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大阪府 枚方市

平成21年第3回定例会(第5日) 本文




2009.09.25 : 平成21年第3回定例会(第5日) 本文


○榎本正勝議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、33名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時3分 開議)


○榎本正勝議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○榎本正勝議長 日程第1、請願第3号「枚方市議会議場の「日の丸」掲揚に関する請願」を議題とします。
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○榎本正勝議長 本件に関し、委員長の報告を求めます。出井議会運営委員長。


○出井 宏議会運営委員長 ただいま議題となりました請願第3号 枚方市議会議場の「日の丸」掲揚に関する請願について、議会運営委員会における審査の概要を報告いたします。
 本委員会は、去る9月11日に委員会を開き、請願紹介議員の伊藤議員及び中西議員、長沢総務部長以下関係者の出席を求め、慎重に審査を行いました。
 審査の結果、請願第3号については、起立少数で不採択とすべきものとなりました。
 なお、委員会における質疑・発言項目及び討論につきましては、お手元にお配りしております委員長報告参考資料にまとめておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。
 以上、本委員会における審査の概要を簡単に申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。


○榎本正勝議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。西村議員。


○西村健史議員 請願第3号 枚方市議会議場の「日の丸」掲揚に関する請願について、日本共産党議員団は、採択すべきとの立場から討論を行います。
 第1に、日の丸への市民の認識の違いについてです。
 市議会議場に日の丸を掲げないように求め提案された本請願は、その理由として、日の丸に対しさまざまな市民感情があると述べています。また、請願とは別に、9月1日付で508筆の「枚方市議会議場に「日の丸」をあげないで下さい」との署名が提出されております。これらの声は、何よりも、日の丸に敬愛の念を抱かれる方がいる一方で、日の丸に強い抵抗感を持つ方がおられることを示しています。
 日の丸は、戦前、侵略戦争のシンボルとして使われてきたのであります。日本の侵略戦争は、アジアで2,000万人、日本で320万人の犠牲者を出すなど、甚大な被害をもたらしたのであります。日本軍は占領した土地にその印として日の丸を次々に掲げてきたように、日本の侵略戦争の推進と日の丸の掲揚は、一体となっています。
 日本共産党は、戦前、この侵略戦争に命懸けで反対してきた党として、そして、それゆえに、侵略戦争のシンボルだった日の丸を当市議会議場に掲げることには、過去から一貫して反対の立場を明らかにしてきたのであります。
 戦後、日本の国民は、侵略戦争の深い反省の上に、二度と戦争をしないとして今の憲法を持っているわけであります。憲法には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は」、「永久にこれを放棄する」と明記されております。
 国民の中で、侵略戦争のシンボルだった日の丸に対して、反対の意見があるのは当然です。市議会は、市民から選ばれた代表である議員が何ら政治的拘束を受けることもなく議論する場であります。その議場に日の丸掲揚を一方的に押し付けることなど、許されるものではありません。
 第2に、日の丸を掲揚するかどうかについての議会手続上の問題です。
 市議会議場に日の丸を掲揚するならば、どのような議会運営手続を踏むのか、どのような場で審議するのがよいのかという十分な論議を行い、時間をかけて審議されるべきものです。
 議会の最高議決機関は、本会議であります。議会運営上の問題を審議する場は、条例化された議会運営委員会です。当然ながら、各派代表者会議では本請願審査はできず、議会の運営について審査、協議する場である議会運営委員会で請願審査されたのであります。
 今回の市議会議場への日の丸掲揚に至る経過は、異常であります。各派代表者会議で各派の意向を聞くとしながら、6月議会閉会後の各派代表者会議で、我が党の事前の反対表明をも無視し、おおむね賛成として、多数の横暴で9月議会から日の丸掲揚が進められたものであります。
 そもそも、各派代表者会議は、条例化もされておらず、各派で意見の違いが出たときに調整する等の機関であり、日の丸掲揚という重要な案件の場合には全会派一致を原則とする運営が過去行われてきたわけであります。過去、各派代表者会議では他市でどのような議会手続で行われてきたのかなどの十分な報告、論議もなく、まして市民の中で意見が分かれている問題、個人の良心を踏みにじる問題、侵略戦争のシンボルに対する問題についても市民の意見を聞くこともなく、今回のように、ただ手続どおり行われたとして掲揚することは、議会制民主主義の在り方として大きな誤りであります。他市では、各派代表者会議で決める、議会運営委員会で決める、本会議に上程して条例議案として決めていくという、いろいろな方法がとられています。少なくとも、この3つの選択肢だけ見ても、どの方法がより民主主義的か、明白であります。
 請願は、民主主義の在り方として、そのことを強く訴えているものであります。民主主義を踏みにじる暴挙に対し、市民の請願の願意は当然であり、採択されることを強く求め、日本共産党議員団の賛成討論といたします。


