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大阪府 枚方市

平成21年第4回定例会(第1日) 本文




2009.12.07 : 平成21年第4回定例会(第1日) 本文


○榎本正勝議長 開会に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、33名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時1分 開会・開議)


○榎本正勝議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから平成21年第4回枚方市議会定例会を開会します。


○榎本正勝議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○榎本正勝議長 開会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。竹内市長。


○竹内 脩市長 おはようございます。
 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日、平成21年第4回枚方市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様におかれましては、早朝より御出席賜りありがとうございます。
 早いものでことしも残すところ1カ月を切りました。この1年間、市民生活の安心、安全を守ることを最優先に着実な市政運営を進めながら、北河内で唯一365日24時間体制で小児救急医療を担う市民病院の建て替えや学校教育環境の整備など、将来への先行投資となる決断も行ってまいりました。
 先日の臨時会のあいさつでも申し上げましたが、ことしは新型インフルエンザの感染が広がり、自治体としての危機管理の重要性、また、思考と行動の柔軟性、迅速性がいかに大事かということを改めて感じた一年でもありました。
 また、今年度はピーク時に比べ法人市民税が半分以下に落ち込み、厳しい財政運営を強いられております。来年度は景気の低迷、雇用の悪化の影響を受け、個人市民税が1割近く落ち込むのではないかと危惧しております。
 引き続きさまざまな行政課題の解決と財政バランスをどうとっていくかが大きな課題となる中で、今後も国の動向を注視しながら、市民生活の安心、安全のため全力を注いでまいりたいと考えております。
 さて、本市の名誉市民であります森繁久彌さんの市葬につきまして、御遺族から先日了解が得られましたので、年明けの2月か3月に市葬を執り行いたいと考えております。日程、内容の詳細が固まり次第、議員の皆様に御報告させていただきますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 今議会におきましては、議案として補正予算案件9件、条例案件4件、契約締結案件1件、財産取得案件1件、指定管理者の指定案件1件、人事案件2件など、多くの重要案件を御審議いただく予定をいたしております。何とぞよろしく御審議の上、御可決、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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○榎本正勝議長 次に、本定例会の会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、石村淳子議員、伊藤和嘉子議員の2名を指名します。
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○榎本正勝議長 日程第1、「会期の決定」を議題とします。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から12月18日までの12日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本定例会の会期は、本日から12月18日までの12日間と決定しました。
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○榎本正勝議長 日程第2、認定第1号「平成20年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第3、認定第2号「平成20年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第4、認定第3号「平成20年度大阪府枚方市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第5、認定第4号「平成20年度大阪府枚方市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第6、認定第5号「平成20年度大阪府枚方市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第7、認定第6号「平成20年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第8、認定第7号「平成20年度大阪府枚方市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第9、認定第8号「平成20年度大阪府枚方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第10、認定第9号「平成20年度大阪府枚方市牧野駅東地区再開発特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第11、認定第10号「平成20年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第12、認定第11号「平成20年度大阪府枚方市水道事業会計決算の認定について」及び日程第13、認定第12号「平成20年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計決算の認定について」を一括議題とします。
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○榎本正勝議長 本12件に関し、委員長の報告を求めます。出井決算特別委員長。


○出井 宏決算特別委員長 ただいま一括議題となりました認定第1号 平成20年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について外9特別会計及び2事業会計の決算の認定について、決算特別委員会における審査の概要を御報告いたします。
 本委員会は、去る9月9日に正副委員長の互選を行った後、10月14日・15日・19日・20日及び21日の5日間にわたって委員会を開き、市長以下関係者の出席を求め、慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。
 今回も、予算特別委員会に引き続き、試行として、審査日程について一般会計を2区分にし、質疑を行ってまいりました。
 委員の皆様、理事者の皆様の御協力をいただきまして滞りなく審査を終えることができましたことに、感謝を申し上げる次第でございます。
 審査の結果、一般会計、下水道特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び市立枚方市民病院事業会計の5会計については、賛成多数で認定すべきものとなり、その他の6特別会計及び1事業会計については、満場一致で認定すべきものとなりました。
 なお、委員会における主な質疑の項目及び討論につきましては、お手元にお配りしております委員長報告参考資料にまとめておりますので、御参照いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
 以上、本委員会における審査の概要を簡単に申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。


○榎本正勝議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから認定第1号から認定第12号までの12件を分割して採決します。


○榎本正勝議長 まず、認定第1号、認定第3号、認定第8号、認定第10号及び認定第12号の5件を一括して起立により採決します。
 本5件は、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○榎本正勝議長 起立多数です。
 よって本5件は、認定することに決しました。


○榎本正勝議長 次に、認定第2号、認定第4号から認定第7号まで、認定第9号及び認定第11号の7件を一括して採決します。
 本7件は、認定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本7件は、認定することに決しました。
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○榎本正勝議長 日程第14、議案第51号「枚方市男女共同参画推進条例の制定について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。北村市長公室長。


○北村昌彦市長公室長 ただいま上程いただきました議案第51号 枚方市男女共同参画推進条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書249ページをお開き願います。
 本条例は、本市において男女共同参画を推進していくに当たり、平成11年に施行された男女共同参画社会基本法の趣旨に基づくとともに、本年3月に本市人権尊重のまちづくり審議会からいただいた答申を尊重し、その基本的な事項を定めるためのものでございます。
 それでは、議案書250ページをお開き願います。
 本条例の内容につきまして、順次御説明を申し上げます。
 第1条は、目的について定めるとともに、事業者等と市民の定義を定めたものでございます。
 第2条は、条例における5つの用語、男女共同参画、人権侵害、ドメスティック・バイオレンス、セクシュアルハラスメント、積極的改善措置の定義について定めたものでございます。男女共同参画と積極的改善措置の定義は、男女共同参画社会基本法第2条の定義を、また、人権侵害の定義は、法務省人権擁護局の定義をそれぞれ引用したものでございます。
 第3条は、基本理念について定めたものでございまして、その内容は、本市男女共同参画計画の基本理念を引き継いだものでございます。
 第4条は、性別を理由とする人権侵害の禁止等について定めたものでございます。第1項から第4項までは性別を理由とする人権侵害等の禁止について、第5項は人権侵害の予防及び人権侵害の被害者の相談や支援に関する施策を実施することを定めたものでございます。
 第5条は、不特定の市民を対象とした情報への配慮について定めたものでございます。
 第6条から第9条までは、それぞれ市、教育にかかわる者、事業者等、市民の責務について定めたものでございます。
 第10条は、男女共同参画計画について定めたものでございます。252ページでございますが、第2項は、男女共同参画社会基本法の基本理念の趣旨を引用し、男女共同参画計画の策定に当たって、特に踏まえなければならない4つの事項について、第1号から第4号として、組織運営の方針決定と実施への対等な男女共同参画、仕事と生活の調和の実現と就労支援、性と生殖に関する健康と権利の尊重、国際的協調と国内外の多様な生活、文化の相互理解の促進を掲げております。
 第11条は、体制の整備等について定めたものでございます。施策の策定、実施に当たっては、あらゆる分野において男女共同参画の視点に立って取り組むものとしております。
 第12条は、拠点施設機能の充実について定めたものでございます。
 第13条は、男女共同参画推進審議会について定めたものでございます。第4項で、審議会の委員の構成において男女ともに委員の総数の10分の4未満であってはならないとしております。
 続きまして、253ページでございますが、第14条は、意見等の申し出について定めたものでございます。男女共同参画推進施策に関する意見、性別を理由とする人権侵害等を受けた場合の相談の申し出に対応するために必要な措置を講ずるものとしております。
 最後に、附則でございますが、施行日を平成22年4月1日としております。また、この条例の施行の際現に策定されている枚方市男女共同参画計画を、第10条の規定により策定され公表されたものとみなすこととしております。
 以上、甚だ簡単な説明ではありますが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 ただいま議題となっています議案第51号についての質疑は行いません。御了承願います。


○榎本正勝議長 本件は、総務常任委員会に付託します。
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○榎本正勝議長 日程第15、議案第52号「枚方市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。奥西市民安全部長。


○奥西正博市民安全部長 ただいま上程いただきました議案第52号 枚方市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の254ページをお開き願います。
 今回の改正は、消防法の一部を改正する法律が平成21年5月1日に公布され、同年10月30日から施行されたことに伴い、これに関連する枚方市消防団員等公務災害補償条例につきまして、改正をお願いするものでございます。
 改正内容といたしましては、次の255ページ、第2条中、改正前の消防法の条項を引用している部分につきまして、「第35条の7第1項」を「第35条の10第1項」に改めさせていただくものでございます。
 なお、本条例は、公布の日から施行するものでございます。
 次の256ページに、参考資料といたしまして新旧対照表を添付しておりますので、御参照願います。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、議案第52号 枚方市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第52号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから議案第52号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第16、議案第53号「枚方市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。寺農土木部長。


○寺農 斉土木部長 ただいま上程いただきました議案第53号 枚方市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の258ページをお開き願います。
 今回の条例改正は、自転車と原動機付自転車を駐車することができる新町1丁目機械式自転車駐車場を新設するため条例の一部を改正するもので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
 機械式自転車駐車場につきましては、枚方市駅周辺の放置自転車対策の一環として、短時間業務や買い物等の利用者に対応させるため、平成18年2月から枚方市駅高架下及びサンプラザ3号館前に開設していますが、このたび新たに枚方市新町1丁目10番内に新町1丁目機械式自転車駐車場を設置するものでございます。
 また、この新町1丁目機械式自転車駐車場では、自転車のほかに排気量50cc以下の原動機付自転車も利用できるように配慮し、新たに原動機付自転車の使用料を定めるものでございます。
 それでは、改正内容につきまして、議案書260ページの新旧対照表に基づいて御説明申し上げます。
 まず、第14条第1項につきましては、現行では「自転車」を使用対象としているものを原動機付自転車も使用可能となるよう「自転車等」に改め、機械式設備による「自転車の駐車場(以下「機械式自転車駐車場」を機械式設備による「駐車場(以下「機械式駐車場」に改めるものでございます。
 また、第14条第2項では、別表第1のとおり、機械式駐車場の名称、位置のほかに使用対象の車種を加え、新町1丁目機械式自転車駐車場の欄を追加するものでございます。
 次に、第15条第1項の使用料の額につきましては、別表第2のとおり、自転車は現行どおりですが、新たに原動機付自転車の使用時間と使用料を追加し、6時間まで300円、6時間を超え9時間まで400円、9時間を超え24時間まで500円と定めるものでございます。なお、これは24時間を単位として計算しておりますので、24時間を超えた場合は、同じ内容で加算していくものでございます。
 また、第15条第2項では、機械式駐車場の使用に係る全時間が90分を超えない場合は使用料の納付を要しないものとし、無料としております。
 このほかに、第15条及び第16条では、表現を統一するための文言整理を行うものでございます。
 恐れ入りますが、議案書の259ページにお戻り願います。
 附則といたしまして、この条例改正の施行日を平成22年4月1日からとするものでございます。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第53号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから議案第53号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第17、議案第54号「市立枚方市民病院事業の使用料及び手数料条例の一部改正について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。人見市民病院事務局長。


