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大阪府 枚方市

平成20年第4回定例会(第4日) 本文




2008.12.17 : 平成20年第4回定例会(第4日) 本文


○出井 宏議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、32名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時2分 開議)


○出井 宏議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○出井 宏議長 日程第1、「一般質問」を行います。


○出井 宏議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
 まず、伊藤和嘉子議員の質問を許可します。伊藤議員。(拍手)


○伊藤和嘉子議員 皆さん、おはようございます。
 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。質問の項目を出させていただいているんですけれども、少し質問の中身が関連があるということで、質問の項目の順番を変えさせていただきたいと思います。
 1番に学力テストについて、2番に教育課程の改訂に係る授業時数の確保について、3番が中学校通学区域制度の弾力的運用について、そして4番が枚方市奨学金制度について、5番からは通告どおりにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 全国学力・学習状況調査、いわゆる全国一斉学力テストについて、伺います。
 昨年から行われている全国一斉学力テストに、来年度からは枚方市としては参加すべきではないと思いますが、いかがでしょうか。旧文部省が60年代に実施した全国一斉学力テストは、本来の基礎学力を付ける教育より、学力テストの事前対策が重視されたり、学校の序列化が進むなど多くの弊害が噴き出して廃止されたのです。
 一昨日、来春の全国一斉学力テストについて、文部科学省でさえ、その反省から序列化や過度の競争を避けるためとして結果の公表は都道府県別にとどめることを決めました。しかし、今は情報公開が原則の時代です。参加したなら結果の公表はしなければならず、現に枚方市も含めて公開をせざるを得なくなり、その結果、自治体間格差、また、学校間格差が問題にされてきているのです。
 そもそも、この全国一斉学力調査は、学力向上を名目にした管理と競争の教育が狙いです。それは、この調査を提案した当時の中山文部科学相が、目的を競い合う状況をつくることと断言していることからも明白です。
 11月に開かれた小・中学校長対象の研修会で、陰山府教育委員はテストの点を上げる方法などを講演し、その中で年度いっぱい全国学力テストを意識した授業を行うようにと話をしています。このように、テストのための授業が日々行われて、子どもたちに生きていくための基礎学力が付くはずはありません。点数至上主義の授業に付いていけない子どもたちは、勉強嫌いになったり不登校になっていくのです。まさに、学校が教育委員会などのメンツを懸けた点取り競争をする場になっていくのです。これでは、学校が基礎学力を付ける楽しい学びの場ではなくて、クラスメートは競争相手で、格差を助長する場になってしまうのではないでしょうか。
 子どもたちの学力が家庭の生活条件や教育条件で大きく左右されることは、学力調査の結果でもはっきりと出ています。朝食を食べてこない子どもは一般に学力が低いと言われますが、これは朝食を食べたかどうかではなくて、朝食を食べてこれない家庭は家庭学習を十分できない環境なんです。行政としては、このような家庭にさまざまな援助をして、学習できる環境を保障することが大切ではないのでしょうか。
 結論を言いますが、犬山市が表明したように、子どもたちが生き生きと通い、お互いが切磋琢磨して生きていくための基礎学力を付けることのできる学校にするため、点数至上主義で競争をあおり、勉強嫌いや不登校の子どもを増やす全国一斉学力テストへの不参加を表明するべきだと思います。見解をお尋ねいたします。
 次に、教育課程の改訂に係る授業時数の確保についてです。
 市教委は、来年度から授業時間を確保するため、夏休みを6日間短縮して8月26日から2学期を開始するとの方針を出しました。この方針は、教育課程検討委員会で論議されて、文教委員協議会で報告されましたが、この段階では現場の意見や父母の意見を十分に聞いたというものではありませんでした。
 現在、枚方市では年間の授業数が35週確保できているということですから、夏休みを短縮する必要はないと思います。もし、国が平成21年度から授業時間を週1時間増やすことにしたからということなら、どのような形で授業時間を増やすべきなのか、現場や保護者の意見を十分に聞く必要があるのではないでしょうか。
 さらに、夏休みの生活からリズムを変えるため、2学期当初、数日間は短縮授業をしていたと思いますが、これはどのようにされるおつもりでしょうか。
 次に、中学校通学区域制度の弾力的運用についてです。
 全国一斉学力調査の結果公表で、一部保護者の間では学校間格差を問題にする方もおられ、従来以上の過密校と小規模校が顕在化する危険性があります。この弾力的運用は、地域の中学生と地域の方々が一緒になって、おらが学校として育て見守る地域コミュニティーが希薄になり、長距離通学の中学生が出るなど問題が多い制度です。
 また、子どもと保護者の中には、学校間格差を意識して、高校入試に有利、強いクラブがある、落ち着いた学校などの選択基準を持ち込み、学校間格差や学校の序列化を拡大することが心配されます。学校を自由に選べると宣伝してきた学校選択制に、その弊害が目立ち、東京都江東区、前橋市など、それを見直す自治体が出ています。地域コミュニティーを大切にし、過密校、小規模校をなくしていくためにも、学校選択制と同じ方法を持つ通学区域の弾力的運用は見直し、検討すべきです。見解をお尋ねします。
 次に、枚方市の奨学金制度についてです。
 小・中学校では、就学援助を受ける児童・生徒数はここ10年で倍以上になり、生活保護家庭もどんどん増えてきています。大阪府の就学援助、生活保護の受給率は全国平均の2倍以上となっています。そんな情勢の中で子どもが高校進学をしたいというときに、学費をきちんと負担できる家庭も少なくなっています。ひとり親家庭では、親のパート収入では生活が賄えず、子どもたちも家計を支えるのに必死でアルバイトをしなければならない状況があります。経済的に困難な家庭は、大阪府育英会の奨学金を借りるなど、あらゆる手だてを尽くして高校に行く費用を捻出しなければなりません。
 公立高校は授業料の減免がありますが、そのほかにも教科書代、制服、体操服、修学旅行費や卒業アルバム代など、かなりの諸費がかかります。親が積立金をしていなかったということで修学旅行の時期に初めて自分が行けないということを知ったという高校生も出ています。枚方市の奨学金制度は、高校生を抱える家庭にとって大切な制度となっており、一層この枚方市奨学金制度の充実が求められています。
 しかし、この制度は、書類を提出した人の中から住民税課税標準額の低い順に、予算の範囲内で選定をするというものです。その運用状況を見ると、平成19年度では、申請者497人に対し、新規に奨学生に認定された方が313人で、認定率は約60%となっています。過去10年間の予算を見ますと、七、八年前と比べると約1,700万円前後、予算も減っています。一人でも多くの低所得者の方が認定されるように予算の増額と奨学金制度の拡充が必要だと考えますが、見解をお尋ねいたします。
 次に、図書館施策についてです。
 『枚方市立図書館通信図書館だより』が毎月発行されていて、新着図書案内で新たに購入した本の紹介や、「これはご存じ?」というコーナーで市民の皆さんからの疑問や相談に答えて、わかりやすく説明がされています。そこにも質問が出されていましたが、早くインターネットでの予約をしてほしいという声も多くなっています。インターネット予約は、大阪府や大阪市はもとより、近隣市でもかなり導入が進んでいます。進捗状況をお聞かせください。