○榎本正勝議長 これをもって討論を終結します。


○榎本正勝議長 これから請願第3号を起立により採決します。
 本請願は、採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○榎本正勝議長 起立少数です。
 よって本請願は、不採択と決しました。
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○榎本正勝議長 日程第2、議案第37号「枚方市顧問の設置に関する条例の制定について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 なお、皆様にお知らせします。
 本議案に限り、報道機関による録画撮影については許可することといたしますので、御了承願います。


○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。高井企画財政部長。


○高井法子企画財政部長 ただいま上程されました議案第37号 枚方市顧問の設置に関する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 追加議案書の1ページをお開き願います。
 今回の条例制定につきましては、新たな職の設置に関し必要となる事項を定めるもので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 この職を設置いたしますのは、市政に関して高い識見や経験を有する方を顧問として任用し、市政運営に係る方針決定や懸案課題の解決に当たり専門的な助言を得ることで、より円滑な市政運営を行おうとするものでございます。
 それでは、内容につきまして、条例案に沿って御説明申し上げます。
 裏面をごらん願います。
 第1条では、顧問職の設置を規定しているものでございます。
 第2条では、その職務として、市長の命を受け、市政の運営に係る意見具申、行政機関等との調整等を担任するものと規定しております。
 第3条では、顧問の委嘱等につきまして、第1項で顧問は市政に関し識見または経験を有する者のうちから市長が委嘱するものとし、第2項で委嘱期間を1年以内としその再委嘱は妨げないと規定しております。
 第4条では顧問の身分について、第5条では守秘義務について規定しております。
 附則でございますが、第1項で本条例の施行日を本年10月1日とし、また、あわせて第2項で顧問の月額報酬を50万円と定めることにつきまして枚方市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行うことを規定しているものでございます。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、議案第37号 枚方市顧問の設置に関する条例の制定についての説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。堀井議員。


○堀井 勝議員 ただいま上程されました議案第37号 枚方市顧問の設置に関する条例の制定について、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 竹内市長は、先日の各派代表者会議や議会運営委員会において、枚方市顧問の設置について説明をされました。もともと、これは、本市が発注した東部清掃工場の建設を巡り、一昨年5月、何の罪もない、関係もない小堀前副市長が時の権力によって競売入札妨害容疑に問われ、突然逮捕され、拷問に近い取り調べを受けながら無罪を訴え続けられたにもかかわらず起訴されたために、2年もの長きにわたり裁判が行われてまいりました。しかし、去る5月12日、晴れて無罪をかち取られたことを受けて、さきの6月市議会では、多くの議員とともに、私も、この事件の最大の犠牲者であり、最大の被害者である小堀前副市長御自身の御意向を最大限尊重した処遇をされることこそ竹内市長がとられる当然の責務であることを申し上げましたところ、竹内市長からは、「今後、その処遇について、思いを巡らせたい」という答弁をいただいておりました。本日、見事にその思いを御提案いただきましたことに、深く感謝と敬意を表するところでございます。
 御提案いただいております条例の内容で、少し理解ができない部分がございますので、若干の質問をさせていただきます。
 まず初めに、この条例の制定及び施行により小堀前副市長の復権及び名誉回復が完結するというように理解をしていいのかどうか。
 2点目は、顧問職の具体的職務はどのような内容であるのか、お示しいただきたいと思います。
 3点目は、今回設置されます顧問は単独のものと思いますが、今後の市政運営において顧問を設置することもお考えにあるのかどうか、お尋ねいたします。
 また、この条例案第3条の「顧問は、市政に関し識見又は経験を有する者のうちから、市長が委嘱する」という条文から考えますと、現在、部長や理事職にあられる職員の皆さんも、退職時に市長が委嘱さえすれば顧問になる道が開けるのではないかと思いますが、どのようなお考えなのか、以上4点について、お尋ねいたします。


