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大阪府 枚方市

平成21年第2回定例会(第2日) 本文




2009.06.19 : 平成21年第2回定例会(第2日) 本文


○榎本正勝議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、33名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時1分 開議)


○榎本正勝議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○榎本正勝議長 日程第1、「一般質問」を行います。


○榎本正勝議長 なお、質問者の発言場所は、1回目の質問については演壇とし、2回目以降の質問については発言席とします。


○榎本正勝議長 ただいまから順次質問を許可します。
 まず、堀井 勝議員の質問を許可します。堀井議員。(拍手)


○堀井 勝議員 おはようございます。一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。うちの会派は、副議長会派であることを十分心して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、人事についてでありますが、人事一般についてお尋ねをしたいと思います。
 人事一般について、『広辞苑』を開いてみますと、大別して、「1)人間に関する事柄。」、「2)個人の身分・能力に関する事項。」、「4)人のなし得る事柄。人間わざ。」そして3番目に「人事異動」と、このように示されています。
 私が今回お尋ねいたしますのは、本市の人事異動の基本的な考え方や、その基準及び最終決定権者について、また、本市には民主的な人事異動を保障するための自己申告制度があるようにお聞きしておりますが、その内容及び実際の異動にどの程度反映されているのか、またあわせて、本年4月の人事異動の特徴と現在支給されている地域手当の支給根拠と支給額について、及び市長等の特別職の地域手当についてもお尋ねをいたします。
 (2)不祥事件と人事及び異動等について。
 一昨年9月に竹内市長の御就任後、不祥事件の処分日で分けても7回の処分が行われていますが、処分内容別処分職員は、それぞれどの程度になっているのか、お尋ねをいたします。
 また、去る平成20年11月26日に処分されました土木部の小規模修繕工事での不適正処理ということで、当時の土木部参事及び道路補修課長はそれぞれ10分の1減給3カ月の処分を受けました。また、直属の上司である土木部長は10分の1減給1カ月でありました。
 また、平成21年3月27日に処分されました公文書不存在に係る処分では、当時の秘書課長並びに課長代理とも過失といえども犯した罪は大変重いにもかかわらず、その処分はまるで綿帽子、風が吹いたら飛んでいきよる綿帽子、御存じですね、綿帽子のほどに軽く、市長公室長に至っては何らその責任が及ばないなどというものであります。枚方市役所のこうした一連の処分と人事は一体どうなっているのか、お尋ねをいたします。
 (3)ですが、昨年後半から本年4月に至るまでに起こしてはならないさまざまな不祥事が発生しました。当然ですが、これにかかわった職員は大小さまざまな処分を受けています。しかし、不思議なことに民間会社であれば最も責任が問われるべき社長や副社長、専務といった特別職の方々が何ら責任をおとりにならないことについて、竹内市長はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
 4点目ですが、無罪をかち取られた小堀前副市長の処遇等について、お尋ねをいたします。
 本市の都市基盤整備として欠くことのできないごみ焼却場建設工事に係る談合事件なるものにかかわったと、時の権力によって何の罪もかかわりもない小堀前副市長が突然逮捕され、拷問に近い取り調べを受ける中、無関係を訴え続けられたにもかかわらず起訴され、2年もの長きにわたり刑事裁判が行われてきましたが、去る5月12日、晴れて無罪をかち取られました。
 私も、この場から改めて、無罪をかち取られました小堀前副市長に、おめでとうございます、これからも今までどおり寸分の狂いのない、ぶれのない人生を送ってくださいというメッセージを送らせていただきます。
 そしてまた、無実を信じていた私は、先日御披露されました、あの手紙の主人公である小堀前副市長こそ今回の談合事件の最大の犠牲者であり、被害者だけに、御本人の御意向を最大限尊重した処遇をされることこそ、竹内市長がとられる当然の責務だと思いますが、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
 2つ目ですが、市民と市長の地域対話集会の実施について、お尋ねいたします。
 今回実施されます市民と市長との対話集会の規模や市側の出席者、所要時間、また各校区の実施順序など、どのような予定をしておられるのか。また市民との対話を一層深めるための方策や出された要望、意見などについての集約、処理、公表をどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
 3点目ですが、地球温暖化防止策の取り組み等について、でございます。
 京都議定書に続く新たなルール作りで、その最大の焦点となっていた2020年までの中期的な削減目標について、去る6月10日、環境省は2005年比で15%削減すると発表されたところであります。この目標では、外国との排出権取引や森林吸収分は含めず、太陽光発電や省エネなど国内での削減努力で達成を図ることとしています。京都議定書では、日本は2008年から2012年までに1990年比で温室効果ガスの排出量を6%削減することを約束し、目標達成に向け、さまざまな取り組みがされてきました。
 本市におきましても、この削減目標を達成するために枚方市地球温暖化対策地域推進計画を策定され、2012年度の二酸化炭素排出量を2005年度排出量から17%削減し、1990年度の排出量まで抑制するといった独自の目標を設定し、地球温暖化防止策に取り組んでおられますが、この目標達成に向けて、市はどのような取り組みをしておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
 4点目ですが、学びの人材バンクの活用等について、お尋ねをします。
 本市には、学びのリーダーバンクという制度があるわけですが、この制度化された時期及びその内容について、また、どういう市民の方々が登録されているのか、どのような活動をされているのか、お尋ねいたします。
 また、制度化されてから今日に至るまで、それぞれのリーダーの方々はどの程度活用されているのか、その制度を利用する場合の費用はどの程度かかるのかについてもお尋ねをいたします。
 5点目、スポーツ施設等の充足について。
 本市では、スポーツ振興ビジョンに基づき市民スポーツ施設の環境整備を進めておられますが、現在の施設状況でスポーツ施設は充足しているとお考えか、お尋ねをいたします。
 今後、高齢者に元気で生き生きと過ごしていただくためにも、スポーツを身近な場所で気軽に行う機会を保障することこそ大変重要だと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
 6.児童、生徒の学力向上策について。
 児童、生徒の学力向上には、一律的な取り組みだけでなく、一人一人の児童、生徒の学びを育むきめ細かな指導の充実が最も大切だと考えます。学力向上の取り組みと、あとは教職員が児童、生徒の特性をどうとらえ、指導して生かしていくのか、また、児童、生徒の興味や関心、意欲をどう喚起するかであり、加えて、一人一人の児童、生徒の学力を伸ばすためのどのような手だてが効果的かという教職員の専門性が問われると思います。
 そこで、教育委員会として、児童・生徒一人一人の学力を伸ばすために、現在教職員に対してどのような研修を行われているのか、お伺いいたします。
 子どもは本来競争心が強く、負けず嫌いです。また、子どもは徹底的に挑戦しようとします。そしてその結果、達成感や成就感を得て、また、次のことにチャレンジして成長していくものだと私は思います。点数だけが学力でなくて、さまざまな体験や経験、学習を通して知、徳、体を総合的に兼ね備えた品格のある人間を育むことこそ最も大切だと思いますが、教育委員会としてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
 最後になりましたが、牧野駅前広場及び再開発事業の進捗状況について、お尋ねをいたします。
 牧野駅前広場の整備については、平成18年8月に市街地再開発事業と一体的に駅前広場の整備を行うという都市計画決定がなされて以降、地元では、いよいよ本格的な駅前広場と再開発整備が進むことに大きな期待をされています。私も、この議会で牧野駅周辺整備については機会あるごとに質問をさせていただいております。地権者の方々も御自身の今後の生活が懸かっておりますので、期待とともに常に御心配をされておられます。
 そこで、改めてお尋ねいたしますが、昨年12月以降の進捗状況はどのようになっているのか。
 以上7点について、1回目の質問を終わらせていただきます。


○長沢秀光総務部長 1.人事について、順序お答えいたします。
 まず、(1)人事一般についてのうち人事異動についてでございますが、本市におけます人事異動につきましては、組織活力の向上を図る観点とともに、地方分権時代にふさわしい個性豊かな意欲あふれる職員を育成するため、職員の持てる能力を十分把握した上で、その能力を最大限に引き出す、いわゆる適材適所の配置に努めているところであります。基準につきましては、勤続10年未満の若手職員にはおおむね3年サイクルで、勤続20年未満の中堅職員にはおおむね5年サイクルで異動させる、いわゆるジョブローテーションを実施しているところであります。
 なお、異動に伴う最終決定に当たりましては、各任命権者において決裁をとっているところでございます。
 次に、自己申告制度につきまして、お答えいたします。
 本市における自己申告制度とは、職員それぞれの適性とこれまでの経歴、評価等を総合的に勘案し、モチベーションの向上、適材適所の人員配置に努めていく考えから、4月の定期人事異動に当たり、職員自らが所属長に対して、自身の異動希望、理由、異動に際しての配慮事項等を申告し、これを所属長が取りまとめた上で、人事担当課に報告を上げているものであります。さきの定期人事異動で申し上げますと、明確に異動希望の意思表示があった職員のうち、異動した者は約50%となっております。
 次に、本年4月の定期人事異動の特徴でございますが、重点プロジェクトに係る組織の再編や清掃工場等に工場長を配置するなど組織管理体制を強化するとともに、特定の行政分野に精通したエキスパートの育成にも配慮しながら、長期在課者の解消と若手職員を中心としたジョブローテーションに取り組んだところであります。
 次に、地域手当につきまして、お答えいたします。
 本市の地域手当につきましては、地方自治法第204条及び枚方市職員給与条例第19条において支給規定を設けており、その月額を「給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の10を乗じて得た額」としているところであります。地域手当とは、地域の民間賃金水準を公務員給与に適切に反映させるよう、物価等も踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員の給与水準の調整を図るために支給されるもので、平成18年度に調整手当を廃止し、地域手当として整理されたものであります。
 なお、総支給額といたしましては、平成21年度一般会計当初予算におきまして、一般職では10億7,428万2,000円、市長等の特別職では415万7,000円を計上しております。
 次に、不祥事件と人事及び異動等について、お答えいたします。
 竹内市長就任以降の処分につきましては、事案の発生が就任以前のものや他任命権者の処分を含め懲戒処分として、停職が2人、減給が4人、戒告が2人となっております。また、地方公務員法上の懲戒処分には至らない市独自の措置処分といたしまして、訓告が9人、厳重注意等が13人となっております。
 懲戒処分につきましては、本人事由によるものと管理監督責任によるものとに大別され、その取り扱い、意味合いについては異にするところでございますが、職員の一定の義務違反に対する責任を問うことにより、公務における規律と秩序維持を目的としているところであります。本市においても、懲戒処分の趣旨を踏まえるとともに、処分の対象やその量定を決定するに際しては、国の懲戒処分の指針や過去の事例などを参考に適切に行っているところでございます。


○北村昌彦市長公室長 市長公室にいただきました市民と市長の地域対話集会の実施について、お答えいたします。
 まず、対話集会の規模につきましては、ひざを交えて対話を深めることができるようにという趣旨で実施をいたしますので、30人から50人程度の参加者を想定しております。市側の出席者は、市長のほか、総合調整担当理事、技術監理担当理事、市長公室長で、所要時間は1時間半から2時間程度を予定しております。また開催順序ですが、おおむね小学校の開校が古い順となっている、いわゆる校番順を原則としながら、校区コミュニティ協議会と相談して決めていきたいと考えております。
 テーマの設定など対話集会の進め方は、地域の意向を尊重することを第一にしながら柔軟に行ってまいります。対話集会の中でいただいた御意見等につきましては、整理、集約し、施策に反映させるべきものは反映していくことなど地域の課題に適切にこたえていくとともに、適時に公表できるよう努めてまいります。


○平井清康環境保全部長 地球温暖化防止策の取り組み等について、お答えいたします。
 地球温暖化対策は、市民、事業者、市役所が連携して進めていかなければなりません。枚方市地球温暖化対策地域推進計画では、「温室効果ガス排出の少ないライフスタイル・ビジネススタイルへの転換」や「行政における温室効果ガス排出抑制の率先行動」など5つの取り組み方向を示しており、CO2削減を市民の意識レベルから活動の広がりへと展開していくための各種啓発事業を実施するとともに、推進体制の中核となる枚方市地球温暖化対策協議会をこの4月に設立をいたしました。
 また昨年12月には、内閣府を事務局に設立された低炭素都市推進協議会に加入し、低炭素化施策の効果的な展開等について、他の自治体とともに検討を行っております。
 本市では、これまで実施している事業の拡大と、今後、枚方市地球温暖化対策協議会の新たな事業展開などにより、市域における温暖化対策の取り組みをさらに進めていく考えでございます。


○西口俊通地域振興部長 学びの人材バンクの活用等について、お答えします。
 学びのリーダーバンクは、生涯学習の環境整備として取り組んだもので、市民が主体的に学習活動を展開できる仕組みとして平成17年7月にスタートしました。仕事や趣味で培ったさまざまな分野での豊富な知識、経験、すぐれた技術や才能を持つ方々に登録をしていただき、何かを学びたいと思っているグループなどに登録者を紹介するなどのコーディネートを行っております。
 登録ジャンルは、芸術文化、スポーツ、教養語学、家庭生活、社会生活、趣味娯楽、コンピューターの7分野に分類しており、平成20年度末で113件、98人の方が登録されておられ、講習会開催に当たっての講師や音楽の演奏などをお願いしております。
 学びのリーダーバンク利用件数につきましては、年平均数件程度にとどまっており、十分活用されていないのが現状です。
 なお、制度を利用していただく場合のリーダーへの謝礼につきましては、1回1万2,000円以下となっております。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 スポーツ施設等の充足について、お答えいたします。
 本市におけるスポーツ施設につきましては、同規模程度の都市と比較いたしまして十分ではないと認識しております。現在、新たなスポーツ施設といたしまして、東部地域の公共用地を活用して、幅広く市民が利用できるスポーツ公園施設の整備計画策定に向け検討を進めております。
 また、既存施設の有効活用や民間施設につきましても市民開放を働きかけるなど、引き続き市民のスポーツ活動の場の確保に努めてまいります。


○村橋 彰教育委員会事務局学校教育部長 児童、生徒の学力向上策についての御質問にお答えいたします。
 児童、生徒の学力向上を図るためには、教員の資質や指導力の向上を図ることが重要であると認識しております。教育委員会としましては、人権・情報教育等の教育課題別研修、経験年数に応じたライフステージ研修など、教員の資質・指導力向上を目指した研修を実施しています。また、教育研修課に設置した研究部が、研修した成果を踏まえ、公開授業を通して授業改善研修を実施しており、その実践的な成果を各学校に反映させているところです。さらに、経験豊かな教育推進プランナーが、定期的に学校訪問し、経験の浅い教員への個別指導をするとともに、各種研修講座の講師を担い、教員の指導力向上を図っています。
 教育委員会としましては、学力を付けさせるためには、知、徳、体のバランスのとれた生きる力の育成が大切であると考えております。そこで、子どもたち自らが持っている学びたいという向上心や意欲を高めるため、パソコンを活用した自学自習力支援システムを導入し、授業や朝学習、放課後学習で活用するとともに、それらを家庭学習へとつなげる学びの連続性を大切にした取り組みを行っています。
 また、枚方市「こころの再生」推進事業を8中学校区で実施し、小・中学校が連携を深め、教科指導や学習規律の確立を目指す9年間を見据えた教育を推進しています。
 今後も、継続して教員一人一人の資質・授業力向上に努めていくとともに、保護者や地域の協力を得ながら、基本的な生活習慣や学習習慣を確立することにより、学力向上や豊かな心の育成に取り組んでいきます。


○脇田隆男都市整備部長 7点目の牧野駅前広場及び再開発事業の進捗状況について、お答えいたします。
 牧野駅前広場につきましては、これまで用地取得が難航しておりましたが、大筋において地権者の御協力を取り付けており、現在、土地の売買契約及び物件移転補償契約の詳細の詰めを行っているところでございます。
 また、市街地再開発事業につきましては、権利変換計画の縦覧を本年5月に終え、現在、認可取得に向け大阪府と協議を行っております。
 今後も、都市再開発法に基づく制度の中ではございますが、権利者の方々の思いをできるだけ調整をさせていただき、ことし中に権利変換計画の認可を取得し、駅前広場整備・再開発両事業の平成23年度同時完成を目指してまいります。


○竹内 脩市長 不祥事件に対する特別職の責任等について、お答えいたします。
 昨年度の不祥事の主な原因としましては、コンプライアンス意識の不十分さ、また上司と部下職員の意思疎通の欠如にあると考えております。これら不祥事が相次ぐことによって市民の皆さんの市行政への信頼を大きく損なったことにつきましては、遺憾に思っているところであります。
 その後、信頼回復に向けた具体的な取り組みを進めるとともに、職員の意識改革についてもその徹底を図っているところであり、今後とも一層気を引き締め、特別職自らが率先垂範して臨んでまいります。そのことが特別職の責任のとり方であると考えております。
 次に、小堀前副市長のこのたびの無罪確定につきましては、市の行政組織を預かる首長として正直、安堵した反面、思いもかけない逮捕、勾留、そして2年にもわたる公判生活を余儀なくされたこと、また市政の混乱を避けるため、苦渋の決断として志半ばで副市長の座を辞されたことなど、その無念さを推し量りますと、どのような言葉にも換えられないものであります。
 前副市長の処遇につきまして、枚方市職員として培ってこられたキャリアを生かし、御活躍していただくべきではないのかといった御意見もちょうだいしているところであり、今後、その処遇について、思いを巡らせたいと考えております。