 現在、図書の貸し出し冊数は、中央図書館ができたこともあって大幅に増加しています。平成19年度は406万冊となっており、このうち予約による貸し出しは35万冊とお聞きしています。
 今後、インターネット予約が可能になれば、当然、予約数が増えることだと思います。予約に対応できる蔵書冊数の確保も必要になりますが、図書費の今後についての見解をお願いいたします。
 また、図書館サービスとして重要なことは、住民の求めるサービスに的確に対応できる職員体制です。職員も年々削減されていますが、増えている住民利用者の要望にきちんと対応できるためには、正職員の削減はすべきではありません。見解をお尋ねいたします。
 次に、有山議員の質問にもありましたが、私からも質問させていただきます。留守家庭児童会室についてです。
 来年4月から、午後7時までの開室となりますが、そのための進捗状況をお聞かせください。
 また、障害のある児童の対象学年の拡大については、一日も早い実現が待たれているわけで、これも早く実現しなければいけません。その進捗状況をもう一度、お聞かせください。
 また、保護者会からも要望の出ている施設整備の要望についても、見通しと見解をお願いいたします。
 次に、橋下改革の府民生活関連施策についてです。
 橋下知事は、関西州を目指すとして住民生活に直接かかわることは市町村へという方針を打ち出し、大阪維新プログラム(案)で福祉や教育に大なたを振るいました。とりわけ、福祉の分野では多くの事業があるわけですが、府の補助金を廃止、削減したり、交付金化をするということの中で市町村への影響も大きいものがあります。
 1つ目は、学校安全総合支援事業についてです。
 不審者の侵入防止など、学校の安全を確保するための事業で、枚方でも安全監視員や地域の方々の協力を得て行っています。この事業について、大阪府は交付金として市町村に交付するということですが、枚方市は、この事業についてどのような形での継続を考えているのか、今までの補助金は幾らもらっていたのか、また、今後は幾ら入ってくるのか。残念ながら、凶悪な事件が多発する状況が続いていますが、大阪府はこの事業の期限を平成22年度までとしています。その後の対応について、お尋ねいたします。
 2つ目は、医療助成についてです。
 福祉4医療助成については、2009年度以降に1割負担など、試案をもとに市町村、関係機関との協議を進め、来年4月実施の方向が示されました。今、大阪府市長会、大阪府町村長会、大阪府が参加する福祉医療費助成制度に関する研究会の中で見直しを前提に論議をしているとのことですが、9月の大阪府議会では、医師会など3医師会、腎臓病患者協議会、難病連などから出された現行制度の継続を求める請願が全会一致で採択をされ、さらに12月府議会には母子寡婦福祉連合会が全会派の紹介で6万7,200人の心を請願に込めて提出をされたと聞きました。これ以上の医療費の引き上げには耐えられないという母親や障害者の声を受け止め、枚方市としても現行制度存続の意見を上げていただきたいと思います。見解をお尋ねいたします。
 次に、高齢者バスカード事業についてです。
 15年度からできました高齢者バスカード事業は、制度の対象者の方からは大変喜ばれています。しかし、通院などでバスを比較的多く利用する高齢者にとっては、現在の1年に3,300円分を4枚という枚数では足りないので、もう少し購入できる枚数を増やしてほしいというお声をお聞きします。
 また、今までにも要望として出されていましたが、バス利用だけではなくて、電車などへの拡充を図っていただけないものでしょうか。
 次に、社会福祉施策に関する守秘義務についてです。
 地域福祉を推進していく上で民生委員さんが大切な役割を果たしており、その活動は大変広範囲にわたっています。そのため、民生委員さんにはいろいろな情報が市から入ってきます。当然、民生委員さんには守秘義務が課せられており、順守されていることだと思いますが、生活保護の受給など民生委員さんしか知り得ない情報を民生委員じゃない市民の方が知っていて、何げなくかけられる言葉に受給者は嫌な思いをこらえて暮らしているという例があります。もう一度、研修会などの機会を得て、守秘義務についての徹底をしていただきたいと思います。見解をお尋ねします。
 次に、災害時の避難・待機場所についてです。
 日ごろから災害に備えて、その対応や対策を準備しておくことは必要なことだと思います。しかし、高齢者や障害者の方々は、いざというときに枚方市が指定している避難場所へは距離があったり、階段や坂道があるため指定されている避難所には行くことができないと思っている方も多くおられます。
 本市において、広域避難所や第1次・第2次避難所が指定されていますが、特に高齢者などの市民の方には十分に周知されていないのではないでしょうか。災害時における避難先を広く市民に周知する必要があると思いますので、その方向についてのお考えをお聞かせください。
 次に、URの集約化事業と府営住宅の問題についてです。
 UR都市機構は、昨年12月24日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画を受けて、12月26日、UR賃貸住宅ストック再生・再編方針を発表しました。その計画の内容は、全国で20万戸を削減するとしており、当面は8万戸削減に着手するもので、香里団地のD・E棟は、この8万戸の対象になっています。UR都市機構は、住み続けたいという居住者の意思を聞くことなしに一部の住棟を除却するとしています。つまり、集約と言っていますが、一部の住棟をつぶして規模を小さくし、つぶされる住棟に住んでいる居住者は同じ地区内で移転するか、それ以外の公団住宅か民間住宅に移転をするというものです。この計画のE地区の居住者対象の説明会が来年1月10日に市民会館大ホールにて開催されることになりました。8万戸削減計画は、3年計画となっています。第1回の説明会が終わると、希望調査や移転先住宅の斡旋が始まり、遅くても3年以内に転居を余儀なくされるのです。
 さらに、住み慣れた香里団地内に転居を希望しても、D・E地区の空き家が今は4階、5階が多く、エレベーターもない中で高齢者はそこに移り住むことはできません。居住者の皆さんの中には、自分の棟がつぶされるのではないか、長年住み慣れたところを離れたくない、高齢で引っ越しはできないなど、大きな不安が広がっています。
 URの賃貸住宅部門は、年間2,700億円の黒字ですから、家賃値下げや住宅の改善を優先すべきなのに、強引に削減を進めることは許すことができません。UR都市機構は、地方公共団体に対し、再生・再編方針について周知、説明したと言っているわけですから、自治体には当然、URの方針に対する対応が求められます。枚方市としても、居住者、自治会の声を直接聞くこと、URには居住者の不安をあおる削減は中止し、このまま住み続けたいと願う居住者の意見に配慮するように要望をしていただきたいと思います。見解をお尋ねします。
 次に、府営住宅についてです。
 国土交通省は、来年4月から公営住宅の家賃を値上げします。これにあわせて、大阪府でも府営住宅家賃減免制度の改悪を実施しようとしています。国と府の制度改定で府営住宅入居者の約47%が値上げになります。枚方にも府営住宅が多くありますが、住民が安心して快適に住み続けられる府営住宅にするため、市として、大阪府に対し家賃値上げと減免制度の改定をしないように求めるべきです。見解をお尋ねします。
 最後となります。
 枚方市駅南口の陸橋の補修についてです。
 現在、枚方市駅の南側には市役所、消防署、警察署などの官公庁施設や商業施設が集中しており、枚方市駅は1日の乗降客が枚方市内の鉄道駅では最も多い約8万7,000人が利用する枚方市の玄関口になっています。こうした状況の中、枚方市駅とこうした施設を結ぶ枚方市駅南口の陸橋は重要な役割を果たしています。
 しかし、南側の陸橋は、現在、さびなどが発生している箇所が多くあり、かなり老朽化していると思います。雨の日には、このさびを伝って水滴が落ちてくるなど陸橋の下側を通行する人にとっては非常に不快な思いをしています。とても困った問題です。今後の対応について、お尋ねをしたいと思います。
 これで、1回目の質問を終わります。


