考えるべきだと思います。消防救急無線デジタル化に対する市の考え方をお尋ねしたいと思います。


○奥西正博市民安全部長 消防救急無線のデジタル化に関しましては、さきごろ東部ブロックを構成する消防本部において検討会を開催し、共同整備の可能性について協議を行っております。消防救急無線のデジタル化については、共同整備による財政面でのメリットが大きいことから、国・府においても、当初の方針を転換し、組織の広域化と切り離して導入の促進を図るという方向に進んでおります。
 本市といたしましても、東部ブロックの検討会において各市の財政負担を最小限に抑える整備計画を策定するよう、消防組合に対して要望してまいりたいと考えております。


○池上典子議員 私たちの会派では、これまでから一貫して枚方寝屋川消防組合を解散し、単独消防にすべきだと主張してまいりました。
 今、消防には、組織の広域化と消防救急無線のデジタル化という2つの喫緊の課題がございます。
 広域化に関しては、そもそも小規模の市町村における消防行政をターゲットにした政策です。大阪府消防広域化推進計画では、広域化のメリットとして、初動体制や増援体制の強化、現場到着時間の短縮、単独消防では整備困難な高度車両の整備などが挙げられておりますが、40万の人口を擁する枚方市においては、こうした一般的な広域化のメリットは既に享受しており、本市にとっての課題は、大規模災害や特殊災害のときの迅速な指揮命令系統を確保することではないかと思います。
 また、一部事務組合という組織形態にはメリット、デメリットがありますが、現状を見るとデメリットの方が大きいのではないかと考えます。この課題を解決するためには、単独消防とすることが最善の手段です。
 また、消防救急無線のデジタル化に関しては、組織の広域化と切り離して、財政面、組織面から現実的な検討をしていただくよう要望しておきます。
 次に、職員の選挙従事に伴う手当について、お尋ねしたいと思います。
 選挙事務の特殊性を考えれば、定額で支給していることの妥当性については、一定理解できる点はあります。
 しかしながら、問題は、給与条例に明確な規定のない手法で選挙のたびに約3,000万円にも上る手当を職員に支給しているということです。地方自治法では、報酬、給料、手当の額並びにその支給方法は条例で定めなければならないと規定し、また、いかなる給与その他の給付も法律またはこれに基づく条例に基づかずには職員に支給してはならないとしています。給与条例主義に反する脱法行為の疑いがありますので、一刻も早い是正を求め、今回は指摘、要望にとどめます。
 公有地の不法占有営業について、お尋ねします。
 悪質なものについては告発や行政代執行等の実施などの強制的な手段も視野に入れるとのことで、毅然とした市の対応をお願いしたいと思います。
 また、枚方市駅の旧三越側にも同じような屋台があり、これも今までから苦情等が寄せられております。こちらについては、敷地はすべて枚方市の所有地であり、市の管理道路上への屋台の設置です。市民にわかりやすい速やかな対応をあわせて要望しておきます。
 入札・契約制度について。
 いただいた御答弁では、この間、入札の透明性、公平性、競争性を確保するために一般競争入札の拡大など、さまざまな取り組みをされてきたということですが、まだ指名競争入札も相当数あると聞いております。
 市長が花、花とおっしゃるので、先日、枚方市駅前、樟葉駅前、津田・枚方公園駅前、御殿山・牧野駅前の花壇等管理、また車塚公園管理等、これら委託の契約状況を調べてまいりました。
 これら公園等の管理に関しては、登録業者が33社ありますが、入札については数社による指名競争入札を行っており、場所ごとに指名業者を毎年入れ替えて同一業者が2年連続で落札できない仕組みにしているとのことでした。
 これは、一見、公平性に配慮した取り組みのようですが、契約金額を見ますと、例えば、枚方市駅前花壇では、平成20年度の903万円から平成21年度では493万5,000円に、そして、平成22年度にはまた861万円に上がっています。樟葉駅前でも、平成21年度の1,050万円から平成22年度は508万2,000円と、2倍近い金額が動いています。
 その他の場所についても、同様に契約金額の大幅な乱高下が見られます。市の提示している予定価格が変動していないので、契約条件はほとんど変わっていないのに、これほどの差が出てくるのは、入札業者を毎年入れ替える指名競争入札の弊害ではないのでしょうか。
 入札において、参加機会を広く確保する一般競争入札に切り替えることはできないのか、お尋ねしたいと思います。


