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大阪府 枚方市

平成22年第1回定例会(第6日) 本文




2010.03.29 : 平成22年第1回定例会(第6日) 本文


○榎本正勝議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、33名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時1分 開議)


○榎本正勝議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○榎本正勝議長 日程第1、議案第61号「平成22年度大阪府枚方市一般会計予算」、日程第2、議案第62号「平成22年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計予算」、日程第3、議案第63号「平成22年度大阪府枚方市下水道特別会計予算」、日程第4、議案第64号「平成22年度大阪府枚方市土地取得特別会計予算」、日程第5、議案第65号「平成22年度大阪府枚方市老人保健特別会計予算」、日程第6、議案第66号「平成22年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計予算」、日程第7、議案第67号「平成22年度大阪府枚方市財産区特別会計予算」、日程第8、議案第68号「平成22年度大阪府枚方市介護保険特別会計予算」、日程第9、議案第69号「平成22年度大阪府枚方市牧野駅東地区再開発特別会計予算」、日程第10、議案第70号「平成22年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計予算」、日程第11、議案第71号「平成22年度大阪府枚方市水道事業会計予算」及び日程第12、議案第72号「平成22年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計予算」を一括議題とします。
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○榎本正勝議長 本12件に関し、委員長の報告を求めます。大森予算特別委員長。


○大森由紀子予算特別委員長 ただいま一括議題となりました議案第61号 平成22年度大阪府枚方市一般会計予算外9特別会計及び2企業会計の予算について、予算特別委員会における審査の概要を報告いたします。
 本委員会は、去る2月25日に正副委員長の互選を行った後、3月16日・17日・23日・24日及び25日の5日間にわたって委員会を開き、市長以下関係者の出席を求め、慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。委員の皆様、理事者の皆様の御協力をいただきまして滞りなく審査を終えることができたことに感謝申し上げます。
 審査の結果、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の3会計については、賛成多数で原案可決とすべきものとなり、その他の7特別会計及び2企業会計については、満場一致で原案可決とすべきものとなりました。
 なお、委員会における質疑の項目及び討論につきましては、お手元にお配りしております委員長報告参考資料にまとめておりますので、御参照いただきますようにお願いをいたします。
 以上、本委員会における審査の概要を簡単に申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。


○榎本正勝議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから議案第61号から議案第72号までの12件を分割して採決します。


○榎本正勝議長 まず、議案第61号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○榎本正勝議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。


○榎本正勝議長 次に、議案第62号及び議案第70号の2件を一括して起立により採決します。
 本2件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○榎本正勝議長 起立多数です。
 よって本2件は、原案のとおり可決されました。


○榎本正勝議長 次に、議案第63号から議案第69号まで、議案第71号及び議案第72号の9件を一括して採決します。
 本9件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本9件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第13、議案第51号「枚方市男女共同参画推進条例の制定について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 本件に関し、委員長の報告を求めます。松浦総務常任委員長。


○松浦幸夫総務常任委員長 ただいま議題となりました議案第51号 枚方市男女共同参画推進条例の制定について、総務常任委員会における審査の概要を報告いたします。
 本委員会は、昨年の第4回定例会において本議案の審査を付託されましたが、12月9日の委員会ではさまざまな意見が出され、なお慎重な審査を要することから、閉会中継続審査を申し出ました。そして、本年2月15日の委員会では、理事者側から本議案の訂正の意思表示がなされ、3月9日の本会議において本議案の訂正が承認されたところです。訂正後の本議案については、3月15日の委員会でさらに慎重に審査をした結果、原案可決とすべきものとなりました。
 なお、原案に対し、石村委員から修正案が提出されましたが、否決となりました。
 委員会における質疑の項目、修正案の内容及び討論につきましては、お手元にお配りしています委員長報告参考資料にまとめていますので、御参照いただきますようお願いをいたします。
 以上、本委員会における審査の概要を簡単に申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。