○人見泰生市民病院事務局長 ただいま上程いただきました議案第54号 市立枚方市民病院事業の使用料及び手数料条例の一部改正につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 議案書の262ページをお開き願います。
 本件につきましては、市立枚方市民病院事業の使用料及び手数料条例の一部を改正するにつきまして、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 今回の改正は、人間ドックの検診料が現在の診療報酬点数との乖離が大きくなっていることから、診療報酬点数を基準に、大阪府内の市立病院の料金を参考にして適正化を図ろうとするものでございます。
 基本検査料金は男性、女性同一の料金とし、子宮がん検診など性別により違いがある検査あるいは梅毒や肝炎の検査につきましてはオプション検査での対応とすることで、利用者の選択の幅を広げるものでございます。
 それでは、条例の改正内容につきまして、参考資料の新旧対照表により説明いたします。
 議案書の264ページをお開きください。
 市立枚方市民病院事業の使用料及び手数料条例の別表第1に定める人間ドック検診料でございますが、現在の男子3万4,660円、女子3万6,700円を、男子、女子の区別をなくし、枚方市民の場合は3万8,000円に消費税を加え3万9,900円とし、枚方市民以外の場合は4万1,000円に消費税を加え4万3,050円とするものでございます。
 恐れ入りますが、議案書の263ページにお戻りください。
 附則でございますが、本条例の施行日を平成22年4月1日とさせていただきます。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。広瀬議員。


○広瀬ひとみ議員 ただいま提案のありました市民病院の条例改正について、若干御質問させていただきたいというふうに思います。
 先ほど御説明がありましたように、今回の見直しは、診療報酬との乖離が大きくなっているため料金の適正化を図るとして、人間ドックの料金の見直しを行おうというものです。また、条例の見直しには含まれておりませんが、検査項目のうち腫瘍マーカー、梅毒反応、B型肝炎検査、子宮がん検診を基本料金の中から外してオプション化にして、その料金についても見直しを行っていくという中身になっています。
 まず、お伺いしたいんですけれども、人間ドックの果たす役割と自治体病院の取り組みはどうあるべきかという点なんですが、労働安全衛生法に基づく健康診査やメタボ対策を中心とした特定健診より身体の状況を全体にチェックすることができる人間ドックが市民の中に普及することは、健康の増進と病気の早期発見による医療費の削減の効果を見込まれると思います。
 市民病院では、人間ドックの果たす役割と自治体病院の取り組みはどうあるべきと考えておられるのか、まずお伺いします。
 また、現在の人間ドック事業における収支の状況と、見直し後は利益と収益をどう見込まれているのか、お聞きをします。
 多くの市民により気軽に受診をしていただくためにも、料金の設定というのはでき得る限り抑えるべきだというふうに考えます。ただし、人間ドックの実施により赤字を生み出してるのであれば改善は必要と思います。今回の見直しは診療報酬との乖離を理由とされておりますが、保険適用外である人間ドック料金の算定に当たっては、診療報酬というのは一つの目安にしかすぎないのではないかとも感じます。診療報酬との乖離だけでは説得力に欠ける気がいたします。引き上げが必要となる根拠を示すべきではないでしょうか。
 利用料金の引き上げも一つの手だてだというふうには思いますけれども、利用を高めることによる改善も可能ではないかと思います。その点で、この間の利用の状況をお伺いしたいというふうに思います。
 次に、新料金についてなんですけれども、厚生委員協議会で示された資料では、先ほども大阪府下の市立病院の料金を参考にしたということを言われましたけれども、大阪府内の市立病院の人間ドックの最高額は5万5,650円、最低額は3万5,000円、平均額が4万2,719円と示されており、枚方市民病院の新料金は3万9,900円、市外の方が4万3,050円と示されておりました。
 現行料金からは男性で5,240円の引き上げ、女性の場合は3,200円の引き上げとなるものの、府内の市立病院と比べるとまだ低く抑えられていると、そういう中身の説明資料となっております。しかし、それぞれ各病院においては検査項目に違いがあることから、単純に比較することはできないと思いますが、いかがでしょうか。
 また、従来の検査項目を実施した場合にはどの程度の引き上げになるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
 次に、検査項目の外出し(オプション化)についてなんですけれども、現在、基本料金の中で実施をされている検査項目を外していくということになるわけなんですが、特に感染症、B型肝炎と梅毒の検査については、一般的に毎年検査する必要はないものと理解していいのか、だとすれば、これまでなぜ人間ドックの基本料金の中に含まれてきたのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。


○人見泰生市民病院事務局長 いただきました御質問に、順次お答えいたします。
 まず、人間ドックの役割でございますが、がんを初め高血圧症、心臓病その他の疾病の早期発見、早期治療とともに、検査結果に異常がない場合であっても、検査成績を把握することによりまして、生活習慣を見直していただく貴重な機会につなげられるものと考えております。
 また、自治体病院としての取り組みですが、人間ドックは特定健診とともに、市民の皆さんの健康維持・増進のために必要な事業であるとの認識のもとに実施をしております。
 次に、人間ドックの収支でございますが、平成20年度、脳ドックを含めましての収入は約1,377万円でございます。これに対し支出でございますが、従事しております医師や看護師、検査技師等は他の健診や診療業務を兼務しておりますため、人間ドック事業単独での支出額を算定することは困難でございます。ただ、一般的に診療行為の対価であります診療報酬点数だけでは、診療報酬点数を目安にしております現在の料金水準では収支均衡までは難しいものと考えております。
 なお、見直し後の利用につきましては、月、火、木で10名という現状の利用枠の継続を考えておりますので、利用者数を平成20年度並みで約320名、収入は約210万円増の1,580万円と見込んでおります。
 次に、人間ドックの利用状況についてですが、平成18年度は283名、平成19年度299名、平成20年度323名の方に利用をいただいております。
 次に、引き上げが必要となる根拠でございますが、現在の人間ドックの料金は昭和59年に定めましたもので、その当時の根拠は診療報酬点数を参考にするものでした。しかしながら、それから25年間、2年ごとの診療報酬の改定がございましたが、人間ドックの料金は据え置いてきたという経過がございます。また、診療報酬点数は、初診料や尿検査、便検査のように増額となっているものもありますが、血液検査のように減額となっているものもありまして、その時代の変化を反映しております。
 したがいまして、人間ドックは保険診療ではありませんので、医療行為に対する対価として診療報酬点数を参考に料金を設定することが、一つの妥当な考え方であると考えてますし、先ほども申しましたように、他市の自治体病院との均衡を図るという観点からも、改定が必要と判断したものでございます。
 次に、検査項目について、お答えをいたします。
 御指摘のとおり、検査項目は病院ごとに違いがあることは事実でございます。
 しかし、当院の基本検査項目につきましては、日本病院協会と健康保険組合連合会との間で設置されております日本人間ドック協会が平成21年4月に定めました基本項目に準じて設定をしております。他の病院の多数が日本病院協会に加盟しておりますことから、基本検査項目に大きな差異はないものと認識をしております。
 また、従来の検査項目を実施した場合の引き上げ額についてですが、枚方市民の男性は1万4,930円、女性は1万6,910円の引き上げ、市外に居住されている男性の場合は1万8,080円、女性は2万60円の引き上げとなります。
 最後に、今回オプション化としました梅毒やB型肝炎ウイルスの検査の必要性についてですが、現行の人間ドックの検査項目を定めたのは昭和59年で、当時の梅毒の患者発生数は全国で1,900人程度でございます。しかし、その後の抗生物質などの薬剤開発によりまして、平成20年では約800人となっております。また、B型肝炎ウイルスの検査につきましては、経血液感染でございまして、一生に1度しておけば、後はその個人の必要性の判断に応じて受けていただくという形で十分であると考えておりまして、いずれの検査も、人間ドックの基本項目に組み入れておく必要性は低下したものと考えております。