○村橋 彰教育委員会事務局学校教育部長 学校教育部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
 初めに、学力テストについて、お答えいたします。
 平成19年度から全国学力・学習状況調査に参加することで、全国の状況と比較し、本市の児童、生徒の学力及び学習にかかわる生活状況を把握することにより、教科指導や学習状況の改善の取り組みに役立てております。
 例えば、子どもたちが自ら進んで学習しようとする意欲を高めることが必要であるとの分析結果を生かして、自学自習力支援システムを本年7月に全小・中学校に配備しました。
 また、小・中学校の連携による9年間を見据えた教科指導及び生徒指導の一貫性など、改めて指導法の改善を図ることの必要性を認識しているところです。全国学力・学習状況調査への参加につきましては、文部科学省が実施要領を変更するとの報道もありますことから、この点も踏まえ、今後、適切に判断してまいります。
 次に、教育課程の改訂に係る授業時数の確保について、お答えいたします。
 今回の学習指導要領改訂で、授業時数につきましては、来年度から小学校では全学年において週1時間の増加、平成23年度からは小学校第1・2学年におきまして、さらに週1時間の増加、また中学校につきましては、平成24年度から全学年において週1時間増加することとなります。このことから、校長、教頭を含む庁内委員会で授業時数を確保するために論議を重ねてまいりました。
 その結果を踏まえ、放課後の時間の活用、部活動の時間の確保、児童、生徒と教師が接する時間の必要性などから、1日の授業時間数を延長するよりも、夏季休業日を6日間短縮する方が望ましいと判断しました。2学期当初の短縮につきましては、現在のところ考えておりません。なお、このことについては、去る11月27日の文教委員協議会にお示しした後、本市PTA協議会役員会にお示ししました。また、新聞報道等がなされた後も、市民、保護者よりの意見等はございません。
 今後の予定としましては、12月25日に開催予定の教育委員会定例会において決定し、その後、学校並びに『広報ひらかた』等を通じて保護者や市民の皆様に周知してまいります。
 次に、中学校通学区域制度の弾力的運用について、お答えいたします。
 本制度は、保護者や子どもの願いを受け止め、地理的な理由、生徒の身体的理由などの具体的な個々の事情に配慮し、就学指定校を変更するもので、学校選択制とは異なる制度でございます。平成20年度、中学校入学時に本制度により指定校変更した生徒は290名で、変更の申し出理由のうち、友人関係、部活動、地理的理由が9割を超えております。
 平成16年度の利用者を対象に、卒業時点である平成18年度に実施したアンケートでは、90%近くの生徒や82%の保護者から、おおむね満足しているとの回答を得ております。また、毎年、中学校長から、制度を利用した生徒の学校生活の様子についての聞き取りを行う中でも、良好であると聞いております。このことから、本制度も5年がたち、保護者の理解を得るとともに定着してきたものと理解しております。
 今後も申し出に際し、保護者との面談の中で十分な説明と聞き取りを行い、本制度の適切な運用に努めてまいります。
 次に、枚方市奨学金制度について、お答えいたします。
 本制度は、日本学生支援機構や大阪府育英会等が実施している奨学金の貸し付け制度とは異なり、返還義務のない給付制度です。この制度は、経済的理由によって高等学校等に就学することが困難な生徒に対して奨学金を給付し、教育の機会均等を図ることを目的としており、国や府の奨学金制度を補完するものとして、本市が昭和39年から実施しているものです。
 厳しい財政状況ではありますが、今後も国や府などの奨学金制度の動向を踏まえながら制度の維持を図ってまいりたいと考えております。


○吉田孝司中央図書館長 図書館施策について、お答えいたします。
 まず、インターネット予約の進捗状況についてでございますが、このほどインターネット予約の導入に伴うセキュリティー対策など諸課題とその対応が整理できましたので、分室を含む全館のオンライン化に着手するなど、インターネット予約導入に向けた準備を進めていく予定でございます。
 次に、図書費についてですが、中央図書館を核とした図書館サービスの充実につなげるため、必要な予算の確保に努めてきたところでございます。
 今後も増加する市民ニーズにこたえられるよう、引き続き運営経費の削減も図りながら、図書費の確保に努めてまいります。
 最後に、図書館サービスを支える職員体制についてですが、利用者のニーズに適切に対応できるよう、正職員や再任用職員、任期付職員など、多様な任用形態を活用し、より効率的で効果的な管理運営体制を確立してまいります。


○梶原正淑教育委員会事務局社会教育部長 留守家庭児童会室について、お答えいたします。
 初めに、留守家庭児童会室の開室時間の延長につきましては、現在、優先課題として平成21年4月の実施に向けまして人的整備など、諸準備を進めているところでございます。
 次に、障害のある児童の対象学年を6年生まで拡大することにつきましては、これまでからモデル校でのテスト実施や拠点方式の実施などを検討してまいりました。
 今後、保護者のニーズや児童の利用実態などを踏まえまして、より具体的な課題整理を行い、実施可能な方法から順次進めてまいりたいと考えております。
 また、施設整備につきましては、これまでから児童数の増加に伴い、施設的に受け入れが困難な場合に増・改築を行い、また、児童の安全性や快適性を確保するため、改修、修繕を行ってまいりました。
 今後も児童会室の状況把握に努めまして、適宜対応してまいりたいと考えております。


○木村和子教育委員会事務局管理部長 橋下改革の府民生活関連施策についての学校安全総合支援事業について、お答えいたします。
 本事業に係る補助金は、総事業費の原則2分の1が大阪府から交付されますが、本年度は学校安全総合支援事業補助金として予算ベースで2,558万7,000円を見込んでおります。また、これまで平成19年度決算では2,076万3,000円、平成18年度では2,408万4,000円でございます。平成21年度からは、学校安全交付金(仮称)とすることが大阪府から示され、交付金総額として概算で大阪府全体で4億円から5億円程度とされ、各自治体への配分基準等、詳細は決定しておりません。
 また、交付期限は、議員御指摘のように平成22年度までとしております。
 今後の対応とのことですが、大阪府が示している市町村補助金の交付金化につきまして、課題も多いと考えており、市長会、都市教育長協議会等を通じて大阪府に対して意見を述べ、要望しているところでございます。