○竹内 脩市長 ただいま堀井議員からいただきました御質問にお答え申し上げます。
 まず、顧問の設置条例案の提案に至った背景でありますが、6月議会で議員の皆様から小堀氏の処遇について御質問をいただき、また、私自身、6月議会終了後、小堀氏の市政に寄せる思いをお聞きし、熟慮した結果、小堀氏がお持ちの経験、また能力を市政に活用していただくことは枚方市にとってプラスになると判断し、本条例の提案に至ったものであります。
 お尋ねの1番目の質問、この制定並びに施行により小堀さんの復権あるいは名誉回復が完結するのかということでありますが、小堀さんに顧問という本市の公職に御就任いただくことにより、小堀さんの復権、あるいは名誉回復等につきまして、一定の一助に期するものであると考えております。
 次に、具体的な職務でありますが、市政全般に対する意見具申とともに、特段の事項といたしましては、喫緊の懸案課題となっている下水道・水道事業の組織統合、あるいは下水道特別会計の公営企業法全部適用と、公共下水道整備及びし尿処理施設に係る助言、調整などをお願いしたいと考えております。
 次に、顧問の職についてでありますが、急激に変化する社会・経済情勢や多様化、高度化する住民ニーズに迅速に対応するため、また懸案課題の解決を円滑に図るため、市政に関し高い識見や豊富な行政経験を有する方の助言、また指導が必要であると判断し、顧問という職の設置に至ったものであり、今後、市政運営における課題や社会状況等によっては、新たな課題等に対応した顧問を任用し、助言や指導をいただく場合もあると考えております。
 4点目でありますが、理事、部長等の市職員を顧問として採用することにつきましては、現在、これらの職にある者につきましては再任用制度が法制化されておりますことから、基本的には、公務経験が豊富で、かつ優秀な人材につきましては再任用職員として任用していきたいと考えておりますが、人材活用に当たりましては、市政の状況等を踏まえ、適宜、適切に判断してまいりたいと考えております。


○堀井 勝議員 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 4点目の問題で、この条例案の第3条については、今、市長からは再任用が基本であるということから、せっかくこの条文の中に市長が委嘱すれば顧問を作ることができるというように書いてあるのに、なぜこれを活用されないのかなというのが、私には、ちょっと理解に苦しむところであります。
 私は、かねてから、部長や理事職まで仕事をされた方なら、いろいろな活動分野があると思いますが、何をされてもできるんではないか、まず、そのように思います。にもかかわらず、再任用で全く単純な事務処理作業では、何らやりがいのない、そんな立場に追いやるんではないかと。したがって、今回、この条例で提案されているように、長年培ってこられた数々の知識や経験、また専門性などを系統的にまとめ上げる、そういう仕事、充実した仕事に就かれて、本市の各分野ごとに、5年先、10年先、15年先、20年先、本市はこのように発展していきますよというようなシミュレーションや将来設計を立てるような人材活用にぜひ取り組むべきではないかなというように思うわけですが、市長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
 2点目は、要望に変えますが、先ほど提案理由の説明にもありました、顧問の報酬が月額50万円という設定であります。先日いただきました資料を見ますと、確かに堺市は71万円、これ人口83万人です。熊本市は人口67万人で70万7,000円、仙台市が103万人の人口で83万円、姫路市が人口53万人でありますが45万1,000円というように設定されているわけですが、この月額の設定には、恐らく何の根拠もないのではないかと思うわけです。
 今日の社会・経済情勢を鑑みますと、もう市長もよく御存じのとおり、完全失業率は5.7%でありますし、有効求人倍率は0.42倍という大変な状況にあります。先日も吹田市で緊急経済・雇用対策として採用試験があったようでありますが、5人の採用に対して900人以上も応募されたようであります。何と180倍の倍率だそうでございます。本市でも、この9月7日に締め切りをされました職員採用の応募状況では、54人に対して1,578人の応募があった。平均で約30倍でありますが、キャリア活用では、募集5人に対して546人、実に109倍であります。この数字が示すように、今、雇用情勢は大変悪うございますし、特に公務員に対する希望は大変強いものがあります。
 この顧問とは直接は関係ありませんが、やっぱり、私たちは、公務員の雇用、もしくは公務員の給与体系、こういったものを十分精査する必要があるんではないかと思います。我が党の中央では、わたりや天下りは一掃するということで今取り組んでいただいておりますが、そういった意味でも、この顧問に対する報酬月額、これは討論はいたしませんし、反対はいたしませんけれども、ぜひ少し考えてもらいたい、世間的な状況を十分考えていただきたい、このことだけを申し上げておきたいと思います。
 以上です。


○竹内 脩市長 再度の質問にお答え申し上げます。
 まず、再任用職員の能力をいかに活用するかということにつきましては、私自身も、非常に重要な人事上の課題であるという認識を持っております。
 市民から住みたい、住み続けたいまちと思われるような本市の将来像を描き築いていくためには、公務経験が豊富で、かつ優秀な人材のノウハウ、知識は必要であると考えておりまして、今後とも、そういった観点から人材活用を図ってまいりたいと考えております。


○榎本正勝議長 これをもって質疑を終結します。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第37号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。中西議員。