○榎本正勝議長 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。鷲見議員。


○鷲見信文議員 議案第51号 枚方市男女共同参画推進条例の制定について、反対の立場から討論します。
 本市が条例を制定しようとする根拠は、平成11年6月23日に公布、施行された国の男女共同参画社会基本法によって、国、地方公共団体と国民が果たすべき役割が定められていることから、国の基本計画に基づき都道府県の基本計画の義務付け、そして、市町村には国及び都道府県の基本計画を勘案して市町村男女共同参画計画を策定するように努力義務が求められていることによります。
 枚方市では、市民や議会に対し、平成21年第4回枚方市議会定例会開会の1週間前に議案書に記載されて配付されたことで、初めて枚方市の条例案が公開、公表された形となりました。
 本市での条例制定による行財政運営、教育、事業者、地域、家庭・家族、安全・安心などへの影響は計り知れず、枚方市民、特に教育現場で子どもたちに大きな影響が考えられます。
 このような大切な条例案を、議決権のある議会に対して当初からの審議参画や意見聴取もなく、枚方市人権尊重のまちづくり審議会の答申のみで条例案を提出し、その採決を求めるのは、明らかに議会軽視であり、市民軽視の手法であります。
 そもそも国の法が示す男女共同参画社会は、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」(基本法第2条)とされています。
 さらに、男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会、つまり「職場に活気が出る社会」「家庭生活が充実する社会」「地域力が向上する社会」の実現によって一人一人の豊かな人生が送れることが目的であると規定され、そのためには、男女が互いの尊厳を重んじることや、他者に対する相互理解と協力のもとに個人が成り立つという基本的解釈がなければなりません。男女という性が否定され、個人の権利のみが強調されて、社会の基盤が崩れるような条例になってはなりません。
 条例の制定に当たっては、以下の点に留意する必要があると考えます。
 1)行き過ぎた自由主義(自分の行動は自分の自由だという縛りのない解放された倫理観や道徳観のない考え方)で進めないこと。2)行き過ぎた個人主義(何事も個人が最優先で、家族や地域社会、団体・事業活動は二の次であり、ただ自分の要求のみを主張(唯権利主義)だと、家族、地域の崩壊、企業や団体の崩壊、社会、国の崩壊につながる)に基づかないこと。3)行き過ぎた平等主義(先輩や目上の人も関係なく、権利は平等だとする考え方が行き過ぎると、自分をわきまえるという秩序が欠け、他者への尊敬、尊重の念が持てない)とならないこと。4)行き過ぎた物質主義、科学主義(科学的な方法や根拠でこの世のすべての理由と説明がつき解決するといった考え方だと、目に見えないものへの恐れや敬う気持ちが失われる)で進めないこと。
 さらに、思想運動的観点から、一つ、男女の性差の排除という極端なジェンダーフリー思想、一つ、社会が男性支配と決め付ける極端なフェミニズム思想などが盛り込まれないように配慮することが大切であると考えます。
 また、私たち地方自治に携わる議員の立場として、今後進められる地方分権、地域主権の政策を考えるとき、地域力の強化は不可欠であり、枚方市という自治体の経済(財政)、社会基盤、政治的基盤を確立するためにも、最小の社会単位である家庭の崩壊を招くような方向ではなく、家庭、家族の紐帯に配慮し、してくれしてくれの権利主張を見直し、個人、地域社会、コミュニティーが能力を発揮し、発展するような政策を打ち出すことが必要です。決して家族を分断して個人の権利を最優先させる方向に進んではならないことを心すべきであります。
 なぜなら、一人一人を保障していく政策の究極は、多大な財政負担と非常時(天災、火災等の災害時など)の自治体依存が助長され、個人を最優先することで地域力の低下を招き、家庭内での殺傷事件や悲惨な事件を多発させることも懸念されます。私たちは、個人やコミュニティーの能力を一層強化する政策によって、公助、共助、自助がバランスよくとれた住みよい枚方のまちづくりを進めなければなりません。
 このような基本的観点に立つと、枚方市の提案する男女共同参画推進条例案は、次に述べる点で大きな問題があります。
 まず、条例提出までの枚方市人権尊重のまちづくり審議会、男女共同参画課題検討専門部会の議事録では、一定の思想に基づき方向付けされ、大変偏った、市民にわかりにくい議論が展開されています。委員の選出において、民間事業者、コミュニティー代表など、幅広く参加していただき、バランスのとれた条例を目指すのが当然であったと言えます。
 個別具体には、1、個人の権利が最優先されるという危険な定義があります。
 2、男女という性の区別の排除、多様な性、性的指向の容認による性の尊厳を無視する思想(同性愛、フリーセックス、夫婦別姓、結婚の形など)。
 3、男らしさ、女らしさという表現が男女差別とする、長年の文化や母性、父性などの否定。
 4、出産は女性の選択権として、妊娠中絶を含む宗教的、道徳的、倫理的に世界では合意されていない条例文の内容で、基本的人権を思想問題にすり替えています。
 5、女性の権利主張が前面に出ていますが、一般企業(社会)では、既に男性、女性を問わず、国籍をも超えたグローバルな多様性の活用、ダイバーシティーと言い換えますが、という取り組みが進み、積極的で建設的な男女参画意識、職業意識が求められ、そのための条件も整備されつつあります。その意味においては、条例案の作成に当たっての枚方市の情報収集量や社会認識をもっとニュートラルに考え直す必要があり、お互いを尊重し合い、配慮し、助け合う相互扶助の精神こそ、条例に反映されるべき最重要項目ではないかと考えます。
 6、市民に協力を求め、男女として家庭、教育、地域、事業者の在り方を反映する条例であるならば、男女互いの尊厳や配慮が表され、感じられることが必要であり、個人の権利最優先の条例により、家族という最小社会を否定し、信頼に影響するような条例は許されません。
 7、条例を実際に運用する規則は行政執行部によって定められ、審議会の解釈によってはとんでもない規則で市民、子どもたち、事業者などを縛りにかける可能性があることは、最大の問題です。
 以上を申し上げますとともに、ここに枚方市提出条例案に反対する根拠として、全国の条例を調査し、多くの議員たちと議論し、熟慮して考えました条例案試案全文を議長に提出しますとともに、一部を朗読します。
 枚方市男女共同参画基本条例。
 目的。第1条、この条例は、男女共同参画社会を実現するため、男女が互いに人権を尊重し、協力して社会参画し、「家庭生活の充実」「職場の活気(生産性の向上と個人が能力を最大限発揮)」「地域力の向上」を進めるとともに、住み続けたい枚方市を築くことを目的とする。
 定義。第2条、この条例において男女共同参画社会とは、男女がその特性を生かしながら、必要に応じて適切に役割分担しつつ、互いに対等の立場で協力と補完し合い、家庭、地域、職場、学校その他社会のあらゆる分野で活動に参画できる機会が確保されることによって、個性と能力を最大限に発揮できる社会をいう。
 基本理念。第3条、男女共同参画社会は、次に掲げる社会の構築を基本理念として推進されなければならない。1、男女が性別による差別を受けることなく、その人権が尊重される社会。2、男女が男らしさ、女らしさを否定することなく、互いにその特性を認め合い、尊厳を重んじる社会。3、男女が市民生活においてともに対等な立場で活動に参画し、責任を分かち合う社会。4、あらゆる暴力が根絶された社会。
 なすべき姿。第4条、市、市民及び事業者は、男女共同参画社会を実現するため、次に掲げるなすべき姿の達成のため努力する。
 1、家庭においてなすべき姿。ア、家族一人一人が家庭尊重の精神に基づいた相互の理解と協力のもとで、それぞれの個性を大切にする家庭。イ、家族が生活設計の中で学習、仕事、家事、子育て、介護、地域活動など、その時々に応じた多様な組み合わせの生き方を自ら選択することができ、それぞれの能力及び適性を認め合うことができる家庭。ウ、専業主婦を否定することなく、現に家庭を支えている主婦を理解し、家族が互いに協力、支援する家庭。エ、出産(子を産む)という女性のみに与えられた母性を尊重するとともに、育児における父性と母性の役割を果たし、心身ともに健康で安心して暮らせる家庭。オ、ドメスティック・バイオレンス(配偶者や事実上配偶者と同様の婚姻関係にある者、また配偶者であった者に対する暴力行為(身体的・精神的苦痛を与える行為)及び付随して起こる子への暴力行為)や虐待のない家庭。
 2、地域においてなすべき姿。ア、男女がその特性を生かしつつ、平等に地域の活動に参画し、互いに協力していける地域。イ、男女の積極的な社会参画により多様な能力が発揮される活力ある地域。
 3、職場においてなすべき姿。ア、個人の意欲、能力、個性などが多様性を持って生かされ、合理的かつ適切に評価され、募集、採用、配置、賃金、研修、昇進等について、性別を理由とする差別のない職場。イ、男女がともに長時間労働、過酷なストレス等から解放され、家庭生活、地域活動、生涯学習への取り組みなどのゆとりを持つことができる職場。ウ、男女が子育てまたは介護のための休暇、休業を積極的に取得できることにより、仕事と家庭の両立ができる職場。エ、妊娠、出産、育児、更年期等の女性の生涯の各段階に応じて適切な健康管理が行われ、母性及び子の最善の利益が尊重される職場。オ、セクシュアルハラスメントのない快適で安心して働くことができる職場。カ、自営の商工業、また農林水産業などにおいて女性の労働が正当に評価される職場。
 4、教育の場においてなすべき姿。ア、男女が互いにその特性を尊重しつつ、それぞれの人権を大切にする教育。イ、必要に応じた適切な指導によって、区別と差別が混同されることのない運営がされる教育。ウ、男女別実施による運動種目、男女別室での更衣が行われるなど、思春期の性別に配慮した教育。エ、心と体のバランスや生命の尊厳に配慮し、発達段階に応じて適切に行われる性教育。オ、進路指導において個人の能力、適性が尊重される教育。カ、社会生活に必要な家事、子育て、介護、ボランティアなどの体験を重視した教育。キ、男女共同参画社会のあるべき姿について学び、実践する教育。
 以下、省略します。
 以上、枚方市が住みたくないまち、住み続けられないまちにならないよう、議員の皆様の賢明な御判断を心から信じまして、議案第51号 枚方市男女共同参画推進条例の制定についてへの反対討論とします。