○大西正人財務部長 議員がお示しの委託業務につきましては、参加機会の均等化を図るために指名競争入札を実施してきたものでございますが、予定価格に大きな変更がないにもかかわらず、年によって契約金額が大幅に上下しているものがあることも承知いたしております。
 このような委託業務につきましては、業務ごとの登録者数に多寡があることなどを勘案する必要はございますが、今後、一般競争入札の拡大に向けて検討を進めてまいります。


○池上典子議員 それでは、社会福祉協議会について、お尋ねをしたいと思います。
 御答弁の中にありましたように、枚方市の基金については、社会福祉協議会が今回購入したような株価連動債での運用は過去にも現在にもないということでございます。公金を預かる者としては当然のことだと思います。
 答弁が少しわかりにくいのですが、株価連動債の購入に関して資産管理プロジェクト会議は開かれていないということですが、では、理事者会等、その他何らかの会議は開かれていたのでしょうか、お尋ねします。
 また、購入決定が決裁処理で行われたとはどういうことなのでしょうか。だれの決裁で処理が行われ、購入が決まったのですか、お尋ねしたいと思います。


○木村和子福祉部長 株価連動債及び証券購入をする際でございますが、理事者会等の会議を開くということではなく、決裁処理が行われております。
 決裁の専決者は、会長でございます。


○池上典子議員 決裁の処理は会長ということなんですが、社会福祉協議会は、公金についてこのようなハイリスクの商品で運用することを決めて、その決定に資産管理プロジェクト会議はもとより、理事者会等の議事録どころか、会議さえ開催されていない、決裁処理で決めたとのことです。
 サブプライム問題が世界を震撼させる中で、基金の1億円を国債から株価連動債へと乗り換える、リーマンショック後にさらに1億円も買い増す、このような決定を会長決裁で決めて行っているわけです。
 枚方市であれば、市長と会計管理者が基金の2億円を株価連動債に投資し、専決事項として議会に報告する、このようなものなんでしょうか。想像さえつかないんです。
 では、質問に入りますが、株価連動債の2億円は当時の新光証券株式会社、現在はみずほ証券株式会社から購入したとお聞きしていますが、間違いありませんね。
 サブプライム問題後の株価連動債購入、リーマンショック直後の再度の購入なのですから、当然、営業マンからリスクの説明はあったはずです。あったのか、なかったのか、あったとすれば、説明はだれに対して行われたのかをお尋ねしたいと思います。


○木村和子福祉部長 株価連動債の購入は、当時の新光証券、現在はみずほ証券株式会社でございます。
 当時、リスクの説明を含む一般的な説明は受けていたと考えております。
 また、説明は、事務局の職員が受けております。


○池上典子議員 合計2億円にも上る株価連動債の購入を会長決裁で決めた。しかし、証券会社からのリスクの説明は事務局が受けたとのことです。
 事務局は、リスクの説明を証券会社から直接受けた後、そのリスクを会長に報告し、その結果、購入するという結論に至ったということなのでしょうか、お尋ねします。
 また、事務局とはどなたなのでしょうか、事務局長ということでしょうか、お尋ねしたいと思います。


○木村和子福祉部長 証券会社から説明を受けた後、決裁に先立ち、会長、常務理事に対して説明内容を伝えており、その後、決裁処理をしております。
 なお、これら一連の事務は、当時、総務課長が担当しておりました。


○池上典子議員 今回の損失について、社会福祉協議会からの処分や求償については行われたのか、行われたのであれば、だれに幾ら求めたのかも含めてお尋ねしたいと思います。