○中西秀美議員 議案第37号 枚方市顧問の設置に関する条例の制定について、日本共産党議員団を代表いたしまして、討論を行います。
 今回の条例案については、次の点で問題があると考えます。
 まず、必要性の問題であります。
 条例の第2条では、市長の命を受け、顧問の担任する事務として、「市政の運営に係る意見を具申すること」、「行政機関等との調整に関すること」、その他に「市長が必要と認めること」とあります。また、第3条は、「顧問は、市政に関し識見又は経験を有する者のうちから、市長が委嘱する」とも規定をしています。
 現在、枚方市は、3名の副市長の枠を設けています。また、専門的な学識経験者を入れた数多くの審議会もあるわけです。行政運営について、また市長への助言ということであれば、今ある制度を有効に機能させることで充足できると考えます。
 次に、市民の中で理解が得られるかという問題です。
 長引いている不況の中で一段と厳しい生活を送る市民の目線から見て、この顧問は、非常勤で月額50万円もの報酬を出して設置することが妥当であるとは思えません。加えて、制度化することにより、新たな天下り先を作ることにもなるわけです。
 最後に、事前の説明では、また、ただいまの掘井議員に対する市長の御答弁の中でも、この条例は前の副市長の名誉回復を図るために制定するということだと受け取りました。今なお、住民訴訟の裁判が継続している状況下でのこの措置が、市民の納得を得られるとは思いません。
 以上の理由で本条例案には賛同できないことを申し上げて、討論といたします。


○榎本正勝議長 これをもって討論を終結します。


○榎本正勝議長 これから議案第37号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○榎本正勝議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第3、意見書第93号「食料自給率の向上と食の安全、安心の回復に向けた食品表示制度の抜本的改正を求める意見書」、日程第4、意見書第94号「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書」及び日程第5、意見書第95号「大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書」を一括議題とします。
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○榎本正勝議長 提出者から提案理由の説明を求めます。大塚議員。


○大塚光央議員 ただいま議題となりました意見書第93号から意見書第95号までにつきまして、提出者10名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第93号 食料自給率の向上と食の安全、安心の回復に向けた食品表示制度の抜本的改正を求める意見書。
 繰り返される加工食品原材料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が、食の安全、安心のために食料自給率の向上及び冷凍食品を初めとする加工食品の原材料の原産地表示を義務付けることを求めています。
 また、多くの消費者が遺伝子組み換え食品の安全性などに不安を抱いているにもかかわらず、現行の食品表示制度に欠陥があるため、そうとは知らずに食べ続けています。
 さらに、食品安全委員会が、体細胞クローン由来食品のさまざまな異常の発生原因について何の解明もしないまま、それらを安全と評価したこともあり、同食品の商品化が間近に迫ってきました。この点、受精卵クローン由来食品については、既に任意表示により流通が始まっていますが、多くの消費者は安全性に不安を抱き、クローン由来食品を食べたくないと考えているところです。
 今こそ、人の命の基本となる食料自給率の向上、また、食の安全、安心の回復に向けた食品のトレーサビリティと表示制度の抜本的な改正が必要です。
 よって、政府は、消費者が知る権利に基づき食品の購入を自ら決定できる食品表示制度とするため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.加工食品の原材料のトレーサビリティに係る原産地表示を義務付けること。
 2.すべての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務付けること。
 3.クローン由来食品の表示を義務付けること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成21年9月25日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先としましては、厚生労働大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、消費者及び食品安全担当大臣、消費者庁長官を予定しています。
 次に、意見書第94号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書。
 経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な状況を受け、多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立しました。
 同法施行後、政府は、多重債務者対策本部を設置し、多重債務相談窓口の拡充及びセーフティーネット貸し付けの充実、金融経済教育の強化、ヤミ金融の撲滅に向けた取り締まりの強化を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定しました。そして、官民が連携して多重債務問題に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年には自己破産者も13万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつあります。
 そもそも、1990年代のバブル崩壊後の経済危機の際に、貸金業者に対する不十分な規制のもとに商工ローンや消費者金融が大幅に貸し付けを伸ばした結果、1998年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化しました。今後、出資法の上限金利の引き下げ、総量規制の導入等を含む改正貸金業法が完全施行される予定ですが、完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、決して許されるべきではありません。
 よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.遅くとも本年12月までに改正貸金業法を完全施行すること。
 2.自治体での多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。
 3.個人及び中小事業者向けのセーフティーネット貸し付けをさらに充実させること。
 4.ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成21年9月25日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先としましては、金融担当大臣、消費者及び食品安全担当大臣を予定しています。
 次に、意見書第95号 大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書。
 我が国の経済状況は、若干、回復の兆しが見られるものの、引き続き厳しい雇用情勢が続いており、平成21年7月には、有効求人倍率が0.42倍、完全失業率が5.7%となるなど、依然として最悪の状況となっています。
 こうした中、非正規労働者等の失業期間の長期化などの事態に対応するため、政府は、今年度補正予算に、緊急人材育成・就職支援基金による支援事業を計上しました。同補正予算の中では、35万人分の職業訓練機会の確保、30万人分の訓練期間中の生活保障など、雇用保険を受給できない非正規労働者、長期失業者などに対するセーフティーネット機能を持つ仕組みを作り、ハローワークを中心にして、きめ細かな雇用対策を総合的に推進しています。
 既に、基金による職業訓練や、訓練・生活支援給付金の申請及び支給が開始されており、全国のハローワーク窓口における適切な対応が求められています。
 よって、政府は、雇用情勢のこれ以上の悪化を防ぐため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.訓練・生活支援給付金の受給資格認定や支給事務に当たっては、対象の失業者が雇用保険の受給を受けていない実態を踏まえ、柔軟かつ迅速な対応を行うこと。
 また、職業訓練の委託先団体の地域間格差をなくし、特に新規成長・雇用吸収分野の訓練コースの確保に努めること。
 2.雇用調整助成金の運用に当たっては、中小・零細事業者の経営実態を踏まえ、社会保険労務士などの協力を得て、ハローワークによる積極的な対応を行うこと。
 また、こうした業務を円滑に実施できるようハローワークの窓口体制の強化を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成21年9月25日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先としましては、厚生労働大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第93号から意見書第95号までにつきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第93号から意見書第95号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本3件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから意見書第93号から意見書第95号までの3件を一括して採決します。
 本3件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本3件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第6、意見書第96号「地方分権改革推進計画の策定と新分権一括法の制定を求める意見書」及び日程第7、意見書第97号「安心社会の実現に向けた予算の確保を求める意見書」を一括議題とします。
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○榎本正勝議長 提出者から提案理由の説明を求めます。小野議員。