○中西秀美議員 議案第51号 枚方市男女共同参画推進条例案について、日本共産党議員団としての討論を行います。
 1999年に制定、施行された男女共同参画社会基本法は、国とともに自治体に男女共同参画社会を形成する責務を課し、都道府県には基本計画策定を義務付け、市町村には国の施策に応じた施策、地域の特性に応じた施策と実施を努力義務として課しました。これに基づき、基本法を生かした男女平等と女性の地位向上のための国・自治体のそれぞれの取り組みが進められて今日に至っています。
 日本国憲法では、法のもとの平等、個人の尊厳がうたわれているにもかかわらず、職場、地域、家族の中で女性は平等に扱われてきたと言いがたい現状があります。基本法の制定は、あらゆる分野での男女平等、人権の尊重を実現する力となってほしいという多くの女性たちの願いが結実したものでした。しかしながら、この法は、男女が社会のあらゆる分野の活動に参画するチャンスを与えることを主眼としたものであり、女性への差別や社会進出の障害をなくす具体規定がないという弱さを持っているものです。
 働く女性への差別的待遇をなくすことや、家庭の中で男女がともに家族責任を果たすための環境整備、DV被害者の保護と救済など具体の措置は、身近な自治体がその特徴、特性を踏まえて定めていく必要があります。その意味では、男女共同参画の条例化は待たれていたものであります。
 日本共産党議員団は、以前から、基本計画の中身をより実効性のあるものにするために、一日も早い条例制定をと求め続けてまいりました。条例化に至ったことは、喜ばしいものと受け止めています。
 本条例案については、内容をより豊かにしてほしいとの立場から、リプロダクティブヘルス・ライツ(性と生殖に関する女性の健康と権利)の自己決定権の保障の明記、苦情処理機関を設けるなどを修正提案いたしました。また、条例案策定の過程で広く市民に周知を図り、ともに考え作り上げていく作業の不十分さがあることも、付託委員会の質疑の中で指摘をさせていただきました。
 しかし、本条例案第4条で「何人も、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、性別を理由とする人権侵害を行ってはならない。」とうたっている部分、第6条から8条で、男女共同参画社会実現のために担うべき市の責務、教育にかかわる者、事業者等の責務を規定していること、第13条で、男女共同参画推進審議会を設置し、施策の推進に関して調査審議するとしたことなど、法の基本理念を踏まえた規定も盛り込まれていることを一定評価いたします。
 条例の内容を広く知ってもらうために、シンポジウムの開催など、知恵と工夫を凝らした努力を行うことや、枚方の女性の置かれている状況、雇用や労働条件、女性の登用状況、母性保護の現状など、実態調査も市として行うこと、女性や市民の声を反映した施策を展開することで、実効性のある条例としていただきたいと申し上げまして、賛成の討論といたします。


○榎本正勝議長 これをもって討論を終結します。


○榎本正勝議長 これから議案第51号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○榎本正勝議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第14、議案第95号「平成21年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第8号)」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。高井企画財政部長。


○高井法子企画財政部長 ただいま上程されました議案第95号 平成21年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第8号)につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 今回の補正予算は、緊急経済対策の一環として国の第2次補正予算に措置された地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきまして、先般、国から追加交付分の内示がございましたため、交付金活用事業の増額補正を行うものでございます。
 それでは、追加議案書の1ページをごらん願います。
 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ1億1,800万円を追加し、補正後の総額を1,094億9,686万4,000円と定めるものでございます。
 第2条につきましては、別表により御説明いたします。
 4ページをごらん願います。
 第2表、繰越明許費の補正でございますが、今回補正いたします主要道路リフレッシュ整備事業など3事業につきまして、翌年度に繰り越して実施するものでございます。
 次に、補正内容につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
 6ページをごらん願います。
 まず、歳入の補正でございますが、第14款の国庫支出金におきまして、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を1億1,800万円増額いたしまして、最下段のとおり、補正後の歳入総額を1,094億9,686万4,000円とするものでございます。
 続きまして、8ページをごらん願います。
 歳出の補正でございます。
 第7款の土木費でございますが、主要道路リフレッシュ整備事業費及び道路改良整備事業費の増によりまして、7,000万円の増額補正を行うものでございます。
 第9款の教育費では、小学校の施設維持補修工事費の増により、4,800万円を増額補正しております。
 以上、合計いたしますと、最下段のとおり1億1,800万円の増額補正となり、補正後の歳出総額は1,094億9,686万4,000円となります。
 なお、10ページ以降に参考資料を添付させていただいておりますので、あわせて御参照願います。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、議案第95号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第95号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから議案第95号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第15、議案第97号「枚方市国民健康保険条例の一部改正について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。久野理事。


○久野邦広理事兼健康部長 ただいま上程いただきました議案第97号 枚方市国民健康保険条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書(追加2))と書いている議案書の1ページをお開き願います。
 本件は、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
 このたび、平成22年度税制改正大綱の趣旨を踏まえ、国民健康保険法施行令が改正されることを受け、本市国民健康保険条例におきましても所要の改正を行うものでございます。
 なお、今回の条例改正は、平成22年4月1日の施行に間に合わせる必要があり、国における政令改正の日程の都合上、本日、追加案件として提出をさせていただきました。よろしく御理解のほどお願いいたします。
 このたびの改正のポイントは2点ございます。
 まず、1点目でございますが、国民健康保険料の基礎賦課額の限度額及び後期高齢者支援金等賦課額の限度額の改定でございます。
 国は、最近の景気低迷の状況を考慮し、賦課限度額を協会健保並みの82万円まで引き上げることにより中間所得者層の負担軽減を図るとしております。今回は、その第1弾として4万円を引き上げる改正が行われるもので、今後、数年をかけて段階的に引き上げられる予定でございます。本市におきましても、こうした国の趣旨を踏まえ、賦課限度額の改正を行うものでございます。
 2点目は、非自発的な失業、例えば倒産、解雇等の事業主都合や雇用期間満了などの理由により離職した者、以後、特例対象被保険者等と呼びますが、この者に係る保険料の算定について、特例を設けるものでございます。
 それでは、改正の主な内容につきまして、議案書4ページの参考資料の新旧対照表に基づき御説明申し上げます。
 まず、第17条でございますが、国民健康保険料の基礎賦課額、いわゆる医療費の賦課限度額を3万円引き上げ、48万円とするものでございます。
 次に、第17条の10では、後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額を1万円引き上げ、13万円とするものでございます。
 次に、第20条につきましては、賦課期日後の納付義務などに異動等があった場合における保険料の月割り計算について規定しているものでございますが、特例対象被保険者等につきましては保険料を再計算することになるため、その対象となった日の属する月から月割り計算を行うこととするものでございます。
 次に、5ページをごらんください。
 第24条の2、特例対象被保険者等の特例を新たに追加しております。これは、特例対象被保険者等について、保険料算定の対象となる前年所得の給与所得を100分の30として計算することを規定するものでございます。
 次に、最終ページの6ページをごらんください。
 第24条の3として、特例対象被保険者等の届け出についての規定を追加しております。
 恐れ入りますが、2ページにお戻り願います。
 最後に、附則といたしまして、本改正条例の施行日を平成22年4月1日と定めるものでございます。また、改正後の規定は平成22年度分以後の保険料に適用し、平成21年度分までの保険料については従前の例によることといたします。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、議案第97号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第97号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。石村議員。