○木村和子福祉部長 処分は、当時の購入決定に関与した事務局の職員である事務局長と総務課長に対して行われております。内容は、給料及び地域手当の合計の10分の1を6カ月減給しております。
 求償については、行われておりません。


○池上典子議員 処分については事務局長と総務課長の2人だけが半年間10%の減給処分で、求償については全くだれにもなされていないということです。
 事務局の職員は、責任を問われて処分を受ける。そのほかの方については、全く責任を問わない。とても不思議な気がします。
 事務局の処分理由は、一体何なのでしょうか、また、この2億円の株価連動債の購入を実際に決めたのは事務局長なのでしょうか、お尋ねしたいと思います。


○木村和子福祉部長 債券購入に係る決裁は、規程上は会長専決となっております。しかしながら、資産運用は極めて技術的な要素がありますことから、その事務を継続的に担当していた総務課長と事務局長が資産運用原資の損失を極力回避すべきところ、結果的に大きな損失を出したことにより処分を受けたものと承知しております。


○池上典子議員 少し視点を変えてお尋ねしたいと思います。
 枚方市社会福祉協議会が現在所持している資産をお尋ねしたいと思います。資産は幾らなのか、有価証券も含めてお示しいただきたいと思います。
 また、職員の方の人数、年間平均の1人当たりの人件費、人数についてもお尋ねしたいと思います。
 重ねて、枚方市から社会福祉協議会へ支出している年間補助金の総額、社会福祉協議会がラポールひらかたで使用されている事務所の家賃についてもお尋ねしたいと思います。


○木村和子福祉部長 資産のうち、3種類の基金及び運営資金積立金につきましては、平成22年3月31日現在、有価証券で3億2,947万7,550円、普通預金額は5,656万5,021円でございます。
 次に、職員数でございますが、正職員が41人で、年間の1人当たりの人件費は平成22年度予算ベースで790万円でございます。
 また、枚方市が支出しております年間補助金総額は、約1億3,000万円でございます。
 事務所経費につきましては、行政財産の目的外使用として許可を行っており、1階の事務所部分は無償で提供しておりますが、4階部分については社会福祉協議会の負担となっております。


○池上典子議員 枚方市社会福祉協議会は、平成22年3月末現在で、普通預金では約5,600万円、有価証券では約3億3,000万円を所有しておられます。合計すれば、約3億8,600万円です。41人おられる職員の方の年間平均人件費も790万円とのことです。また、6月4日付で提出された報告書によれば、毎年800万円の積み立てが可能とのことです。
 社会福祉協議会の行われてる事業の重要性については、重々承知しております。しかし、今回いただいた答弁は全く納得できるものではなく、市民の税金の使い道をチェックする義務を課せられた議員として、厳しい財政状況のもと、このような枚方市社会福祉協議会に対して支出している年間約1億3,000万円の補助金及び無償貸与しているラポールひらかた事務所についての説明がつきません。
 また、枚方市社会福祉協議会は、指定管理者として、市の援助を一切受けないで頑張っている民間と入札で競い合うこともあるわけです。
 市長も、5月10日の議会運営委員会の席で、枚方市社会福祉協議会も法律上は一社会福祉法人で、大阪府の所管、大阪府の監督ということになるとおっしゃっておられます。
 枚方市社会福祉協議会に対する税の投入については、明確な結論を出すべき時期が来たのだと考えます。最後に、市長の見解をお尋ねし、私の一般質問を終わりたいと思います。


○竹内 脩市長 社会福祉協議会における資産運用による損失につきまして、市民の皆様や議員の皆様に御心配、御迷惑をおかけしたことは、大変遺憾に思っております。
 社会福祉協議会は、枚方市の社会福祉の推進に大きなウエートを占めています。今回の件を契機として、各団体に対し、明確な責任・管理体制の再構築とともに、健全かつ自立した経営の促進が図られるよう、必要な助言を行ってまいります。