○小野裕行議員 ただいま議題となりました意見書第96号及び意見書第97号につきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第96号 地方分権改革推進計画の策定と新分権一括法の制定を求める意見書。
 現在進められている第2期地方分権改革では、昨年12月に地方分権改革推進委員会が出した第2次勧告に基づく義務付け・枠付けの見直しや国の出先機関の見直しなどの作業を行っていますが、さらに、同委員会は、税財政改革や行政体制の整備などに関する議論を踏まえ、第3次勧告を行うこととされています。
 しかし、各省庁の抵抗などから第3次勧告の時期が明確でなく、その後の地方分権改革推進計画や新分権一括法案の策定作業に大きな影響を与えることが危惧されています。また、地方分権改革推進委員会の設置期限も来年3月に迫っていることから、経済財政改革の基本方針2009に基づき、地方分権改革を着実に推進することが求められています。
 よって、政府は、地方公共団体との協議を十分に行いながら地方分権改革推進計画を早期に策定し、その後速やかに新分権一括法案を国会に提出するとともに、その際に下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.地方分権改革推進本部が決定した出先機関改革に係る工程表については、その具体化を図り、改革大綱に盛り込むこと。
 2.第2次勧告でメルクマール非該当とされたものについては、義務付け・枠付けの廃止を原則に見直しを行うとともに、その他のものについても、地方の条例制定権の拡大を図る見地から適切な見直しを行うこと。
 3.税財政改革については、国・地方の税源配分5対5の実現を図るとともに、地方消費税の充実も含め、偏在性の少ない地方税体系の構築を図ること。
 4.地域主権型道州制の導入を視野に入れ、基礎自治体を優先した補完性の原則を重視し、自立した地方政府の確立を目指すこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成21年9月25日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先としましては、内閣総理大臣及び総務大臣を予定しています。
 次に、意見書第97号 安心社会の実現に向けた予算の確保を求める意見書。
 平成22年度予算については、既に示された概算要求基準に基づき各省庁が概算要求を行っていますが、新政権においては、これを白紙撤回することを明言しています。
 しかし、現在示されている概算要求は、特に年金、医療などの社会保障について1兆900億円の自然増を認めるなど、国民の安心、安全を確保するために必要な予算が確保されています。
 財政健全化の観点から、歳出全般にわたる徹底した見直しやむだの排除は当然のことであり、そうした歳出改革を行いつつ、社会保障の機能強化、経済危機克服のために必要な予算枠の確保が重要です。
 よって、政府は、平成22年度予算編成に当たっては、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.社会保障の機能強化のため、高齢者医療制度の見直し、少子化対策の抜本的拡充、高額療養費制度の見直しなど、安心社会の実現のために必要な予算を確保すること。
 また、今年度の補正予算に盛り込まれた女性特有のがん検診、難病対策等に係る予算については、平成22年度以降も施策を継続して実施できるよう十分な予算を確保すること。
 2.平成22年度概算要求基準に設けられた重要課題推進枠では、格差を是正し、固定化を防ぐ観点から、雇用対策や低所得者の教育費負担軽減などセーフティーネットの拡充に重点的に配分すること。
 3.緑の経済と社会の変革の実現に向けて重点的に配分すること。
 4.局所的集中豪雨など大規模災害の対策に万全を期すこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成21年9月25日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先としましては、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第96号及び意見書第97号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第96号及び意見書第97号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本2件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。野口議員。