○石村淳子議員 議案第97号 枚方市国民健康保険条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表し、反対討論を行います。
 本条例改正は、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げと、リストラなどによる非自発的失業者に対する軽減を行うものです。
 軽減については評価をいたします。しかし、今回の改正は、国が国民健康保険料の賦課限度額を引き上げたことにより、本市の賦課限度額が、医療給付分の3万円、後期高齢者支援金で1万円、計4万円の大幅な引き上げとなるものです。
 保険料抑制のために一般会計から2億円の繰り入れを行えば、引き上げないで済みます。景気悪化、不況の深刻な今こそ、困窮した市民の生活を守らなければなりません。国は中間所得層の負担軽減を図るとしていますが、4万円の引き上げは、まさしく中間所得世帯を含め77%の世帯が負担増となります。300万円の所得で4人家族の世帯は、今回の引き上げにより36万8,300円となります。介護納付金を含めますと44万2,000円にも上ります。所得の15%にも当たる重い負担となり、生活苦に追い打ちをかけるものとなります。
 また、高過ぎる保険料を払いたくても払えない世帯が増えています。2009年度では、資格証、短期証明書の発行数は7,550件と、前年度より420件も増えています。今回の引き上げで国民健康保険料を払えない世帯をさらに増加させ、医療を受けられない世帯を生み出すことになり、認めることはできません。
 よって、市民の生活困窮に追い打ちをかけ、保険料を支払えない世帯を増やすことにつながる今回の国民健康保険料の引き上げは行うべきではないと申し上げ、討論といたします。


○榎本正勝議長 これをもって討論を終結します。


○榎本正勝議長 これから議案第97号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○榎本正勝議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第16、議案第94号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程いただきました議案第94号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、御説明を申し上げます。
 説明の前に恐縮ですが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、ただいまから申し上げます内容を御記入くださいますようお願いいたします。
 住所、・・・・・・・・・・・・・・・、氏名、貞利富士美、生年月日、・・・・・・・・・と御記入くださいますようお願いいたします。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、本年3月31日で法務大臣から委嘱された3年の任期満了を迎えます貞利富士美さんの再任の件でございます。
 それでは、経歴につきまして、御説明申し上げます。
 貞利さんは、平成12年8月から主任児童委員として、平成14年2月からは大阪府子ども家庭サポーターとして、地域の子どもたちの健全育成や児童福祉の推進に努めておられます。また、平成18年5月からは香陽校区福祉委員会会長として地域福祉活動に活躍いただき、平成19年4月からは人権擁護委員として人権擁護活動に活発に取り組んでおられます。
 こうしたこれまでの貞利さんの活躍を踏まえ、今後ますます複雑・多様化していく社会生活の中においても、人権擁護委員として強い熱意と意欲を持って活躍していただけるものと確信いたしておりますので、人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいております。
 以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして本提案に御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに決しました。
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○榎本正勝議長 日程第17、議案第96号「監査委員の選任の同意について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程されました議案第96号 監査委員の選任の同意につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 説明の前に、恐縮ですが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、住所、・・・・・・・・・・・・・・・、氏名、久野邦広、生年月日、・・・・・・・・・・と御記入くださいますようお願いいたします。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 現監査委員の竹田さんより、平成22年3月31日付での退職願が提出されましたので、後任としまして新たに久野さんを平成22年4月1日付で選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 それでは、久野さんの経歴につきまして、御説明を申し上げます。
 久野さんは、昭和49年4月に本市に入職後、当時の財務部財政課係長、総務部職員課長、企画財政部情報推進課長、企画財政部次長、行政改革部次長、同部長、健康部長を経て、平成21年4月からは理事兼健康部長を歴任するなど、さまざまな部署で本市行政の執行に多大な実績を残しておられます。
 このように久野さんは行政に関する幅広い知識と冷静かつ的確な判断力を有しており、本市の行政執行を適正に監査していただけるものと確信いたし、選任の同意を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件は、原案に対し同意すること御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案に対し同意することに決しました。


○榎本正勝議長 ただいま監査委員の選任について同意されました久野邦広氏からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。久野氏。


○久野邦広氏 貴重な時間にお礼を申し上げる機会を与えてくださいまして、感謝申し上げます。
 このたび竹内市長から監査委員への御推挙をいただき、ただいま市議会の皆様方から満場一致で御同意をいただきましたこと、誠に心よりお礼申し上げる次第でございます。大変光栄に存じますと同時に、責任の重さをひしひしと感じているところでございます。
 さて、経済不況が続き、厳しい財政状況のもとで、子育て、教育、そして高齢者、環境対策などすべての分野におきまして、最少の経費で最大の効果を上げる効率的、効果的な行政執行が求められております。こうした中で、私は、監査委員といたしまして責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、これからも皆様には御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
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○榎本正勝議長 日程第18、意見書第112号「子育て支援策の大幅な拡充を求める意見書」、日程第19、意見書第113号「若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書」、日程第20、意見書第114号「中小企業金融円滑化法を実効あるものとするよう求める意見書」、日程第21、意見書第115号「子ども手当の全額国庫負担を求める意見書」、日程第22、意見書第116号「政治資金規正法の制裁強化を求める意見書」、日程第23、意見書第117号「UR賃貸住宅(旧公団住宅)居住者の居住の安定を求める意見書」及び日程第24、意見書第118号「すべての石綿健康被害の早期救済と万全な対策を求める意見書」を一括議題とします。
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○榎本正勝議長 提出者から提案理由の説明を求めます。大塚議員。