○堀井 勝議員 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 人事一般についてでありますが、自己申告制度による人事異動をされた50%の職員と、それがかなわなかった50%の職員の間に何らかの問題は起こっておりませんか、お尋ねをいたします。
 地域手当につきましては、地方自治法や本市の職員給与条例に定められたものとはいえ、私、個人的には異論のあるところでございますが、ここで議論をする時間的余裕がございませんので、また別の機会にさせていただきたいと思います。
 そこで、竹内市長にお尋ねいたしますが、市長等特別職にあっては、かつて平成12年1月1日から平成17年3月31日までの間、特別措置条例によって当時の調整手当を不支給にしてきたことがあります。竹内市長初め特別職に支給されている今日の地域手当、約400万円を不支給にされる考えはありませんか、お尋ねをいたします。
 次に、2番目ですが、懲戒処分についてでありますが、本人事由による場合は自業自得で当然のことであります。管理監督責任による場合の懲戒処分は、実に甘い処置だと言わざるを得ません。私流に言わせていただければ、公務員であるがゆえに一層厳しく処置されるのは当然のことであります。にもかかわらず、去る4月に行われた2人の幹部職員の異動と昇進は最も理解に苦しむものでありまして、最高の人事権をお持ちの竹内市長にお尋ねいたします。
 お1人の幹部の異動は、去る3月27日、過失といえども公文書廃棄をしたということで、大変甘い処分を受けた課長と課長代理の管理監督責任がある上司、いわゆる部長が何ら責任を問われないまま横滑りで異動されたことであります。もう1人の幹部は、一昨年、第2清掃工場建設に係る談合事件なるもの以降、法令順守に全庁挙げて取り組んでいる最中にもかかわらず、契約制度の不適正処理をしたということで、去る11月26日、御本人も管理監督責任で処分を受けた部長が半年もたたないうちに専任理事に昇進された人事であります。
 私たち民間からすれば、当然処分を受けなければならない人が、何のおとがめもなくそのまま横滑りをしたり、管理監督責任で処分を受けた人が、会社でいえば取締役から常務取締役や専務取締役に昇進するなどということは、私も70年生きてますけども、いまだかつて見たことも聞いたこともない出来事であります。どのような判断で人事をされているのか、また、このような人事をされていて庁内の士気が上がるとお考えなのか、また、若い職員に対する示しがつかないというように思われないのか、以上3点について、竹内市長にお尋ねをいたします。
 続いて、(3)不祥事件に対する特別職の責任等についてであります。
 ただいま市長から御答弁をいただきました。市長の御答弁は、率先垂範してやっていくことが最高幹部の、いわゆる特別職のとる責任だと、こういうふうに述べられたと思います、最後に。
 去る6月8日の部課長連絡会議で竹内市長が話されましたすべての内容を『フロムTo』111号で配信をされています。ここで竹内市長が御就任されました一昨年10月の所信表明で述べられました根元的な思考と科学性の尊重という竹内市長の哲学が述べられています。
 少し朗読させていただきますが、前略、「皆さんには、行政サービスの提供者として」、中略、「市民にきちんと説明してほしいと思いますし、ひいては、そのことが信頼される市政につながっていくものと信じています」、後略。まさしく竹内市長が申されているとおり、行政サービスの提供者として不祥事件と処分内容をきちんと説明責任を果たし、納税者、有権者、市民の皆様が御納得いただいてこそ初めて信頼される市政が確立されるものと思います。
 お隣の交野市では、職員の相次ぐ不祥事が発生したことから、中田市長さんがその都度責任をとられて、報酬月額の10分の1減額し、行政の最高の責任者として、その責任を明確にし、責任を果たしておられると聞いております。たび重なる減額によって、月額99万円の市長報酬は70万円近くまでになったというようにお聞きしております。本市でも竹内市長が御就任されて以降、先ほど御答弁がありましたように大小さまざまな不祥事件が起きているにもかかわらず、どうして何の責任もおとりにならないんですか。どうして先ほどのような、率先垂範してやることだけが特別職のとる責任だと、こんなことを申されるんですか。もう今や時代は変わってると思いますよ。
 この間から見ておられると思いますけど、あの17年半、千葉刑務所に収容されておられた足利市の菅家さん。いまだかつて警察権力や地検がおわびをしたことないんです、明治以来おわびしたことない。役人はおわびしたことない。にもかかわらず、間違ったことを間違ったと言うて、ちゃんとわびてるじゃないですか。やっぱり市長かて、いつまでもお役人の気質でおらなくて、政治家として間違ったことは間違ったと自分がきっちり責任をとるべきだと思いますが、いかがですか。
 4点目ですが、無罪をかち取られた小堀前副市長の処遇等について、先ほど市長からは、いろいろな方から「御意見もちょうだいしている」、「今後、その処遇について思いを巡らせたい」という御答弁をいただきました。いろんな御意見がおありやと思います。問題は、やっぱり御本人の御意思があるかということが一番大事だと思いますし、そのことをお確かめになられて処遇されるように、これは要望とさせていただいておきます。
 3点目ですが、地球温暖化防止策の取り組み等でございます。
 温暖化は、ある段階を迎えますと加速し始め、ここ五、六年の間が勝負やというように言われております。枚方市でも、先ほど御答弁いただきましたように目標達成に向けてさまざまな取り組みが進められているわけですが、本年4月に設立されました枚方市地球温暖化対策協議会による新たな事業展開はどのようになさるのか、お尋ねをいたします。
 また、大阪府の橋下知事は、去る6月17日の会見でCO2削減のためのライトダウンキャンペーンを6月21日と7月7日、いわゆる七夕の夜8時から10時まで府庁、大阪城天守閣、通天閣などで実施する旨を表明されております。枚方市ではどのような具体的な取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。
 学びの人材バンクの活用についてでありますが、登録者数が少ないことや活用件数が少ないことは、この制度が余り知られていないことと、利用、活動するために相当な費用がかかるからではないかというように思います。
 私は、ここで1つ提案をさせていただきますが、人生の先人である方たちの生き方を学ぶということで、小学生が修学旅行に広島へ参りますが、向こうに行かれたら向こうの語り部の方から戦争の悲惨さや原爆について学ばれると思いますが、その前段で予備知識として、各校にこういった方を御案内をして勉強をして、また枚方の歴史や文化等についても子どもたち、生徒が勉強する、大いにリーダーバンクを学校で活用されるということができないかどうか、この点について、お尋ねをいたします。
 それから、スポーツ施設ですが、これからの高齢社会では高齢者の外出支援が大変重要になってまいりますし、高齢者が元気で活動してもらうことこそ、ひいては介護予防にもつながると考えます。
 そこで、市内にある都市計画道路の用地を初め未利用地がありますが、こうした未利用地を活用して、グラウンドゴルフなど、高齢者に人気がある手軽にできるスポーツ施設として、開放してはどうかというように思います。
 また、グラウンドゴルフを行うにはクラブやホールの設置が必要です。高齢者にとったら、その備品を運搬するのが障害になってると思いますので、そうした備品を設置し貸し出しをする、気軽にグラウンドゴルフができるような検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 2回目に、児童、生徒の学力向上策について、お尋ねをいたします。
 児童・生徒一人一人の学力を伸ばすために、先ほど教職員の専門性を高めるための研修をいろいろ行っているということをお聞きしました。よくわかりました。しかし、百聞は一見にしかずということわざがございますが、例えば、校長先生、教頭先生が、学力向上で先進的な取り組みをしている他府県に学校の視察に行って、その研修で得られた成果を自分の学校に生かしていくというような研修制度を作られてはいかがかというように思うわけですが、どうでしょうか。
 そしてまた、地域にはたくさんのすぐれた人材がおられます。知、徳、体をバランスよく育むために、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちの教育に携わっていくことが大切だというように思います。そこで教育委員会として、地域力を学校にどう生かしていくかということについて、お伺いをいたします。
 最後、7点目でございますが、牧野駅東地区の再開発事業については、権利変換計画の認可に向けて、また権利者との調整を続けているところであるというようにお聞きをいたしました。それぞれ権利者の方々の思いがあり、まだ全員の理解が得られていないと思いますが、大いにこれからも努力をしていただきたいです。
 また、御理解いただいて、もう既に退去をしていただいている権利者の方々に御迷惑がかからないように、予定どおり平成23年度には事業を完成させることができるか、今後の見通しについて、再度お尋ねをいたしたいと思います。
 あわせて、今、買収交渉されている物件の取り壊しはいつごろになるのかということもお尋ねをいたしたいと思います。以上です。


○長沢秀光総務部長 2回目の御質問に、順次お答えいたします。
 まず、人事異動に係る自己申告制度について、お答えいたします。
 職員自身の異動希望等をかなえることは、モチベーションの向上の観点から、庁内活性化につながるものであると認識しておりますが、人事異動は組織における執行体制の確保と人事の刷新を第一義的な目的に、自己申告制度に基づく職員の希望に加え、これまでの経歴や勤務実績・評価等を総合的に勘案し実施しているところであり、その意義につきましては職員にも周知しているところであります。
 次に、特別職の地域手当につきまして、経過について、まず私の方でお答えさせていただきます。
 過去に実施しておりました特別職の調整手当の不支給措置につきましては、当時、本市が財政再建準用団体に転落するという危機を乗り越えるための方策の一つとして、平成17年3月まで実施してきたものでございます。


○平井清康環境保全部長 地球温暖化防止策の取り組み等についての2回目の御質問にお答えいたします。
 CO2削減目標の達成は、市役所の取り組みだけでできるものではなく、市民、事業者、市役所それぞれが、CO2削減に向けた取り組みを進めていかなければなりません。本市では、環境意識の高揚を図るための啓発活動として、CO2削減ライトダウンキャンペーンを平成16年度から実施しており、ことしも6月21日、夏至の日と7月7日のクールアース・デーに市の16施設を初め市内13事業者が実施をされます。その他の事業といたしましては、家庭や事業所における冷暖房温度の適正化を呼びかけるエコライフキャンペーン、親子で省エネ活動に取り組む子ども版環境家計簿、緑のカーテンモニター及びコンテストを実施するとともに、地球温暖化防止月間であります本年12月13日には、市民が一斉に省エネ行動を行う日を設定し、それに向けた取り組むを進めております。
 枚方市温暖化対策協議会では、温暖化防止活動の発信や情報交換を目的としたホームページの作成、啓発事業、環境に優しい機器の普及などを実施していきます。
 また、市役所自らの取り組みといたしましては、これまでに水道局や南部生涯学習市民センターなどの市の施設への太陽光発電の設置、ごみ収集車や学校給食を配送する車などに天然ガス自動車12台を導入したほか、省エネ行動の実践などにより平成20年度の市役所の温室効果ガス排出量は、基準年であります平成17年度と比較すると18.7%の削減となっております。


○西口俊通地域振興部長 学びの人材バンクの活用等についての2回目の御質問にお答えします。
 より多くの方に登録いただくとともに、その豊富な知識や経験、すぐれた技術を役立てていただくために、今後は、広報などを通じて広く市民に制度を紹介してまいります。
 また、議員御提案の学校教育における制度の活用につきましては、学校支援社会人等指導者活用事業において活用できるよう、各学校への情報提供を行っていく考えです。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 スポーツ施設等の充足についての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のように、高齢者が元気に活動されることは重要なことであると考えております。現在、高齢者の利用が多いゲートボール場につきましては、未利用地を活用した施設整備を行い、グラウンドゴルフにつきましては、小学校のグラウンドなど既存の施設を御利用いただいております。未利用地を活用した新たなスポーツ施設の整備等につきましては、市民ニーズ、用地の今後の利用予定、規模、設備及び周辺の環境やコスト面等を十分検証し、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。


○脇田隆男都市整備部長 牧野駅前広場及び再開発事業の進捗状況についての2回目の御質問にお答えいたします。
 本再開発事業の今後の見通しでございますが、地元の同意状況といたしましては、権利者の皆様のうち8割強の方々の御同意をいただいており、既に建物を取り壊し、転出された方々もおられます。しかし、いまだ御理解をいただけない権利者もおられますので、法的な措置も視野に入れながら、平成23年度の完成を目指してまいります。
 なお、現在残っております建物の取り壊し時期につきましては、権利変換計画の認可を取得いたしました後、権利者との具体の交渉を進めますとともに、橋梁工事等の施工計画を固めまして、今年度から順次着手をしてまいります。


○南部一成教育長 児童、生徒の学力向上策について、2回目の御質問にお答えいたします。
 研修制度につきましては、大阪府や本市が実施する研修だけでなく、各校がそれぞれの課題解決に向け、教職員が他府県への視察などで得た成果を市全体で共有していく取り組みなどをさらに推進していきます。
 また、地域の人材活用につきましては、子どもたちの健やかな成長と学びを支えるためには学校、家庭、地域の連携は不可欠であることから、学校教育部で行っております学校支援社会人等活用事業の実施に加えまして、情報提供いただきました学びのリーダーバンクの活用などを進めてまいります。


○竹内 脩市長 2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、特別職の地域手当の件でありますが、平成17年4月から給与月額及び地域手当の3%減額措置を行っており、今後とも市財政状況や経済・社会状況などを注視し、適切に対処してまいります。
 次に、不祥事と人事異動についてでございますが、職員の人事異動につきましては、先ほど総務部長がお答えしましたとおり、組織活力の向上とともに、職員の持てる能力を十分把握した上で、その能力を最大限に引き出すことができるよう、また、市が抱える課題の解消に向け、職員の受け止めいかんにかかわらず、任命権者として、そのときにとれる最善の配置を行っております。
 不祥事に関連した職員の人事に関しましては、単純な減点主義でなく、責任は責任として問うた上で、能力は能力として評価し、組織の中で生かすことが、本市の現状においては必要と考えます。
 次に、不祥事の特別職の責任についてでございますが、全市を挙げて市民の信頼回復に努めてきた中でたび重なる不祥事が生じたことについては、市民の皆様に対し申し訳なく思っているところであります。
 なお、特別職を含む本市の職員に当たりましては、先ほど総務部長から答弁させていただきましたとおり、国の懲戒処分の指針、また過去の事例などを参考に適切に行っております。


○堀井 勝議員 2回目のお答えをいただきました。まだまだ論議をさせていただきたいとこですが、あと時間は2分少々であります。よって、今いろいろお答えいただいたことを十分、ひとつ消化していただきますように、また、市長とは改めて場所を設けて議論させていただきたい、このように思うところでございます。
 ただ、3番目の地球温暖化防止策の取り組み等についてだけ、質問をさせていただきます。
 国では、かつてない大型補正予算が組まれ、その中に地球温暖化対策などの事業を実施できるよう、地方公共団体向けに地域活性化・経済危機対策臨時交付金等が創設されています。この交付金を活用して、公共施設への太陽光発電など温暖化防止策を推進していくことが必要であると思いますし、また、小・中学校の校舎の屋上や壁面、そして公共建築物の壁面などに遮熱塗料を塗装することによって随分効果が上がるのではないかと思いますが、市長はどのようにお取り組みをされるか、最後にお尋ねをしておきたいと思います。
 そして、牧野駅周辺整備では、権利者の方々の協力がなければなかなか進むことができませんが、公益性の高い事業でありますし、長年の念願でもあることから、ぜひとも平成23年に事業を完成されますことを御要望させていただいて、私の質問を終わります。以上です。


○竹内 脩市長 本市といたしましても、地球温暖化対策の取り組みは大変重要な課題であると認識しておりまして、既に、学校への太陽光発電の導入につきまして、具体的な検討を行っているところであります。また、ただいま御提案いただきました遮熱塗料を含め、より効果的な手法につきましても調査をしてまいります。
 今後、さらに地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を活用し、ほかにどのような事業を実施することが温暖化防止に効果的であるかにつきまして検討を深めてまいります。


○榎本正勝議長 これにて、堀井 勝議員の質問を終結します。


○榎本正勝議長 次に、鷲見信文議員の質問を許可します。鷲見議員。(拍手)