○久野邦広健康部長 橋下改革の府民生活関連施策についてのうち、医療費助成についての御質問にお答えいたします。
 大阪府の財政再建プログラムは、実施されると市民生活に大きな影響を与えるものでございます。特に、医療費助成制度は市民の健康保持及び福祉の増進を目的として取り組んできた事業であるため、市長会を通じての府の財政健全化と府民生活の安定を両立する改革案をまとめるように強く要望してまいりました。
 これを受けて、大阪府は医療費助成制度の20年度の見直しを見送り、長年、大阪府と市町村が共同して取り組んできた事業であることを踏まえ、府と市町村で福祉医療費助成制度に関する研究会を立ち上げて検討してまいりました。そして、11月27日付で報告書としてまとめられました。
 この報告書は、選択肢の提案と課題の整理としてまとめられたもので、現行制度のままの存続とはなっておりませんが、従来の1カ月の負担上限額2,500円は、セーフティーネットとして確保されております。
 今後、1月上旬に府と市長会、町村長会の協議を経て決定される予定となっております。
 次に、高齢者バスカード事業についての御質問にお答えいたします。
 高齢者バスカード事業は、平成15年度から事業を開始しておりますが、平成18年度におきまして対象者を本人非課税にまで拡大して実施しているところであり、事業拡大及び電車等への利用の拡充については困難と考えております。
 次に、社会福祉施策に関する守秘義務についての御質問にお答えいたします。
 民生委員は、大阪府非常勤特別職員であり、民生委員法において守秘義務の順守が定められております。民生委員を委嘱する際の研修においても市や民生委員児童委員協議会と、その事務局である社会福祉協議会から守秘義務について説明を行い、徹底を図っております。
 また、民生委員児童委員協議会の会合におきましても、その都度、周知が図られているところでございます。
 議員御指摘の件につきましては、市や社会福祉協議会には苦情は寄せられておりませんが、民生委員には機会をとらえ、再度認識を促し、さらに事業の依頼を行っている所管課からも、その情報の取り扱いについては慎重を期すよう徹底していきたいと考えております。


○奥西正博市民安全部長 災害時の避難・待機場所について、お答えします。
 第1次避難所は、避難所として最初に開設され、基本的にお住まいの校区の小学校となっています。この第1次避難所の確認は、円滑な避難をしていただく上での基本事項であります。そうしたことから、これまで広報紙やホームページ、出前講座等において周知を図るとともに、自主防災組織を通じ、防災に関する心構えも含め、啓発に取り組んでまいりましたが、今後も、引き続き出前講座や自主防災組織ネットワーク会議等、あらゆる機会を活用し、周知に努めてまいります。


○脇田隆男都市整備部長 11.URの集約化事業と府営住宅の問題について、お答えいたします。
 都市再生機構では、平成19年12月に独立行政法人整理合理化計画を受けて、UR賃貸住宅ストック再生・再編方針を策定されております。その類型化の中で香里団地D・E地区につきましては、建て替えをせず集約化して再生を図られることとなったものでございます。
 こうした集約化に当たりましては、居住者の方々の御理解と御協力が必要であると考えますので、今後も、都市再生機構に対し、居住者の方々に十分な説明をされるよう申し出てございます。
 次に、府営住宅についてでありますが、平成19年12月に公営住宅法施行令が改正され、平成21年4月1日より、入居収入基準と家賃制度の見直しが行われる予定でございます。
 大阪府では、居住者の方々の急激な負担増とならないよう検討されていると聞いておりますが、本市といたしましては大阪府に対し、居住者の方々に十分説明した上で見直しを実施されるよう伝えてまいりたいと考えております。


○梅崎 茂理事兼土木部長 枚方市駅南口の陸橋の補修について、お答えいたします。
 本市では、平成17年度に主要な橋梁の点検を実施し、その中で交通量や防災上の観点から早期の補修が必要な橋梁を選定し、順次、補修に取りかかっております。その点検した枚方市駅南口の南側陸橋につきましては、昭和58年度に架設して老朽化が進んでいることや、枚方市の玄関口であり、歩行者や下を通過する車両も多く、補修を必要とすることから、今年度は、腐食や部材の欠損等の状況を詳細に調査し、長寿命化に向けた設計に取り組みます。
 あわせて、防災上の観点から、現在の耐震設計の基準に照らし合わせ、どのような対策が必要かなどについて検討していきたいと考えています。
 また、陸橋の雨漏りについては、実態を調査した上で、できるだけ早く必要な対策を検討してまいります。


○伊藤和嘉子議員 それぞれ質問に対しまして御答弁をいただきまして、ありがとうございます。少しの質問と、それから要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、学力テストについてです。
 子どもたちがテスト中心の管理と競争の教育をどのように受け止めているかという視点も大切です。1998年の子ども権利委員会は、日本の子どもたちは極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子どもが発達上の障害にさらされている。余暇、スポーツ活動及び休息が不足していることや不登校の数が膨大であることを懸念すると勧告を受けています。
 しかし、この状況が全く是正されておりません。子どもたちのいじめ、不登校、暴力の問題が心配されていましたが、11月21日付の新聞には、全国の学校が2007年度に確認した児童、生徒の暴力行為は5万2,756件と前年度比で18%増え、小・中学校のすべてで過去最高だったことが報道されました。
 また、さまざまな学力などの調査のたびに明らかになることは、子どもたちの学習意欲が欠如していて、学習の喜びを感じていない子どもが多い。いわゆる勉強嫌いが増えているということです。一斉学力テストに関して、枚方の子どもたちはこんなことも言っていると聞きました。小学2年生の女の子は、きのうお兄ちゃんがテストの点が悪かったと怒られて、学校に行くのは嫌だと泣いていたと言っています。
 また、ふだん成績のよい小学6年生の男の子は、白紙で出してクラスの平均点を落としたやった。また、中学校3年生の男の子は、結果が出るのが遅いし、一斉学力テストは自分の進路を決めるのには役立たない。テストばかり何度やるの。学校の定期テストの方が自分が何ができていないかがよくわかると言っているそうです。もう一度、子どもたちの状況や学校の現場の声をしっかりとつかみ、問題点が提起されているテストよりも、例えば30人学級に取り組むなど、教育環境を整えることが、今、求められていると思います。
 国の方針に従うということではなくて、実態をきちんと把握し、枚方市教育委員会が自主性を持って判断し、一斉学力テストには参加しないことを要望いたします。
 次に、図書館についてです。
 正職員の確保についてです。
 このためには、予算をしっかりと確保しなければいけないわけですが、また、利用者の要望にきちんと対応するためには、正職員の削減はするべきではありません。本市の図書館は、2006年に子ども読書活動優秀実践図書館として文部科学大臣表彰を受け、当時の市長は、館内や学校訪問、おはなし会など、長年の実践が認められたと紹介いたしました。日々の実践と仕事の伝承は、枚方市の図書館の誇りで、市民の信頼を生んでいます。また、日常のカウンターで個人データを処理しながら市民の知的要求や読書相談に対応する業務は高い専門性と責任が伴います。
 さきの国会での図書館法改定の議論でも、図書館は、職員の質の向上、仕事の伝承、後継者育成の重要性が議論になりました。正職員を確保し、市民の知的自由を守るように責任を持って対応できる図書館の体制を保障すべきです。要望といたします。
 次に、留守家庭児童会室です。
 市長の公約で重点施策でもある障害のある児童の対象年齢の拡大は、早急に取り組んでいただきたいと思います。実施するときは、拠点方式ということではなしに、必要な児童会室で受け入れを可能にすることが大切です。
 また、子どもたちの安全、安心を守り、そして、働く親の子育てを支援し、子どもたちの生活と遊びの場として豊かな放課後を保障する留守家庭児童会室の役割は、ますます大きくなっています。そこで働く指導員も継続して働き続けられる条件の整備こそが重要です。短期間で指導員が入れ替わることは、子どもたちにとってもいいはずがありません。
 また、障害を持つ児童の対象年齢の拡大で仕事の中身も専門性が必要になってくると思います。任期付職員ではなくて、正職員として採用すべきだと考えます。見解をお尋ねします。
 次に、高齢者バスカードシステムについてです。
 69歳以上になりますと、残念ながら寝たきりになっておられたり、バスには乗らないという方々も多くおられるのか、18年度は対象者数が3万2,224人のうち、利用者数は7,133人。19年度は対象者数3万4,298人で、利用者数は8,034人となっています。希望する人には、もう少し購入できる枚数を増やして、高齢者が元気で過ごせるようにしていただきたいと、これも要望しておきます。
 続きまして、URの香里団地削減の問題です。
 URは、D・E地区を削減した後、一定の地域を削減した後、更地にして民間売却をしようとしています。今までの建て替え事業においても民間マンションなどの建設で香里ケ丘の方は緑が少なくなるなど、地域環境が大きく変わっています。枚方市としてもまちづくりの観点と長い間枚方に住み続けてきた住民の皆さんが、この地にこのまま住み続けたいという強い願いを持っていることを真摯に受け止めていただきまして、住民の居住環境をしっかり守る立場に立って、枚方市が強くURに意見を申し添えていただければと願っています。これも要望とさせていただきます。