○大塚光央議員 ただいま議題となりました意見書第112号から意見書第118号までにつきまして、提出者10名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第112号 子育て支援策の大幅な拡充を求める意見書。
 我が国における子どもの貧困率は先進国の中でも高く、経済的理由から十分な教育を受けられない子どもが存在するため、経済的支援が求められています。また、子育て支援に係るニーズは、ますます増加し、多様化しています。
 国・地方自治体は、子どもが成長するための基礎的な費用を保障し、保育環境を整備することによって、できるだけ子どもたちの成長が家庭の経済状況や環境によって左右されることのないようにしなければなりません。
 よって、政府は、チルドレン・ファーストの理念のもと、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.子どもたちが安心して育つことができる社会の実現のため、子ども手当の創設を初めとする子育て支援施策について、予算の大幅な拡充を図ること。
 2.子ども一人一人の状態や年齢に応じた多様なニーズに対して、保育の質を確保しながら、適切な支援を行える環境を整えること。
 あわせて、子育てをしながら安心して働き続けることができるように、働き方の改革を進め、働きやすい環境づくりに努めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 平成22年3月29日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先といたしましては、財務大臣、厚生労働大臣、少子化対策担当大臣及び男女共同参画担当大臣を予定しています。
 次に、意見書第113号 若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書。
 若者の雇用環境は、先が見えない不安で覆われています。一昨年秋のリーマンショック以降、厳しい雇用状況が続き、昨年12月における15歳から24歳までの若年層の完全失業率は8.4%で、全体の完全失業率5.1%を大きく上回っています。
 こうした中で、新卒者の就職内定状況も非常に厳しくなっています。大学生の就職内定率は昨年12月1日現在で73.1%、高校生は同11月末現在で68.1%と、いずれも過去最低となりました。さらに、ニートや引きこもりなど、困難を抱える若者への支援が希薄であることも危惧されており、その十分な対策も急務です。
 こうした状況を踏まえ、若者の雇用に対する公的支援の在り方を抜本的に見直す必要があります。
 よって、政府は、若者の雇用創出と新卒者支援の充実を図るため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.地域の実情に基づいた雇用機会の創出を強化するため、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金に基づく基金をさらに積み上げること。
 2.訓練・生活支援給付金の恒久化及び未就職新卒者に対する同給付金の適用拡大を図るとともに、次の雇用へつなげるためのトライアル雇用の拡充や、フレキシブル支援センターなどの働く場と職業訓練の場を一体的に提供する雇用付き研修体系の促進を図ること。
 3.新卒者の内定率の低下と就職活動に係る費用負担が非常に重いことに鑑み、就活応援基金を創設するなど、経済的負担の軽減を図ること。また、ジョブカフェの持つ就職活動のノウハウを教育機関に提供するため、大学構内にジョブカフェ大学出張所の設置を推進すること。
 4.中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力について情報提供を行う政府版中小企業就活応援ナビを創設すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 平成22年3月29日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先といたしましては、厚生労働大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣を予定しています。
 次に、意見書第114号 中小企業金融円滑化法を実効あるものとするよう求める意見書。
 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(以下「中小企業金融円滑化法」という。)が、平成21年12月4日に施行されました。中小企業金融円滑化法は、中小企業者から債務の弁済に係る負担軽減の申し込みがあった場合には、貸し付け条件の変更、旧債の借り換え等、中小企業支援を旨とした適切な措置をとるよう、金融機関に努力義務を課しています。
 しかし、同法の施行に伴い創設された条件変更対応保証制度においては、既に別の信用保証を受けている企業や、政府系金融機関の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等から融資を受けている企業は対象外となっています。すなわち、同制度の対象は、信用保証協会や政府系金融機関から融資を受けていない、財務体質の良好な企業に限定されることになります。これでは、実際の対象企業は皆無であり、同制度が完全に骨抜きになっていると言わざるを得ません。
 事実、これまでに同制度を利用した中小企業はわずかです。日本経済新聞社が本年1月22日にまとめた中小企業経営者調査によると、中小企業金融円滑化法を「すでに利用した」という回答は4%、「利用する予定」は2%にとどまりました。逆に、「利用しない」と「利用は難しい」が合わせて83%に上り、中小企業の円滑な資金繰りを図るには、同法の実効性が不十分であることは明らかです。しかも、厳しい経済情勢により、売り上げ減少に苦しむ中小企業の資金繰りは、年度末に向かって一層逼迫することが懸念されます。
 よって、政府は、「本法の適用対象とならない中小企業者向け融資(中略)の貸付けを行う事業者に対しても、本法の趣旨を十分に尊重し、条件変更等に柔軟な対応を行うよう要請すること」という附帯決議を踏まえ、一日も早く中小企業金融円滑化法を真に実効あるものとするため、あらゆる手だてを講じるよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 平成22年3月29日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先といたしましては、金融担当大臣を予定しています。
 次に、意見書第115号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書。
 政府は、2010年度から子ども手当の支給を開始します。しかし、政府は当初、同制度に係る財源については全額国庫負担にすると明言していたにもかかわらず、2010年度限りの暫定措置とはいえ、一方的に地方にも負担を求める結論を出しました。
 しかも、政府は、現行の児童手当分を含む形で子ども手当を支給するという変則的な方法をとるなど、地方の意見を十分に聞くこともなく決定しました。このことは、地方と国との信頼関係を著しく損なうもので、地域主権という言葉とは裏腹な今回の政府の対応は、極めて遺憾です。
 よって、政府は、2011年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、当初明言していたとおり、その財源を全額国庫負担とし、新しい制度として再構築するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 平成22年3月29日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先といたしましては、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
 次に、意見書第116号 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書。
 政治資金を巡る国会議員らの不祥事が発覚するたびに再発防止策が議論され、収支の公開方法や献金規制の強化などの政治資金規正法改正が繰り返されてきました。しかし、本年1月、同法違反で現職国会議員を含む秘書らが逮捕される事件が再び起きたことは、極めて遺憾です。
 こうした中、国民の政治不信を招く「政治とカネ」の問題を根絶するために、再発防止に向けた法整備にしっかり取り組むことが強く求められており、特に、会計責任者が不正行為を働いた場合には監督責任のある政治家が責任をとる具体的な仕組みを作る必要があります。
 現行法では、国会議員など政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処する」と規定されていますが、実際に会計責任者が収支報告書の虚偽記載などの不正を犯した場合、その人を会計責任者に選ぶ段階で「相当の注意を怠った」と立証するのは困難であり、実効性に欠けると言わざるを得ません。
 よって、国会及び政府は、政治資金規正法違反に対し、より一層の制裁強化を図るため、会計責任者が違法行為を犯した場合には、政治団体の代表者が会計責任者の監督についてだけでも「相当の注意を怠ったときは」罰金刑を科せられ、また、監督責任のある国会議員の公民権を停止することを内容とした同法改正案を今国会で可決するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 平成22年3月29日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先といたしましては、衆議院議長、参議院議長及び総務大臣を予定しています。
 次に、意見書第117号 UR賃貸住宅(旧公団住宅)居住者の居住の安定を求める意見書。
 昨年11月、鳩山由紀夫総理大臣が議長を務める行政刷新会議は、独立行政法人の抜本的見直しを決定しました。
 また、同年12月、規制改革会議が最終的な取りまとめを行い、その中でUR賃貸住宅における定期借家契約を年度内に導入すべきとしています。
 この点、同会議は、第3次答申において、都市再生機構の全賃貸住宅の2割を対象に、新規入居者募集についてはすべて定期借家契約を締結するべきであるなどと主張していました。これを受け、都市再生機構における定期借家契約の幅広い導入が閣議決定されていましたが、賃貸住宅の居住者からの強い反対があり、実施できませんでした。今回の最終取りまとめは、こうした経過を無視するものです。
 多くの団地では世帯の高齢化が進み、そうした世帯の大半が今の団地での永住を希望しています。また、長年にわたる居住者の自治会活動により地域コミュニティーが成熟し、まちづくりに大きな成果がもたらされました。
 こうした実情を無視した事業仕分けが行われれば、築き上げてきた地域コミュニティーが破壊され、取り返しのつかない結果をもたらしかねません。
 よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.都市再生機構の事業見直しに当たっては、UR賃貸住宅の存在と役割の重要性を明確にし、居住者の安定居住策を推進すること。
 2.UR賃貸住宅が住宅セーフティーネットとして位置付けられていること、また収入の上で公営住宅入居階層が居住者の大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入を初め、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと。
 3.UR賃貸住宅への定期借家契約導入は、公的住宅としての役割にそぐわず地域コミュニティーの破壊などにつながるのみで積極的意義がないため、取りやめること。
 以上、地方自治法第99条の規定より、意見書を提出します。
 平成22年3月29日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先といたしましては、内閣総理大臣、国土交通大臣及び行政刷新担当大臣を予定しています。
 次に、意見書第118号 すべての石綿健康被害の早期救済と万全な対策を求める意見書。
 近年、石綿による健康被害の深刻な状況が広く知られるようになっています。大阪府内でも、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき、570人を超える人たちが中皮腫、肺がん等の指定疾病にかかった旨の認定を受けており、特に中皮腫での認定件数が、昨年11月末までの累計で全国最多となっています。また、2008年度までに石綿暴露による労働災害認定を受けた数も約430人と、全国的に上位となっています。
 石綿の危険性について、国は戦前から認識しており、1937年から旧内務省保険院社会保険局が、大阪府の泉南・河内地域や大阪市内、奈良県の石綿関連工場の労働者を対象にした大規模な健康被害調査を行い、その深刻な実態から、報告書では速やかな被害の防止策、治療体制の確立が求められていました。また、戦後においても、各種調査で石綿被害の深刻な実態が報告されていました。こうした状況にもかかわらず、石綿は、その有用性から、自動車、造船、鉄道、重化学、電力、機械、建設など、極めて多くの業種で使用され、被害のすそ野も広くなっています。
 我が国に輸入された1,000万トンを超える石綿は、今もほとんど適切な処理がなされないまま私たちの身の回りに存在しており、ビル解体や災害時などにおける石綿飛散が心配されます。また、中皮腫死亡者は、今後40年間で10万人に達するとも言われており、今、国が万全な対策を講じなければ、石綿被害が一層拡大するおそれがあります。さらに、戦前から被害が発生している泉南地域の被害者を初め多くの被害者が高齢化し、それに伴う病状の進行を考慮すれば、被害者救済に向けた速やかな対処が求められます。
 よって、国会及び政府は、被害実態に即したすべての石綿健康被害の早期救済と、石綿健康被害を生じさせないための万全な対策を講じるよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 平成22年3月29日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先といたしましては、衆議院議長、参議院議長、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第112号から意見書第118号までにつきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております意見書第112号から意見書第118号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本7件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから意見書第112号から意見書第118号までの7件を一括して採決します。
 本7件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本7件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第25、意見書第119号「地域主権の確立に関する意見書」、日程第26、意見書第120号「地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書」及び日程第27、意見書第121号「納税者の目線に立った税制改革を求める意見書」を一括議題とします。
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○榎本正勝議長 提出者から提案理由の説明を求めます。福留議員。