○鷲見信文議員 皆さん、おはようございます。1年ぶりで質問させていただいて、ごらんのように大変多い質問ですけれども、何とか時間内で終わりますので、理事者の皆様の御協力をよろしくお願いします。
 初めに、通告のうち2.は取り下げさせていただきます。4.の(2)は、1.の(3)に含めて質問いたします。
 さて、政府は、平成20年度の1次・2次補正、そして21年度の補正予算と緊急雇用や生活、そして緊急経済対策と連続した対策に相当の予算をつぎ込みました。各自治体は多くの補助、交付金事業に取り組んでいるという現状ではないかと思います。本市でも多くの事業の前倒しや対応されてる状況が報告されました。一方で、本議会では繰越明許費の報告、繰り越し事業も30件以上報告されたところでございます。事業は行うけれども、消化ができるかなというところが課題であろうかなというふうに思います。本市は、市民にとって安全と安心と安定、この3つの安らぎのまちであるために十分な市民ニーズにこたえ、優良企業として、さらに行財政改革と市民福祉を両建てで進めていく時期ではないかというふうに考えるところでございます。このような認識に立って、質問をさせていただきます。
 まず、国の昨年度からの補正予算執行に係る本市の取り組みについてでございます。
 今回は、冒頭申し上げましたとおり、緊急経済対策として、昨年度から3度にわたる補正予算が出され、景気の底割れ回避対策を講じております。そしてこれらの補正内容について、事務事業の増加によって平成21年度市政運営方針で掲げられていた事業に対しての影響や補正予算に対する事業の優先順位など、どのようにお考えなのでしょうか、伺います。
 また、補正予算実施に関連する新たな事業内容と、その財源についてもお伺いします。
 続いて、財政改革の取り組みについて。
 国の3度にわたる補正予算の財源は、言うまでもなくその多くを国債に求めています。国と地方を合わせた債務総額は、平成20年度末には1,090兆円になります。本市においても、ここ数年、実質公債費比率等は改善傾向にありますけれども、今年度は臨時財政対策債が48億円発行されることなどから、今後は公債費に係る比率が再び悪化することが懸念されるところです。また、臨時財政対策債は平成19年度から今年度までの時限措置でございます。今後22年度以降、多額の財源がなくなることになるのではないかと考えられます。こうした状況の中、今後どのような財政運営を行い、市民サービスの維持を図っていこうとされているのか、伺います。
 さらに、財政改革の中で、業務システムの導入方針について、伺っておきます。
 枚方市では数多くのシステムを導入されていますが、その導入や運用に相当な費用が必要だと考えます。反面、国の外郭団体であります地方自治情報センターなどが無料のシステムを提供している事例があります。今、枚方市はレガシーシステムの再構築事業を進めておられます。本市の主な業務システムが刷新されますけれども、この機会にこれらの業務システムの導入を検討し、開発コストの低減を考えてはいかがでしょうか。市としてはどのような方針でシステム導入に取り組まれるのか、伺います。
 続いて、本市の雇用、市民生活の状況とその対応について、尋ねたいと思います。
 一向に明るい兆しが見えない経済状況や社会状況の中で、本市を取り巻く雇用環境も厳しく、本年4月におけます枚方管内の有効求人倍率は0.25倍と極めて悪い状況が続いています。このような状況を受けて、本市では緊急雇用対策の一環として、職員の皆さんの時間外勤務手当などを削減して、それを原資に雇用創出にも取り組まれました。本市が行ったこれまでの経緯と今後の対応について尋ねます。
 続きまして、一括して要望をしておきたいと思いますが、友好都市の交流について、私はことし友好都市である名護市と四万十市を訪問させていただきました。その中で、友好都市についてはもっとPRや宣伝が必要だというふうに考えているわけですけれども、議会の中、行政の中においても工夫が要るかなというふうに思います。例えば、議会開催日のうち、1日を友好都市の日として設けてはどうかなと思いますし、行政と一緒になってこのようなことを進めていただいたらどうかと思います。また、アイデアを出して検討していただきたいと思います。
 さらに、友好都市の交流を継続するためには次世代の交流が大切です。今、多くの事業を行っておられますので、これが後退することのないように、ますます次世代の交流が盛んになるようにお願いしたいと思います。友好都市は観光や生産中心の都市が多うございます。本市は消費的な面とか需要の多いそういう都市形態だと思いますので、友好都市の特産物についても積極的に消費ができるよう、今も多くの事業を実施されておりますが、この事業をさらに充実、工夫していただくように要望させていただきます。
 続いて、4.市民福祉策の申告方式の見直しについて、枚方市独自の通知方式の導入について。
 これは部署が多岐にわたりまして、特に障害福祉室からお話を伺ってきましたけれども、障害福祉室では、『福祉のてびき』などを利用して、できるだけわかりやすく市民の皆さんに申告がスムーズにいくような手続に努めておられるということでございます。障害福祉室と相談しながら感じましたのは、特に横のつながり、連携が本市では課題だろうかということを感じましたので、どうぞ横の連携を十分にとっていただいて、市民の皆さんに十分な福祉が提供できるように努力をいただくようお願いをいたします。
 続いて、子育て施策について、保育所と幼稚園の休所・休園届の矛盾と改善について、お尋ねをいたします。
 出産などで上のお子さんを休所されるというお母さんから御相談を受けるわけですけれども、出産前後に数カ月里帰りされます、その際、保育所に通うことができないので、1カ月以上連続して休む。保育所を休む場合には、1カ月以上休みますと退所の扱いになるということを聞いておりまして、保護者の方は遠隔地からわざわざ子どもを連れて1カ月に1回、自分の立場を確保するといいますか、籍を確保するために通われている状況もお聞きしております。幼稚園では長期間休むときは休園届を出すだけで済みますけれども、保育所のこのような扱いについて、お尋ねします。
 また、待機児童もおられるわけですけれども、里帰り出産等で保育所を休まれた場合、代わりに待機児童が入所されるのかどうか、あわせて休所されている間、保育費用はどうなるか、お尋ねしておきます。
 続いて、留守家庭児童会室の開室時間延長に関連して、幾つかお尋ねいたします。
 まず、本年4月から1時間の時間延長、7時までの延長となります。本年度の予算で1時間延長に要する経費と総額の内訳について、お尋ねします。
 次に、考え方の問題でございますが、留守家庭児童会室は就労支援の目的もありますが、家庭の時間を大切にするという重要な視点もあるというふうに考えます。家庭の時間を持つ、家族と一緒の時間を過ごす、すなわち家庭の在り方にも大いに関係します。子どもの立場に立って子どものことを大切に考える視点、こういう視点での留守家庭児童会室の運営について、いかがお考えでしょうか。また、保育料を滞納されている事例はありますか、お尋ねしたいと思います。
 最後に、夏季休業時に障害のある児童の受け入れ拡大について試行されるということが決まりました。民間施設で受け入れができるところはないのか、また、小学校を卒業した後の保護者の皆さんの状況を考えると、ほかの受け入れ施設の情報についても市として把握すべきだと思いますが、いかがですか。
 次に、定額給付金給付事務の総括について、2点申し述べます。
 1点は、質問ですけれども、本市は定額給付金の手続期間と振り込みの事務について、今まで非常に厳しいスケジュールで事務を進めてこられました。大変御苦労さまでございました。しかし、現在、定額給付金の支払い状況、未申請者の状況、未申請者に対する今後の対応も含めて現状での反省を、あれば伺っておきたいと思います。
 2点目で、本市の教訓について私の感想を述べて要望としたいと思いますが、視点を変えれば、小さい都市では定額給付金が100%近い割合で給付されました。本市のように大きな都市になればなるほど勧奨などの事務にも限界があります。現状では小回りが利かないという状況でございます。今回のような大きな規模で事務を進める上では、市民の生活実態をできるだけ把握して、今回の事業だけでなく、今後、福祉施策等にも細やかな対応を行っていただきたいことを要望しておきたいと思います。
 続いて、駐車違反の取り締まりについて、本市の取り組みと地域の現状、また大阪府への要請について、伺います。
 枚方市においては、駐車違反の車や迷惑駐車が非常に多く、地域では生活道路に多数の車が駐車され、通行の支障になっているところが多くありますが、本市ではどのように現在取り組まれているのか、お尋ねします。
 また、駐車違反に対しましては、地域では警察による取り締まりを要望していますが、なかなか実施されていません。平成18年6月に道交法が改正されて民間の駐車監視員が駐車違反の取り締まりを実施できるようになり、大阪府警では民間駐車監視員を大阪市内で巡回させて効果を上げています。枚方市においても、大阪府警にぜひ強く要望していただきたいと思いますが、いかがですか。
 次に、長尾駅前広場整備事業について、お尋ねをいたします。
 長尾駅前広場については、ようやく本格的な事業が進む運びとなってきました。6月11日には地元説明会も開催され、関係議員の皆さんも全員が、関係議員の努力された方々が出席をされました。地元の声としてどのような意見や要望が出されたのか、また、それらを市としてどのように受け止められているのかお尋ねいたしますのと、今後この事業が利用者、地元に喜ばれるものとなって、早期完成に向けて円滑に整備を進めていくためには、利用者、地元の皆さんの要望を十分聞くとともに、広場に流入しているバス、タクシーなど公共交通事業者との連携を図っていく必要があると思いますけれども、市の考え方をお尋ねしておきます。
 続いて、本市関係団体について、2件お尋ねします。
 1点目は、社会福祉協議会事業と本市基金についてでございます。
 市のくらしの資金については、1億4,200万円の基金のほとんどが債権として残っています。昨年基金を2,000万円増額しました。また今後基金がなくなっていけば、さらに増額を繰り返していくと、この繰り返しになるのではないでしょうか。今後、特に債権回収についてはどうしていかれるつもりなのか。
 また『ひらかた社協だより』第104号では、枚方市社会福祉協議会においても貸し付け制度を実施されているという状況が載っておりました。この貸し付け制度について、市のくらしの資金を廃止して、くらしの資金の貸し付け制度は社会福祉協議会でやっていただいたらどうでしょうか。
 続いて、土地開発公社の借り入れ金利の問題について、お尋ねします。
 土地開発公社は、金融機関から用地取得費を借り入れて土地を購入しております。その公社保有地の大半が長期保有地となっておりまして、かなりの金利を支払っておられます。このような公社保有地を市が買い戻すときに市民の税金が投入されます。これは大変好ましいことではないというふうに思いますけれども、この公社保有地を売却等ができればいいですが、なかなかそれも進まない。せめて金融機関から借り入れを行っている金利について、半分ぐらい金融機関に持ってもらうという交渉を市の方でなさってはどうでしょうか、伺います。
 次に、10.教科書採択について。
 議会ではなかなか取り上げられたことがないようでございますが、本年度は中学校で使用する教科書を採択する年でございます。本格的な採択事務はこれからですが、この採択に係る仕組みや流れ、また本年度の大きな変更点等について、簡単に教えていただきたいと思います。
 次に、危機管理について伺いますけれども、ことしの新型インフルエンザへの本市の対応策と課題について、伺います。また、秋以降はさらに進化した強毒性のインフルエンザや鳥インフルエンザの発生は確実だというふうに言われています。今回の新型インフルエンザにおいて、既往症を有する人は重篤化する可能性があるとされていましたが、強毒性になるとさらに人命にも影響するものと思われます。このような感染症を有する人への対応も含め強毒性インフルエンザ対策について、お尋ねをいたします。
 また、自然災害等については、市民の皆さんに対して備蓄を求めておられます。新型インフルエンザ、つまり感染症に対してより多くの備蓄を求めていかれるのか、お尋ねをしておきます。
 続いて、豪雨対策ですが、枚方市でもゲリラ豪雨、都市型豪雨の被害が多発いたしました。今後も地球温暖化による気象変動の影響によって、一層深刻化することが懸念されています。この中で、下水道の雨水施設の築造、雨水幹線などの築造は多額の費用と相当な期間が必要になります。民間ではさまざまな保水機能を確保していくための製品やアイデアが出されております。本市は、いろんな情報をつかんで浸水対策に取り組むべきだというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
 続いて、宅地開発に係る市道認定の在り方について、事業者保有土地の課題、そして災害発生時の課題と対策について、伺いたいと思います。
 宅地開発で築造される道路において、通り抜け道路が可能な場合でも、その境界に事業者保有地が残されていることによって行き止まり道路となっている場合が見受けられます。災害発生時の防災対策上、その道路を接続しておいて非常時に通り抜けられることによって住民の安全につながるというふうに考えます。この点における本市の宅地開発の指導に対する取り組みについて、お尋ねをしておきます。
 高齢者施策について、次に伺います。
 1点目に、本市の高齢化率と要介護者の現状と見込みについて。
 枚方市の現在の高齢化率は全国平均より下回っておりますけれども、今低いということは急激に高齢化が進むということを表しております。本市として、高齢化率や要介護認定者の見込み、伸び率などをどのようにとらえていらっしゃいますか。
 さらに住宅政策について、本年3月、群馬県渋川市で無認可の老人施設で火災が起こり、多くの死傷者を出すという極めて痛ましい事件がありました。本市において、かかる事態を踏まえて無認可の老人施設の把握や高齢者の住まいの在り方についてどのようにお考えなのか、お尋ねしておきます。
 続いて、市民病院について、2件お尋ねします。
 1点目は、経営状況についてでございますが、市民病院につきましては、これまで行政側からの説明を受けて、議会も市民病院の建設、整備に向けて、ベクトルが一致してきているというふうに認識しております。その中で課題となるのは、市民病院の経営状況ではないかと思います。経営が安定しない中での市民病院整備は、議論をまたもとに返してしまうということにもなりかねません。
 そこで、公営企業法の適用を受けますから、平成20年度の経営状況について、概略をお聞かせ願います。あわせて、20年度から適用される財政健全化法による資金不足比率も気になるところでございますので、お聞かせ願いたいと思います。
 また、医療スタッフの確保、特に医師の確保の問題についても全国で議論になりましたし、国の対策も打たれようとしております。地域医療を守っていく上では、一医療機関での対応は非常に難しい現実があると思います。国や府にもっと積極的に支援を要請すべきですが、見解をお尋ねします。
 続いて、新病院建設の進捗状況について。
 市民病院の建て替えについては、昨年度、新病院整備実施計画が策定されまして、その中で目標スケジュールが示されています。事業を円滑に進める上では、地元の皆さんへの事業の説明、御理解がぜひとも必要であるというふうに考えるわけですが、こうしたことも含めまして、新年度になって3カ月近くたとうとしている今の状況を教えてください。
 最後ですが、枚方市総合計画のうち「男女の共同参画を進める」について、伺っておきます。
 男女共同参画条例の策定について、ことし3月に枚方市人権尊重のまちづくり審議会から男女共同参画条例(仮称)に関する課題と方向性について、その答申が出されました。現在、条例策定に向けての作業を行っているということでございますが、その進捗状況と今後のスケジュールについて、伺います。
 以上で、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。


○高井法子企画財政部長 1.国の補正予算執行に係る本市の取り組みと市長の見解についてのうち、(1)から(3)までに企画財政部からお答えをさせていただきます。
 まず、市政運営方針への影響や事業の選択についてですが、今回の補正予算につきましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金制度の趣旨を踏まえる中で、市政運営方針で明らかにしていた小・中学校の耐震事業の前倒しなど、本市の重点施策や緊急性が高い事業を選択しております。
 次に、補正予算に関連する新たな事業と財源につきましては、鉄道駅のバリアフリー事業を初め商業活性化事業などを予定しており、これら事業につきましては、国の経済危機対策における補助金や交付金を財源として活用してまいりたいと考えております。
 次に、(3)財政改革の取り組みについてですが、公債費につきましては、臨時財政対策債の発行額が平成21年度と同等の水準となるとしても、これまで同様のおおむね100億円程度で推移するものと見込んでおります。また臨時財政対策債は、地方自治体が標準的な行政サービスを提供するために必要な財源は国において措置するという、現在の地方財政制度のもとに作られた制度であり、22年度以降の地方の財源不足についても、国としての措置がされるものと考えております。しかし、一方、景気動向が不透明であることなどから、市税等収入に関しては厳しいことが続くことが予想されますので、今後も構造改革アクションプランを着実に実施するなど、より効率的な行財政運営を行っていかなければならないと考えております。
 次に、議員お示しの地方自治情報センターから公開されている業務システムにつきましては、システム的な人口規模対応の問題などから、現在、本市では地域安心安全情報共有システムやICカード標準システムなど2つのシステムを採用しているところです。またレガシーシステムの再構築事業につきましては、一から個別に開発をしてシステムを調達するには相当な費用と期間が必要であることから、標準的な市販のパッケージシステムに一部カスタマイズを行った仕様を作成し、調達していく考えです。


○長沢秀光総務部長 (4)本市の雇用、市民生活の状況とその対応について、お答えいたします。
 本市では、全国的な景気後退による経済情勢の悪化を受け、枚方市も地域の大きな事業所という立場から、緊急的な雇用対策として、本年4月に任期付常勤職員を11人、特別職非常勤職員4人の採用を行うとともに、臨時的任用職員を順次雇用し、雇用創出を図ってまいりました。しかし、枚方管内における雇用情勢は厳しさを増していることから、新たな雇用対策として大阪府の緊急雇用創出基金事業等を活用し、特別職非常勤職員を10人程度、7月採用に向けて現在取り組んでいるところでございます。今後も、経済・雇用情勢等の推移を踏まえ、雇用対策等の実施に努めてまいります。