○池上公也議長 これにて、池上典子議員の質問を終結します。


○池上公也議長 次に、堀野久兵衞議員の質問を許可します。堀野議員。(拍手)


○堀野久兵衞議員 失礼します。この一番眠い時間に質問の機会を与えていただきまして、非常に光栄でございます。眠らないで聞いていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いします。
 この時間でございますので、短く5問を質問させていただきます。よろしくお願いします。
 まず、1問目ですけれども、小・中学校教職員のトイレ改修について、お伺いします。
 教育委員会では、学校を地域に開放し、地域の住民が学校施設を利用できる取り組みを行っておられます。この学校開放が浸透し、市民の方々が学校施設を利用する機会が多くなってきています。これらの市民の中には、高齢な方や車いすの方など、多様な方々がおられ、活発に活動に参加される市民の幅が広がっていることは、大変喜ばしいことだと思います。
 その一方で、これらの高齢者や車いすの方々がトイレで困った経験があると聞いております。段差の少ない1階部分に洋式トイレや車いすのまま利用できる多目的トイレがあればとの声が私の耳にも届いておりますので、質問いたします。
 子どもたちの学習環境の向上のため、大阪府内でもいち早く耐震化に取り組み、今年度で市内小・中学校における教室棟、体育館の耐震化工事を完了するなど、安全で安心な学校園づくりを進めていただいているところで、大変うれしいわけでございますが、地域に親しまれる学校園でもあるために、これらの高齢者や車いすの方にとっても使いやすい学校づくりについて、どのように考えておられるのでしょうか。学校における多目的トイレや洋式トイレの現在の設置状況と今後の方向性について、お聞きしたいと思います。
 続いて、危機管理の対応の在り方について、お聞きしたいと思います。
 ことしの4月11日に発生した東田宮1丁目の火災における被災者への対応について、質問いたします。
 まず、被災者が一時的に避難する場所の選定については、だれが主導して決定し、また避難場所の所有者に対する連絡はどう行い、その避難場所をどのように使用するのか等の連絡を行うルートなどについてルールが決められているのか、お伺いしたいと思います。
 3問目です。
 ふれ愛・フリー・スクエアの基本姿勢について、お伺いします。
 まず初めに、平成14年より8年間実施してきた成果をどのようにとらえておられるのか。また、その反面、当初に考えておられた目的や目標に達しなかった点はあるのかどうかについて、お尋ねします。
 次に、土曜日の子どもを取り巻く環境は、ふれ愛・フリー・スクエアを開始した平成14年と比べてどのように変化してきたととらえておられますか。そして、今日、現在の子どもの環境はどうなっているとお考えなのか、お尋ねします。
 また、市教育委員会がふれ愛・フリー・スクエアに求めてきた事業内容と現状は一致しているのかどうか、お伺いします。一致していないのであれば、どのような面が問題であると考えておられるか、お尋ねします。
 続いて、4問目でございます。
 枚方市老人クラブ連合会は、50年の歴史を持つ団体で、高齢者の社会参加、生きがいづくり、介護予防などの活動をしており、高齢社会が進む中で大変重要な団体、組織と考えています。私も数年前から老人会に入って一緒に活動しておりますけれども、まさに老人が元気よく活動しておられることは、本当に大変うれしいことであります。
 しかし、残念なことに、最近、運営費にかかわって不適切な執行があるのではないかという話を聞いております。老人クラブ連合会は、市から600万円を超える補助金の交付や事務所の無償提供を受けている団体であり、市は、管理者として、会費運用等の透明性についてどのように把握しているのでしょうか。私自身も非常に心配で見守っておるんですけれども、市の関与について、ひとつお伺いしたいと思います。
 5問目、枚方市産業振興の在り方について、お伺いします。
 産業振興は、まちづくりを進める上で最も重要な政策であると考えています。
 市は、(仮称)枚方市産業振興基本条例の制定に向けた取り組みを進めているということですが、その制定に当たっては、産業振興の在り方や将来像、また計画やビジョンなど、少なくとも市としての役割や方向性、考え方を示すようなものでなければ、これまでの条例作りと全く同じ歴史をたどるのではないかと思います。また、具体的な施策の実効性が担保されなければ、まさに絵にかいたもちであると思います。
 今回、条例作りにおいて、どのような視点に立ったものか、また、拙速に進めているのではないかと思われる節もあることを含め、枚方市の産業振興について、行政としてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
 以上、5つの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○交久瀬和広教育委員会事務局管理部長 小・中学校教職員のトイレ改修について、お答えします。
 現在、市立小・中学校において1階に車いすの方が利用できる多目的トイレを設置しているのは27校であり、そのうち5校が管理棟に設置しています。
 また、すべての小・中学校の管理棟職員トイレに洋式便器を設置しています。
 高齢者や車いすの方が学校施設を利用される際、どなたにも利用していただける多目的トイレへの改修は重要な課題であると認識しておりますが、老朽化した児童・生徒用トイレの改修が優先課題でありますことから、今年度は小学校2校において多目的トイレの設置を含めた改修を行うこととしております。
 今年度で全小・中学校の校舎、体育館の耐震化工事が完了しますので、今後、教室棟の児童・生徒用トイレの改修の進捗状況を踏まえながら、管理棟トイレの改修についても検討してまいります。