○福留利光議員 ただいま議題となりました意見書第119号から意見書第121号までにつきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第119号 地域主権の確立に関する意見書。
 豊かで活力のある地域社会をつくり、地方を再生するためには、地域のことは地域で決める地域主権を確立し、地方自治体が地域の実情や住民のニーズに的確に対応した行政サービスを提供できるようにしなければなりません。
 地域主権の確立を一丁目一番地の重要課題と位置付ける鳩山政権は、地域主権に資する改革に関する施策を検討し実施すること等を目的に、2009年11月、地域主権戦略会議を発足させました。また、同年12月には、63項目121条項の義務付け・枠付けの見直しを閣議決定しました。さらに、国と地方自治体の関係を、国が地方に優越する上下の関係から、対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと改めるため、国と地方の協議の場を法制化することが予定されています。
 地域主権の確立は、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を根本から変える大改革であり、その実現にはさらなる取り組みが必要不可欠です。
 よって、国会及び政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.国と地方の協議の場の法制化を急ぐとともに、法制化前であっても、両者が十分に協議した上で政策決定をすること。
 2.住民に身近な市町村の役割を重視する観点から、国と地方の役割を抜本的に見直した上で、国から地方への事務事業の移譲を大幅に進め、地方の権限を拡大すること。また、国と地方の役割を抜本的に見直す中で、国の出先機関である地方支分部局を地域主権型道州制も視野に入れながら廃止すること。
 3.すべての国庫補助負担金を、地方自治体がその裁量によって使途を決めることができる一括交付金に原則として改めること。また、一括交付金の交付に当たっては、住民の生活に不可欠な行政サービスの維持に必要な額を確保すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 平成22年3月29日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び地域主権推進担当大臣を予定しております。
 次に、意見書第120号 地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書。
 小泉政権における三位一体の改革によって、わずか3年の間に地方交付税及び臨時財政対策債が約5.1兆円削減され、地方は疲弊するとともに、地方間格差が拡大しました。
 さらに、追い打ちをかけるように、アメリカに端を発した世界的な金融危機が日本の景気を後退させ、地方にも大きな打撃を与えています。まさに、地方財政は未曾有の危機にあると言えます。
 また、現行の地方交付税などによる財政調整・財源保障制度では、地方が直面する厳しい財政状況、拡大した地方間格差に対応し切れなくなっており、地方財政の安定的な運営のため、地方財政制度の抜本的な改革が求められています。
 よって、国会及び政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.厳しい地方の財政状況を踏まえ、住民が必要とする行政サービスを維持するため、地方の財源を安定的に確保すること。
 2.すべての国庫補助負担金を、地方自治体がその裁量によって使途を決めることができる一括交付金に原則として改めること。また、一括交付金の交付に当たっては、住民の生活に不可欠な行政サービスの維持に必要な額を確保すること。
 3.財政調整・財源保障機能を強化した新たな財政調整制度の創設により、地方間格差の是正を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 平成22年3月29日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、総務大臣及び財務大臣を予定しております。
 次に、意見書第121号 納税者の目線に立った税制改革を求める意見書。
 税制は議会制民主主義の根幹を成すものであり、納税者の立場に立った税制改革が求められています。
 平成22年度税制改正大綱には、「納税者主権の確立へ向けて」と題し、具体的措置にとどまらず、納税環境整備や個人所得課税、法人課税など、各主要課題の改革の方向性が明記されています。これらの改革はこれまでの税制改革の在り方を大転換するものであり、特に、納税者権利憲章(仮称)の制定や国税不服審判所の改革、社会保障・税共通の番号制度導入、歳入庁の設置などの納税環境整備については、納税者目線の税制改革を行う上で基本的なインフラとなるものであり、早急に改革を実現することが不可欠です。
 よって、国会及び政府は、税制改正大綱における各主要課題の改革の方向性を早急に具体化し、納税者の目線に立った税制改革を実現するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 平成22年3月29日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び国家戦略担当大臣を予定しております。
 ただいま朗読しました意見書第119号から意見書第121号までにつきましては、何とぞ御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております意見書第119号から意見書第121号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本3件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。中西議員。