○木村和子福祉部長 福祉部にいただきました御質問にお答えいたします。
 5.子育て施策についてのうち、(1)保育所と幼稚園の休所・休園届の矛盾と改善についてでございますが、保育所は保育が必要な子どもを保育する福祉施設でありまして、里帰り中も含めて1カ月以上保育所に登園されなかった場合につきましては、家庭で保育ができる状況とみなしまして一旦退所していただき、仕事に復帰したときに再入所していただくのを原則としております。
 次に、保育所の休所は通常1カ月が限度でございまして、休所されていても在籍はしておられますので、その間に他の児童を入所させるということは困難でございます。また、その間の保育にかかわる費用につきましては、通常の月と変わりはございません。
 次に、9.本市関係団体についてのうち、(1)社会福祉協議会事業と本市基金について、お答えいたします。
 くらしの資金貸し付け制度は、低所得の一時的な生活困窮世帯等に対して貸し付けを行うことにより、当該世帯の生活の安定を図ることを目的としております。債権回収につきましては、これまでも課題と考えており、督促状や催告書の発送のほか、電話や訪問による債権回収に努めているところでございます。今年度につきましても、景気後退、雇用不安など経済・社会状況を受けて、相談に来庁される方も増えております。生活や就業状況の相談を受ける中で、必要とする貸付金額や返済計画についても十分お聞きした上で貸し付けを行っているところでございます。くらしの資金貸し付け制度は、市役所の中で相談を受けることにより、生活保護や多重債務相談につなげるなど、庁内の関係課と連携を図ることができると考えております。くらしの資金貸し付け制度につきましては、今後も適切な運営を行ってまいります。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 5.(2)留守家庭児童会室の開室時間延長について、お答えいたします。
 初めに、本年4月からの1時間延長保育に要する費用でございますが、総額で1,522万円を見込んでおります。内容といたしましては、留守家庭児童会室職員の時差出勤に伴う補充のための臨時職員賃金として1,471万円、1時間延長分の光熱水費として51万円でございます。
 次に、子どもの立場に立った、子どもを大切に考える留守家庭児童会室運営についてでございますが、小学生の子どもは心身ともに成長していく大切な時期であります。夕食の時間や団らんの時間など、家族とともに過ごす時間はかけ替えのないものだと考えております。教育委員会といたしましては、単に開室時間を延長するのではなく、やむを得ず6時以降にしか迎えに来られない保護者へお迎えの時間を確保し、子どもと一緒に安心して帰宅していただけるよう、延長保育を開始したものでございます。
 次に、保育料の納付状況でございますが、平成20年度の徴収率は97.6%で、滞納となる額は608万3,500円となっております。これまでも、保育料の納付向上のため、督促状や催告書の発送あるいは口座振替の推奨に努めてまいりましたが、引き続き、納付いただけますように、電話催告や分納などの納付相談を実施してまいります。
 最後に、障害のある児童の民間施設での受け入れ先についてでございますが、日中一時支援やファミリーサポートセンターなどの制度がございます。これらの的確な情報の収集と活用に向けた提供につきまして、今後、より一層充実させてまいります。


○藤澤秀治定額給付金室長 定額給付金給付事務の総括について、お答えいたします。
 申請書発送後、4月上旬に予想以上に早く申請がなされ、電話による問い合わせも集中いたしました。そこで速やかな給付作業を行うため、急遽、全庁的な応援体制をもって進めてまいりました。その結果、きょう現在で定額給付金はおよそ92%の給付を終え、残り約1万1,000件が未申請となっております。そのうちの約1,200件は郵送の不着でありますが、民生委員児童委員協議会に調査を委託し、それぞれ地域の民生委員各世帯を調査してもらい、直接会うことのできた方に申請を促してまいります。残りの未申請分につきましては、一昨日から昨日にかけて勧奨通知を発送し、1人でも多くの方が受給していただけるよう努めてきているところでございます。
 なお、それでも申請されなかった給付金等の活用につきましては、地方の課題解決や地域経済の活性化に役立てることができるよう国に求めてまいります。


○寺農 斉土木部長 土木部に係る御質問に、順次お答えいたします。
 まず、7.駐車違反の取り締まりについて、お答えいたします。
 本市におきましては、駐車違反や迷惑駐車に対する取り組みとして、枚方市めいわく駐車の防止に関する条例を制定し、枚方市駅周辺を重点地域に指定して、交通指導員を巡回させるとともに、広報紙や迷惑駐車追放キャンペーン等により、市民に迷惑駐車をしないよう啓発しております。地域から要望があれば、警告ステッカーの配布や看板設置なども実施しています。今後も、枚方警察署や地域と連携しながら迷惑駐車の防止に向けた取り組みを進めてまいります。
 また、本市では、警察署に対して駐車違反の取り締まり強化を要望しており、民間の駐車監視員での取り締まりにつきましても実施していただくよう要望しております。引き続き、駐車違反の取り締まり強化等について、警察署へ要望してまいります。
 次に、8.長尾駅前広場整備事業について、お答えいたします。
 6月11日の長尾駅前広場整備に関する地元説明会につきましては、2月20日に西側駅前広場に関する都市計画事業の認可取得したことを受けて事業概要等を広く周知するために開催したものであります。説明会には165名の出席があり、出席者からは、広場内の一般車スペースの拡大に関する要望、府道の安全対策や交差点への信号設置に関する要望など利用者の視点から数多くの要望や意見が出され、本事業に対する関心の高さを実感したところであります。今後も、適宜、地元の要望や意見を聞きながら、東部地域の玄関口にふさわしく、地元にも喜ばれる駅前となるよう引き続き事業推進に努めてまいります。
 また、本事業につきましては、バス、タクシーなどの交通事業者の理解と協力が不可欠であるため、現在府道にあるバス停で乗降する実態を改善し、駅前広場内で乗降できるようにすることなどについて協議するなど、計画段階から協議を行ってきたところであり、今後とも交通事業者とは十分協議を行いながら進めてまいります。


○大西正人財務部長 財務部にいただきました9.本市関係団体のうち土地開発公社についての御質問にお答えをさせていただきます。
 土地開発公社の金融機関の借入金の金利抑制は、平成18年に策定をいたしました土地開発公社経営健全化計画や構造改革アクションプランの改革課題の一つとして取り組みを進めているところでございます。また、あわせまして公社の保有地の縮減にも取り組んでおります。当然のことではございますが、公社保有地の縮減が進んでいけば、金融機関への支払利息も抑制されることになるため、健全化計画に沿った公社保有地の縮減に今後も取り組んでまいりたいと考えております。
 また、金利抑制という課題では、金融機関からの借り入れ資金確保の環境が大変厳しい状況の中でも、短期プライムレートを基本に低利な借り入れを確保すべく努力をいたしております。さらに、今年度より水道事業会計から低利率で借り入れを行っており、土地開発公社におきましても金利抑制の効果が図られております。今後も引き続き、土地開発公社の経営健全化に向けた金利抑制に努めてまいります。


○村橋 彰教育委員会事務局学校教育部長 教科書採択についての御質問にお答えいたします。
 本年度は平成22年度に使用する中学校用教科書の採択を行います。採択の仕組みですが、大阪府下では、町村において幾つかが合同で一つの採択地区になっているところもありますが、市単位では1市1採択地区として採択を行っています。
 次に、流れについてですか、学習指導要領の改訂時には、教科ごとに配置した教職員による調査員の意見を踏まえ、校長、市民である保護者、教育委員会事務局職員で構成した選定委員会が調査し、その結果を教育長に答申します。この答申や各学校の意見をもとに、教育委員会の討議によって採択する教科書を決定いたします。
 なお、本年度は新しく検定を受けた教科書は社会科のみであり、社会科については調査員を配置しますが、他の教科は前回の採択時と同じですので、調査員の配置はいたしません。したがいまして、本年度につきましては、採択の仕組みや流れにつきまして大きな変更点はございません。


○奥西正博市民安全部長 11.危機管理についてのうち、新型インフルエンザへの本市の対応策と課題について及び強毒性インフルエンザへの対応について、順次お答えします。
 今回発生いたしました新型インフルエンザにつきましては、特に市町村の役割として、市民への情報提供が重要であることから、ホームページや『広報ひらかた』への掲載、公共施設や地域掲示板でのポスターの掲示、地域へのリーフレット配布を行うとともに、エフエムひらかた等地域メディアの活用により、感染防止と市民への周知、啓発に努めてまいりました。また、市民への窓口として、土日、祝祭日につきましても健康部と市民安全部にて電話相談窓口を開設し、対応いたしました。
 今後の課題といたしましては、国・府等からの担当部署別個別情報を統括し、収集するシステムの確立、備蓄品の整備等、新型インフルエンザ対策行動計画案を精査し、早急に同行動計画の策定に努めていくものであります。
 次に、強毒性インフルエンザへの対応でありますが、本市行動計画は、まず最悪の状況を想定し策定するものであり、その後、今回の経験を踏まえ、インフルエンザの毒性や感染力などに応じて迅速な対応ができる行動計画の策定に努めてまいります。市民の皆様には、引き続き個人でできる対策として、咳エチケットや手洗いを初め2週間程度の食料品等の備蓄を呼びかけてまいります。


○池水秀行下水道部長 11.危機管理についてのうち、(3)豪雨対策について、お答えいたします。
 昨年の集中豪雨を受け、浸水常襲地域等の浸水被害の軽減に向け、現在、下水道施設の設計、整備を順次進めているところでございます。浸水対策の検討におきましては、新しい技術や製品の情報収集を行い、現場条件などを勘案しながら効果的な浸水対策を進めてまいります。


○脇田隆男都市整備部長 12.宅地開発に係る市道認定の在り方についての2点の御質問に、一括してお答えいたします。
 宅地開発等の許可に当たりましては、開発面積や計画戸数、建物用途など、その内容に応じまして、交通負荷の軽減化や防災上の観点から、接道条件の指導を適宜行っております。しかし、開発区域と公道等の間に民有地が介在している場合のほかにも、通過交通の流入を避けたいという近隣住民の皆様から御要望などもあり、すべての開発道路が公道等に接続できていないのが現状でございます。今後とも、宅地開発等に伴う道路に関しましては、その開発内容や周辺地域の状況を見極め、適切に指導を行ってまいります。


○久野邦広理事兼健康部長 13.高齢者施策についての2点の御質問に、順次お答えいたします。
 まず、(1)枚方市の高齢化率と要介護者の現状と見込みについてでございますが、高齢化率は平成21年6月1日現在で19.52%、要介護認定率は4月末時点で16.9%となっております。高齢化率は、ひらかた高齢者保健福祉計画21(第3期)の平成18年度から平成20年度の期間中は上昇を続けてきましたが、要介護認定率は17%台で推移し、目立った上昇は見られませんでした。この傾向は、第4期の平成21年度から23年度におきましても継続すると考えております。
 この要因としましては、団塊の世代が高齢期になり、すぐに介護が必要になるわけではなく、一般的に介護認定を受ける年齢は75歳から増加しておりますので、元気な高齢者が当分の間、増加し、今からおよそ15年後から要介護認定者が急激に増加するものと考えております。したがいまして、これから重要なことは、元気な高齢者がお元気な状態で生活を続けていただくための施策である介護予防事業を強力に進めていくことであると考えております。
 続きまして、(2)住宅政策についてでございますが、無認可の老人施設の把握につきましては、地域包括支援センターを通じて情報収集することなどを検討してまいります。
 また、本市の高齢化率は確実に上昇してまいりますが、介護認定を受けた高齢者が安心して在宅生活を送っていただくために、第4期計画におきまして地域密着型特別養護老人ホームの整備、特定施設入居者生活介護サービス量の拡大、また認知症対応型共同生活介護の整備を予定しており、これらの公的な施設等の充実を図っていくことで無認可の老人施設の抑制が図れるものと考えております。


○人見泰生市民病院事務局長 14.市民病院についてのうち、(1)経営状況について、お答えいたします。
 平成20年度の市民病院の経営状況については、収益面では、入院患者数の減などにより医業収益が減少し、費用面でも、定年退職者のピークの年度であったことにより給与費が増加しましたものの、材料費の縮減などによりまして収支差し引きで約7,700万円の純利益を確保し、4年連続で単年度黒字を計上することができました。
 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定めます資金不足比率については、内部留保金を確保できておりまして、資金不足は発生しておりません。
 次に、勤務医の確保に係る国等の財政支援につきましては、平成21年度から国において、休日夜間救急患者受入医療機関支援事業として、勤務医の処遇改善に対する補助制度が創設されました。本院では、この補助制度も活用して救急医療に従事する医師の処遇改善を進めますとともに、引き続き、全国自治体病院協議会や大阪府公立病院協議会を通じて、医師確保の支援策などを国や大阪府に対して要望していきたいと考えております。


○戸野谷伸夫公共施設部長 続きまして、新病院建設の進捗状況について、お答えをいたします。
 新病院の整備につきましては、新年度に入り、市民病院から近畿財務局に対しまして、新病院整備用地の取得について正式要望を行いました。今後、双方で土地売買契約に向けて手続が進められ、本年12月ごろに契約が締結される予定となっております。
 病院建設につきましては、今年度は基本設計をまとめ上げることといたしまして、設計委託に係る仕様書を作成するなどして発注準備と手続を進めてまいりました。間もなく契約締結を行い、設計作業に着手する予定でございます。
 また、こうした作業を進める中で地元への説明として、6月11日に高陵小学校区、また13日には中宮北小学校区と明倫小学校区の各コミュニティ協議会の定例会の場で事業内容の説明をさせていただきました。今後も、事業を円滑に進める上では地元の皆さんの御理解が大切であるとの考えのもと、事業に取り組んでまいります。


○北村昌彦市長公室長 枚方市総合計画についての「男女の共同参画を進める」について、お答えいたします。
 条例の制定につきまして、本年の3月30日付で枚方市人権尊重のまちづくり審議会から答申を受け、現在、枚方市男女共同参画推進本部等におきまして、パブリックコメントを実施するため、条例の規定事項等の検討を行っております。今後、8月をめどに、幅広い御意見をいただくために、パブリックコメントを実施した上で、年内には条例案として取りまとめてまいります。


○鷲見信文議員 それぞれ御回答いただきまして、ありがとうございました。2回目ですが、数点の要望と2件の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、幼稚園、保育所の課題でございますけれども、やはり退所するべきは退所する、また費用のむだの問題もお聞きをいたしました。安心して再入所できるような方策も考えていただきたいと思います。
 続いて、留守家庭児童会室の開室時間延長については、開室時間1時間に係る費用などを考えますと、児童会室は、民間幼稚園の利用などをぜひ促進していただくよう提案しておきます。サービスの費用直行率ということをよく考えていただきたいなというふうに思うところでございます。
 それから、本市の定額給付金の課題ですが、未申請分をぜひ自治体に持ってこれるよう、藤澤定額給付金室長もそれまで辞めんと頑張っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
 それから、駐車違反の取り締まりですが、事故多発箇所と地域要望が一致している場合など、よく注意し配慮していただきたいというふうに思います。
 社会福祉協議会事業と基金については、これは実施していただいて、ないお金があるように計上されているわけですから、ぜひよろしくお願いします。
 それから、土地開発公社の事業と土地処分についてですけれども、これは交渉事ですので、市の方は交渉は上手じゃないかもわかりませんけど、やっぱり交渉していただくというノウハウも取得していただいて、ぜひ交渉事は交渉するという意欲を持っていただきたいなと思います。
 それから、強毒性インフルエンザの対応については、今は感染症ということで一くくりにしておりますけれども、昔は法定伝染病という形がありました。弱毒性、強毒性とかいうとわかりにくい、法定伝染病といいますと、これは怖いんやというイメージがありますけど、ぜひ、市民の方に認識を新たにしていただくのと、災害との決定的な違いは、感染症の場合、食糧をたくさん備蓄しないといけない。災害の場合は、できるだけ早く救出しなければいけない。この決定的な違いがありますので、そういう対策をよく推進していただきたいと思います。
 豪雨対策についてですが、保水機能がないために起こる、そういう水害が今の枚方市の現状です。保水機能を高める、早くて安くて確実にできる対策を今、民間で提案されてますから、ぜひ導入していただきたいというふうに思います。
 それから、市道認定の件ですが、ぜひ専決事項として挙げられる市道認定は、この避難道路が確保されているということを説明に加えていただきたいと思います。
 それから、市民病院についてですが、ぜひ建設に向けて、また経営に向けては、市民の皆さんが安心できるような御報告をこれからもしていただけるようによろしくお願いいたします。
 男女共同参画については、パブリックコメントがすべてではないというふうに思います。条例というのは改正ではありませんので、新規に制定されますので、ぜひきちんと議会にも説明していただいて、中立的な条例を制定していただくように要望をしておきます。
 それから、2回目の質問ですが、教科書検定について、6月に第1回の選定委員会が開かれるのをスタートに7月末には採択となること、また社会科、歴史の教科書については今回新たな出版社が検定申請されることで、調査資料を作成させるということは確認できました。加えて調査員には、いつも言っておられます地域の方、学校、地域、家庭ということを常におっしゃいますので、地域の方も加えていただきたいということを要望しておきますのと、4年前とは教育委員の皆さんが2名交代をされておりますね。こういう認識で、ぜひこの検定作業に当たっていただきたいというふうに思います。
 さらには、堀井議員からも不祥事の課題がるる質問されました。教員採用等の問題で大分県で問題になりました。この検定においてそのようなことがないように、子どもたちの大切な将来を決めるもとになる教科書をしっかりと検定していただきたいということの思いを込めて、教育長のお考えを尋ねておきたいと思います。
 最後に、国の補正予算執行に係る課題についてですが、地方財源の不足は先ほど申し上げたとおりです。国がずっと面倒を見てくれるということは考えられないというふうに思います。自治体として、自立の方針や事業見直しは確実にしておかなければならない課題だと思いますが、今回の取り組みについての実効性などについて、市長の見解を伺っておきたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。