○野口光男議員 意見書第96号 地方分権改革推進計画の策定と新分権一括法の制定を求める意見書について、日本共産党議員団を代表して、討論いたします。
 現在進められている地方分権は、さきの総選挙で国民の力で退陣させた自民党・公明党政権が財界と手を組み進めてきたもので、住民が主人公となる地方分権ではなく、国民不在のもので、以下の問題があります。
 まず、意見書で早期策定を求めている第2期地方分権改革推進計画は、地方分権改革推進委員会の第2次勧告に基づくものです。この第2次勧告では、482法律、約4,000項目が廃止されることになり、その中身は地域の安全から農業政策、暮らしや児童福祉、障害者や高齢者、義務教育にまで及び、国民生活の最低基準が改悪されることになります。
 2つ目に、憲法第25条で規定する国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するために、国が実施しているすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に対する責任を放棄することになることです。
 3つ目に、国が一方的に法律などを変えて、それを自治体に押し付けるのは、住民自治の否定になります。
 4つ目に、意見書項目3番の税財政改革については、「地方消費税の充実」とあります。しかし、地方の財源確保のために地方消費税の充実を求めることは、消費税の大幅増税に直結するものであり、国民のさらなる負担増となり、認められません。
 5つ目に、意見書項目4番にある道州制導入は、全国を9ないし11道州に分けて、現在、約1,800の市町村を当面700程度、将来は300程度の基礎自治体に再編し、国の道路や河川、農業、都市計画などの権限を道州に移し、大型プロジェクト公共事業の推進を狙ったもので、社会保障や教育など、憲法にうたわれた国民の基本的な権利を守る国の責任を投げ捨て、地方に押し付けるものです。
 以上のことから、分権とは正反対の地方自治破壊となる分権改革はすべきでないことを申し上げ、本意見書については反対であることを申し上げて、討論といたします。


○榎本正勝議長 これをもって討論を終結します。


○榎本正勝議長 これから意見書第96号及び意見書第97号を分割して採決します。


○榎本正勝議長 まず、意見書第96号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○榎本正勝議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。


○榎本正勝議長 次に、意見書第97号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○榎本正勝議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第8、意見書第98号「保険でよい歯科医療の実現を求める意見書」、日程第9、意見書第99号「自主共済を保険業法の適用除外とするよう求める意見書」、日程第10、意見書第100号「歯科海外技工物に対する意見書」、日程第11、意見書第101号「気候保護法(仮称)の制定を求める意見書」及び日程第12、意見書第102号「物価に見合う年金引き上げを求める意見書」を一括議題とします。
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○榎本正勝議長 提出者から提案理由の説明を求めます。石村議員。