○広瀬ひとみ議員 お答えいただきましてありがとうございました。ちょっと2回目は意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
 まず、検査項目についてなんですけれども、特に感染症については問題がないということで、逆に、なぜ今まで基本料金の中に含まれて毎年実施をされてきたのかという点はなかなか理解しがたいわけですけれども、今回の見直しについては合理的な改善の提案だというふうに思います。ただ、料金の点では、後でちょっといろいろと意見も述べさせていただきたいというふうに思います。
 全体の料金についてなんですけれども、協議会で示された資料を見れば、見直しを行っても、他の公立病院と比べてまだ低い料金設定だというふうに市民病院の方では認識をされているのではないかと思って聞かせていただきました。先ほどもお答えの中で、違いはあるが、基本の検査項目に大きな差はないというふうなお答えでしたから、やはり低いというふうな認識を持たれているのではないかと思います。
 実際はどうなのかなと思いまして、各病院の料金の方を確認させていただきました。多くの病院が、基本料金の中に消化器系の腫瘍マーカーであるCEAを含めておられまして、さらにその他の項目をプラスされているところがあります。泉大津や堺、池田、豊中などでございます。例えば泉大津では、4万2,000円の料金、枚方より高い料金設定なんですが、腫瘍マーカーについてはCEAのほかAFPと、男性は前立腺のPSAまで含まれております。胃の検査も枚方と同様で、同料金で胃カメラと選択をすることが可能です。感染症はB型肝炎、C型肝炎、梅毒の3種が含まれております。同様の検査を枚方でした場合は、オプション料金として今度は加算をしていくということになりますので、5万4,370円というふうになります。枚方市民病院の方が泉大津に比べて1万2,370円高い料金となります。感染症の検査は必要としないというふうに考えて差し引いて計算しても、5,880円高い料金となります。
 また、国保から人間ドックに対する助成を行っている自治体もあります。先ほど最高額が5万5,650円ということだったんですけれども、これは堺の市民病院です。このまま比較すると1万5,750円も枚方の方が低いように見えますが、先ほどと同様にオプションの金額を足して比較していくと、枚方は5万2,850円となって、若干低い程度ということになります。ただし、堺の場合は、国保の加入者の方は男性は1万2,000円、女性は1万2,300円で受診が可能となっているんですね。次に高いのは東大阪だと思いますけれども、4万900円で、これもCEAが基本的には含まれておりまして、国保の加入者の方には半額の助成が行われております。ですから、こうやって一つ一つ比較していきますと、枚方市民病院の料金は、今度見直しが行われた場合に、決して低い状況ではなくなるというふうに思います。
 また、オプション料金の設定についても本当にさまざまなんですね。例えば枚方では、今度は乳腺セットとしてマンモグラフィーと超音波のセット料金で9,060円という設定をされているわけなんですけれども、吹田では、乳がんの腫瘍マーカーとマンモと超音波の3点セットで5,670円の設定でやられているわけです。枚方でやろうと思ったら1万2,470円相当になりますけれども。前立腺のPSAも、今度の見直しで1,680円から3,520円に引き上げを行われますが、これは八尾の2,000円が一番高くて、吹田が1,260円です。ですから、3,520円っていう設定はかなり高めの設定というふうに感じます。
 厳しい経済情勢の中で、人間ドックを受診される方も、料金が高くなると利用をちゅうちょされるのではないか。また、オプションについても利用していただけるのか、非常に気になるところです。先ほどのお答えでは、市民病院ではトータルで高くなっても従来同様の利用を見込まれているようでありますけれども、やっぱり今までは施設がそんなに新しい施設でもありませんから、料金が低いっていうことが一定メリットになっていたというふうに思うんですけれども、そのメリット部分というのがなくなっていくわけですから、これについては安い料金ではないという認識を持っていただいて取り組みを進めていかなければ、利用が落ち込めばより厳しい状況にもなりかねないというふうに思いますし、そうなると当初の目的というのも達成することができないと思います。
 堺や東大阪ほど大きな助成額でありませんが、今年度から枚方でも、国保の加入者の皆さんが人間ドックを受診された場合、特定健診分の1回6,000円についてはキャッシュバックされる仕組みも作られました。今、国保の方では、特定健診の受診をされていない方への案内の中で、そうした人間ドックのことについても御案内をしていただいておりまして、利用者も172名になっているというふうにお伺いをしておりますが、こういう助成については市民病院のホームページでも御案内がしっかり掲載されているというのが常でございますが、枚方市民病院の場合にも何のお知らせもありません。やっぱりそういうことであるとか、同じ料金で胃カメラやX線を選択できるということであるとか、そういう枚方市民病院のよさというのもあろうかと思いますので、そうした点についてもぜひ積極的にお知らせをしていくべきだというふうに思います。
 今、450の利用枠に対して約7割、平成20年度並みで320の利用を見込んでいるということですけれども、脳ドックや、それから新たに実施するマルチスライスCTを含めて、見直し後の利用状況や、設定されたオプション金額が適当なものなのかどうかという検証も行いながら、利用の伸びがやはり図れるような取り組みを行っていただきたいというふうに思います。
 最後に、収支状況についてなんですけれども、現状では、料金の見直しを行っても収支均衡まで持っていくのは難しいと、赤字を生むという状況だということですが、その根拠っていうのは、支出の内容については明確に示すことができないという状況です。自治体病院は、救急医療など不採算の医療についてもやはり積極的に担っていくべきですが、任意で受けていただく予防事業でどの程度まで赤字を生んでいいのかというのは、なかなかこの点は考えさせられる点だというふうに思います。赤字は必然なのか、収支均衡に近付けることは可能なのか、新病院への移行、今度は健診センターを造って運営をしていくということになりますので、その設置に当たってはこうした点も明らかにしていただけるようにお願いを申し上げまして、意見とさせていただきます。よろしくお願いします。


○榎本正勝議長 これをもって質疑を終結します。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第54号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから議案第54号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第18、議案第55号「牧野駅前線仮称牧野駅前広場橋梁上部工事請負契約締結について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。大西財務部長。


○大西正人財務部長 ただいま上程いただきました議案第55号 牧野駅前線仮称牧野駅前広場橋梁上部工事請負契約締結について、提案理由の御説明を申し上げます。
 お手数ではございますが、議案書の265ページをお開きください。
 本議案は、地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づき、議会の議決をいただくものでございます。
 まず、工事の概要につきまして、簡単に御説明申し上げます。
 本工事は、牧野駅前広場の一部となる橋梁を穂谷川に架設するものでございます。
 それでは、議案書に基づきまして、契約締結内容を簡単に御説明申し上げます。
 注文者は、枚方市長 竹内 脩。請負人は、大阪市西区北堀江1丁目22−19、川田工業株式会社大阪支社執行役員大阪支社長 甲斐修身でございます。請負金額は2億5,167万1,350円で、工事期間は本契約締結日から平成23年7月29日まででございます。契約保証金、契約条項その他は、記載のとおりでございます。
 続きまして、266ページをごらんください。
 入札執行状況でございますが、参考資料として添付させていただいております入札執行調書のとおり、制限付き一般競争入札(標準型)で実施をし、11月9日に開札を執行した結果、無効となった1者を除き4者で競争入札となりました。そのうち3者が調査基準価格を下回る入札であり、低入札価格調査委員会において審査を行い、川田工業株式会社大阪支社に内定したものでございます。
 議案書267ページから272ページにかけまして、工事概要書、施工位置図などを添付させていただいております。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第55号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから議案第55号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第19、議案第56号「財産(デジタルMCA無線機)の取得について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由説明を求めます。奥西市民安全部長。


○奥西正博市民安全部長 ただいま上程いただきました議案第56号 財産(デジタルMCA無線機)の取得について、提案理由を御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の273ページをお開き願います。
 本件は、地方自治法第96条第1項第8号の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
 取得物件はデジタルMCA無線機206台で、内訳としましては、基地局を2台、半固定型を103台、携帯型を98台、車載型を3台となっております。契約先は、大阪府大阪市西区京町堀1丁目8番33号、西菱電機株式会社大阪支社支社長 田津教太郎。取得金額は3,819万9,000円でございます。
 この財産の用途は、災害対策用防災無線でございます。この財産の目的は、アナログ方式地域防災行政無線(移動系)が平成23年5月に使用期限を迎えることに伴い、デジタル方式の非常通信手段を整備するものでございます。
 契約条項その他につきましては、記載のとおりでございます。なお、契約期間は、本契約締結日から平成22年3月30日までとなっております。
 次のページに、参考資料といたしまして入札執行調書及び施設別取得物件一覧表を添付しておりますので、御参照願います。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、議案第56号 財産(デジタルMCA無線機)の取得についての提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第56号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから議案第56号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第20、議案第57号「枚方市立火葬場の指定管理者の指定について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。平井環境保全部長。


○平井清康環境保全部長 ただいま上程いただきました議案第57号 枚方市立火葬場の指定管理者の指定について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の276ページをお開き願います。
 本議案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決をいただくものでございます。
 本件の枚方市立火葬場につきましては、平成22年4月からの指定管理者の指定を行うものでございます。指定管理者として指定する団体の名称は太陽・エムケイグループで、指定の期間は平成22年4月1日から平成25年3月31日までの3年間でございます。
 太陽・エムケイグループを指定候補者として選定するに至った概要につきまして、次ページの参考資料、枚方市指定候補者選定調書に基づき御説明いたします。
 選定に当たりましては、5人の委員から成る枚方市立火葬場指定管理者選定委員会に諮問を行いました。平成21年8月に事業者を公募し、3団体から申請がございました。評価方法は、事業計画に関する内容審査が600点、指定管理料の額に関する評価が400点、合計1,000点満点で評価が行われました。同ページの下段に申請団体3者、1)太陽・エムケイグループ、2)五輪・日本管財グループ、3)日東カストディアル・サービス株式会社の、それぞれの指定管理料、評価点及び順位を記載しております。
 選定委員会では、提出された事業計画書が募集要項の条件を満たしているかについて審査が行われた後、申請団体から提案内容についてのプレゼンテーションでの質疑や選定基準等の要求事項ごとに審査が行われました。
 審査結果につきましては、278ページをごらん願います。
 評価結果の事業計画に関する内容審査の要求事項の各項目ごとの配点ウエート及び得点は、記載のとおりでございます。
 評価内容につきましては、279ページをごらんください。
 申請団体1の太陽・エムケイグループは、火葬場運営の実績、修繕に関するリスク対応への配慮、提案内容全般における強い顧客志向などのことから、他の申請団体よりもすぐれていると評価されたものでございます。
 恐れ入りますが、277ページに戻っていただき、結果として、総合評価点で太陽・エムケイグループが827.05点で1位となり、選定委員会から指定候補者として選定する旨の答申をいただきました。これに基づき、10月13日に指定候補者として決定したものでございます。
 なお、今回の3年間の指定管理料の合計額2億6,938万6,680円は、平成21年度当初予算ベースで比較しますと、年間当たり約1,350万円の削減となっております。
 議案書280ページから281ページに事業計画に関する確認事項一覧として内容審査における要求事項の詳細を、また、282ページには指定候補者選定の経過及び選定委員会の構成を記載しておりますので、御参照願います。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。野口議員。