○南部一成教育長 教科書採択についての再度の御質問にお答えします。
 本市の教科書採択につきましては、教育委員会が採択権者としての権限と責任のもと、法規法令等に基づき、公正かつ適正に教科書採択事務を執行してまいります。


○竹内 脩市長 今般の経済不況につきましては、雇用状況も含めて、すぐに好転するとは考えにくい状況にございます。このため本市では、経済・雇用等緊急対策本部を設置し、刻々と変化する状況を的確に把握し、緊急的な対応に加え、中・長期的な視野に立った施策についても検討し、具体的な取り組みを進めなければならないと考えています。今回の補正予算につきましては、本市の重点施策の推進や重要課題の解決に対応するもの、また緊急性、実効性の高い事業を優先に選択してまいりました。こうした本市としての経済対策を通じ、市内経済の活性化に寄与するよう努めてまいります。


○榎本正勝議長 これにて、鷲見信文議員の質問を終結します。


○榎本正勝議長 午後1時まで本会議を休憩します。
    (午後0時5分 休憩)
    (午後1時1分 再開)


○榎本正勝議長 本会議を再開します。
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○榎本正勝議長 この際、本定例会の会議録署名議員として、堀井 勝議員を追加指名します。
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○榎本正勝議長 次に、野口光男議員の質問を許可します。野口議員。(拍手)


○野口光男議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。それでは、通告に従い質問いたしますが、先に、質問の順番を変更して、10.を最後にさせていただきますので、よろしくお願いします。
 緊急雇用経済対策についてですが、本会議初日において緊急雇用経済対策事業に関する補正予算が上程、可決されましたが、事業内容の決定について、お尋ねします。
 経済・雇用等緊急対策本部では、どのようなことを検討しているのでしょうか、事業決定はそこで行われているのかどうか、お伺いします。
 また、昨年9月議会での私の質問に地域振興部長は、産業・商業振興について、「関係機関や経済団体など地域の事業者の方々の御意見を十分お伺いしながら、あわせて先進事例の調査も行い」実施に取り組んでいくと答弁されましたが、事業者との話し合いなど、この間の取り組み状況について、伺います。
 また、具体に市内事業者の活性化につながる事業として、現在、枚方市が実施している耐震助成や住宅改良助成をさらに使いやすく充実していただくことを求めますが、さらに新しい取り組みとして、今全国に広がっている太陽光発電設置補助について、環境保全都市枚方市として取り組む考えがないのか、お伺いをいたします。
 新型インフルエンザ対策について。
 今回の事象に対して、大阪府を中心に各市町村が対策をとられましたが、市民にとっては、市、保健所、病院のそれぞれが連携なしに対策を行われているようにも見えたわけですが、このような対策について窓口の一本化をするべきではないかと思います。また、今後の対応として、枚方市、保健所、医師会等の連携を含め体制作りを大阪府に要望していく考えがないのか、お伺いします。
 また、発熱や急性呼吸器症状等、新型インフルエンザの感染が疑われる人が医療機関を受診し医療費の一部負担の支払いが困難な場合には、自治体が独自に助成し、一部負担金を減免するべきだと思います。特に、資格証明書発行世帯には速やかに国保証を発行し、発熱などの際、いつでも受診できるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 国民健康保険について、先日、私のところにも国民健康保険料決定通知書が届きました。今年度の枚方市の国保料は、所得割が上がったものの均等割と平等割が下がりましたが、約75%の世帯が増額となっています。一方で、経済対策を枚方市は実施していながら保険料が引き上げられているのは、市民にとっては本当に厳しい状況です。その結果が滞納世帯2割という数字にも表れています。枚方市では1,323世帯に資格証明書を発行しています。隣の交野市はわずか15世帯です。保険料滞納の制裁措置である資格証明書の発行はすぐにやめるべきです。保険証の発行は、憲法第25条に基づく行政の責務であり、保険料の徴収とは別に考えるべきであります。今回の流行性の高いインフルエンザにおいて、北・南アメリカでの重篤化の原因は、初期段階で保険に加入されてない人が医療機関にかからなかったことが大きな原因にもなっております。このような点からも診療の手おくれになる保険証取り上げは、やめるべきです。見解をお伺いします。
 4.精神障害者及びその家族への支援について。
 今の社会構造では、勝ち組、負け組を作ることが平然と叫ばれ、利益優先の社会が人の心まで傷付け、精神的なうつなどの病を持ち、仕事に行けないなど家に引きこもる市民の方も増えており、4月には大変悲しい、痛ましい事件も起きてしまいました。この病に必要なのは、本人と家族の病気に対するきちっとした知識と、そして支援であります。気軽に相談できる場として精神障害者の家族会と連携することが必要だと考えます。本人や家族との連携を図るために、貴重な社会資源である家族会に対し相談事業や交流事業などを市として委託してはどうか、見解をお伺いします。
 今、社会的入院が問題視される中で、退院促進支援事業が進められ、病院に入院されていた方が地域へ帰るケースが増えています。親の高齢化に伴い、一時預かりやショートステイを枚方市として整備する必要があります。見解をお伺いします。
 自立支援法に基づく障害者自立支援協議会とはどのような組織なのか、委員はどのような構成区分、基準で選任され、ここで提言された意見がどのように障害者施策に反映されているのか、お伺いします。
 地域活動の活性化について、お伺いします。
 土地や建物など、財産を持つ自治会が団体としてその財産を登記、管理できるように地方自治法が改正され、法人取得ができるようになっています。全国各地でその加入が推進されていますが、枚方市としても取り組むべきではないでしょうか。市として自治会の加入促進をしているわけですから、各自治会の実態を把握し、それぞれが抱える問題について担当が相談に応じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、市の事業で大変御苦労いただいている校区コミュニティ協議会の運営について、法令順守など市としても的確な指導、助言が必要だと思いますが、いかがか、見解をお伺いします。
 市民参加のルール作りについて。
 この間、市長は、より幅広い市民の御意見をお聞きしながら市政運営を進めていくと答弁されています。その方法について、審議会の進め方、審議会委員の選出方法、公募市民の取り扱い、アンケート、意見聴取の在り方などを一定定めて市民に公表していくことが必要ではないかと思いますが、見解をお伺いします。
 公共交通空白地域の改善について。
 私は、この間、枚方図書館が廃止され、なかなか中央図書館にも行けない方々のアクセスの問題をお願いをしてきました。市の施設への巡回バスを走らせることを求めてまいりました。しかし、さらに今、枚方市では、鉄道駅やバス路線から遠く離れている、いわゆる公共交通空白地域が多くあります。そのような地域では高齢者などの皆さんが買い物や病院へ外出したくても交通手段がないという状況で、大変困っておられます。小型バスによる路線運行が実施された地域もありますが、まだまだ多くの公共交通空白地域が残っているのが現状です。市民の声を聞く交通懇談会などを開催し、改善計画を策定していく必要があると考えますが、市としての公共交通空白地域への改善をどのように進めていくのか、お尋ねします。
 人事政策についてです。
 保育所や留守家庭児童会室、図書館などで3年ごとに失業の心配をする任期付職員、また非常勤職員、市役所全体で32.7%を占める状況になっています。さらに恒常的な業務でありながら3年の任期、非常勤というのは異常な状態ではないでしょうか。3年任期雇用について、景気雇用対策を指導する市として、このような短期不安定雇用で労働者の使い捨てを助長する今の枚方市の人事計画は、経済対策の観点からもやめるべきです。日ごろ接している職員が3年で首切りになる、このようなことを聞いたら市民はどう思うでしょうか。継続性、専門性、そして市民との信頼関係が重要な公務職場だからこそ3年任期ではなく、きちんと正職員を配置すべきです。見解をお伺いします。
 次に、再任用職員の配置について、お尋ねします。
 先ほどの非正規職員のほかに再任用職員が平成19年度は69人、20年度は155人、21年度は237人いらっしゃいます。再任用職員の配置状況について、どうなっているのでしょうか。また、公の施設ですべて再任用職員というのは責任の所在が不明瞭になり、安全管理上、大変問題で、見直すべきです。そしてまた、この再任用職員の方、配属1年ですぐに異動というのは経験を生かせず、非常にもったいないということもありますし、施設利用者を無視した異動であり、市民の視点は欠落しています。これまで培った経験を生かせる職場に再任用の配属をすべきです。見解をお伺いします。
 教育環境の充実について。
 学校においては、消防訓練の一つとして火災に対する避難訓練に取り組まれていると聞いています。火災では初期対応が一番大切であります。熱感知器や煙感知器、また校内に設置されている消防設備を有効に活用すれば、出火場所をより早く想定できる、そして対応できる、そして煙による一酸化炭素中毒や窒息等を避けながら安全に避難する方法を考えたり、出火場所に基づいた避難経路を設定したり等、実際の状況に即した訓練が必要だと考えますが、教育委員会の考えをお聞かせください。
 退職や病気休暇によって教職員の欠員が生じている学校が増えているために講師が不足し、欠員状況が続いている学校があると聞いています。そのためにさらに教職員の過重労働が深刻になっている。このことを考えると、講師を確保するために枚方市として独自の努力をするべきだと考えますが、教育委員会の見解をお願いします。
 また、学校現場においては、教職員がますます多忙化になり、メンタルの面も含め健康面の管理が重要になっています。これは全国でも大きな社会問題になっていますが、枚方市の状況はどうなっているのでしょうか。また、このような教職員の健康管理を是正させていくために労働安全衛生法の改正がされました。この改正によって学校現場、教育現場において安全衛生委員会の設置が義務付けられています。枚方市の状況はどのようになっているのでしょうか、委員会の設置状況と、また面接指導に当たる産業医の設置状況について、お伺いします。
 11.ウォーキングできる道路について。
 枚方市には、自然巡回路や淀川の堤防などウォーキングに適した道路がありますが、それらが連続性を持っておらず、河川や幹線道路で分断されているという状況にあります。また、そのウォーキングできるコースにたどり着くまでが安全に歩ける道路が整備できてないところも多い状況です。
 花とウォーキングのまちとして知られている埼玉県東松山市では、健康増進を推進するためウォーキングロードを整備し、市民が安心して歩けるように道路の整備に力を入れられています。本市でも市民の健康増進を図るため散策マップなどを作成していただいていますが、もっと身近に、そして気軽に日常的に散策できるコースの設定や、また、そのコースを安心して歩けるように幹線道路等の歩道設置などの道路整備を推進してはいかがかと思いますが、見解をお伺いします。
 道路の補修について。
 さきの予算特別委員会でも道路の補修について質問いたしました。今回、緊急雇用経済対策で、さらに道路の点検事業を行うと聞いています。これまでも地元等から寄せられた道路の補修要望がたくさんあり、すべてこたえられていない状況で、今回さらにどのような点検を行い、どのようにして補修を進めていくのか、見解をお伺いします。
 中部地域における生涯学習の充実について。
 桜丘、村野など中部地域においては、もともとは社会教育施設整備計画があり、公民館設置の計画があったにもかかわらず、今現在においても生涯学習市民センターが設置されていない状況です。中部地域の市民にとっても生涯学習の活動を行う場が必要であり、このセンターの整備が必要だと思います。見解をお伺いします。
 14.動物愛護委員について。
 一部の飼い主によって不幸なペットも今増えているわけですが、今回、猫についてですが、これらの猫を救ってあげようと多くの市民の方がボランティア活動をされております。このような市民ボランティアに対し、動物愛護の観点から市として支援をするといったことができないでしょうか。このような活動に対し、より広く市民の方々に理解していただけるように、そして安心して活動を続けられるように行政としての支援は考えられないのか、お聞きします。
 1回目の質問の最後に、官製談合事件について、お伺いします。
 全員協議会の報告についてですが、1番目の中央図書館改修工事談合情報への対応についてですが、まず初めに、今回の中央図書館改修工事請負契約は平成16年にも談合情報があり、そして対応した結果、談合はないと判断されたものです。今回の報告書になぜ16年の談合情報についての対応について報告されていないのか。また、このときの対応がどうだったのか、検証する必要があるのではないでしょうか。当時の入札監視員会議が談合の信憑性がないと判断した経過や、当時、内訳見積書を入札参加全社に提出させています。大林組も提出していますが、公判では、それは営業からもらったCDのフォーマットによって作ったとも証言されているわけですから、そのときの内訳見積書をもう一度調べる必要があるのではないでしょうか、見解をお伺いします。
 また、この中央図書館改修工事の契約に関しては、書類の紛失や入札監視員会議の書類が破棄されるという事態が起こっています。現在、国会では公文書管理法も制定されようとしている中、公文書条例を作って文書保存をきっちり規定する必要があります。また、文書管理体制の一元管理を早急に進める必要があると思いますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。
 2番目に、前副市長の刑事事件の判決について。
 私ども日本共産党議員団は、一貫して今回の官製談合事件の真相究明を求めてまいりました。今回、小堀前副市長の刑事事件での無罪判決について、私どもは地方自治法第100条の権限を持つ調査特別委員会を設置し、全容解明をする中でこそ本当の名誉回復は初めて得られるものと考えます。この件につきましては、最終日に提案をさせていただきます。
 官製談合事件については、すべての関係者の判決が出そろいました。もう既に刑が確定した大林組関係者、また元大阪府警警部補に対して、なぜ市として損害賠償請求をしないのか、お伺いをいたします。
 このような事件の真相究明、また賠償請求をする上でも必要なのが、当時の資料であります。ところが、この資料が破棄されるという事態が起こりました。私も、さきの予算特別委員会で質問もさせていただきましたが、いまだにこの問題については納得できません。大阪地検から返ってきた文書、その中の当時の総務部長の奥野部長と書かれていた文書が秘書室に持ち込まれたと。そのまま置いてあって、耐震工事で出た書類と一緒に破棄したという説明を聞いております。段ボール箱には奥野総務部長という名前が書かれてあったにもかかわらず、その部下である職員がその箱を本当にほかすんでしょうか。その当時の状況、改めて本当にその段ボールには奥野総務部長という名前のシールが明示されていたのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
 以上で、1回目の質問を終わります。


○西口俊通地域振興部長 地域振興部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
 まず、緊急雇用経済対策についてでございますが、本議会において国の経済対策に対応した本市の経済・雇用等対策事業に関連する補正予算案を御可決いただきました。枚方市経済・雇用等緊急対策本部は、市長が本部長となり、市の理事者を委員として組織したもので、市内における経済の活性化と雇用環境の整備などを促進させるとともに、雇用対策等を行い、市民生活の安定を図るためにことし3月に設置したものです。本市の経済、雇用等に係る事業については、一般の事業化におけるスキームに加え、この対策本部で事業内容を確認しているところでございます。
 また、商工会議所や商業団体、ハローワークなどの関係機関の方々とは機会あるごとに意見交換をしてきましたが、経済状況、雇用情勢が悪化する中で、市内の中小商工業者支援や雇用対策に重きを置き、国や大阪府の緊急保証制度などの融資施策に対応した事業や、ふるさと雇用再生基金や緊急雇用創出基金を活用した雇用対策などの緊急的な取り組みを優先して進めてきたところでございます。今後も、関係機関や経済団体など地域の事業者の方々の御意見を十分お伺いしながら、産業・商業振興施策の実施に向け検討してまいります。
 続きまして、中部地域における生涯学習の充実について、お答えをいたします。
 新たな施設設置につきましては、今日の本市を取り巻く財政状況の中では厳しい状況であり、さまざまな手法による活動の場の確保が重要であると認識しております。生涯学習の活動場所につきましては、学校の空き教室など小・中学校施設を含む公共施設の活用や、自治会館などのさまざまな地域社会資源の活用が考えられ、平成19年度に生涯学習施設情報システムを整備いたしました。引き続き、公共施設や地域社会資源の活用を進めることで生涯学習施設情報システムの充実を図るとともに、市民の皆様にシステムを活用していただけるように周知してまいります。