○梶原正淑教育委員会事務局社会教育部長 留守家庭児童会室についての2回目の御質問にお答えいたします。
 留守家庭児童会室に関しては、年齢拡大につきましては重要な課題と認識しておりますが、課題整理を行いまして、順次、実施可能な方法から検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、留守家庭児童会室の職員の役割は、子どもたちに家庭的な雰囲気の中で、遊びを中心に豊かな放課後を過ごせることであり、広くさまざまな人材が子どもたちにかかわっていくことが重要であると考えており、特に資格要件等は設けておりません。
 また、留守家庭児童会室への常勤の正職員の配置については、困難であると考えております。
 なお、児童の安全確保を図り、円滑な運営を行うために1クラス2名の任期付短時間勤務職員でございます指導員、児童育成員の配置を目指しているところであります。


○伊藤和嘉子議員 それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
 図書館にしろ、留守家庭児童会室の職員にしろ、本当に子どもたちや住民の知的要求や子どもたちの安全な放課後を守るという意味では、労働者そのものが安心して仕事ができるという環境をつくっていくことが大切だと考えています。
 また、これはこの職だけではなくて、枚方市が、きのうの答弁にもありましたけれども、多くの労働力を必要とする、この仕事の職場で、財政を考えて雇っていくということではなしに、住民の皆さんや、そこに働く労働者の皆さんが安心して過ごすことができるような任務形態をとっていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○出井 宏議長 これにて、伊藤和嘉子議員の質問を終結します。


○出井 宏議長 次に、池上公也議員の質問を許可します。池上公也議員。(拍手)