○野口光男議員 議案第57号、今提案されました枚方市立火葬場の指定管理者の指定について、質問いたします。
 私ども日本共産党議員団は、火葬場の管理運営について、その建設の経過を踏まえて意見をこの間申し上げてまいりました。今回、指定管理者を指定していくということで、幾つかお伺いをいたします。
 まず、管理運営の問題です。
 火葬場の管理運営の変更について、どのように十分な検討、検証を行ってきたのでしょうか。
 また、指定管理者への移行の理由として、一体管理でサービス向上と効率化を図るということでしたが、指定管理者がその事業を再委託したり、また不安定な雇用形態、非正規労働者など、このような対応をすれば、また同じ問題が発生いたします。今の枚方市内の厳しい経済状況で、市内事業者、市民の雇用拡大につなげていくべきだと考えますが、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
 次に、近隣住民に、管理運営の変更についてこの間説明してきたのでしょうか。火葬場開設時まで発行していたニュースはこの間発行されているのでしょうか、お伺いいたします。
 火葬場の設置者として、市が管理運営について責任を果たしていくべきですが、管理運営の状況をどのように把握し、その結果を市民、議会にきちんと報告しているのか。特に、ダイオキシン等の環境数値や臭気や煙などの監視と、その結果の公表と近隣住民への周知についてどのようにしていくのか、お伺いをいたします。
 次に、指定管理者制度について、お伺いをいたします。
 私は、これまでも、指定管理者の指定を審議するのに仕様書や募集要項も協定書も示されない中では判断できないと、意見を申し上げてきました。今回は、担当課の御苦労で厚生委員協議会の資料として申請3団体のプレゼンテーションでの提案内容が示され、募集要項や仕様書についても資料として見ることができたのは、当然といえば当然ですが、大きな前進だと評価させていただきたいと思います。しかし、本議案書には何らこのようなことが添付されていません。今、提案がありました議案書の中で、それぞれの評価項目、事業計画に関する確認事項一覧というものが載せられていますが、この中身については、非常に評価できる、また提案されている、このようなことで、具体の内容が示されていません。
 北海道のように、自治体によっては協定書案を作成し、指定決定後それを締結するという手続もとられています。仕様書や募集要項、プレゼンでの提案内容を実施することを指定管理者と市が契約するその中身を、協定書案として示していくべきだと思います。判断するためにも、資料として議案書にこのような協定書案を添付すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 私ども、枚方市の公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の審議の際に、第4条第1項第4号「市長等が必要と認める事項を満たすものであること」として、指定管理者の募集要項で、市長及び市議会議員並びにその親族が経営に関与する者は指定管理者の申請ができないようにするべきと求めてきましたが、今回の募集要項には書かれていません。なぜ書かれていないのか、お伺いしたいと思います。
 平成16年9月13日の総務常任委員会で、毎年度の事業報告について議員に示していくと答弁されていますが、この間、公の施設の指定管理の事業報告がされたことはありません。見たこともありません。今回の募集要項、仕様書にも書かれていませんが、どのようにしていくのか、お伺いをいたします。
 以上で1回目を終わります。


○平井清康環境保全部長 環境保全部に関します御質問に、順次お答えいたします。
 やすらぎの杜の管理運営の検証につきましては、平成20年5月の開設以来、新しい火葬場として市が直営で運営していく中で、利用者対応や人員体制の在り方、環境への配慮など、火葬場の管理運営を多角的に検証してまいりました。また、利用者アンケートややすらぎの杜コンサートなどの機会をとらえて市民の御意見もお聞きしていく中で、施設運営について多くの方から満足との評価をいただいております。
 次に、再委託等に関しましては、火葬運営業務、受け付け業務、清掃業務等の主要業務については再委託できないものとし、指定管理者の指揮監督が及ぶよう従業員の直接雇用を義務付けております。
 市内事業者及び市民の雇用拡大につきましては、仕様書において、従業員を新規に雇用する場合には可能な限り枚方市民を雇用することとしております。また、再委託を可能としている業務につきましては、可能な限り市内事業者の活用を要請してまいります。
 次に、指定管理者制度への移行につきましては、市のホームページにおきまして周知してまいりました。
 次に、管理運営状況の把握につきましては、指定管理者によるセルフモニタリングとして、業務遂行の記録と自己評価、利用者アンケートの実施を義務付けております。また、市が行うモニタリングは、随時及び定期に立ち入り等によって行う業務の確認や事業報告によって管理運営状況を把握し、評価、公表を行います。
 次に、臭気の監視につきましては、年1回の排ガス測定において悪臭物質濃度や臭気濃度の測定を行っており、平成20年度に行った2度の排ガス測定では環境目標値を下回っております。また、排気筒の状況につきましては、監視カメラを設置し、日常に監視を行っているほか、排ガス測定結果につきましては、枚方市ホームページ等で引き続き公表してまいります。
 以上でございます。


○高井法子企画財政部長 次に、指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。
 まず、募集要項等の資料につきましては、担当の委員協議会でお示しをさせていただいておりますので、今回の議案書には添付しておりません。
 なお、議案書に協定書案をという御質問でございますけれども、協定書につきましては、募集要項、基本仕様書及び事業者からの提案書を確実に履行させるために、それらの内容を協定書として取りまとめるものでございます。したがいまして、議会の議決を受ける前に指定候補者との間で協定書案を作成することは行っておりません。今後、議決をいただいた後に作成していく考えでございます。
 次に、指定管理者の申請の資格について、お答えをいたします。
 指定管理者の指定におきましては、契約上の請負ではなく行政処分行為に当たることから、地方自治法の兼職禁止規定が適用されないと解釈されておりますが、透明性を確保する観点から、本市におきましては、制度の導入当初から募集要項におきまして、申請者の欠格要件として「地方自治法第92条の2及び第142条の兼業禁止規定に抵触するもの」を明記し、本市の市長及び市議会議員は指定管理者の申請ができないように規定をしております。
 次に、事業報告について、お答えをいたします。
 先ほどの環境保全部の答弁にもございましたけれども、昨年、指定管理の更新の際に、施設の管理状況や市民の利用状況等を的確に把握するために、指定管理者のセルフモニタリング、自己評価ですが、それと利用者アンケート、それから所管課のモニタリング、これは市による事業者評価でございますが、これの実施の制度化を行いました。したがいまして、本施設につきましても同様のモニタリングを実施し、その結果については、結果が出ましたら公表を行ってまいります。


○野口光男議員 2回目の質問をさせていただきます。
 この間、経過についてはホームページでということで言っておりますけれども、やはりホームページ、インターネットを利用されている方というのは常に限られておりますし、やはり近隣住民へきっちり説明すべきではないかと。この間、オープン後については、以前は『やすらぎの杜ニュース』というのが発行されていたんですが、一回も発行されていないということですので、今後は移行についてきちっと近隣住民への周知をするべきだと、このように思います。
 また、新しい火葬場として安らかな最期を迎えることでき、市民に喜ばれているということも聞いております。環境数値についても問題なく順調に運営できていると、これも近隣住民の皆さんの協力のたまものだと、そういう感謝も込めて情報を発信すべきではないでしょうか。ニュースの発行や近隣住民との懇談会の開催など、今後の近隣住民との関係をどのようにしていくのか、再度お伺いをいたします。
 また、環境面での監視ですけれども、年1回ということですが、日常的な環境監視や測定結果報告、万が一異常が発生した場合の市の責任をどう対処するのか、お伺いをいたします。
 また、指定管理者制度については、非常に各市ともその透明性を高める努力をされております。協定書についても、今の答弁にありましたが、確かに仕様書等については見せていただきましたが、私は、この議案書の中でそれらを踏まえて現段階での協定書案を示すべきではないかということを申し上げたわけで、その議決後、また最終の協定書を交わしていくという方法がとられている自治体が多くありますので、意見として申し上げておきたいと思います。
 また、資格の要件についても、市長及び市議会だけでなく、その親族だけまでもということで私ども意見を申し上げましたので、それもさらに検討していただきたいと、このように思います。
 どのように事業報告をするのかということの質問には、モニタリングをして報告をしていくということで、それが事業報告書ということだそうですけれども、いま一つ私としてはイメージがわかないわけです。今後とも、この指定管理者制度について、やはり透明性、公共性、そして継続性という観点からも問題があるのではないかと改めて意見を申し上げておきたいと、このように思います。
 以上で2回目終わります。


○平井清康環境保全部長 野口議員の2回目の御質問に順次お答えいたします。
 やすらぎの杜の今後の運営に当たっては、地域住民の皆様の声に真摯に対応するとともに、必要に応じて運営状況等について御報告する機会を設けるなど、引き続き設置者としての責任を果たしてまいります。
 また、環境目標値を超えるなどの状況が生じた場合には、市と指定管理者が相互協力によって適切に対応してまいります。


○榎本正勝議長 これをもって質疑を終結します。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第57号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。野口議員。


○野口光男議員 日本共産党議員団を代表して、ただいま上程されました議案第57号 枚方市立火葬場の指定管理者の指定について、討論を行います。
 私ども日本共産党議員団は、そもそも公の施設に指定管理者制度を導入することについて、公共性、透明性、継続性、安定性、専門性などの観点から、その導入に基本的に反対してまいりました。
 公共性という観点では、どのように火葬場の管理運営について市が責任を負うのかが不明確であります。特に、地域の皆さんの大きな反対のもと、長年の市と近隣住民の話し合いがあって開館できたにもかかわらず、オープン後は何ら住民との話し合いは持たず、今回の施設の管理運営を指定管理者に移行することについても住民に説明をしていないことは問題です。
 透明性ということでは、指定管理者の指定について、他の自治体では条例でも義務付けられている基本協定案が示されていないなど、判断する材料を議会に提示されていないことは問題です。選定委員会において枚方市内の事業者の活用、市民の採用、再委託の禁止、直接雇用など、評価された提案内容がどのように実施されるのか全くわかりません。環境基準を超えた場合や苦情処理について指定管理者任せであり、市の責任をどのように果たしていくのか不明確であり、モニタリングをどのように行うのか、法令順守や情報公開をどのようにチェックしていくのか、不明であります。
 また、議会に事業報告、基本協定と年次協定書、年次経過や収支計画、決算報告などが提出されずにチェックされないばかりか、公開もされないのは問題であります。また、開設までは毎月『やすらぎの杜ニュース』を全戸に配布してきたにもかかわらず、オープン後は何ら施設の運営状況を報告してこなかったことも明らかになりました。
 そして、ことし6月議会で火葬場条例廃止審議の際、説明責任を果たすと答弁しながら、住民に対して管理運営を変更することを説明されてこなかった責任は重大であります。特に今回、指定管理者を指定する枚方市立火葬場については、建設に際して、事業決定当初から地元の反対が強い中、粘り強く市担当者が理解を得る努力をし、最終的には地元の大きな協力のもと開設された経過があります。このような施設だからこそ市が責任を持って直営で管理運営すべきあり、以上のことから、指定管理者の指定には反対であることを申し上げまして、討論といたします。