○平井清康環境保全部長 環境保全部に関します御質問に、順次お答えいたします。
 まず、緊急雇用経済対策についての御質問のうち、太陽光発電補助について、お答えいたします。
 国の補助金、また、今後実施が予定されております新たな電力買い取り制度により住宅における太陽光発電の導入に励みが付くものと考えておりますが、本市として早急に上乗せ補助を行うことは困難な状況ですが、さらなる普及を図るための効果的な方策について調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、14.動物愛護委員について、お答えをいたします。
 犬や猫などの愛護活動につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律第38条において都道府県知事等が「動物愛護推進員を委嘱することができる。」となっており、大阪府では、同法に基づく大阪府動物愛護推進員設置要綱第3条において知事が動物愛護推進員を委嘱されております。これらの推進員は、大阪府動物愛護推進員証を携帯し、同要綱第2条に規定する推進員の活動、すなわち犬や猫などの動物の愛護と適正な飼養の重要性について府民の理解を深めたり、去勢や避妊に関する必要な助言などの活動をされておられます。
 本市といたしましては、まず、大阪府の動物愛護推進員による活動の趣旨や内容を広く市民に周知するとともに、猫などの動物愛護に携わっておられる方々による活動が市内で適正に行われるよう支援策について検討してまいりたいと考えております。


○久野邦広理事兼健康部長 2.新型インフルエンザ対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、枚方市、保健所、医師会等の連携を含めた体制作りという点でございますが、本年4月下旬からの新型インフルエンザ対策におきましては、大阪府が本庁と枚方保健所に発熱相談センターを設置し、本市は5月19日から26日までの間、枚方保健所からの応援要請に基づきまして保健センターの保健師を発熱相談センターに派遣いたしました。また発熱外来につきましても、大阪府が医療機関に働きかけをされまして設置したものでございます。今後につきましても、地域の医療資源を有効に活用する観点から、市町村、医師会、医療機関と連携して大阪府の責任において発熱外来を設置されるよう要望するとともに、本市といたしましても、大阪府、枚方保健所及び医師会と連携、協力してまいります。
 次に、新型インフルエンザの感染が疑われる人が発熱外来を受診された場合の一部負担金の助成に関しましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき入院勧告等が行われた場合は、同法に基づき公費で負担されますが、それ以外の場合は医療保険が適用され、一部負担金についても通常の疾病の場合と同様に取り扱うこととなっております。
 このたびの新型インフルエンザは、現段階では通常の季節性インフルエンザとほぼ同程度の感染性及び症状とされていることから、一部負担金の取り扱いについても特別の取り扱いを必要としないものと考えておりますが、今後、医療保険の適用の可否を含めて抜本的な検討を行うよう国及び府に要望しております。
 次に、資格証明書交付世帯に対する新型インフルエンザ対策につきましては、平成21年5月18日付で資格証明書交付世帯の被保険者について、窓口での短期の被保険者証交付により発熱外来への受診を優先する必要があることから、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱う旨の国通知がありました。こうした通知及び新型インフルエンザ感染拡大防止、当該新型インフルエンザ感染者の重篤化を防ぐ観点から、早急な対応をするべく5月20日に資格証明書交付世帯にその旨をお知らせする通知を発送いたしました。今後も、新型インフルエンザの発生状況、国の動向等を踏まえ適切に対応してまいります。
 続きまして、3.国民健康保険についての御質問にお答えいたします。
 国民健康保険料の算定については、医療費の動向や被保険者数の推移などを踏まえ、国・府の補助金などを的確に見込みながら行っております。また、一般会計の状況を見ながら保険料軽減のために一定の繰り入れを行っており、府下的に見ましても平均より低い水準となっております。さらに、昨年からの景気悪化による収入の減少につきましては、条例による保険料の減免を行っております。今回、非自発的な離職により国保加入となった方に対しましては、所得割の減免率を拡充し、保険者としてできる限りの対応を行っております。
 資格証明書についてでございますが、資格証明書の交付は保険料の滞納者対策の一環として設けられた法定義務であり、保険財政の公平負担の観点からも保険者として実施しなければならないと考えます。交付の基準につきましては、一律的な運用ではなく、低所得者や特別な事情のある場合などは交付対象から除外しております。また、昨年12月からは児童福祉の観点などからも、資格証明書交付世帯のうち18歳未満の子どもに対しまして短期被保険者証の発行を行っております。


○木村和子福祉部長 精神障害者及びその家族への支援について、お答えいたします。
 まず、家族会に対する事業委託についてでございますが、市内では、障害者自立支援法に基づき、主として精神障害者を対象に障害福祉サービスを実施されている事業所の中には精神障害者の家族会が法人化された事業所もございます。また、主に精神障害者に係る相談支援事業を本市が委託しているのは、市内に所在するNPO法人と社会福祉法人の2カ所であり、うち社会福祉法人は精神障害者の家族会が母体となって実施されております。相談支援事業所では、当事者や家族から日常生活など多くの相談を受けられております。今後、障害福祉室の窓口業務やケースワークなどの機会を通じまして精神障害者のサービス利用につなげるとともに、これら事業所の活動を周知するなどして連携関係を深めてまいります。
 次に、精神障害者の一時預かり、ショートステイにつきましては、本市でも地域生活への移行支援を目標に掲げ、グループホームの確保に取り組んでおります。本市独自の取り組みといたしまして、昨年12月から長期入院中の精神障害者を対象としたグループホームの空き室を活用する地域生活訓練事業を実施しており、昨年度実績は2法人3名の利用となっております。
 なお、精神障害者を対象としたショートステイは、医師との連携の必要性など、今後、課題解決に向けて研究してまいります。
 最後に、障害者自立支援協議会についてでございますが、本協議会は、障害者自立支援法に基づき、地域生活支援事業を実施するに当たり地域の障害者支援の関係機関との連携強化、必要な情報を交換することを目的として設置しております。委員の構成は、地域相談支援事業者管理者、学識経験者、障害福祉サービス事業者を代表する者など、計16名を団体の推薦などを通じて選出しており、この中には当事者や支援者もおられます。本協議会は、地域移行、日中活動、相談支援の3つの専門部会と、これを取りまとめる幹事会から成り、与えられたテーマについて研究し、この研究成果の報告を受けて障害者施策に反映していきたいと考えております。


○奥西正博市民安全部長 地域活動の活性化についての御質問に、順次お答えします。
 まず、地縁団体の法人格取得の推進について、お答えします。
 地方自治法第260条の2の規定に基づく地縁による団体、いわゆる自治会の法人格取得につきましては、平成3年の地方自治法の一部改正において、自治会等が一定の手続のもとに法人格を取得できるというもので、その最大のメリットは自治会等の名義で不動産登記が可能となることです。自治会が法人格の取得を検討されるに当たっては、今後も取得に関するマニュアル等の提供や当該地域に出向いて説明等を行ってまいります。
 次に、自治会の実態把握について、お答えします。
 本市では、毎年3月に各自治会に対して自治会の代表者報告のお願いをしており、その報告書の中で校区名、自治会の名称、加入世帯、回覧板、掲示板の数、集会場所等について把握をしております。引き続き、市として自治会の実態把握に努めてまいります。
 次に、校区コミュニティ協議会の運営について、お答えします。
 本市においては、校区コミュニティ協議会を地域の窓口として位置付け、行政とは相互に自立し、対等で協力、協働し合う関係で地域のまちづくりに取り組むことをコミュニティーの基本方針としており、地域の自主性を尊重しながら必要な支援を行ってまいります。


○高井法子企画財政部長 次に、6.市民参加のルール作りについて、お答えいたします。
 まず、市の施策推進に当たりましては、第一義的に市議会において十分な御議論をいただくことが重要であると考えております。市民参加につきましては、今後も引き続きパブリックコメント制度の活用や市民アンケートの実施、審議会等への参画などを通して市民の意見を施策に反映する手法を効果的に組み合わせていく考えでございます。こうした考え方を基本に、より幅広い市民の御意見をお聞きしながら施策の推進に取り組んでまいります。


○寺農 斉土木部長 土木部に係る御質問に、順次お答えいたします。
 まず、7.公共交通空白地域の改善について、お答えいたします。
 本市におきましては、公共交通空白地域や不便地域の解消に向けて小型バスによる路線運行など、コミュニティバスの運行をバス事業者に要望しております。これまでに山之上、東中振、楠葉丘など7地区で順次運行が開始されています。しかし、道路幅員が狭く、バス走行に適した道路環境となっていない地域やバスルートの設定が難しい地域、需要や採算性といった課題のある地域など、バス運行ができないところも残っています。今後も、公共交通空白地域の皆様の御意見を聞きながらバス運行の条件整備を進めていくとともに、利用者の需要に応じて運行するデマンドタクシーなど、新しい交通システムの導入などについても研究を進めてまいります。
 次に、11.ウォーキングできる道路について、お答えいたします。
 本市では、自然巡回路を初め公園内でのウォーキングコースの整備を行ってきました。また、船橋川や穂谷川自然巡回路と各公園、枚方八景などを結ぶルートを『ひらかた散策マップ』として紹介しています。道路整備としては、安全、安心なまちづくりを推進するため、道路の渋滞解消や交通安全などの観点からこれまで道路整備を進めてまいりました。市内には歩道のない道路や狭小な歩道もあり、これらの改良に取り組むことにより安心して利用できることや、幅員の広い歩道は道路としての機能だけではなく、快適な空間としての機能がウォーキングなどによる健康増進につながるものと考えています。今後とも、幹線道路の整備や歩道設置を通してすべての人が快適に移動できるよう、歩行空間の確保に努めてまいります。
 続きまして、12.道路の補修について、お答えいたします。
 平成21年度から3カ年にわたり、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業を活用して、道路異常支障物件点検調査事業を実施します。内容としましては、週4日、終日パトロールを業者に委託し、道路の舗装面や附属施設の異常や障害物の状況を調査するものです。パトロール中に発見された軽微な穴ぼこであれば、その場で簡易舗装材にて応急措置を行います。それ以上の損傷があれば、安全確保を行いながら直ちに本市に報告をし、速やかに職員が現場を確認し、必要な緊急対応を行い、安全、安心な通行空間の確保を行うものです。本格的な復旧工事につきましては、従来どおり本市が行うこととなりますが、危険性や交通量などを考慮した上で、順次、補修工事を行ってまいります。以上です。


○長沢秀光総務部長 8.の人事政策について、お答えいたします。
 まず、3年任期雇用についてでありますが、公務運営の基本は、任期の定めのない常勤職員を中心に行政サービスを実施していくという現行地方公務員制度の原則は維持されるべきという認識は変わりはございません。しかし、一方で、より質の高い効率的な行政サービスの実現を図る観点から、公務員にも任期付職員の採用に関する法律が整備されてきたところであり、本市におきましても、一定期間内に業務が終了または増加する業務や住民へ直接提供するサービスのうち、提供時間の延長や繁忙時の提供体制の充実などに対応するため任期付職員の雇用は図ってまいりました。今後、効率的かつ市民にとって質の高いサービスをいかに提供できるかの視点から執行体制の確立を図ってまいります。
 次に、再任用職員の配置につきましては、定年退職した職員がこれまでに培った知識や経験が十分に生かせるよう、退職時の補職、個人の適性、業務の継続性、また本人希望等を総合的に勘案し、適材適所に配属しているところであります。また、公の施設への配置につきましても、長年における市民との接遇、行政知識等を有効に活用していただく観点から積極的に再任用職員を配置するとともに、施設長には管理職再任用職員を配置し、責任の所在を明確にしているところでございます。今後も再任用制度を有効に活用する中で、課題を見極めながら、よりよい制度としてまいりたいと考えております。
 次に、10.の談合事件についてのうち、文書保存条例の制定につきまして、お答えいたします。
 文書管理の規定の在り方につきましては、現在、国会で公文書等の管理に関する法律案が審議されているところですが、本市では、本年4月、各課における文書分類及び保存年限調査を実施し、保存基準の順守と再点検を行っており、今後とも適正な保存年限の設定など文書管理の徹底に努めてまいります。また、書庫提供による所管課管理となっています現在の管理体制を見直し、将来的には法制室による一元管理体制を構築したいと、このように考えております。
 次に、損害賠償について、お答えいたします。
 既に刑事事件の判決が確定している者については、現在係争中の代位訴訟としての性格を有します住民訴訟において損害賠償を求める相手方として入っており、談合事件にかかわったことによる賠償責任については、この住民訴訟の中で判断されるものと考えております。
 最後に、公文書廃棄の件でありますが、突然の御質問なので、ちょっと詳細まで現時点で把握できておりませんが、廃棄に至る経過につきましては、お示しのとおりかと考えております。
 段ボール箱にそのような記載があったかということでありますが、記載はなかったというふうに記憶しております。


○村橋 彰教育委員会事務局学校教育部長 教育環境の充実についての御質問にお答えいたします。
 初めに、学校園における消防訓練について、お答えいたします。
 学校園における避難訓練につきましては、これまでも火災や地震、不審者侵入等を想定してすべての学校園で実施しております。また、訓練に先立って事前指導を行うとともに、回ごとに出火場所に応じて避難経路を変えて実施したり、授業中だけでなく、休憩時間での実施、また幼小連携や地域連携をしたりと、単に避難するだけではなく、子ども自身が自ら考えて行動できる場面を設定するなど工夫して行っております。今後も、教職員へのあらゆる状況を想定した研修や関係機関と連携した、より実効性のある避難訓練に取り組むよう各学校園を指導してまいります。
 続いて、教育環境の充実についての御質問にお答えいたします。
 団塊の世代の大量退職を迎えて全国的な教員不足が起こる中、正規教員の欠員を講師で補わなければならない事態が進み、枚方市内でも欠員状況が生じている学校があることは教育委員会としても深刻な事態であると受け止めております。『広報ひらかた』やインターネットを利用した講師募集など、さまざまな方法で取り組みを進めているところです。
 精神疾患による教職員の病気休暇、休職者は全国的に増加していますが、枚方市も同じような状況です。このような状況を踏まえ、枚方市としましては教育文化センターにおいて教職員のメンタルヘルス相談を開設し、教職員の相談に取り組んでおります。また、各校に配置した衛生推進者の研修において教職員のメンタルヘルスを取り上げるなど、職場環境の整備やメンタルヘルスに関する教職員への意識付けを進めているところです。労働安全衛生法に基づく衛生推進者につきましては、各校の教頭が務め、職場環境の整備に当たっております。また、産業医による面接指導などにつきましては、体制整備に向けて検討を進めてまいります。


○大西正人財務部長 中央図書館の改修工事談合情報への対応について、お答えをさせていただきます。
 今回の報告書では、冒頭におきまして、平成16年当時に談合情報があったことや対応の経過について若干ふれておりますが、まず、当時の入札監視員会議の意見につきまして改めて御説明を申し上げます。
 平成16年2月9日に開催された同会議では、中央図書館に関するものと、同時期に談合情報が寄せられた別件の案件2件について意見を求めておりますが、別件に関する談合情報につきましては、入札参加者の事前の集合情報や入札前の段階での落札者情報が一致したことなどから信憑性が認められるとし、また、価格内訳書についても、その内容に共通する不自然さがあるため入札は無効とすべきとされました。
 一方、中央図書館改修工事に寄せられた情報は、入札が終わり、入札参加者を公表した後に寄せられたもので、推測のみをもっての指摘の可能性のあることや、情報提供者が立証できる書類を提出すると言いながら提出しなかったことから情報の信憑性が乏しく、また、積算内訳内容及び事情聴取から不正な行為があると疑うに足りる事実の断定ができないとされたものでございます。
 以上のような調査や意見聴取が行われたこととあわせ、公正取引委員会及び枚方警察署に対する通報も行われていたことから、当時の対応は適切であったと考えております。
 次に、当時の内訳見積書につきましては、当時、明確な保存文書としての位置付けがなされておらず、現在保存されておりませんので確認や再調査はできておりませんけれども、ただいま御説明申し上げました入札監視員会議の意見内容から、内訳書の調査は適正に行われていたものと考えております。
 なお、今年度からは、談合情報に基づく事情聴取書、提出された内訳書等は談合等不正行為関係書類綴において保存する文書として明確に位置付けるとともに、入札監視員関係綴とあわせて永年保存としてまいります。