○池上公也議員 おはようございます。一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 初めに、通告の6番目の保育所のエアコン設置につきましては、これまでに早期設置を求めてまいりましたが、担当課も努力をされていると。そして、昨日、決議の提出について議長から提案があり、議会運営委員会で取りまとめられましたので、私からの質問は取り下げさせていただきます。
 それでは、初めに不況対策について、お伺いします。
 国際的な不況に対しまして、中小企業や商業事業者におきまして、年末を控えて大変な状況にあります。このような状況の中、国や府は中小企業者を対象に緊急保証制度を設け、事業資金の融資を実施していますが、本市では11月4日に私どもの会派が竹内市長に提出しました原材料価格高騰対応等緊急保証制度の実施に対する緊急要望として、保証料等の軽減措置を講じていただくよう要望しておりましたが、竹内市長を初め、理事者の皆様には迅速な対応をしていただきまして、心から感謝申し上げる次第でございます。
 政府・与党の緊急経済対策の一つである緊急保証制度が国・府において10月末からスタートしましたが、担当課では、この一月で前年度の2年分の相談を受けたとのことでありますが、本市の創設した信用保証料補給制度の内容について、お聞きします。
 また、緊急保証制度の開始後、2度にわたり指定業種の追加があり、現在では698業種になりましたが、理・美容や警備会社など、初めの指定業種に該当せず、新たに指定業種となった方々へのお知らせが必要と考えますが、このような点の対応についてもお聞きします。
 次、2点目、商店街の活性化について。
 郊外型の大規模店の影響や後継者不足など、地域の商店街を取り巻く環境は厳しいものがあります。さらに、この不況で個人消費の低迷が続き、商店や商店街が一段と元気をなくしつつあり、将来が大変心配であります。
 そこで、市として中小企業に対しての支援策のような、商店街を活性化する多面的で有効な手だてがぜひとも必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
 次、3点目、図書館サービスの充実について、お聞きします。
 私は、本年3月の予算特別委員会で市民サービスの一つとして、インターネット予約システムの導入について提案し、お聞きをしました。このシステムは、パソコンや携帯電話で24時間、どこからでも図書館の本を予約することができ、予約した本は近くの図書館や分室で受け取ることができるなど、利用者にとって大変満足度の高いサービスだと考えています。進捗状況につきましては先ほどの質問でありましたが、一日も早い実施をとの多くの市民が心待ちにしております。いつから実施していただけるのか、現段階での予定で結構ですのでお聞かせください。
 次に、図書館の祝日開館について、お聞きします。
 中央図書館と市駅前サテライトでは、オープン当初から祝日も開館されておりますが、この祝日開館は、市民にも大変好評です。大阪府立図書館でも祝日開館を検討中とお聞きしました。本市では、図書館と併設の生涯学習市民センターでは、センターは開いているのに図書館は閉まっているという状況に、利用者から祝日開館を求められております。地域の身近にあるすべての図書館をより多くの市民に利用していただくという市民サービスの観点から、祝日開館など利用機会を拡大すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。
 次、4点目、在宅介護の支援について。
 要介護認定を受けているひとり暮らしの方から、ケアマネージャーが介護保険制度の訪問介護サービスでは対応できないと言われ、日常の生活で大変困っているとの御相談をお受けしました。どんなことかとお聞きしますと、寒くなってカーペットを敷こうとしても暖房器具を出そうと思っても体が思うように動かないため、力が入らず、押し入れから出すことができず困っているとのことです。要介護認定を受け、訪問介護サービスを利用されていても、このような介護保険サービスの対象外となり、困っておられるケースがほかにも多くあるのではないかと考えます。
 現在、高齢社会室では、軽度生活援助事業で簡易な家事援助は実施されていますが、要介護認定を受けている方は対象外となっています。このような方々が安心して生活できるように在宅介護の支援策がぜひとも必要と考えますが、いかがでしょうか。
 次、5点目、障害者就労支援促進事業について、お伺いします。
 障害者の雇用につきましては、不況の中、ますます厳しい状況となっており、対策はぜひとも必要でございます。国では、福祉から雇用へとの理念のもと、就労による自立、生活水準の向上を図ることを基本として、就労に至らない授産施設等で働く障害者の工賃水準を引き上げる環境を整備し、一般雇用への移行事業が実施されています。
 また、大阪府でも本年3月に工賃倍増5か年計画が策定され、事業展開されているところであります。このたび、本市で実施される障害者就労支援事業、いわゆるハート購入促進事業は、これらの趣旨に沿ったものと思いますが、どのような事業に取り組み、就労支援されるのかお聞きします。
 次、7点目、観光振興策について、お伺いします。
 国では、観光立国を目指して、本年10月に観光庁が設立され、国内の観光だけでなく海外からの観光客誘致を進めています。また、11月には大阪府が大阪ミュージアム構想の一環として進めているモデル地区に富田林市と本市が選定されました。
 本市の提案事業は、淀川と旧京街道でにぎわう枚方宿のまちづくりプランということで、今後は枚方宿地区が整備されていくことになり、本市の観光の中心となっていくと思います。このようなハード面での整備が進むことは大変喜ばしいことです。その上で、情報発信などブランドづくりは大変重要であると考えます。枚方を発信する方法の一つとして、現在売り出し中の枚方観光協会のキャラクター、くらわんこを商標登録して知的所有権を確立すれば、市の財産ともなり、さらにその価値を高めていくことも重要ではないかと考えます。
 そこで、枚方出身のV6の岡田さんなど、著名人などに観光大使をお願いし、枚方を広く宣伝してもらってはいかがでしょうか。また、ロゴやグッズなどの開発により、効果的に枚方をアピールすることを考えてはいかがでしょうか、お聞きします。
 次に、8点目、特色のある公園整備について、お聞きします。
 公園などの樹木で見通しの悪いところは、防犯上、問題であります。本市でも古い公園などは、樹木が大きく成長し、昼間でも薄暗くて大変危険で何とかならないかとの市民の方々からの要望もございます。また、公園の遊具、施設も老朽化が進んでおり、事故なども心配されております。
 このようなことから、今後、計画的な公園整備が必要と考えます。公園の再整備計画や方針の策定に当たっては、あのブラジルの環境都市で有名なクリチバ市など大いに参考にして、特色のある公園整備をお願いしたいと考えますが、公園の再整備計画や方針は、どのようになっているのか、お聞きします。
 次に、9点目、穂谷川自然巡回路について、お聞きします。
 牧野駅からの穂谷川自然巡回路は、遊歩道としてのジョギングや歩行者だけでなく、朝晩の通勤、通学など生活道路としての利用者も多く、利便性から自転車や歩行者の通行量は大変増加し、自転車による人身事故等も多発しております。これに比べて、通行者のはるかに少ない天野川の堤防敷は、立派な街灯が整備されております。市民の安全を守るため、自転車や歩行者の通行量がはるかに多い穂谷川自然巡回路の堤防にも街灯を整備できないか、お聞きします。
 次、10点目、サイクル・アンド・バスライドについて、お聞きします。
 バス停まで遠い地域の方の利便性の向上や、駅の放置自転車の環境対策としてのサイクル・アンド・バスライドについてですが、6月議会で我が会派の大隈議員からも質問されておりますが、そのときの御答弁では、「駐輪場の用地確保や維持管理などの課題整理が必要であり」、「駐輪場設置に向けた調査、検討を行ってまいります。」とのことでした。そこで、私は、事業を少しでも行っていただきたいとの観点から、例えば、バス停付近の大きな駐車場のある商業店舗等に協力していただき、駐輪スペースを無料提供していただくとか、近隣の未活用の公共用地などを有効活用する方法もあろうかと考えます。協力していただいた民間事業者などは、市の『広報ひらかた』やインターネットなどでも広く市民にお知らせしたり、また、その場所に駐輪場の明示をすることにより、少しでもお客が集まるというメリットが生まれ、この不況の中、推進しやすいと考えますが、いかがでしょうか。
 次、11点目、デマンドタクシーの導入について、お伺いします。
 本市における公共交通の不便地域、特に団地など、駅やバス停から遠い地域におきましては、体力の衰えが進む高齢者が増えていく中で、病院に行くにも、日々の買い物に行くにも、交通手段がないという切実な問題が発生しております。そのような地域では、公共交通の運行の改善要望がされておりますが、採算性などが未解決であります。
 このような問題の解決に茨城県古河市では、ドア・ツー・ドアで利用できる乗り合い制でのデマンドタクシーを導入して生活の足ができたと大変喜ばれております。予約制で割安感があり、利用者も増えているとのことであります。枚方市駅や樟葉駅などでは、日によっては客待ちのタクシーがあふれるような状況もあり、タクシー事業者にとりましても不況の中、新たな交通システムとして歓迎されるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 次、12点目、防災の強化について、お伺いします。
 本市の防災行政無線の放送が全く聞こえないという苦情をよくお聞きします。設置された当初は、田畑も多く、現在のような大きなビルや住宅も少なくてよく聞こえていたのだと思いますが、今は住宅の密閉性も高くなり、窓を閉めていると全く聞こえないという状況であります。このようなことから、他市では全家庭に各戸別の受信機を設置されておりますが、大世帯の本市では簡単にはいかないように思います。しかし、災害時の市民への情報提供は生命線であり、最重要課題であります。
 そこで、デジタル化以前の問題として、せめて屋外の放送設備に増強、パワーアップを早急に図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。デジタル化と進捗状況もあわせてお聞きします。
 次に、防災の強化について重要な自主防災組織の支援の拡充につきましては、さきの堀井議員の質問で具体的な検討を重ねてまいるとのことでございますので、私は改めてお聞きはしませんが、地域の皆様方が毎年、運営のやりくりに大変な御苦労をされております。お隣の寝屋川市や他市と比べても、本市は余りにも少額であります。来年度から、ぜひとも拡充できるように強く要望をしておきます。
 次、13点目、すべての公共施設へのAEDの設置について、お聞きします。
 自動体外式除細動器、AEDにつきましては、多くの救済事例の報告もあり、その有効性が評価されております。本市では、庁舎やラポール、市民会館、総合体育館や小・中学校には、既に設置されており、自主防災会の際の訓練のメニューにも入れられておりますが、各支所を初め、陸上競技場や運動場、プール、テニスコートなどの運動施設、また穂谷川清掃工場や多くの保育所などは、まだ未設置のようでございます。
 本市の公共施設における設置状況は、どのようになっているのか。また、未設置の施設については、今後どのようにされるのか、危機管理の観点からも市民の安心、安全のまちづくりの観点からも、多くの市民が利用される、このようなすべての公共施設には早期に設置すべきと考えますが、お伺いします。
 次、14点目、牧野駅周辺整備事業について、お伺いします。
 昨年9月に駅前広場整備事業について、大阪府の事業認可をとり、本年3月には再開発事業の施行条例が可決され、いよいよ事業の完成に向けて取り組まれているとのことで、担当関係者の皆様には大変感謝しております。
 今後、事業を進める上では、地権者の皆様の理解と協力がなければならないなど大変な仕事でございますが、この整備は40年来の地元の念願の事業であり、一日千秋の思いがございます。進捗状況につきましては、さきの質問でもありましたので、私は橋梁工事など、次年度から完成までの具体のスケジュールについて、お聞きしたいと思います。
 次、15点目、中学校生徒の欠食問題について、お尋ねします。
 早寝、早起き、朝御飯と、子どもたちの食事と健康は大変重要です。そして、学力につきましては、今、大阪府の橋下知事の教育改革が話題になっておりますが、中学校での給食につきましては、これまでにも我が会派からもさまざまな質問や提案をさせていただいております。
 先日の一部報道記事では、生徒の欠食が問題化しているとのことで、「府教委は配ぜん室整備など初期費用に限り市町村へ支援する方針で、09年度当初予算案に1億4,600万円を盛り込むよう要求した。」とのことであります。
 また、記事では、高槻市と茨木市が来年度からスクールランチを導入する計画であり、本市を含め6市町村がスクールランチについて検討中であるとのことでした。このスクールランチ事業について、どのように考えているのかお聞きします。
 次、16点目、市民病院の人材育成と確保について、お尋ねします。
 さきの新病院の全員協議会でも大きなテーマとなりました医師や看護師の確保につきましては、大変重要な点であります。新病院で周産期医療や緩和ケアに取り組むためには、助産師や緩和ケアの専門看護師が必要になります。現在、准看護師の資格を取って働きながら看護学校に通い、正看護師の免許を取られる看護学生には修学資金貸与制度がありますが、今後、より専門性の高い、がんや感染症、緩和ケアの専門看護師や、また認定看護師、そしてまた助産師を育てることは急務と言えます。しかし、向上心があっても学費などの経済的な個人負担は大変であります。そこで、このような看護師さんを支援する仕組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
 次に、17点目、ジェネリック表示について、お伺いします。
 ジェネリック医薬品とは、後発医薬品でコストが通常費よりも2割から7割も安く、患者の負担が少なくて済みます。市民病院でジェネリック医薬品の話を聞いて初めて使った患者さんが、不況の中、年金暮らしの私たちにとってはとても助かりますとおっしゃっていました。しかし、知らない患者さんが案外多く、もっとわかりやすく周知してもらいたいという御意見や御要望をお聞きしております。
 そこで、市民病院では、外来患者に対しては院外処方せんとのことですが、ジェネリック医薬品に関してはどのような形でお知らせしているのか、お尋ねします。
 以上で、1回目の質問を終わります。