○中西秀美議員 意見書第119号、意見書第120号及び意見書第121号について、日本共産党としての討論を行います。
 まず、意見書第119号 地域主権の確立に関する意見書及び意見書第120号 地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書についてです。
 本意見書案が求めます地域主権一括法は、地域主権と称して地方自治と行政サービスを拡充する内容とされていますが、実際は、国が果たすべき責任を投げ捨てて、公共サービスを後退させかねないものであります。
 その内容として、保育や介護など福祉の質を確保するための施設基準を原則自治体任せにいたします。また、公営住宅の整備基準や道路構造の技術的基準も自治体条例に委ねるほか、中小企業支援など自治体が策定する計画に対する国との協議も廃止するなど、関係の法律を一括して改定するものであります。
 そもそも福祉施設などの基準を国が決めている理由は、憲法に基づいてナショナルミニマム(国民生活の最低限保障)をすべての国民に保障するためであります。保育所の面積基準を後退させれば、今以上に詰め込みが横行することにもなりますし、高齢者施設では、火災などが起こった場合、入所者の命を危険にさらすことも懸念されます。この国の基準をなくして地方任せにすることは、国庫負担金の削減にもつながり、公共サービスの向上どころか、地域格差をさらに広げることにもなりかねません。
 また、すべての国庫補助金を一括交付金に切り替えることは、国から地方への支出を削減することと連動します。地方の財源確保を保障することこそ、地方自治発展の土台であり、福祉や教育などの国庫負担金・補助金の廃止、削減を行うべきではなく、国の責任で改善、充実させる必要があります。
 以上の理由で、賛成できないと申し上げます。
 次に、意見書第121号 納税者の目線に立った税制改革を求める意見書についてです。
 本意見書案は、平成22年度税制改正大綱における各主要課題の改革の方向性を早急に具体化することを求めるものです。
 鳩山内閣2010年度版税制改正大綱は、地方政治と住民の立場から見て大きな問題点があります。
 まず、社会保障と税共通の番号制度の導入と、消費税大幅増税の布石を指摘しなければなりません。いわゆる納税者番号は、徴税の徹底のイメージと、国民総背番号制につながるプライバシーの不安が生じます。大綱では1年以内を目途に結論を出すとして、中身の検討が始まります。住民基本台帳ネットワークを活用する案などが挙げられていることを考えますと、強引、拙速に推進を図るべきではありません。
 また、地方財源の在り方を見直すとして、地方消費税の充実として新たな地方税体系を構築するとしていますが、このことを理由にして、消費税本体の大幅引き上げにつながる懸念があります。この間、鳩山首相自らが、消費税は4年間増税も議論も行わないと言明してきましたが、実際には、閣僚から消費税増税の議論も行うべきとの発言も相次いでいます。
 さらに、大綱では、中小企業の法人税率の引き下げは見送る一方で、大企業の利用がほとんどを占める研究開発減税の上乗せ措置は延長します。ガソリン税の暫定税率は廃止するものの、現行税率は維持し、環境税の導入を検討するとしています。たばこ税の増税も盛り込みました。
 大企業向けの法人税率は、ここ10年ほどの間に7.5%も引き下げられてきました。さらに、近年の研究開発減税、欠損金の繰り越し期間の延長、海外子会社からの配当益金不算入などの優遇税制によって、大企業の税負担は税率より相当軽くなっています。この間に、大企業は総額賃金も減らして、大幅に内部留保を増やしてきました。
 政権交代後、鳩山内閣は、これまでの税制調査会を廃止して、財務省を会長とする新たな税制調査会を作り、税制を根本から見直すとしてきました。しかし、大企業、大資産家減税の枠組みを見直す本格的な議論はありませんでした。税制の所得再分配機能を取り戻し、暮らしの財源を生み出すためにも、庶民に増税、大企業、大資産家に減税の、逆立ちした税制を根本から展開する必要があります。
 以上、日本共産党としての見解を述べて、反対の討論といたします。


○榎本正勝議長 これをもって討論を終結します。


○榎本正勝議長 これから意見書第119号から意見書第121号までの3件を一括して起立により採決します。
 本3件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○榎本正勝議長 起立多数です。
 よって本3件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第28、意見書第122号「国として地方の声を直接聞く仕組みを保障することを求める意見書」を議題とします。
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○榎本正勝議長 提出者から提案理由の説明を求めます。小野議員。


○小野裕行議員 ただいま議題となりました意見書第122号につきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書第122号 国として地方の声を直接聞く仕組みを保障することを求める意見書。
 昨年11月、地方自治体等からの国に対する陳情や要請の窓口を民主党幹事長室に一本化する方針が決定され、政府に対して地方の声を直接届けることができなくなりました。そのため、地方の声が本当に国に届くのかという不安や批判の声が各地で渦巻いています。
 こうした中、昨年11月17日、地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会が開催した地方分権推進全国会議において、原口一博総務大臣は、首長は主権者の代表であり、中央政府の人間がだれかを通さないと首長と会わないというようなことは絶対にあってはならないという趣旨の発言をしました。
 本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政への要望を政党が一元化して受け付けて行政への窓口を閉ざすことは、民主主義の原則に反する行為であり、さらには、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもなりかねません。
 よって、政府は、地方の声に直接耳を傾け、しっかりと受け止める仕組みを地方に対し保障するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 平成22年3月29日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先としましては、総務大臣、地域主権推進担当大臣、国家戦略担当大臣及び行政刷新担当大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第122号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております意見書第122号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから意見書第122号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○榎本正勝議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第29、意見書第123号「「政治とカネ」の徹底解明を求める意見書」、日程第30、意見書第124号「公契約に関する基本法の制定を求める意見書」、日程第31、意見書第125号「日本国憲法第9条を堅持するよう求める意見書」、日程第32、意見書第126号「介護療養病床の廃止方針の撤回を求める意見書」及び日程第33、意見書第127号「所得税法第56条の廃止を求める意見書」を一括議題とします。
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○榎本正勝議長 提出者から提案理由の説明を求めます。伊藤議員。