○奥西正博市民安全部長 2番、危機管理の対応の在り方について、お答えします。
 4月11日に発生しました東田宮1丁目の火災では、集合住宅2棟が全焼、半焼し、16世帯17人の方が焼け出され、うち1人の方が亡くなられました。御冥福をお祈り申し上げます。
 一般住宅火災が発生した場合の被災者への対応につきましては、火災現場に駆け付けた危機管理室職員2名が被災者に身寄りや知人宅など寝泊まりできる場所の有無を確認し、そのような場所がない場合には自治会長などに自治会館等の一時的な使用をお願いしております。
 会館の使用期間につきましては、通常、被災者の身を寄せる場所が見付かるまでの間で、おおむね二、三日以内となります。
 東田宮1丁目の火災では、危機管理室職員が現場に到着したときには自治会長や民生委員の方で田宮公民館への避難についての段取りが整っており、危機管理室では毛布等の一時避難に必要な物品の手配を行いました。
 なお、田宮公民館の使用期間は、4月11日から1週間でございました。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 ふれ愛・フリー・スクエアの基本姿勢について、お答えいたします。
 ふれ愛・フリー・スクエアは、学校週5日制が導入された平成14年度に土曜日の子どもの健全育成を目的として開始いたしました。
 地域と学校が連携し、地域や保護者を中心とした地道な活動の積み重ねによって、地域の大人との交流の中で学校、授業にはない遊びや体験学習の機会を提供する、地域の子どもを地域で育てるという所期の目的を一定達成したものと考えております。
 その反面、参加児童の固定化傾向や、各校区間のプログラム内容など、その活動に温度差が生じていること、またボランティア、協力者の不足、ルールを守りづらい児童への対応、障害のある児童へのサポート体制について、課題がございます。
 土曜日の子どもを取り巻く環境につきましては、枚方市新子ども育成計画の次世代育成支援に関するニーズ調査によりますと、土曜日、休日の過ごし方として、保護者等大人と過ごす、きょうだい等子どもと過ごす、家や公園などで友達と過ごすが7割を超えており、週休2日制が定着してきたものと考えております。
 事業内容につきましては、当初はすべての校区において地域の大人との交流やさまざまな体験学習の機会を想定しておりましたが、9時から18時までという長い時間帯で子どもを受け入れるため、校区によっては、自由遊びや読書活動など、地域の大人との交流以外のプログラムが増えてきている状況です。これは、地域それぞれの実情が反映されたものと考えております。