○榎本正勝議長 これをもって討論を終結します。


○榎本正勝議長 これから議案第57号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○榎本正勝議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第21、議案第42号「平成21年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第6号)」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。高井企画財政部長。


○高井法子企画財政部長 ただいま上程いただきました議案第42号 平成21年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第6号)につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 議案書の1ページをお開き願います。
 第1条歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出それぞれ13億7,885万3,000円を追加し、補正後の総額を1,091億127万円と定めるものでございます。
 次に、第2条から第4条までにつきましては、それぞれ別表により御説明いたします。
 まず、5ページをごらんください。
 第2条の債務負担行為の補正でございますが、第2表のとおり、市民活動保険料、枚方市立火葬場指定管理料や庁舎等維持管理委託など、平成22年4月1日から事業を実施するため今年度中に契約を行っておく必要がある経費につきまして、合わせて59件の債務負担の設定を行っております。
 補正後の限度額でございますが、7ページの最下段にありますとおり、206億3,706万7,000円とするものでございます。
 次に、8ページをごらんください。
 第3条の地方債の補正でございますが、第3表のとおり、枚方藤阪線整備事業など3件の補正を行い、補正後の限度額合計を56億5,980万円とするものでございます。
 次に、10ページをお開き願います。
 第4条の繰越明許費の補正でございますが、第4表のとおり、子育て応援特別手当支給事業の執行停止に伴う繰り越しの減額、及び各小学校耐震補強事業など5件につきましては、事業の完了が来年度になる予定のため繰越明許を行うものでございます。
 続きまして、12ページからの事項別明細書によりまして、主な歳入歳出の補正予算について御説明をいたします。
 まず、歳入の補正でございます。
 第9款地方特例交付金及び第10款地方交付税につきましては、今年度の交付額の確定により、それぞれ減額、増額の補正を行っております。
 次に、第14款国庫支出金につきましては、生活保護費負担金の増額や子育て応援特別手当交付金の減額などによりまして、7億6,641万4,000円の増額補正となっております。
 次に、14ページの中段下をごらん願います。
 第15款府支出金でございますが、国民健康保険基盤安定負担金やふるさと雇用再生・緊急雇用創出基金事業費補助金の増額など、1億5,674万3,000円の増額補正となっております。
 次に、18ページの方をごらんください。
 第18款繰入金でございますが、財政調整基金などの基金繰入金につきまして、6億5,397万9,000円の減額補正となっております。
 第19款諸収入につきましては、第二京阪道路に係る大気質等測定局管理業務受託収入などで2億4,749万1,000円の増額補正を行っております。
 最後に、第20款市債につきましては、4億2,180万円の減額補正となっております。
 以上を合計いたしますと、最下段の歳入合計のとおり、13億7,885万3,000円の増額補正となり、補正後の歳入総額は1,091億127万円となります。
 続きまして、20ページをお開きください。
 歳出でございますが、今回の補正では、平成21年度の人事院勧告に準じた給与改定等による人件費の補正を行っておりまして、その総額は2億6,912万1,000円の減額となっており、各款でそれぞれ補正を行っておりますが、個別の説明については省略をさせていただきます。
 第2款総務費でございますが、人件費の補正のほか、緊急雇用創出基金事業として臨時職員を雇用する賃金や、台風により順延いたしました追悼式の経費の増額などによりまして、5,483万5,000円を増額補正するものでございます。
 次に、34ページの下段をごらんください。
 第3款民生費でございますが、生活保護法による扶助費などの増額と、子育て応援特別手当支給費の減額などによりまして、13億3,102万1,000円を増額するものでございます。
 次に、54ページの下段、第4款衛生費でございますが、第二京阪道路に係る大気汚染等を観測する大気質等測定局の管理基金への積立金などによりまして、1億8,556万4,000円を増額補正するものでございます。
 次に、62ページの第5款農林水産業費と64ページ下段の第6款商工費につきましては、主に人件費の減額補正となっております。
 次に、66ページの下段、第7款土木費につきましては、牧野駅東地区再開発特別会計への繰出金や牧野長尾線整備事業費の減額などによりまして、8,605万3,000円を減額補正するものでございます。
 次に、80ページに参りまして、第9款教育費でございますが、幼稚園就園奨励費補助金や基礎学力向上プロジェクト事業費の増額などによりまして、8,887万8,000円を減額補正するものでございます。
 次に、96ページをお開きください。
 以上を合計いたしますと、最下段の歳出合計のとおり、13億7,885万3,000円の増額補正となり、補正後の歳出総額は1,091億127万円となります。
 なお、98ページ以降に給与費明細書及び債務負担行為調書等の参考資料を添付しておりますので、あわせて御参照ください。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、議案第42号 平成21年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第6号)の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。野口議員。


○野口光男議員 ただいま上程されました枚方市一般会計補正予算について、質問をいたします。
 現在の市民の大変厳しい状況というのは、この補正予算の中でも、扶助費の増額補正や、また、事業者についても法人市民税の還付が大変増大しているということで、当初の2億2,000万円ベースが既に9億2,000万円という非常に厳しい状況というようなことにもなっております。特に枚方の特徴でもある製造業や建設業が厳しいという状況であります。この補正予算の中で、このような厳しい市民や事業者の皆さんの実態にこたえるような補正予算になっているのかという、そういう観点で質問をさせていただきます。
 まず、1点目であります。市内事業者の経営、雇用状況の把握に努めるため実施されているふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業の市内中小企業調査の調査報告は、この補正予算の中に反映されているのでしょうか。
 また、私どもには連日、廃業せざるを得ない事業者さんからの相談が多く寄せられていますが、このような厳しい経営状況にある企業、事業者を支援する事業、他市で取り組まれている経済活性化施策、例えば下水道の公共下水への切り替え補助、これを期間限定で行ったり、ソーラーパネルの設置補助や家の耐震補強工事、リフォームやバリアフリーの改修、改築の助成などが他市では取り組まれていますが、このようなことについて、枚方市ではこの補正予算で実施しようと検討してこなかったのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、補正予算の執行方法について、お伺いいたします。
 『広報ひらかた』4月号で「経済や雇用に関する緊急対策に市全体で取り組みます」と、このように書かれています。しかし、実際はどうでしょうか。この間の補正で実施されているデジタルテレビの設置、空気清浄機の設置、このようなことが市内経済の活性化という点で効果が上がっているのか、非常に疑問がありました。どのように市全体で取り組まれてきたのでしょうか。この補正予算にも83ページに、交付金を活用しての1,350万円の図書購入費があります。このように補正で予算化された事業の備品や消耗品などの執行方法について、例えば図書でいえば市内の書店など、市内事業者を優先することなどについて市全体で統一されているのでしょうか。他市では経済対策の一環として、物品の購入についても独自で取り決めて、市内の経済活性化を図っていますが、市の見解をお伺いいたします。
 3点目に、私ども議員団には、先ほども述べましたが、非常に雇用、解雇、就労、住居などの相談が多く寄せられていますが、このような相談窓口を設置する予算がこの補正予算には組まれておりませんが、見解をお伺いいたします。
 次に、緊急対策を講じる必要がある保育所の待機児解消に向けた補正が、予算書の47ページの私立保育所等施設整備補助金の390万7,000円のみであります。これで待機児解消ができるのでしょうか。厚生常任委員会で視察した仙台市の状況は、非常に私どもの参考になりました。しかし、やはり民営化を優先したがために、受け入れ施設の拡充に今、必死に取り組まれているというような状況も視察させていただきました。枚方市も、具体的に抜本的な待機児解消の手当として施設増を早急に行う補正予算が組まれていないのは問題であります。その見解をお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。


○西口俊通地域振興部長 それでは、地域振興部の方から、ただいまいただきました経済・雇用等緊急対策本部の関連の御質問にお答えしたいというふうに思います。
 まず、議員御指摘の、ふるさと雇用再生基金事業として産業振興課が北大阪商工会議所に委託している市内事業所経営支援事業の、これの関連の報告の件だというふうにお伺いしましたが、よろしいでしょうか。(野口議員うなずく)その件につきましては、本年の8月から実施をしておりまして、現在8月・9月分の報告を得ておりますけれども、まだ訪問事業所数が少なく、現段階では市域全体の状況を判断する資料としてはまだ十分ではないと考えております。今後、事業を進める中で、本市の経済・雇用対策の基礎資料として有効に活用していきたいというふうに考えております。
 それから経済・雇用等緊急対策本部の設置の中で、どのような効果を上げているのか、どのような取り組みをされているのかというような御質問だったというふうに私どもの方で認識をしております。本年3月に設置しました本部では、関係機関と連携して雇用の状況の把握に努めるとともに、関係部局間の情報共有を図りながら、本市における経済、雇用等の緊急対策に関して審議し、決定しております。その取り組みの中で、国の経済対策に対応し、交付金などを有効に活用して、市の抱える課題解決に向けた各種事業を実施しながら、地域の経済の活性化や就労機会の創出を目指しているところでございます。
 10月末現在の雇用失業情勢に関する統計資料によりますと、前月に続いて有効求人倍率は微増、また完全失業率は改善するなど、雇用面において若干の改善の兆しが見られておりますけれども、依然として厳しい状況にあると認識しておりますので、今後も、枚方市経済・雇用等緊急対策本部を中心として、雇用・経済・社会情勢や国・府の動向、また本市の財政状況などを勘案しながら、本市としての経済対策に取り組んでまいります。
 以上でございます。