○石村淳子議員 ただいま議題となりました意見書第98号から意見書第102号までにつきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第98号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書。
 歯や口腔の機能が全身の健康や介護、療養の改善にとって大きな役割を果たしていることが、厚生労働省の厚生労働科学研究等で実証されています。また、歯の健康が医療費を抑制する効果があることも、兵庫県歯科医師会等で実証されています。
 しかしながら、公的医療費の抑制により患者の自己負担が増大し、保険で歯科診療を受けにくくなっており、国民は、患者負担を減らしてほしいと切望しています。
 また、実質的に医療内容を左右することになる診療報酬は、過去4回続けて引き下げられており、保険でよりよくかめる入れ歯を作ることや、歯周病の治療、管理をきちんと行うことが難しくなっています。その上、歯科治療においては、過去30年にわたり、金属床の入れ歯、セラミックを用いたメタルボンド、レーザー治療などの新しい治療法が保険対象となっていません。この保険適用の範囲拡大も不可欠です。
 よって、政府は、公的医療費の総枠を拡大し、患者負担を増加させることなく、保険でよい歯科医療を実現するため、下記の措置を早急に講じるよう強く求めます。
 記。
 1.患者の自己負担を軽減すること。
 2.良質な歯科医療ができるよう診療報酬を改善すること。
 3.安全で普及している歯科技術に保険が適用されるようにすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成21年9月25日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先としましては、財務大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
 次に、意見書第99号 自主共済を保険業法の適用除外とするよう求める意見書。
 1)社会運動団体が母体であること、2)非営利であること、3)共済事業が母体組織の活動の一部を構成していること、4)自治的、民主的に運営されていること、5)財政的に自立していることなどを特徴とした、いわゆる自主共済は、これまで公的な社会保障制度を補完する役割を果たしてきました。
 しかし、2006年4月に行われた保険業法の改正により、営利業者がミニ保険会社として市場に参入する一方、自主共済も一律に保険業とみなされ、保険会社と同等の規制を受けることとなった結果、こうした共済を運営する団体が、次々と廃止、解散に追い込まれています。
 また、現在、保険業法の適用除外となっているJA共済、企業内共済、労働組合共済なども2011年には見直しの対象となっており、このままでは我が国の共済制度全体が保険業に取り込まれ、共済に加入する国民は、共済を運営する団体の廃止、解散に伴って脱退を余儀なくされることは必至です。
 よって、国会及び政府は、構成員が限定され、助け合いを目的とした自主共済の実態を踏まえ、保険業法の運用を早急に見直し、こうした共済を保険業法の適用除外とするよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成21年9月25日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長及び金融庁長官を予定しています。
 次に、意見書第100号 歯科海外技工物に対する意見書。
 日本の歯科技工は、厳格な施設基準、資格制度、使用材料の制限などによって、安全性が確保されています。
 しかし、最近、日本国内で歯科海外技工物の使用が散見されます。海外技工物は、日本のように施設基準や技工士の資格、使用材料について明確でなく、その上、医療品として取り扱われないため雑貨物として輸入され、質や安全性のチェックが全く行われていない状況です。
 厚生労働省は、海外技工物の取り扱いについて2005年9月に医政局歯科保険課長通知(医政歯発第0908001号)を出しましたが、これは海外技工物に係るすべての責任を歯科医師に委ねるもので、国としての責任を全く明らかにしていません。
 このまま日本国内の規格を無視した使用材料で安価に作製された技工物が多く流入すれば、日本の歯科医療の安全性が根底から覆され、国民の健康被害も計り知れません。また、日本の国内技工所の経営が圧迫され、壊滅的な打撃を受け、日本国内で歯科医療が完結できる体制の確保さえ困難になります。
 歯科技工は国民の健康を支える重要な医療の一環です。国が責任を持って国内技工を守る必要があります。
 よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.医政歯発第0908001号は撤回すること。
 2.歯科医療は国民の健康に必要不可欠なものであり、日本の国内で歯科医療が完結できる体制を確保すること。
 3.当面の緊急対策として、海外技工物の取り扱いは我が国の歯科技工士法に則したものとする旨を諸外国に通知するとともに、海外技工物を薬事法対象の医療品扱いとすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成21年9月25日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先としましては、法務大臣、外務大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣を予定しています。
 次に、意見書第101号 気候保護法(仮称)の制定を求める意見書。
 京都議定書の第1約束期間が2008年に始まりましたが、我が国の対策は遅々として進んでおらず、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出量も伸び続けています。一方、世界各地で気候変動による環境への悪影響が年々顕著になっており、このままでは安全な地球環境を将来の世代に引き継ぐことができず、私たち自身の生活や経済活動にも深刻な影響を及ぼしかねません。
 2008年7月に開催された洞爺湖サミットでは、主要8カ国の首脳が2050年までに世界全体の温室効果ガスを半減する長期目標に合意しました。そのため、先進国は、2007年のバリ・ロードマップに沿って、今後、率先して温室効果ガスを大幅に削減しなければなりません。
 今後、日本が確実に低炭素社会を構築するためには、中・長期的な排出削減の数値目標を設定し、それを達成する政策を包括的、総合的に策定、導入する法律が必要です。
 また、排出削減の実効性を担保するため、炭素税やキャップ・アンド・トレード型の排出量取引等の制度を導入することで、炭素に価格を付け、脱温暖化の経済社会を構築し、再生可能エネルギー導入のインセンティブとなるような固定価格買い取り制度などを創設するべきです。
 よって、国会及び政府は、上記内容を規定する気候保護法(仮称)を制定するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成21年9月25日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣及び環境大臣を予定しています。
 次に、意見書第102号 物価に見合う年金引き上げを求める意見書。
 我が国の地方経済は、米国発の金融不安に伴う未曾有の不況が追い打ちをかけ、深刻の度を強めています。
 昨年来の消費者物価の高騰は、原油価格などの低下により鎮静化したように見えますが、依然高止まりの状態です。年金を受給している高齢者などは、物価上昇に見合う年金額の引き上げがなければ、その生活水準を維持することができないにもかかわらず、政府は、昨年の消費者物価指数の上昇と過去の年金額引き下げ保留分1.7%を相殺するとして、ことしの年金額を据え置きました。
 しかし、総務省が発表する消費者物価指数の算定に当たっては、上昇を続ける税や社会保険料が考慮されておらず、一方、価格低下を続けている家電やIT機器が考慮されるなど、庶民、特に高齢者の生活実態が正しく反映されてはいません。また、これまでの公的年金・老年者控除の縮小や廃止、定率減税の廃止、国民健康保険、介護保険などの社会保険料の増加により、実質的な可処分所得が急減している高齢者、特に低額・無年金者の生活は深刻な状況となっています。
 年金の目減りによる国民の将来不安の増大や購買力の減退が、不況を深刻にし、自治体財政を逼迫させ、日本経済、特に地方経済に甚大な打撃を与える重大な要因の一つになっています。
 この悪循環を断ち切るためには、国民所得の10%を超える年金を目減りさせることなく、高齢者の生活を保障して将来不安を取り除くことが必要です。
 よって、政府は、2009年度の年金改定で年金額を据え置きとした措置を改め、緊急措置として一律3%の年金額引き上げを行い、あわせて低額・無年金者に生活支援金を上乗せするよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成21年9月25日、枚方市議会議長 榎本正勝。
 提出先としましては、財務大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第98号から意見書第102号までにつきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第98号から意見書第102号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本5件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから意見書第98号から意見書第102号までの5件を一括して起立により採決します。
 本5件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○榎本正勝議長 起立少数です。
 よって本5件は、否決されました。
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○榎本正勝議長 以上をもって本定例会に付議された事件はすべて議了しました。
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○榎本正勝議長 閉会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。竹内市長。