○人見泰生健康部長 お答えをいたします。
 枚方市老人クラブ連合会は、地域ごとに組織された老人クラブ相互の連絡調整を図り、横断的な共同事業を実施するために組織されたものであり、市として、老人福祉法第13条第2項の規定に基づき、枚方市老人クラブ等活動事業等補助金交付要綱を定め、補助金を交付しております。
 補助金の交付については、交付申請時の予算、活動計画等の提出書類をもとに行い、毎年度末には決算、活動実績報告等の提出を求め、補助金が適正に執行されたか、内容を審査の上、交付金額の確定、精算を行っています。活動費や運営費の補助金交付については、本市の補助金等交付規則に基づき、適切に処理をしております。


○宮本勝裕地域振興部長 枚方市産業振興の在り方について、お答えいたします。
 世界的な景気の低迷が続く中、本市の将来を展望するとき、喫緊の課題は、市民生活に直結する産業の振興であると認識しており、産業の振興を進めていく、その第一歩が(仮称)産業振興基本条例の制定に向けた取り組みと考えております。
 その趣旨につきましては、条例制定をきっかけといたしまして全市的に産業の振興を図ることであり、まちの魅力を高め、地域が豊かになることを目指したものであり、事業者への支援だけでなく、まちの発展や市民生活の向上につなげていくことを目的の柱の一つといたしております。市として早期の制定を目指しているところであり、今後、幅広く市民、事業者、経済団体等の皆様から御意見をいただきながら、審議会などでの検討、審議を深めてまいりたいと考えております。
 また、条例の制定にとどまることなく、新たな条例を起動といたしまして、現状のより詳細な把握、税収の確保、市民への発信に努めるとともに、事業者や経済団体と協力し、産業間の連携や人材の育成、地域雇用の促進など、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○堀野久兵衞議員 続いて、質問させていただきます。
 特に危機管理の在り方について、2回目の質問をいたします。
 火災が発生した場合の被災者が避難する場所の選定方法等については一定理解しましたが、今回の火災で協力した自治会に対する実費弁償は考えていないと聞いております。会館の電気、ガス、水道代は、だれが負担することになるのでしょうか。
 この会館を運営するのは会員であり、会費は会員から集めた貴重なお金でございます。これを市の危機管理の中で使うということであれば、費用負担が自治会の会員になることは非常におかしい、問題でございます。公費で負担することを検討すべきではないでしょうか。
 また、このような場合に地元自治会に協力を求めるとのことですが、そのような場当たり的な対応ではなく、あらかじめ校区コミュニティ協議会や自治会と何らかの取り決めをしておく必要があるのではないでしょうか。いまだ、そういうような確固たる取り決めの話は出ておりませんが、今、市はどのような見解を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
 続きまして、ふれ愛・フリー・スクエアの基本姿勢について、2回目の質問をさせていただきます。
 現時点において、ふれ愛・フリー・スクエアの事業内容の見直しは、どのような方向を考えておられるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
 次に、平成22年度・23年度と段階的に変更する趣旨をお尋ねします。
 次に、平成23年度以降に市教育委員会が地域に求めることは何なのか、どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
 また、今後の必要経費、指導者の報酬などについて、教育委員会としてどのように計画しておられるのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
 枚方市老人クラブ連合会の問題ですけれども、補助金の交付対象経費に対しては適切に処理しているとのことでございますが、大きな問題となっているわけです。枚方市老人クラブ連合会だけの問題で済ますことができるのか、市の指導の在り方と責任の所在についてはどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
 以上、3点よろしくお願いいたします。