○木村和子福祉部長 待機児童の解消に係る取り組みについて、お答えいたします。
 来年度4月当初の待機児童解消に向けた取り組みといたしまして、私立保育所2カ所で安心こども基金を活用した保育所整備により40人の定員増と、私立保育所5カ所で簡易な改修等により45人の定員増を行い、合わせて85人の定員増を行う予定でございます。
 また、今年度、待機児童解消に係る緊急的な対応といたしまして、保育室に余裕のある公・私立保育所におきまして受け入れ枠の拡大を図ることとし、これらの取り組みに係る予算を9月議会において御可決をいただき、10月からこれまでに81人の受け入れを行いました。さらに、12月以降も受け入れを行っていきたいと考えております。
 待機児童の解消は本市においても重要な課題であり、今後も、保育需要の動向を見極めながら、認可保育所の定員増を基本に待機児童の解消に努めてまいります。


○野口光男議員 2回目の質問ですけれども、先ほどの点についても、いわゆる補正予算でこの間、6月、9月、いろんな事業が執行されているわけですけれども、その予算の執行方法について、私ども意見も述べてきたわけです。それについて、今回も何ら改善されてないわけです。いわゆる図書の購入についても、それぞれの学校任せということになるわけですね。ところが、今、この補正予算を調査する際に全国の状況を見ると、このような予算の執行、いわゆる物品の購入、こういう問題についても、市として全市的な統一的なことをしているということもありますので、市としてはこういうことを全市的に取り組んでいただきたいという質問でありますので、ぜひ回答をいただきたいというふうに思います。
 もう一つは、先ほど、アンケートの調査結果は数が少ないということでしたが、こちらの方に8月・9月分の状況報告書をいただいていますが、そこでは148社の巡回件数があります。こういう中で、既に8月、9月だけでも148社これが数少ないのかなというようなこともありますが、私としては、こういうことを逐次、この経済の状況というのは変化するわけですから、これをやっぱり対策本部に報告をして、こういうものに合った対策を補正予算で組まれるべきではないかと、このように思うわけですね。
 特に、アンケートの内容をこの前見せていただきましたけれども、非常に問題があるというふうに思います。離職状況を調べるのみで、事業者さんからの要望などについて、何が厳しいんやというようなことが含まれていないということもあります。やはりこういう実態を把握してない中でのこのような補正予算、非常に私としては問題があるというふうに思います。
 特に、先ほど御答弁の中で言われてました経済・雇用等緊急対策本部、これ、3月5日に設置されたわけですけれども、これの会議録もいただきました。これを見ますと、1回目の3月10日は45分、2回目の3月27日は15分間、3回目は5月12日で30分間、4回目は6月12日で30分、5回目は8月18日で20分間、この会議の所要時間が平均すると28分です。これで本当に対策、こういうことができるでしょうか。この会議録を見ますと、こういう交付金がありますからこういう事業をしますという報告を受けている、こういうのが主だと、このように思いますが、十分な雇用対策、経済対策が審議されているとは思えません。
 特に第5回の会議では、本部長の市長さんが「経済・雇用状況の悪化は感じられるか」、「経済・雇用状況の悪化の影響について、まちなかの雰囲気等に注意を払われたい」と、このように発言しているのが、この会議録の中で見ることができました。市内の企業、事業者さんの状況も市民の状況も十分把握できてない中で、支援策について対策本部でも十分審議できずに補正予算を組んだということではないでしょうか。対策本部長さんの市長さんの見解をお伺いしたいと、このように思います。
 また、待機児解消については、答弁にあるように、来年度当初の解消を目指すということですが、入所できないかもしれないという不安の声が非常に多く寄せられています。これから調整作業に入るわけですが、現状の対策で解消の見込みが立っているとは確実には言えないのではないでしょうか。公立でも、受け入れ拡大を行う園と行わない園があります。4月入所も厳しいと、私どもの相談者は言われております。また、公立も民間保育所も定員を超えて入所を受け入れている中で、4月を過ぎればまた待機待ちで保育所に入れなくなる。ことしと同じようなことになることは明らかではないでしょうか。政府も2次補正で保育所増設の予算が付きそうですが、枚方市でも、年度当初から待機児を発生させないための対策を補正で組むべきではないでしょうか。先日、仙台市を一緒に視察いたしました奥野副市長さんの見解をお伺いしたいと、このように思います。
 以上で2回目終わります。


○大西正人財務部長 発注に当たっての市内業者への発注というような内容のことであったと思います。
 まず、施設の物品発注につきましては、納品場所、それから必要物品、そういうふうな相違がありますので、通常は施設ごとに発注を行っているというのが基本でございます。しかしながら、同一物品を同時購入、大量発注するというふうな場合につきましては、価格の有利性というようなこともございますので、一括発注をしているというようなこともございます。しかしながら、そのような場合にありましても、納品時期等を考慮して、分割できる物につきましては分割発注も心がけてきたところでございます。また、発注先につきましては、市内業者、それから準市内業者、そういうふうなところを原則として発注してきたところでございますし、今後も、そのような一括発注、分割発注、また市内・準市内業者への発注ということを基本に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○西口俊通地域振興部長 野口議員の2回目の御質問にお答えいたします。
 先ほど出ておりました経営支援事業の離職状況等調査遂行状況報告書の件についてでございますけれども、巡回件数は148社、対象企業101社というような形で、まだこれは8月、9月と先ほども申し上げましたように、2カ月の調査分での内容でございますので、やはりきちっと状況を見極めた上での対応策っていうふうな形で、報告書そのものとしてはまだまだ不十分ではないかというふうに認識しております。
 以上です。


○高井法子企画財政部長 対策本部につきまして、市長の答弁をということでございますが、先に私の方から、補正予算、経済対策についての考え方について、御説明を申し上げます。
 この間、国もしくは府の経済対策につきましては、その財源を有効に活用し、本市におきましての、例えば待機児解消策、例えば小・中学校の耐震化、こうした課題を解決し、また前倒しで早急に市内事業者の間で実施していく、そのことによって雇用や消費・経済対策を進めていくとの考え方のもとに、平成20年度から、定額給付金等を除きまして総額40数億円の事業に取り組んでまいりました。また、今回の補正につきましても、財源を新たにといいますか、財源を創意工夫して生み出すことによりまして、追加の経済対策を行っております。
 こうしたことにつきましては、対策本部の方で案件として上げる以前に、事業計画あるいは各担当部署における調整等におきまして、多大な時間を庁内的にはかけながら積み上げて、そして本部において共通認識を持って市としての事業の決定をしていく、そういう作業でございますので、本部で計った時間のみをもって経済対策に取り組んだ時間ということではございません。そこのところはよろしくお願いします。


○奥野 章副市長 待機児童の解消ということでございますけれども、私も先日、仙台市の方に同行させていただきました。ことしの待機児のワーストワンが仙台市だということでびっくりをして、いろんな対策を拝聴させていただいたわけでございます。そういうふうになってはいけないと、こういう気持ちを持って帰ってきたわけですけれども、本市の待機児童は、平成16年度当初から待機児童ゼロということを目指しまして、実際にゼロとして継続をしてまいったわけですけれども、本年度、社会・経済状況の影響を受けまして、年度当初に40人が待機児童となりました。そこで、本年度に30人の定員増も図ったわけですけれども、結果としては40人が待機児童となったわけでございます。
 それから部長が先ほどお答えをいたしましたように、9月の補正後、本年度はさらに私立保育所にも協力をお願いし、待機児童の受け入れを現在もしているところでございます。
 来年度も、定員増を図りながら年度当初待機児童ゼロを目標に取り組んでいかなければならないと、このように思っております。
 本市の待機児童の解消につきましては、保育ビジョンに示しておりますとおり、認可保育所の定員増を基本として、今後の保育事業の動向、あるいは新政権となりました国の子育て支援策の動向にも注視しながら、待機児童の解消を図ってまいらなければならないと考えております。
 ただ、配置基準あるいは面積基準、この辺の緩和ということも検討案として出されているわけですけれども、やはり子どもの保育ということを尊重しながら、今後とも保育にも実践をしてまいりたい、このような覚悟で臨んでまいりたいと思っております。


○竹内 脩市長 現下の経済情勢を踏まえまして、今回提案の補正予算では不十分ではないかという御指摘をるるいただきました。今、企画財政部長が申し上げましたように、私どもの認識といたしましては、現在の経済困難というのは、どの分野が特別に悪いということではなく、やはり我が国全体における経済の需要と供給の均衡が崩れている、特に需要が非常に低迷していると、そこにベースがあると考えております。そういうことでございますので、特にどの分野がどうのこうのということでなくて、本市といたしましては、国の方で措置された財源措置等を有効に活用しながら、一方で市民生活の安定、向上のために一番現時点において早急に手を講ずるべきもの、こういうことに着目して予算措置をさせていただいた次第であります。
 なお、発注に当たりましては、私ども、市内産業の振興という側面と同時に、一方で公正、公平な発注ということに努めなければならない、そういう大きな要請の中にありまして、我々としましても適切にやっておる所存でございます。
 なお、本部会議の議論は、お示しのような形での時間の配分でございますが、当然、市役所トータル、総体としてこの問題に取り組んでおりますので、それに至るまでの担当職員の時間等におきましては、大変な作業をそれぞれ担当者が行っている、このことにつきましては御理解を賜りたく思います。
 以上であります。