○竹内 脩市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る9月9日に平成21年第3回枚方市議会定例会を招集させていただき、補正予算案、条例案、財産取得案、市道の認定案、枚方市顧問の設置に関する条例案など、各種重要案件を提案させていただきましたところ、慎重に御審議の上、御可決、御承認をいただき、誠にありがとうございました。
 本議会でちょうだいいたしました、さまざまな御意見、御提言につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
 さて、民主党を中心とした新政権が16日に発足し、今後、補正予算や社会福祉制度の見直しなど、政策面においてさまざまな新しい動きが出てくるものと考えますが、本市としましては、その動向を注視しながら、市民生活に大きな影響が出ないよう、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
 平成20年度決算は、普通会計の実質収支が7年連続で黒字を計上することができましたが、急激な経済情勢の悪化により、法人市民税が大幅に減少し、支出では福祉に関する扶助費が増加したため、単年度収支は赤字となりました。社会状況を考えますと、今後の市財政も引き続き厳しいものと予測され、さらなる行政経営の効率化を進めていかなければなりません。
 こうした中、11月末には人事院勧告に準拠した給与改定に係る臨時会の開催をお願いしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 議員の皆様におかれましては、今後とも、本市市政に対し、さらなる御支援、御協力をいただきますことをお願い申し上げますとともに、健康に御留意いただき、なお一層活躍されますことを祈念いたします。
 甚だ簡単ではありますが、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○榎本正勝議長 それでは、閉会に当たりまして、私の方から一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会も本日で閉会の運びとなりました。本日までの御協力に深く感謝を申し上げる次第でございます。
 本定例会では、条例の制定や条例の改正ほか、たくさんの議案を慎重に審議し、熱心に議論を重ねてまいりました。
 理事者の皆様に申し上げます。
 本議会で議員からございました提言、あるいは意見等を市民の声と真摯に受け止めていただきまして、今後の市政執行に生かしていただきますようにお願いいたします。
 本定例会から、なるべく市民にわかりやすい議会を目指しまして、一般質問におきまして一問一答方式の試行的導入を図ってまいりました。今後、議論を重ねまして、よりよい一問一答方式の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 また、閉会中、決算特別委員会の開催がございます。委員の皆様には審査をよろしくお願い申し上げます。
 結びに当たりまして、この時期、気候の変わりやすい時期でございます。朝昼の温度差の激しい、非常に体調管理の難しい時期でもございます。また、新型インフルエンザの拡大が懸念される中、どうぞ皆様方におかれましては、お体に十分お気を付けいただきまして、より一層の御活躍をお願い申し上げまして、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。
 本議会へ御協力いただきまして、誠にありがとうございました。
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○榎本正勝議長 以上をもちまして、平成21年第3回枚方市議会定例会を閉会します。
    (午前11時15分 閉会)