○野口光男議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。
 2回目は時間もありませんので、市長に、ぜひお聞きしたいということのみに絞ってしたいと思っています。
 1つは、国民健康保険についてですが、先ほど言いましたけど、今、決定通知書も届いているということで、国保の窓口にもたくさんの市民が来られてます。きのうは、最高3時間待ちだったという状況であります。それだけ本当に深刻な状況を表していると思いますけれども、市長さんもその状況は見られたんでしょうか。
 また、今、月曜日から市民団体の方が署名に取り組んでおられますけれども、この4日間で2,109筆、きのうの段階で集まっています。1日500筆以上であります。それだけ市民の皆さんの生活も苦しいということも表れていますし、このような状況について、ぜひとも市長さんのお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
 次に、先ほどの官製談合事件についてですけども、住民訴訟の中で明らかになるという、このような答弁でした。ですから損害賠償請求はしないという答弁だったわけです。
 ここで質問いたしますが、1つは、住民訴訟が市が賠償請求をしないから市民から訴えられているという認識を市として持っておられるのかどうか、また市長が、こんな他人任せで市の責任が果たせると思っているんでしょうか。
 2つ目に、住民訴訟がなかったら市はどうしていたのでしょうか。損害賠償を請求していたのでしょうか、お伺いをいたします。
 また、住民訴訟されていれば市が損害賠償できないのか、法的にそうなっているのかどうか、市としてできるけどもしないのか、お伺いをしたいと思います。
 4つ目には、大林組については、社員が中央図書館の改修工事での談合情報の調査において、全員協議会の報告書4ページにあるように、協力どころか妨害しているという状況であります。このことに関しては、市が入札参加停止及び指名停止をしましたが、同社においては既に指名停止中であったわけです。それが若干延ばされたということになるわけですけども、全く懲りてないという状況であります。こういうことから見ても今回の対応では不十分であり、指名停止だけでなく、当然こういうところに対しては損害賠償をすべきではないでしょうか、市長としての見解をお伺いしたいと思います。
 先ほどの文書の不存在の問題ですけれども、全くおかしいんじゃないかと思うんですね。私がこの問題を取り上げたときの説明では、大阪地検から返ってきた文書にそういう表記があったから移動させたんだということを聞いているわけです。また処分については、先ほど堀井議員の方から質問されているわけですけども、なぜその文書がほかされたのかという経緯をこの間全く調べていないということがおかしいのではないでしょうか。先ほど総務部長からは、突然の質問だったと、このようなことがありましたが、当然この問題についてきちっと調査をしておくべきだったんではないでしょうか。最高責任者の市長としてどのような指示をしたのか、どのような調査を指示したのか、非常に聞きたいと、このように思っているわけです。
 市としての文書管理について非常に認識が甘いんではないかと、一体市民の財産である文書が、どの文書が破棄されたのか、この間、市は調べたのか、この辺、市民がわかるように説明をしていただきたい、このように思います。


○久野邦広理事兼健康部長 国民健康保険についての2回目の御質問で市長にということですが、私からお答えいたします。
 国民健康保険などの社会保険は、社会保障制度のうち保険制度という手法によって疾病、負傷などに対する必要な給付を行うもので、我が国の社会保障制度の中核として重要な役割を担っております。そして保険制度の基本的な性格は、経費負担に応ずる互助共済的な制度であると言われておりまして、このことから適正かつ公平な保険料負担により健全な事業運営を図ることが重要であると考えております。


○榎本正勝議長 暫時休憩します。
    (午後1時54分 休憩)
    (午後1時54分 再開)


○榎本正勝議長 本会議を再開します。


○榎本正勝議長 約15分間休憩します。
    (午後1時54分 休憩)
    (午後2時22分 再開)


○榎本正勝議長 本会議を再開します。長沢総務部長。


○長沢秀光総務部長 住民訴訟に関して、お答えさせていただきます。
 仮定ということで、お答えが難しいところもございますが、現に本市に代わって代位訴訟としての性格を有する住民訴訟が係争されています以上、それによるべきものと考えております。
 市が訴えないのかということにつきましては、住民訴訟がなければ、すべての刑事訴訟が結審した段階で検討を行う予定でございました。
 大林組のことにつきまして、不誠実な対応につきまして今回、指名停止を行ったものでありまして、損害賠償とは次元の違うものと、このように考えております。
 公文書の返却の件に関しましては、押収目録に奥野総務部長の明記があり、現副市長ということで秘書課に段ボールを返却したものであり、先ほどお答えしましたとおり段ボールの方には直接の明記はございませんでした。調査の指示につきましては、総務部から秘書課への受け渡し、その後、秘書課での保管の状況、誤って廃棄に至った経過について、市長より指示されたものでございます。


○野口光男議員 今、損害賠償請求に対する答弁があったわけですけども、これは住民訴訟がされているからしないんだということだったわけですけども、昨年の2月6日付の損害賠償請求に対する答弁書で市の代理人である仲田弁護士は、どんな不法行為があって損害の額が幾らなのか、どんな行為、過失があるのかなどの不法行為の量刑事実が明らかでないから今は損害賠償請求はしないけれども、相手方らに対し損害賠償請求権が存在することが明らかになったときは、この請求権を行使する所存であると、このように主張しています。ですから今の部長の答弁からいくと、市は今、当然賠償請求するべきではないでしょうか。住民の訴訟がなかったら市は損害を調査して、今、賠償請求すると言ったわけです。仲田弁護士についても、この部分については住民が住民訴訟をしてるから賠償請求をしないんだと、こんなようなことを言ってないわけですね。損害、故意、過失、こういう不法行為、これが明らかになったら賠償請求すると言ってるわけです。ですから、当然今の答弁から見たって、市として損害賠償請求する時期ではないでしょうか。市長の答弁をお願いをしたいと思います。
 先ほどの文書不存在、どのような文書がなくなったのか、これについてお聞かせ願いたいと、こんなふうに思うわけですね。既に文書破棄した職員については処分が終わってるわけですけども、一体どのような文書を破棄したのか、わからない段階で処分されている状況です。1箱、2箱のレベルではないわけですね。30箱、320キログラムをそのときに東部清掃工場で破棄した。この書類は一体何を破棄して、どういう書類が入っていたのかと。逆にそういうこともわからないまま市の方は処分をしたのかと、こういうことになるわけですね。市としてなぜこのことに対してきっちり調査をしないのか、非常に納得できないわけです。もう一度この点に関しても市長の答弁をお願いしたいと思いますし、どのような文書が破棄されたのかと。この文書については市民の財産でもあるわけですから、当然市が明らかにすべきではないでしょうか。その点も含めて市長の答弁をお願いをします。


○長沢秀光総務部長 先ほどの損害賠償の件でございますが、現状の今の住民訴訟が起こっている状況の中でおきましては、このような対応になるということで考えておりまして、仲田弁護士のおっしゃってる部分との齟齬はないと、このように考えております。
 廃棄文書につきましては、ほかの状況及び廃棄に至った経過について調査の方を調べ、必要な処分を行い、段ボールの押収目録といったものについて確認はしておりますけれど、これは捜査資料の関係もございまして、現時点でどういったものがその押収一覧の中に入っておるかということについては明らかにはちょっとできないと、このように考えております。(「書類名を聞いてるんですよ、破棄した書類名。市長、答弁してくださいな、これ。市長としての見解を問うてるわけですから。」と野口議員述ぶ)


○竹内 脩市長 文書の廃棄につきましては、ただいま総務部長がお答えしたとおりでありまして、このことにつきましては非常に申し訳なく思っております。


○榎本正勝議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。


○榎本正勝議長 次に、高野寿陛議員の質問を許可します。高野議員。(拍手)


○高野寿陛議員 一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
 通告に従いまして御質問させていただきます。
 まず初めに、長尾駅前広場整備事業について、質問いたします。
 長尾駅前広場整備については、かねてより強く要望させていただいた事業であり、今年度の当初予算には4億5,000万円が計上され、地元説明会など、ようやく本格的に事業が着手されることになり、大変うれしく思っているところであります。
 そこで、橋上駅舎についてのJRとの交渉の進捗状況について、お伺いいたします。
 長尾駅前には、既に買収した用地を利用して暫定整備により一定の歩行空間を確保されましたが、依然として既存広場内では車両と歩行者が交錯するような危ない状況が続いております。また、広場に入れないタクシーが府道にはみ出して待機しており、自転車、歩行者の通行に非常に支障を来しております。
 当駅周辺は、枚方市交通バリアフリー基本構想で平成22年度をバリアフリー化の整備目標年次とした重点整備地区に指定されていますが、長尾駅前広場整備に合わせてバリアフリー化が予定されているため、現在、高齢者の方や身体障害者の方は、長尾駅まで来られても、またそこからタクシー、そしてバスを利用して藤阪や松井山手の駅に行かなければならない状況にあります。長尾駅前広場整備事業の完成目標が平成23年度と聞いていますが、交通安全の観点からも、またバリアフリーの観点からしても、一日でも早く進めていかなければならない事業と考えます。
 そこで、今年度の事業予定と駅前広場整備に合わせて実施予定のバリアフリーの内容について、お伺いいたします。
 次に、枚方市駅北口整備事業に係る大阪府住宅供給公社枚方団地の建て替えについて、御質問いたします。
 枚方市駅周辺は、近鉄百貨店、それから京阪百貨店などの商業施設や医療施設の関西医大附属枚方病院、また枚方市役所を初めとする数多くの官公庁施設が集積する紛れもない本市の中心市街地として多くの市民の方々が利用される本市の玄関口であり、枚方市の顔とも言えます。また、京阪沿線有数の乗降客がある拠点駅であり、淀川を挟んだ茨木・高槻方面を初め、市内東部方面を含め約30路線のバスが発着するターミナルもあり、本市の重要な交通拠点で、北口、南口とも人の流れが非常に多い地区であります。
 しかしながら、この枚方市駅周辺を見ますと、昭和30年代に建設された大阪府住宅供給公社枚方団地や枚方市庁舎など築50年を経過するような建物があり、また、昭和40年以降の高度成長や人口急増期に伴い、南口の駅前広場整備とあわせ再開発事業で建てられたひらかたサンプラザビル等もかなり老朽化が進んでいる状況でございます。
 とりわけ老朽化している大阪府住宅供給公社枚方団地については、駅前に隣接した枚方市駅北口周辺における枚方市の活性化にもつながる重要な場所を占めており、土地の高度利用や都市機能の更新などの観点からも、その取り扱いは非常に重要と考え、用途の見直しを行い、団地の移転を含めた建て替え計画をしなければならないと思います。
 枚方団地のことについては昨年質問し、建て替えに関し関係機関との調整をしていくとの答弁でしたが、この団地の建て替え計画は現在どのような状況であるか、お尋ねいたします。
 次に、市民病院建設に伴う病院経営の在り方について、御質問いたします。
 病院経営の基本は、医師や看護師の確保だと思います。新病院が平成25年度から開院することになりますが、医師が不足したり、看護師が不足となれば、すばらしい医療設備があって患者さんが来られても、医療体制が確保できていなければ経営はできません。
 病院事業は、ほかの事業に比べて医師や看護師など人的なサービスを提供する部分が大きいと考えます。幾らよい器械を入れても、器械が出してくれる情報を判断するのは人間であり、また、直接患者に接して看護するのも人間です。優秀なスタッフを確保することが病院経営の基本であると考えますが、まず現在の医療体制がどうなっているのか、医師、看護師の確保は問題はないのか、お伺いいたします。
 次に、医師不足が社会的な課題となって久しいところですが、私はこれまでのように大学の医局からの派遣に頼った医師確保には限界があると考えます。市民病院は、厚生労働省から臨床研修病院として指定されております。多くの研修生を育てることによって地域医療を守り、市民病院の経営に大きく貢献し、病院経営を安定化させる生命線だと考えます。若い世代に代々引き継ぐことで次世代の新しい知の導入によって新陳代謝ができ、安定した病院経営ができるものと思います。
 そこで、将来の市民病院を担う医師を育てることが重要だと考えますが、御見解をお聞かせください。
 次に、農業後継者問題について、質問いたします。
 食料・農業・農村基本法において、「効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため」、必要な施策を講じることが、農業の持続的発展を目指す「望ましい農業構造」の姿とされております。ところが、全国的にも安定的な農業経営が厳しい状況にあることから、農業後継者が減少し、その対策は緊急かつ重要な課題となっています。
 本市のような都市型農業地域での農業経営は、より厳しい状況にあると思いますが、本市における現在の農家数やその従事者年齢など、農業者の構造と後継者の育成に向けた取り組みの考え方などについて、お伺いをいたします。
 また、枚方市では以前からレンゲ栽培米の推進に取り組んでおられますが、その当初からの取り組み状況について、お聞かせください。
 さらに、農地の遊休化は単に農業生産の基盤が失われるばかりではなく、雑草や病害虫の発生などで周辺の農業者に迷惑となり、貯水機能や心安らぐ農村景観などの多面的な機能も損なうこととなります。ところが近年、担い手の減少や農業者の高齢化などにより、遊休農地が拡大傾向にあるとお聞きしています。
 そこで、本市において遊休農地はどの程度把握されているのか、また解消に向けての取り組みについて、お聞きいたします。
 次に、子どもたちの個別指導に関する教育の在り方について、御質問いたします。
 私は、学校教育において学力向上に取り組むことは大切であると考えますが、勉強が得意な子だけにスポットを当てるのではなく、スポーツ、絵画や音楽などが好きな子どもたちに活躍の場を与え、子どもの可能性を伸ばす個性や能力に応じた教育、すなわち一人一人のニーズに応じた指導で子どもたちの個性を出させる教育が必要であると考えます。個別指導によって子どもたちは自分のよさや可能性を実感し、新たなことや困難なことにも挑戦しようとする意欲が出てくると思います。
 私はスポーツを通じた活動が特に有効であると考えます。スポーツは礼節や克己心、フェアプレーの精神を養い、仲間とのふれあいを通じて他者との協力関係や協調性を学ぶなど、心身両面で幅広い効用があり、当然学力向上にもつながると思います。
 個性あふれる子どもたちにさまざまな経験や体験活動などへの参加を促進し、子どもたちの健やかな心身の育成を図り、子どもたちが来るのが楽しいと思える学校でなくてはなりません。そのような個別指導ができる学校をつくるためには、学校と家庭が連携を密にして、こんな子に育ってほしいという思いを共有して、子どもたちの豊かな成長を実現できる仕組みを整えていくことが重要です。
 そこで、教育委員会として子どもたち一人一人が活躍できる機会を設けるために、現在どのような取り組みを行い、今後どのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。
 最後に伝王仁墓を守る地域ボランティアに対する支援について、御質問いたします。
 大阪府指定史跡伝王仁墓周辺をボランティアで清掃し、史跡を守ってこられた王仁塚の環境を守る会の活動に対する支援について、お尋ねいたします。
 本市は昨年3月、韓国霊岩郡と友好都市提携を行いましたが、そのきっかけとなったのが同会による長年にわたる市民交流です。伝王仁墓は、日韓両国の人々の寄附により平成18年10月には立派な百済門も建立され、毎年11月に開催される博士王仁まつりには霊岩郡から訪問団が来られるほか、韓国から修学旅行生なども年間を通じ多数来られております。枚方市の観光名所の一つになっております。
 市長の市政運営方針の中でも、「歴史文化遺産を活用した取り組みを進める」ことを示しておられます。伝王仁墓は、大阪府指定史跡でありますが、枚方市にある以上、史跡を守る活動を行っている地域の団体に市は何らかの支援をすべきと考えますが、支援策はないでしょうか。前回、同じような質問をし、清掃用具等の支給をしているとの答弁をいただきましたが、それ以外の支援する方策はないか、お伺いいたします。
 これで、1回目の質問を終わらせていただきます。


○寺農 斉土木部長 長尾駅前広場整備事業について、お答えします。
 長尾駅前広場につきましては、本年2月に都市計画事業の認可を受けまして、6月11日には地元説明会を行うなど、早期完成を目指して鋭意取り組んでいるところです。
 駅舎につきましては現在、事業スケジュールや費用負担等についてJR西日本と協議を行うとともに、既存駅舎の移設に関する補償費の算定業務を進めているところであり、今年度にはJR西日本と自由通路や橋上駅舎の詳細設計委託や補償契約を締結し、進めていく予定であります。
 また、橋上駅舎や自由通路にはエレベーター、エスカレーターや多目的トイレを、駅前広場には身体障害者用の乗降場や誘導用ブロックを設置するなど、高齢者や障害者の方々が円滑に移動できるように進めてまいります。


○脇田隆男都市整備部長 2点目の枚方市駅北口整備事業に係る大阪府住宅供給公社枚方団地の建て替え問題について、お答えをいたします。
 当該団地の建て替えにつきましては、大阪府及び同公社に対し、入居者の意向調査を早期に実施し、建て替えに当たっては本市の意見を十分聞いていただくよう、強く要望してまいりました。
 しかし、当初平成17年度に建て替えのための居住者説明をするとされていたものを、平成18年3月に、平成24年度以降の建て替えとする計画を発表されました。さらに、昨年9月には、同公社から大阪府財政再建プログラム(案)を踏まえ、枚方団地は建て替えを行わず、平成29年度までは募集等の団地経営を継続し、平成30年度以降にいずれは経営廃止を行うこととなるので、居住者の移転先も含め、その方法について検討する旨の報告がありました。
 その際も、本市といたしまして、当該団地の計画に関しては今後とも十分協議をしていただくよう改めて申し入れたところでございます。