○野口光男議員 3回目で申し訳ございません。
 先ほども、発注の方法等については、これまでの枚方市のそういう通常どおり公平、公正なやり方をしてきたというようなことは十分理解して、6月・9月補正予算も賛成してきたわけです。しかし、ここに至って、経済効果という、そういう観点から、やはりもっと工夫をして、他市なんかでも発注しているところはあるわけですから、そういう配慮をやっぱりする必要があるんではないかということで質問をさせていただいたわけです。
 例えば、以前でしたら図書館なんかでも地元の書店から本を購入していたわけですけれども、最近はもう日販という、大きなそういう業者から一括して入っていると。今回は各学校で30万円ずつ図書費が付いてるわけですから、30万円の図書を有効に市内活性化のために使う、それは一つの例だけですけれども、ほかの部署でも、これまでと同じではなく、そういう工夫をする、そういう配慮が必要ではないかということで申し上げてきたわけであります。
 2つ目に、本部会議、確かに各部署でそれぞれ御苦労願っているというのは十分わかりますけれども、やはりそこで全市的な統一をしていく場ではないのかというふうに思いますし、そういう対策本部でやっていきますと、このように広報でも書かれているわけですから、どういう検証を全市的にやっていくのかという、そういう場であるべきだと思いましたので、やはり対策本部を、もっと充実した会議をやっぱりしていくべきではないかというふうに思います。
 また、子育て支援については、やっぱり年度当初に待機児ゼロになればいいということではなく、そういう待機児を生まない、そういう体制を組んでいただくよう要望いたしまして、3回目の質問とさせていただきます。


○岡林 薫議員 議案第42号について、質問をさせていただきます。
 この中には、平成21年度第1次補正予算の一部執行停止分として、子育て応援特別手当も含まれております。子育てをしている所帯にとっては大変期待の大きかったこの子育て応援特別手当の執行停止に、入学の準備などにそれを当てにしていた保護者等からは、落胆を通り越して怒りの声すら聞こえてまいります。
 また、この突然の政策変更は、自治体にとっても混乱を招き、申請のお知らせを配布したその日に政府から執行停止の通知が届いたある市では、急遽、子ども関連施設に執行停止のお知らせを掲示しなければならなかったり、そのほかにも、既に200万円をかけて対象者のデータ管理を行うシステムの改修設計を行った市や、DV被害者に事前受け付けを行っていた市など、何度も国に問い合わせをしても返答がないままの突然の執行停止に、大半の自治体では業務に多大な混乱が生じたのも現実であります。
 同様に本市でも大変だったと思いますが、こうした状況について、市としてはどのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。


○井原基次理事兼定額給付金室長 子育て応援特別手当支給事業の拡充分でございますが、本市におきましても、事務の執行に向けて9月議会で予算化し、国の要綱に基づき10月からDV被害者を対象に広報紙等を通じて受け付けを開始していましたが、国において執行停止が決定されたことを受けまして、やむを得ず、本市におきましても支給の中止に向け事務手続を進めているところでございます。


○岡林 薫議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 国で執行停止になったとはいえ、全国的には市独自で行っている自治体もあり、本市でもぜひそうした手だてができないのか、お伺いをいたします。


○井原基次理事兼定額給付金室長 2回目の御質問にお答えいたします。
 厳しい財政状況の中で、市単独事業として今回の子育て応援特別手当と同様の取り組みを実施することは困難でございますが、子育て支援は重要な施策と認識しており、今後ともさまざまな財源の活用も図りながら、さらなる施策の充実に努めてまいります。


○榎本正勝議長 これをもって質疑を終結します。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第42号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。野口議員。


○野口光男議員 補正予算について、日本共産党議員団を代表して討論します。
 昨年秋の経済危機は政権交代後もさらに進行し、失業と営業の危機は深刻さを増し、さらに円高、デフレが市民生活を直撃しています。このような事態にどう対処するかが今、地方自治体に問われています。
 今回提案されている補正予算について、ケアホーム給付費など事業者の支援など障害者支援で7,000万円、生活支援としてガイドヘルパー予算479万円、保育所待機児解消としての390万円、新型インフルエンザでの修学旅行キャンセル料補償金100万円、学校図書購入費1,350万円などについては評価いたします。しかし、雇用対策について十分な補正が行われていません。経済対策を全市で取り組むとしながら、今回予算化された図書費の購入についても、これまでどおりの購入方法、各学校でばらばらに任せているというような状況です。市内経済の活性化を図るための物品購入の方法や工事発注などについて、全市的に検討されていないことは問題です。
 また、補正予算では、税の還付が例年の4倍、廃業の増加など厳しい状況にある中小企業に対して、全国的にはその効果があると認められている事業者支援となる経済活性化策が含まれていません。例えば、公共下水の接続補助の増額やソーラーパネル設置補助や耐震やリフォーム工事への補助などを実施し、枚方の特徴でもある製造業、建設業などへの支援策について検討もされていないことは問題であります。このような経済対策は、先延ばしではなく、厳しいこの時期にこそ、市として実施すべきであります。
 以上のように、必要な経済対策が本補正予算に含まれていません。
 その理由の1つは、厳しい事業者の状況について実態を調査する、ふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業での市内中小企業調査の内容が、離職状況を調べるのみで、事業者さんからの要望を把握しない大変不十分なものであること。
 2つ目は、市として3月5日に設置した枚方市経済・雇用等緊急対策本部で十分な対策が検討されていないことにあると、このように考えます。
 市がこの間、事業者の実態を把握せず、市全体で経済対策が実施されていないために必要な予算も組まれていない、このような補正予算に賛成できません。
 また、働きたくても子どもを預かってくれる保育所がないために働けないという深刻な事態に対して、待機児を発生させないための抜本的な対策が組まれていない補正予算には賛成できないことを申し上げまして、討論とさせていただきます。


○岡林 薫議員 議案第42号について、討論を行います。
 依然として厳しい我が国の経済状況に対して、景気回復、経済成長を促す施策が多く盛り込まれた平成21年度第1次補正予算が新政権によって大幅に執行停止となり、全国の自治体や住民に大きな混乱が生じています。中でも、幼児教育無償化への道筋として2カ年度にわたって連続的に行う予定であった子育て応援特別手当の執行停止は、年末、年度末にかけて子どもの教育等に使う予定で当てにしていた所帯等から、対象者の期待を裏切り踏みにじる政府の一方的な措置であり、現実の家庭の状況を無視した勝手な政策変更と、大きな怒りの声が相次いでいます。
 自治体の中でも、既に住民へのお知らせ通知をしたり、DV被害者に事前受け付けをしたりと、事務手続を先行していた自治体の混乱は大きく、停止することによって新たに100億円以上の経費が必要となることを考えても、厚生労働省による支給対象者や自治体へのおわび通知だけでは納得できるものではなく、なぜこのように大きな混乱を招き、しかも余分な経費を使ってまで中止しなければならなかったのか、大いに疑問を感じるところです。
 全国では市独自で実施する自治体もありますが、今回の子育て応援特別手当の執行停止は、もともと新政権による平成21年度第1次補正予算の突然の見直しの中で決定したものであり、そのために行われる子育て応援特別手当分約4億4,000万円の本市の減額補正はやむを得ないものであると考え、これをもって議案第42号への賛成討論といたします。


○榎本正勝議長 これをもって討論を終結します。


○榎本正勝議長 これから議案第42号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○榎本正勝議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○榎本正勝議長 午後1時30分まで本会議を休憩します。
    (午後0時3分 休憩)
    (午後1時30分 再開)


○榎本正勝議長 本会議を再開します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○榎本正勝議長 日程第22、議案第43号「平成21年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」、日程第23、議案第44号「平成21年度大阪府枚方市下水道特別会計補正予算(第3号)」、日程第24、議案第45号「平成21年度大阪府枚方市老人保健特別会計補正予算(第3号)」、日程第25、議案第46号「平成21年度大阪府枚方市介護保険特別会計補正予算(第3号)」、日程第26、議案第47号「平成21年度大阪府枚方市牧野駅東地区再開発特別会計補正予算(第2号)」、日程第27、議案第48号「平成21年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)」、日程第28、議案第49号「平成21年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算(第2号)」及び日程第29、議案第50号「平成21年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計補正予算(第4号)」を一括議題とします。
──────────────────────────────────────────