○伊藤和嘉子議員 ただいま議題となりました意見書第123号から意見書第127号までにつきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第123号 「政治とカネ」の徹底解明を求める意見書。
 鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や小沢一郎氏の土地購入資金問題は、国政上の重大問題であり、小沢氏自身や現・元秘書らの証人喚問を実現し、国会での審議を通じて真相と政治的・道義的責任を追及すべきです。
 民主党は、小沢氏らの証人喚問を拒否しています。しかし、国会議員にかかわる疑惑の真相を解明し、政治的・道義的責任を明確にするのは国会の責任です。あくまで証人喚問を拒否し、真相解明と責任追及の道を閉ざすのは、国会としての責任を投げ捨てるものというほかありません。
 国会の政治倫理綱領は「政治倫理の確立は、議会政治の根幹」と定めています。国会は、今こそ、その責務を果たすため、小沢氏らの証人喚問を実現し、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するべきです。小沢氏は、記者会見で、検察の強制捜査の対象となり、不正がないことが明らかになったと、あくまで潔白を主張しています。しかし、検察の捜査で明らかになったのは、現・元秘書らが逮捕、起訴された政治資金収支報告書の虚偽記載での共犯の容疑で、それについても、小沢氏は嫌疑不十分で起訴されなかっただけで、潔白が証明されたわけではありません。
 小沢氏の資金管理団体の土地購入資金に、公共事業を受注したゼネコンからの税金の還流があったのではないかなど、核心となる資金の出どころを巡って、潔白どころか疑惑は深まる一方です。本年2月23日付朝日新聞の世論調査でも、小沢氏は国会の場で説明するべきかという質問に、「説明するべきだ」が81%、「その必要はない」が15%と、小沢氏の国会での証言を求める声が圧倒的です。こうした国民の声にこたえ、国会という公の場で、しかも事実に反した証言には偽証の罪もある証人として喚問し、説明を求めるべきです。
 よって、国会は、小沢氏の証人喚問を行い、「政治とカネ」に関する疑惑の徹底解明を行うよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 平成22年3月29日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先としましては、衆議院議長及び参議院議長を予定しています。
 次に、意見書第124号 公契約に関する基本法の制定を求める意見書。
 近年、国や地方自治体では、厳しい財政状況を背景に、公共サービスの効率的な提供やコストダウンが求められています。こうした中、公共工事、委託事業等の公契約においては、過当競争と相まって、低価格や低単価の契約が増加し、受注先である民間企業の経営悪化と、労働者の賃金や労働条件の低下を招いています。さらに、委託業務に係る人件費は物件費として扱われるため、労働基準法や最低賃金法が順守されているか否かが発注者にわかりにくい構造となっており、委託業務を担う労働者は、社会保険の不適用、賃下げ、解雇等の脅威にさらされています。
 こうした問題に対応するため、平成12年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、平成21年に公共サービス基本法が制定されましたが、現在、地域における公契約条例の制定に向けた環境整備のため、公契約に関する基本法の制定が急務となっています。また、透明かつ公正な取引関係を確立し、良質で安全なサービスを提供することは、より豊かさを実感できる社会の実現に不可欠であり、公契約においては、不公正な取引関係の根絶や労働関係法の順守はもちろん、適正な労働環境の確保、社会保険や労働保険の全面適用の徹底、さらには男女共同参画や障害者雇用の促進等、その社会的価値を高めるための施策を積極的に実施することを通し、他の模範となることが求められています。
 よって、国会及び政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.ILO第94号条約(公契約における労働条項に関する条約)を早期に批准するとともに、良質な公共サービスの安定的提供、委託業務従事者の労働条件の改善、職場の安全確保等のため、公契約に関する基本法を早期に制定すること。
 2.公契約に関する基本法を制定する際には、労働関係法の順守、適正な労働環境の確保、社会保険の全面適用等を公契約の必須条件とすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 平成22年3月29日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
 次に、意見書第125号 日本国憲法第9条を堅持するよう求める意見書。
 1931年の満州事変に始まり広島、長崎への原爆投下に終わった15年にも及ぶ戦争の中で、日本国民約300万人、アジア諸国民約2,000万人の命が奪われ、その戦争犠牲者から今を生きる私たちに託された恒久平和実現の悲願は、日本国憲法第9条として、次のように具体化されています。
 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
 だからこそ、国民は、戦後60数年間、戦争によって、一度たりとも、他国の兵士を直接傷付けることも、その命を奪うこともなければ、逆に傷付けられることも、命を奪われることもありませんでした。
 ところが、その戦争犠牲者の声なき声を忘れたかのように、憲法改正のための手続法である憲法改正国民投票法が2010年5月18日に施行されます。再びこの国を戦争のできる国にすることなく、世界に誇れる日本国憲法を堅持し、人が人を殺し合う戦争のない、平和な未来を子どもたちに引き継がなければなりません。
 よって、国会及び政府は、日本国憲法第9条を改正せず、堅持し続けるよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 平成22年3月29日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び総務大臣を予定しています。
 次に、意見書第126号 介護療養病床の廃止方針の撤回を求める意見書。
 2006年、自公連立政権は、2011年度末までに医療保険適用の医療療養病床を25万床から15万床に減らし、また介護保険適用の介護療養病床13万床を全廃するという計画を決定しました。その後、国民からの強い反対の声を受け、医療療養病床は、各都道府県の目標に即して22万床程度残す方針に転換しましたが、介護療養病床廃止の方針は、いまだに変更されていません。
 医療療養病床において、医療の必要性が低いとされる胃瘻の患者は、診療報酬が低いため入院を敬遠されがちです。しかし、胃瘻の患者は、要介護度が高いだけでなく、嘔吐への対応などの医療行為が必要となるため、特別養護老人ホームにも入ることができません。また、介護療養病床の転換先とされる介護療養型老人保健施設には、転換前に比べると医師が3分の1しか配置されないため、24時間の対応ができません。こうした患者の受け皿となるのが介護療養病床です。
 よって、政府は、医療・介護難民を生み出さないためにも、介護療養病床の廃止方針を撤回するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 平成22年3月29日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先としましては、厚生労働大臣を予定しています。
 次に、意見書第127号 所得税法第56条の廃止を求める意見書。
 中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。その中小業者を支える家族従業者の労働の対価、いわゆる自家労賃は、所得税法第56条により、税法上の必要経費として認められておらず、事業主の所得から、配偶者について86万円、その他の家族について1人当たり50万円というわずかな額が、控除額として認められているのみです。この控除額が家族従業者の所得とされることによって社会的、経済的な不利益を被り、労働者は自立が困難になっています。
 現在、派遣労働者、女性や若者の労働に対して対価がきちんと支払われていないことが格差社会を生み出した要因の一つとして問題視され、それらを改善するための仕組み作りが急務であると言われています。
 また、一人一人の労働を正当に評価することは人権上の問題でもあり、所得税法第56条の廃止は、自営業の家族従業者にとっては人権の回復とも言えるものです。
 よって、国会及び政府は、税法のみにとどまらず、人権問題として、憲法上の権利にもかかわる所得税法第56条を廃止するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 平成22年3月29日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第123号から意見書第127号までにつきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第123号から意見書第127号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本5件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから意見書第123号から意見書第127号までの5件を分割して採決します。


○榎本正勝議長 まず、意見書第123号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○榎本正勝議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。


○榎本正勝議長 次に、意見書第124号から意見書第127号までの4件を一括して起立により採決します。
 本4件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○榎本正勝議長 起立少数です。
 よって本4件は、否決されました。
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○榎本正勝議長 以上をもって、本定例会に付託された事件はすべて議了しました。
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○榎本正勝議長 閉会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。竹内市長。


○竹内 脩市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る2月25日に平成22年第1回枚方市議会定例会を招集させていただき、平成22年度一般会計・各特別会計・事業会計の予算を初め、条例案や人事案件など各種重要案件を提案させていただきましたところ、本日まで33日間にわたり慎重な御審議の上、御可決、御同意をいただき、誠にありがとうございました。
 本定例会の冒頭、平成22年度の市政運営方針を申し上げ、経済不況が長引き、雇用状況が悪化する中で、市民生活の安心と安定を図るという喫緊の課題に対応しながら、将来を見据え、市民が誇りや愛着を持てるまちとしての魅力を高める考えをお示しさせていただき、議員の皆様には代表質問での質問を通じ、具体的な私の考えを御説明させていただいたところであります。
 今議会中にいただきました御意見、御提言につきましては、十分に受け止めさせていただき、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
 なお、平成22年度当初予算は、一般会計1,092億円、さらに全特別会計及び事業会計を合わせた予算総額は2,124億円であります。その執行に当たっては、より効率的で効果的な執行に取り組むとともに、今後の経済状況などを注視しながら、必要な場合は補正予算の措置を講じるなど、迅速かつ着実に市政を運営してまいります。
 経済不況が長引く中、市民生活は大変厳しいものとなっていることから、市役所に寄せられる期待がますます大きくなっております。それにこたえるべく職員と一丸となって全力で取り組んでまいります。議員の皆様には一層の御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
 いよいよ桜の季節となってまいりました。議員の皆様におかれましては、健康に御留意いただき、なお一層御活躍されますことを御祈念申し上げ、誠に簡単ではございますが、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○榎本正勝議長 それでは、閉会に当たりまして、私の方から一言ごあいさつを申し上げます。
 約1カ月間にわたりました今定例会も、予定の日程をすべて終え、閉会を迎える運びとなりました。これもひとえに皆様方の御協力のたまものと、心から御礼を申し上げる次第でございます。
 この間、竹内市長の平成22年度の市政運営方針の説明を受けまして、各派から代表者の質問、そして総務常任委員会に付託をされました男女共同参画推進条例の審査並びに予算特別委員会の集中審査など、多くの質疑がなされ、議員からは意見、提言がたくさんなされました。理事者の皆様におかれましては、この意見、提言を真摯に踏まえていただきまして、今後の市政運営に生かしていただきますようにお願いをしたいと思います。
 市議会といたしましても、市民からの信託にこたえるべく努力を重ねてまいります。
 結びに当たりまして、ちょうど季節の変わり目でございます。どうぞお体を御自愛いただきまして、ますますの御活躍をいただきますように祈念を申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。今般の御協力、誠にありがとうございました。
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○榎本正勝議長 以上をもちまして、平成22年第1回枚方市議会定例会を閉会します。
    (午前11時57分 閉会)