○高井法子地域振興部長 地域振興部にいただきました質問に、順次お答えいたします。
 まず、不況対策についてでございますが、本市では市内の中小事業者の中でも特に少額の資金融資が必要な事業者に対して、その負担軽減を図り、経営の安定化に資することを目的として、市独自の新たな信用保証料補給制度を創設するものでございます。
 この制度は、緊急保証制度を利用して、1件当たり400万円以内の融資を受けた市内で事業を行う中小企業者を対象として、融資の際に必要となる信用保証料に対し、10万円を上限に市が全額を補給するものでございます。施行日は、年明けの1月5日を予定しておりますが、対象融資としましては国の制度が施行された10月31日まで遡及する考えでございます。
 また、国におきましては、この間、融資対象業種の拡充措置が図られておりますが、その都度、市のホームページや『広報ひらかた』とあわせて商工会議所とも連携し、周知に努めてまいりました。
 今後も、市の新たな信用保証料補給制度の開始や国の経済対策の追加や変更につきましては、迅速に市民にお知らせしてまいります。
 次に、商店街の活性化について、お答えいたします。
 本市では、商業振興策として商店街活性化促進事業補助金や産業活性化支援補助金により、商店街の販売促進事業、イベント事業、また空き店舗等活用事業や地域貢献型ビジネス事業などへの支援に取り組んでまいりました。これら補助金につきましては、3年を経過したことから、さらに有効で利用しやすい制度とするため、これまでの利用実績を検証し、今日的なニーズに対応するための見直し、再編を予定しております。
 見直しの方向といたしましては、商店街が地域の方々と連携して地域資源などの特色を生かして行うイベント等に対する支援の拡充や、新たに商店街によるAEDや防犯カメラの設置、外溝の緑化、美装化も補助対象とすることで商店街の魅力アップにつながる支援などを検討しているところでございます。
 今回の見直しにより、幅広く制度が活用され、商店街や商業の活性化に寄与できるものと考えております。
 次に、観光振興策について、お答えいたします。
 議員御提案のくらわんこは、くらわんか船をこいでいる犬の船頭さんで、文化観光協会では、ことし設立10周年を記念して、着ぐるみを作製されました。このくらわんこは、市内のイベントにもたびたび登場し、また、彦根市のゆるキャラまつりにもひこにゃんやせんとくんなどとともに参加して、その愛らしい姿から、子どもから大人まで幅広い層の人気を得ています。
 市としましても、当面はこのくらわんこを観光大使に任命してまいりたいと考えています。また、文化観光協会では、くらわんこの商標登録の手続を終え、くらわんこグッズについても順次作成予定とのことですので、今後、文化観光協会と連携しながらPRキャラクターとして、さまざまな場面で枚方の魅力を広く発信していきたいと考えております。


○吉田孝司中央図書館長 図書館サービスの充実について、お答えいたします。
 インターネット予約システムにつきましては、この間、具体的な検討を進めてきたところですが、このほど課題となっていたシステムのセキュリティー向上による個人情報保護の強化や分室を含む全館オンラインシステムの導入について準備を整えることができたところです。
 今後、平成21年度に管理運営体制を見直した上で導入できるよう、準備を進めてまいります。
 次に、祝日開館について、お答えいたします。
 祝日開館につきましては、生涯学習市民センターに併設している図書館の利用者などから御要望をいただいているところでございます。図書館では、今後、団塊の世代の市民が退職後に地域の図書館を利用される機会も多くなるものと考えており、できるだけ多くの市民に図書館を利用していただけるよう、祝日開館を初め、蔵書点検のための休館日の見直しも含め、開館日等の拡充に向けて取り組んでまいります。


○久野邦広健康部長 在宅介護の支援についての御質問にお答えいたします。
 介護保険制度の訪問介護サービスにおける生活援助につきましては、厚生労働省からその運用基準が示されているところです。その中で暖房器具の出し入れは対象外となっており、ほかにも換気扇の掃除や家具の移動は対象外とされております。訪問介護サービスは、直接本人の日常生活にかかわるものに限られており、日常生活に必要なその他の援助については、市町村の生活支援事業やボランティア等を活用することなどが示されております。
 今後、訪問介護サービスの利用者の生活実態とニーズを踏まえ、要介護者の在宅生活支援施策の再構築を行う必要があると考えておりまして、軽度生活援助事業の対象者の拡大に向けて検討を進めてまいります。
 次に、すべての公共施設へのAEDの設置についての御質問にお答えいたします。
 本市の公共施設におけるAEDの設置状況でございますが、設置されている主な施設といたしましては、市民の方が多数来られる市役所庁舎、福祉関係施設のラポールひらかたや総合福祉センター、文化施設の市民会館、スポーツ関係施設の総合体育館など19カ所と市立小・中学校の全校となっております。
 津田、香里ケ丘、北部の各支所、保健センター、生涯学習市民センター9カ所や市民ふれあいセンターなどは未設置となっております。AEDが設置されていない施設につきましては、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。