○榎本正勝議長 理事者から順次提案理由の説明を求めます。
 まず、議案第43号、議案第45号、議案第46号及び議案第48号について、久野理事。


○久野邦広理事兼健康部長 ただいま上程いただきました議案のうち、まず議案第43号 平成21年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の125ページをお開き願います。
 第1条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ158万7,000円を減額し、補正後の総額を401億370万6,000円と定めるものでございます。
 次に、第2条債務負担行為につきましては、128ページの第2表をごらんください。
 5件の設定を行い、限度額の合計を4,076万4,000円とするものでございます。内容といたしましては、特定健康診査受診券封入封緘等業務委託など、平成22年4月1日から実施するため本年度中に契約を行っておく必要がある経費につきまして、債務負担の設定を行っておるものでございます。
 歳入歳出補正の内容につきましては、130ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。
 まず、歳入の第2款国庫支出金でございますが、国からの負担金等といたしまして192万1,000円を増額補正しております。これは、歳出における後期高齢者支援金の確定により、支援金額の増額に伴う国からの定率負担分及び交付金分を補正するものでございます。
 第5款府支出金につきましては、財政調整交付金として31万3,000円を増額補正しております。これも、国庫支出金と同様、後期高齢者支援金の増加に対し府からの交付金分を補正するものでございます。
 第7款繰入金につきましては、一般会計繰入金として2億4,007万3,000円を増額補正しております。内訳といたしましては、事務費補正に伴う職員給与等繰入金において605万5,000円を減額し、保険基盤安定繰入金(保険者支援分)として2億4,612万8,000円を計上いたしております。
 第8款諸収入につきましては、雑入としまして2億4,389万4,000円を減額補正するものでございます。これは、一般会計繰入金の増額に伴う財源補正等によるものでございます。
 次に、132ページの歳出でございます。
 まず、第1款総務費につきましては、人件費等の事務費について605万5,000円を減額補正するものでございます。
 134ページをお開きください。
 第2款保険給付費につきましては、一般会計から繰り入れに伴う財源補正でございます。
 第3款後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者支援金の確定に伴い446万8,000円を増額補正するものでございます。
 第6款介護納付金につきましても、一般会計からの繰り入れに伴う財源補正でございます。
 なお、136ページ以降に参考資料として給与費明細書等の調書を添付しておりますので、あわせて御参照ください。
 次に、議案書の164ページをお開き願います。
 議案第45号 平成21年度大阪府枚方市老人保健特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 第1条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ31万4,000円を減額し、補正後の総額を9,153万円と定めるものでございます。
 歳入歳出補正の内容につきましては、168ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明を申し上げます。
 まず、歳入でございますが、第4款繰入金は、一般会計繰入金につきまして、職員給与等繰入金として31万4,000円を減額補正するものでございます。
 次に、170ページの歳出でございますが、第1款総務費につきまして、人件費として31万4,000円を減額補正するものでございます。
 なお、172ページ以降に参考資料として給与費明細書を添付しておりますので、あわせて御参照ください。
 続きまして、議案書176ページをお開きください。
 議案第46号 平成21年度大阪府枚方市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 第1条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ638万3,000円を減額し、補正後の総額を212億9,685万9,000円と定めるものでございます。
 次に、第2条の債務負担行為でございますが、179ページをお開きください。
 第2表のとおり5件の設定を行い、限度額の合計を1億4,140万9,000円とするものでございます。内容といたしましては介護用品支給事業委託などでございまして、平成22年4月1日から実施するため今年度中に契約を行っておく必要がある経費について、債務負担行為を設定するものでございます。
 歳入歳出補正の内容につきましては、180ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。
 歳入は、第6款繰入金、一般会計繰入金について、638万3,000円を減額いたします。このうち職員給与等繰入金につきましては、歳出の人件費の減額補正によるものでございます。また、事務費等分繰入金につきましては、歳出の介護保険電子計算システム経費といたしまして、地域包括支援センターの事務機器更新による経費の増額補正に伴うものでございます。
 次に、182ページの歳出でございますが、第1款総務費につきまして、人件費として698万3,000円を減額いたしますとともに、歳入で御説明いたしましたように、介護保険電子計算システム経費を60万円増額し、あわせて638万3,000円を減額するものでございます。
 なお、184ページ以降に給与費明細書等の調書を添付しておりますので、御参照ください。
 続きまして、204ページをお開きください。
 議案第48号 平成21年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 第1条歳入歳出予算の補正につきまして、歳入歳出それぞれ2,931万9,000円を追加し、補正後の総額を34億3,209万7,000円と定めるものでございます。
 歳入歳出補正の内容につきましては、208ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明を申し上げます。
 まず、歳入でございますが、第2款繰入金のうち一般会計繰入金につきまして、保険基盤安定繰入金として3,073万円を増額補正し、職員給与等繰入金として141万1,000円を減額補正するものでございます。
 次に、210ページの歳出でございますが、第1款総務費につきましては、人件費として141万1,000円を減額補正するものでございます。
 第2款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険基盤安定繰入金相当額として3,073万円を増額補正するものでございます。
 なお、212ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、あわせて御参照ください。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 次に、議案第44号について、池水下水道部長。


○池水秀行下水道部長 続きまして、議案第44号 平成21年度大阪府枚方市下水道特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 議案書の142ページをお開き願います。
 第1条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ1,654万7,000円を減額し、補正後の総額を204億761万5,000円と定めるものでございます。
 次に、第2条の債務負担行為の補正につきましては、恐れ入りますが、145ページの第2表をお開きください。
 内容といたしましては、下水道施設の維持管理委託などを平成22年4月1日より施行するため、債務負担行為を7,329万1,000円増額し、総額を10億8,908万3,000円に補正するものでございます。
 それでは、主な補正内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたします。
 146ページをお開きください。
 最初に、歳入の補正でございますが、第5款諸収入につきまして、歳入歳出の増減に対応するための財源調整として1,654万7,000円を減額し、補正後の歳入合計を、最下段のとおり204億761万5,000円としております。
 続きまして、歳出について御説明いたします。148ページをお開きください。
 今回の補正につきましては、人事院勧告に準ずる給与改定に伴う人件費の補正でございます。
 第1款下水道費及び第2款管理費におきましては、人件費の補正といたしまして、それぞれ203万2,000円、791万1,000円を減額するものでございます。
 次に、152ページの第3款事業費におきましても、人件費につきまして660万4,000円を減額しております。
 以上を合計いたしますと、154ページの最下段の歳出合計のとおり1,654万7,000円の減額補正となり、補正後の歳出総額は204億761万5,000円となります。
 なお、156ページに給与費明細書を、162ページに債務負担行為調書を添付しておりますので、あわせて御参照願います。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 次に、議案第47号について、脇田都市整備部長。


○脇田隆男都市整備部長 引き続きまして、議案第47号 平成21年度大阪府枚方市牧野駅東地区再開発特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入ります、議案書の192ページをお開き願います。
 第1条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ5,023万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億4,761万6,000円と定めるものでございます。
 補正内容につきましては事項別明細書により御説明申し上げますので、議案書の196ページをお開き願います。
 まず、歳入でございますが、第1款国庫支出金につきましては、2,280万円を減額するものでございます。
 第2款繰入金でございますが、一般会計からの繰入金2,743万6,000円を減額するものでございます。
 次に、歳出について、御説明を申し上げます。
 198ページをお開き願います。
 第1款総務費につきまして、総務管理費のうち人件費を23万6,000円減額するものでございます。
 また、事業費につきましては、土地購入費のうち権利者の方々との交渉の中で今年度に支払いが不要となりました5,000万円を減額させていただくものでございます。
 なお、参考資料といたしまして200ページ以降に給与費明細書を添付いたしておりますので、あわせて御参照くださいますようお願いいたします。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、議案第47号の提案理由とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 次に、議案第49号について、橘水道局長。


○橘  保水道局長 引き続きまして、議案第49号 平成21年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算(第2号)の提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書216ページをお開き願います。
 まず、第2条収益的支出でございますが、支出の第1款水道事業費用につきまして、第1項営業費用を2,366万8,000円減額するものでございます。
 次に、第3条資本的支出でございますが、支出の第1款資本的支出につきまして、第1項建設改良費を1,009万5,000円減額するものです。なお、これにより資本的収入が資本的支出に対し不足する額につきましては損益勘定留保資金等で補填する旨、本文括弧書きを改めております。
 次に、第4条では債務負担行為をすることができる16件の事項に係る限度額を計上し、その期間について記載しているものでございます。
 次に、218ページの第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきまして、職員給与費を2,827万円減額するものです。
 それでは、主な内容につきまして、220ページからの補正予算説明書に基づき御説明申し上げます。
 まず、収益的支出の水道事業費用でございますが、人事院勧告等に伴う人件費の補正といたしまして、総額で2,366万8,000円減額するものでございます。
 続きまして、224ページの資本的支出でございますが、事務費につきまして、人件費の補正といたしまして460万2,000円減額するものです。
 次の建設改良事業費につきまして、下水道関連の移設工事に伴う配水管更新事業でございますが、今年度の施工予定工事を翌年度事業としたことにより、549万3,000円を減額するものです。
 次に、226ページから235ページにかけまして、給与費明細書並びに債務負担行為に関する調書を添付しておりますので、あわせて御参照いただきますようお願い申し上げます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、議案第49号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 次に、議案第50号について、人見市民病院事務局長。


○人見泰生市民病院事務局長 続きまして、議案第50号 平成21年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の236ページをお開き願います。
 まず、第2条の収益的支出の補正でございますが、収益的支出では、病院事業費用といたしまして1,917万8,000円を減額し、62億4,893万6,000円に補正するものでございます。
 次に、第3条の資本的収入及び支出の補正でございますが、資本的収入では876万円を増額し20億4,341万8,000円に、資本的支出では878万6,000円を増額し21億9,416万8,000円とするものでございます。
 それぞれの補正の内容につきましては、238ページからの補正予算説明書により御説明申し上げます。
 まず、収益的支出の第1款病院事業費用では、医師を対象とする初任給調整手当の創設と人事院勧告に伴う給与改定を合わせまして、給与費全体で1,917万8,000円の減額補正を行うものでございます。
 次に、240ページに移りまして、新型インフルエンザ対策といたしまして、大阪府のハイリスク発熱外来等施設・設備整備補助金を活用し、小児病棟に陰圧室2部屋を設置するための病院用空気清浄機の整備と、呼吸管理が必要な小児入院患者に対する小児用人工呼吸器の整備を行うため、資本的収入及び支出を増額補正するものでございます。
 第1款の資本的収入では、府補助金を616万円増額し、また、事業経費と府補助金との差額を賄うため企業債を260万円増額し、合わせて876万円の増額補正を行うものです。
 支出につきましては、資本的支出の第1款資本的支出で、建設改良費として医療器具及び備品購入費を878万6,000円増額補正するものでございます。
 次に、第4条の債務負担行為について、御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、237ページにお戻りください。
 今回の債務負担行為の補正につきましては、複数年契約を締結することにより委託料、賃借料の総額の縮減を図ることを目的とし、それぞれの期間及び限度額を設定するものでございます。本補正予算の議決をいただいた後、平成21年度中に契約事務を進め、平成22年度当初から各種業務を委託等しようとするもので、職員健診委託を初めとする5つの業務について、期間及び限度額を定めております。
 次の第5条企業債につきましては、先ほど御説明させていただきました新型インフルエンザ対策に係る施設整備に伴う企業債の限度額の補正でございます。
 第6条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、給与費関係の補正でございます。
 なお、242ページ以降に給与費明細書及び債務負担行為に関する調書等の資料を添付いたしておりますので、あわせて御参照いただきますようお願いいたします。
 以上、甚だ簡単ではございますが、議案第50号 平成21年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計補正予算(第4号)の提案理由とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第43号から議案第50号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本8件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから議案第43号から議案第50号までの8件を一括して採決します。
 本8件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本8件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 お諮りします。
 議事の都合により、12月8日から12月11日までの4日間を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、12月8日から12月11日までの4日間を休会とすることに決しました。
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○榎本正勝議長 なお、休会中に開催されます諸会議の日程につきましては、お手元に配付しています諸会議日程表のとおりです。
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○榎本正勝議長 委員各位におかれましては、よろしく御審査くださるようお願いします。
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○榎本正勝議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後1時59分 散会)