○奥西正博市民安全部長 東田宮1丁目の火災では、自治会長を初め、民生委員や地域の皆様には被災者に対し迅速かつ親身になって支援いただき、頭の下がる思いで敬意を表しているところでございます。
 自治会は、親睦活動に加え、助け合いの精神のもと住民同士が力を合わせてさまざまな問題解決を図る住民組織で、その活動には大きな期待をしているところであり、今回の被災者支援は、まさに助け合い精神に基づき御協力いただいたものと理解をしております。
 また、火災が発生した場合の被災者への地元支援につきましては、可能な範囲での協力をいただいており、校区コミュニティ協議会や自治会等とあらかじめ一律的に協定等を結んでおくことは、地域の実情が異なるため、難しいと考えております。
 今後とも、消防組合と連携して市民への火災予防意識の普及、啓発に努めるとともに、被災者への必要な支援に取り組んでまいります。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 ふれ愛・フリー・スクエアの基本姿勢について、2回目の御質問にお答えいたします。
 今後の方向性につきましては、現在のふれ愛・フリー・スクエアは平成22年度末をもって終了し、平成23年度からは、活動の自由度を高めるため、地域の主体的な取り組みを支援する新たな補助制度にしたいと考えております。
 段階的に変更する趣旨といたしましては、新たな補助制度を視野に入れて、平成22年度は、校区の自主性を尊重するため、活動回数を地域で設定できるようにしたものでございます。
 次に、平成23年度以降地域に求めるものは何かという御質問についてでございますが、市教育委員会といたしましては、これからの時代を生きる子どもの生きる力を育んでいくことが目的と考えております。学校休業日においてこの目的に沿った児童健全育成活動に取り組んでいただける団体に対して支援したいと考えております。
 今後の必要経費、指導者の報酬などにつきましては、補助金交付基準を設けて活動補助金の交付を考えております。主な使途の内容といたしましては、活動費、コーディネーターやボランティアの謝金、傷害保険料を想定しております。
 また、活動実績による加算額の設定も予定しており、具体的な補助金交付基準につきましては、現在、調整中でございます。


○人見泰生健康部長 2回目の質問にお答えいたします。
 市として財政支援を行っている団体に対しては、補助金の適正な執行について指導を行っております。今後も、独立した自主的団体としての運営を尊重しつつ、会則等に基づき補助金交付先の会の運営が適切に行われているかを常に注視し、必要に応じて助言、意見を申し述べてまいりたいと考えております。


○堀野久兵衞議員 質問に対しましていろいろと答えていただきまして、ありがとうございました。
 この回答が実行されることを念じて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○池上公也議長 これにて、堀野久兵衞議員の質問を終結します。


○池上公也議長 お諮りします。
 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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○池上公也議長 日程第2、議案第23号「公平委員会委員の選任の同意について」を議題とします。
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○池上公也議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程されました議案第23号 公平委員会委員の選任の同意につきまして、提案理由を御説明いたします。
 説明の前に、誠に恐縮ですが、お手元の参考資料に基づき、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、住所 ・・・・・・・・・・・・、氏名 平松正幸、生年月日 ・・・・・・・・・・とそれぞれ御記入くださいますようお願いをいたします。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、現委員であります平松正幸さんの任期が平成22年6月21日、本日をもって満了となりますことから、引き続き平松さんを再任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 平松さんは、・・・・・3月に・・・・・・経済学部を卒業され、その後、広告会社、会計事務所に勤められた後、昭和50年2月には税理士事務所を開業され、現在も税理士として御活躍をされておられます。
 また、平成9年7月からは近畿税理士会の枚方支部支部長として税理士業界の発展に寄与され、現在においても、同支部の相談役、北大阪商工会議所の1号議員、枚方納税協会相談役及び大阪・奈良税理士協同組合相談役という要職に就かれ、その手腕を発揮されておられます。
 本市行政におきましても、平成18年6月から公平委員会委員、平成20年7月から同職務代理者として御尽力いただいているところでございます。
 このように、平松さんは、豊富な経験と広い識見を生かし、さまざまな問題に対し公正に対処してこられた方であることから、今後とも適正かつ公正な人事行政の推進に御活躍いただけるものと確信いたし、選任の同意を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いをいたします。
 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして本提案に御同意いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○池上公也議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案に対し同意することに決しました。
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○池上公也議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後2時25分 散会)