○人見泰生市民病院事務局長 市民病院建設に伴う病院経営の在り方について、お答えします。
 まず、現在の医療体制ですが、5月1日に在籍する研修医を除いた医師は64人、正職員の看護師は198人で、それぞれ昨年の同時期と比べますと、医師は1人、看護師は12人の増となっています。
 次に、医師・看護師確保についてでございますが、今年度新たに創設した医師の大学院修学資金貸与制度に対しまして、小児科医師2名の応募がありまして、現在、小児救急の夜間診療応援に従事していただいております。また、看護師につきましては、3月に定めました看護体制充実プログラムに基づき、看護師修学資金貸与制度の充実を図りましたところ、新しく本制度を利用しようとする看護学生が、昨年度の4名から8名に増加し、これまでの貸与者6名と合わせて14名が卒業後に本院への就職をすることを目指して修学をしております。また、5月8日には、今年度から看護学部を新設されました大阪信愛女学院と連携、協力の協定を締結しております。
 今後も安定した看護師確保のために、プログラムに掲げたその他の項目についても優先順位を付け、順次実施していきたいと考えています。
 次に、次世代を担う医師の育成についてでございますが、本院は臨床研修指定病院として、現在8名の研修医の臨床研修を行っております。すぐれた臨床研修病院であること、魅力のある研修プログラムを有する病院であることは、医師確保にとって重要な要素となりますことから、平成22年度の研修計画では、新たに市内の民間病院や友好都市である別海町の町立病院を研修先施設とするなど研修プログラムの充実を図り、将来の医師の育成に努めたいと考えております。


○西口俊通地域振興部長 地域振興部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
 まず、農業後継者問題についてでございますが、農林業センサスによりますと、本市の農家数は約1,400世帯で、うち主に農業を仕事としている販売農家の農業者が約500人、その約9割が60歳以上で、そのうち5割以上が70歳を超えられています。このように高齢化が進んでいる状況でありますが、農地の流動化の推進、エコ農産物の取り組みなどによる農産物の高付加価値化及び地産地消の推進などの農業の魅力を高める取り組みを進めることにより、農業後継者の育成に努めてまいります。
 次に、レンゲ栽培米への取り組みについてですが、平成11年度から農協や大阪府、農業委員会など関係機関とともに推進しており、当初の作付面積約30ヘクタールが、平成20年度には約62ヘクタールと倍増いたしました。
 そして、遊休農地対策についてですが、平成20年度に大阪府が遊休農地の実態調査を行った結果、市内の遊休農地は約50ヘクタールで、うち原野化して農地に復元困難な農地は約39ヘクタールであると先日公表されました。今後は復元可能な農地について、本市、大阪府、農業委員会、農協など関係機関で構成する農空間保全委員会において、所有者の意向を調査した上で、府域の担い手への貸し付けなどを行う農地保有合理化事業も視野に入れ、検討を行います。また、遊休化を防ぐため、引き続き農業委員会など関係機関とともに農地銀行制度による農地の利用貸借を進めます。
 続きまして、伝王仁墓を守る地域ボランティアに対する支援について、お答えいたします。
 大阪府指定史跡伝王仁墓の管理につきましては、市は年2回除草を実施し、府は樹木の剪定を行っております。王仁塚の環境を守る会の清掃活動に対しては、本市として引き続き清掃用具等の提供を行ってまいります。
 また昨年、従来から王仁塚の環境を守る会が独自に作成されていた伝王仁墓のパンフレットを、韓国霊岩郡との友好都市提携をきっかけに、霊岩郡の紹介や史跡顕彰のためのパンフレットを市で作成し、会の活動に活用していただくよう支援をしているところでございます。
 今後も歴史文化遺産を守り活用していくため、市民団体と連携を深め、地域ボランティア活動を支援する方策を検討してまいりたいと考えております。


○村橋 彰教育委員会事務局学校教育部長 子どもたちの個別指導に関する教育の在り方について、お答えいたします。
 児童、生徒にとってさまざまな行事や体験活動に参加することは、教育的効果も大きく、それぞれの子どもたちが持っている多用な可能性を引き出すことができると考えています。
 このことから、教育委員会の主催としまして、スポーツ行事では枚方市小学生陸上競技大会や小学生駅伝競走大会、音楽行事として枚方市小中学校合同音楽祭、また豊かな表現力やコミュニケーション能力を発揮できる場として、漢字をテーマに思いを伝える作文コンクールやECフェスティバルを開催しております。
 学習面においては、各学校では少人数指導や個に応じた指導により学ぶ喜びを感じられるよう授業改善に取り組むとともに、ICTを活用して学ぶ意欲の育成に努めているところです。
 今後とも行事や授業及びクラブ活動などを通して、一人一人の子どもたちがいろいろな場で活躍し、持ち味を生かすとともに、可能性を広げ、毎日が子どもの笑顔であふれる学校園づくりを支援してまいりたいと考えております。


○高野寿陛議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
 2回目の御質問をさせていただきます。あと2点要望を申し上げさせていただきます。
 長尾駅前広場整備事業を進めていく上でこれまで以上にいろんな課題があると思いますが、引き続き積極的な取り組みをしていただくよう重ねてお願いいたします。
 次に、長尾駅周辺の道路の状況を見ますと、幹線道路である府道交野久御山線や枚方高槻線は慢性的に渋滞するなど、道路事情が非常に悪いので、この状況を改善するためにも、かねてより駅前広場整備にとどまることなく、牧野長尾線や長尾東通線など周辺の都市計画道路を整備するように要望してまいりました。
 牧野長尾線については重点整備路線であり、未整備区間である府道交野久御山線より東側の区間についても、相当の用地買収が進んでいるように聞いておりますが、牧野長尾線と長尾駅東側広場を結ぶ連絡道路として都市計画決定された長尾東通線は、長尾東町地区の避難路として防災上の観点からも災害時に有効に活用されるものとして期待されておりますが、現在のところ、絵にかいたもちのようになっております。今後の長尾東通線の整備予定と牧野長尾線の進捗状況について、お伺いいたします。
 次に、枚方市駅北口整備事業に係る大阪府住宅供給公社枚方団地の建て替え問題について、2回目の御質問をさせていただきます。
 大阪府住宅供給公社枚方団地については、当初予定で平成24年度以降の建て替えと聞き及んでおりました。しかし、昨年の公社の計画により、平成29年度までは継続運営し、平成30年度以降に廃止ということであれば、今後10年間、老朽化した建物はあのままの状態であり、耐震については非常に問題があると思います。枚方団地で生活されてる方は、枚方市の住民であり、安心、安全のためにも一日も早く建て替えをしなければならないと考えますので、本市として公社にもっと積極的に働きかけていただきたい。また、建て替えについては、建築確認上の問題があり、本市が協力しなければできないことも事実であります。
 そこで、枚方団地の将来計画について関係機関と協議を行い、しっかりと再整備ビジョンをまとめていただきたい。ビジョン策定についてはこれまで2回質問いたしましたが、その後の進捗状況について、お伺いいたします。
 次に、市民病院の基本理念について、御質問いたします。
 6月号の『広報ひらかた』では、市民病院の特集記事が掲載されています。その中で、森田病院長のコメントとして、「心のかよう医療、信頼される病院」という市民病院の基本理念が述べられております。立派な理念を掲げて病院運営に取り組んでおられるものと考えますが、具体的にはどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
 医療の基本は社会貢献する心を持ち続け、結果を出すことだと思います。つまり、医療は患者のためのものという信念を持ち、患者に喜びや希望を与え、患者が満足して医療することをサポートするのが医療者の仕事であると考えます。しかしながら、病院経営にしても、赤字が出ないように経営するためには企業的な側面も考えなければなりませんが、病院というものは病気で苦しんでいる患者からお金をもらうビジネスである。患者にとっては病気で苦しい上に治療費を払わなければならない。なかなか納得して満足できるものではありません。だから患者への接遇はしっかりとしなければならないと考えますが、患者の満足度を向上させる施策としてどう考えるか、御見解をお伺いいたします。
 それと、先日、市民病院に行って院内を見させていただきましたが、患者が気軽に相談ができる窓口が見当たりませんでした。患者は慣れない入院生活で、経済的なことも含め不安な状態で療養生活を送っておられます。患者様相談室が別の建物の中にあると聞きましたが、このような状況ではなかなか患者の満足を得ることは難しいと思います。古い施設でスペースの問題もあると思いますが、新病院ではもっとわかりやすく患者が利用しやすい相談室を設置すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、農業後継者問題について、2回目の質問をさせていただきます。
 農業の魅力を高める取り組みにより、後継者育成も重要ですが、農家の後継者が農業を継ぐための技術的な支援なども必要かと思います。農業経営の基本は、生計が維持できる収入の確保が最も大切と考えます。そのためには維持可能な農業、つまりもうかる農業が必要条件になると思いますが、その取り組みの施策として何が考えられるか、お伺いいたします。
 レンゲ栽培米により付加価値を付けたエコ・レンゲ米のブランド化を図られると聞いております。エコ・レンゲ米のブランド化の取り組みは、農業振興と農家や地域の活性化にもつながると考えます。そしてブランド化するだけでなく、しっかりとした流通戦略を考え、日本全国に枚方のブランドとして発信していただきたい。
 そこで、現在このエコ・レンゲ米のブランド化への取り組み状況といつごろから販売を予定されているのか、お伺いいたします。
 また、最近は若い人や定年退職者でも新規就農を目指す人がおられますが、農地を借りることができないため、農業をしたくてもできない状況があると聞いております。そこで、この新規就農希望者に遊休農地を耕作させてもらえれば遊休農地対策となるのではないでしょうか。そのような就農支援としての施策はないでしょうか、お伺いいたします。
 質問の最後に、歴史教育について、お伺いいたします。
 枚方市では平成18年度より小中一貫英語教育の取り組みを進められてきており、小学校では5・6年生で週1時間外国語活動、中学校では週3時間に1時間の英語の授業を加えてコミュニケーション能力の育成に取り組んでおられると聞いております。ますます国際化が進む中、全国に先駆けて英語教育の充実を図っていくことは大切なことと思っております。しかし、国際社会に出て外国人から日本の歴史、文化を尋ねられたとき、わかりません、知りませんなどの会話しかできなかった場合、日本人として英会話はできても日本の歴史を知らないとなれば、大変恥ずかしいことと思います。
 枚方には国指定の重要文化財や昔から伝わる言い伝え、民話など、地域の方々に守られてきたものがたくさんあります。このような郷土に伝わる偉人や歴史を初めとした郷土の歴史、伝統や文化などを学校教育の中でしっかりと教えていくことが、日本人としての自己形成にとって重要であると考えます。
 伝統や文化に関する教育、郷土を愛する教育は、子どもたちに郷土枚方についての誇りや愛情を育み、子どもたちが人に優しく、親を大事にし、祖先を敬う心を育成する上で重要であると考えます。また、地域の方々とのつながりを大切にして、地域の大人から子どもにバトンを受け渡す意味でも、学校と地域の連携が大切であると考えますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。
 最後に、要望を2点だけさせていただきます。
 長尾駅周辺の道路整備についての要望ですが、牧野長尾線や長尾東通線などの長尾駅周辺の道路整備については、駅前広場整備とともに積極的な取り組みをお願いいたします。
 その中で、長尾東通線は大池から八田川を横断した後、八田川の南側に沿って長尾駅東側の駅前広場につながる計画になっておりますが、このルートでは将来のまちづくりの観点からすれば、土地利用できる部分が少なく、単に長尾駅東側にアクセスするだけの道路であり、せっかくの道路整備が長尾地域の発展につながらないのではないかと懸念されます。
 今後、本路線の事業着手までには少し時間があると思うので、地域の声を十分聞いた上で、長尾東町地区の土地利用状況に配慮した中で、道路線形の見直しも視野に入れながら、整備を進めていただきますよう要望いたします。
 最後の要望といたしまして、枚方市駅周辺整備の再整備ビジョンについて、要望いたします。
 再整備ビジョン策定については、40万人都市枚方の中心市街地の駅としてふさわしい、にぎわいのあるまち、潤いのあるまち、そして歴史と文化を感じさせる魅力あるまちにするため、本地域の現状と課題を踏まえ、質の高いまちづくりを目指したビジョンの策定を要望いたします。


○寺農 斉土木部長 長尾駅前広場整備事業についての2回目の御質問にお答えします。
 牧野長尾線と長尾東通線の現在の状況と今後の予定についてですが、都市計画道路牧野長尾線の府道交野久御山線との交差点付近につきましては、現在、暫定形により府道と接続しております。今回予定されている府道の改良工事との整合を図るため、本路線のかさ上げや歩道設置等を実施していく予定であります。
 また、交野久御山線より東側の未整備区間につきましては、長尾駅前の混雑や踏切横断の解消などを図るためにこれまで先行取得を進めるなど、事業進捗を図ってきた路線であります。用地取得率は府道交野久御山線から長尾東町地区までの区間が79%、長尾東町地区から府道枚方高槻線までの区間が21%となっております。
 今後は、財源の確保や鉄道横断箇所に関するJR西日本との調整などの課題を整理するとともに、引き続き先行取得を行うなど、事業展開に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。
 次に、長尾東通線線形についての御要望もいただきましたけども、この線につきましては、まず牧野長尾線を介しての長尾駅東側へアクセスする道路であります。牧野長尾線の整備が前提となることから、牧野長尾線の事業進捗や西側駅前広場の完成後の利用状況などを見極めながら、本路線の整備について、検討していきたいと考えております。以上でございます。


○脇田隆男都市整備部長 枚方市駅北口整備事業に係る大阪府住宅供給公社枚方団地の建て替えについての2回目の御質問にお答えいたします。
 1点目の御質問でございます枚方団地の耐震化についてでありますが、大阪府住宅供給公社に再度確認をいたしましたところ、同公社としては経営継続期間中においては耐震改修を考えておらず、計画修繕など居住に支障がないよう適切な管理を行っていくとのことでありました。この件につきましても、居住者の方々が御不安を抱かれないよう、従来に引き続き適正な管理を同公社に申し入れてまいります。
 次に、2点目の枚方市駅周辺の再整備ビジョン策定に関しましては、昨年4月に庁内委員会を設置いたしており、今後も引き続き将来的な視点に立って検討を進めてまいります。この検討の中で、当該団地が廃止された場合の課題も研究してまいりたいと考えております。


○人見泰生市民病院事務局長 市民病院にいただきました2回目の質問にお答えします。
 市民病院の基本理念の具体化につきましては、患者の立場に立って、患者中心の医療サービスを提供することが重要であると考えております。安全で安心できる質の高い医療を提供するため、腹腔鏡手術など患者の体に優しい治療の実践やインフォームド・コンセントの徹底、また患者アンケートや御意見箱で寄せられた声を踏まえまして、TQM活動などを通じたサービス向上の取り組みを展開しているところです。
 次に、患者様相談室については、現在の病院の建物が数度にわたる増・改築をしてきたためわかりにくい場所にありますが、インフォメーションの徹底を図るとともに、新病院では玄関付近のわかりやすく利用しやすい場所に設置したいと考えております。


○西口俊通地域振興部長 農業後継者問題についての2回目の御質問にお答えいたします。
 本市のような消費地に隣接した小規模農家の営農を維持していけるよう、都市農業の特性を生かし、できるだけ経営改善につながり農業の魅力を高める施策や、各種講習会の開催など技術的な支援を行っております。また、農協と大阪府がアグリスクールとして実地研修会を開催されております。今後とも大阪府、農協等関係機関とともに後継者対策を進めてまいります。
 次に、エコ・レンゲ米への取り組みについてですが、レンゲ栽培米の大阪エコ農産物の認証取得を目指して、農協などと検討を重ねております。このエコ・レンゲ米は農協が商標登録を行い、平成22年度産米からブランド米として販売される予定となっています。
 次に、新規就農希望者に対する支援でありますが、本市のような都市型農業地域は、農地制度や税制などに課題があるため、農家以外の農業算入が難しい状況です。しかし先日、農地の貸借の規制緩和も含めて農地法が改正されましたので、その施行の詳細を見極め、検討していきたいと考えております。


○村橋 彰教育委員会事務局学校教育部長 子どもたちの個別指導に関する教育の在り方についての2回目、郷土を愛する教育についての御質問にお答えいたします。
 国際化が進む中でも、生まれ育った枚方に子どもたちが誇りを持ち、郷土の伝統と文化について理解を深め、尊重する態度を身に付ける教育を行うことは大切であると考えております。
 平成20年に教育委員会が作成した副読本『発進!!タイムマシンひらかた号』では、市内の豊かな歴史文化を次世代に伝えていくために、百済王敬福など本市ゆかりの先人を取り上げ、小学校6年生で活用しています。また、本市独自で作成した社会科の副読本『わたしたちのまち枚方』では、枚方市の土地の様子、地域の産業、地域の発展に尽くした人々の働きや郷土の歴史などを取り上げ、市内すべての小学校3・4年生の授業で活用しております。各小学校におきましても、校区についての教材を作成し、校区調べの際に地域の歴史や伝統を学べるようにしております。また、地域との連携としましては、地域の方々をゲストティーチャーとして招き、昔話や伝承遊びなどを教えていただいております。
 今後とも、我が国の伝統文化を尊重する教育に関する実践モデル校を初めとして、各学校で人と人とのふれあいを大切にしながら、子どもたちが伝統や伝承文化を学び、受け継いでいけるよう取り組んでまいります。


○榎本正勝議長 これにて、高野寿陛議員の質問を終結します。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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○榎本正勝議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後3時23分 散会)