○藤澤秀治福祉部長 障害者就労支援促進事業について、お答えいたします。
 この事業は、就労に実績のある法人に委託をいたしまして、就労継続支援事業所等へ受注と発注をコーディネートする人材派遣、ニーズに合った授産製品やサービスの品質向上に向けた支援を行うことによって、障害者の就労を支援する事業所や一般企業と連携を図ろうとするもので、そのためのPR用の授産製品のカタログやビデオなども作製してまいります。
 この事業を通じまして、就労継続支援事業所などにおける一般企業からの受注拡大を図りまして、就労継続支援事業所等の収益力を高め、障害者の工賃アップを期するとともに、これらの事業所で作業をされている障害者の就業能力を高め、一般企業などへの就労支援を図っていければと考えております。


○梅崎 茂理事兼土木部長 土木部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
 特色のある公園整備について、お答えします。
 本市の都市計画公園は、101公園あり、そのうち86公園を開設し、その他の都市公園としては293公園を開設しております。それらの中には、古くは昭和30年代に開設したものもあり、樹木の成長などで防犯や安全面で支障となるところにつきましては、剪定等により安全確保を行っているところです。
 また、公園の再整備につきましては、公園施設の老朽化などにより著しく利用に支障を来している公園の機能整備を優先し、段階的に整備を進めているところです。
 議員御指摘の特色のある公園整備につきましては、現在、花と音楽のまちづくり推進指針においても位置付けされていますが、四季を通じ、身近に花と出会える、花に囲まれたまちづくりの一環として既存の公園に桜や梅、アジサイ、花ショウブ、コスモスなどを植栽し、花の名所となる特色のある公園造りに努め、利用者が憩いや安らぎを感じられるような整備を行ってまいります。
 次に、穂谷川自然巡回路について、お答えします。
 穂谷川自然巡回路は、淀川から杉4丁目までの区間であり、そのうち阪今池公園前の馬場前橋から穂谷川清掃工場前の穂谷川橋までの区間は、大阪府の北河内自転車道と重複しています。その区間のうち、馬場前橋から片鉾橋の間につきましては、北河内自転車道として大阪府が幅員2メートルの巡回路を3メートルに拡幅し、再整備を行い、現在は大阪府が管理を行っております。
 また、片鉾橋から穂谷川橋の間につきましても、今後、大阪府が順次整備をする予定になっています。
 天野川堤防の街灯につきましては、大阪府の天野川環境整備事業の一環で整備され、歩行者の安全確保は十分図られているところですが、穂谷川での安全確保につきましては、現在、自転車道としての再整備が進められており、通行量も多くなっていることから、今後、大阪府に対しまして夜間の通行者の安全確保の対策として街灯等の要望を行うとともに、本市としましても安全、安心の観点から市管理道路と自転車道との交差点部分での街灯の設置等の可能性について、検討を進めてまいります。
 次に、サイクル・アンド・バスライドの推進について、お答えします。
 バス停留所付近に駐輪場を設置し、自転車からバスへ乗り継いでいただくサイクル・アンド・バスライドは、市街地に集中する自動車交通や自転車を抑制し、公共交通機関であるバス利用を促進させる施策として有効であると考えております。
 現在、駐輪場が設置可能なバス停留所の調査を行い、維持管理方法などを検討しておりますが、議員お示しの手法なども参考にさせていただき、サイクル・アンド・バスライド施策の取り組みを進めてまいります。
 続いて、デマンドタクシーについて、お答えいたします。
 利用者の需要に応じて、ワゴン型やセダン型のタクシーを自宅から目的地まで乗り合いで運行するというデマンドタクシーにつきましては、採算性が悪い路線バスが廃止されていく中で、それに変わる新しい交通システムとして注目されています。
 本市におきましても、高齢者や障害者の方などの外出支援の交通手段にもなると考えており、公共交通不便地域の皆様の御意見を聞きながらタクシー事業者等と協議し、デマンドタクシー等について、検討してまいります。


○奥西正博市民安全部長 防災の強化について、お答えします。
 災害時における市民への情報伝達は、防災対策を行う上で最重要事項の一つであり、本市における情報伝達手段の根幹は、防災行政無線であります。本市の防災行政無線は、同報系と移動系に分別され、いずれもデジタル化を図る必要があり、特に移動系については、平成23年5月末日をもって現在のアナログ電波が使用不能となることから、デジタル化に向けMCA無線等も視野に入れながらコストやその有効性等について検討を進めているところであります。
 また、屋外スピーカー等により、広く市民に情報を伝達する同報系無線についても、期限は定められていないものの、近い将来デジタル化を図らなければならないことから、このデジタル化に合わせて、近年の住環境の変化に伴う聴取困難地域の解消や全国瞬時警報システム(J−ALERT)の導入も含め、検討を進めていく予定であります。


○脇田隆男都市整備部長 14.牧野駅周辺整備事業について、お答えいたします。
 牧野駅前広場整備につきましては、現在、橋梁や広場の実施設計とともに地権者との用地取得交渉を行っております。
 地権者には、長年住み慣れた土地を事業用地として売却していただかなければならないという決断をしていただくことになりますので、容易には御理解を得られない状況でありますが、粘り強く交渉を続け、早期に御理解を得られるよう努めてまいります。
 あわせまして、市街地再開発事業につきましては、権利者の方々が新たな再開発ビルの中に取得をされる床の配置等を決める権利変換計画を策定すべく、建物の設計とともに権利者の方々と協議、調整を行っているところでございます。
 権利者の思いはさまざまでございますので、それぞれのお考えを再開発整備の範囲内で可能な限り反映できるよう調整をさせていただきたいと考えております。
 なお、個々の御事情により、今年度に事業地から転出される方もおられますが、来年度の早い時期には大阪府から権利変換計画の認可を取得したいと考えております。その上で必要な用地を確保できれば、現在の建物を除去させていただき、平成21年度中に橋梁工事に着手する予定でございます。そして、平成22年度には再開発ビルと駅前広場等の工事に着手し、平成23年度を目標に再開発ビル、駅前広場の同時完成を目指してまいります。


○木村和子教育委員会事務局管理部長 管理部にいただきました中学校生徒の欠食問題について、お答えいたします。
 大阪府教育委員会では、来年度からスクールランチ事業の実施を目指して、大阪府公立中学校スクールランチ等推進協議会を設置し、また中学校給食を実施していない自治体に対し、スクールランチの新規実施等の意向調査をされました。本市におきましても、さまざまな事情で弁当を持参できない場合の対応策について検討しておりますことから、そのように回答をしております。
 現在、スクールランチ事業については、大阪府公立中学校スクールランチ等推進協議会において議論されており、今後、大阪府教育委員会が来年度実施に向けて示される基準や自治体への支援策の動向について注視し、また岸和田市など独自の取り組みも実施されている自治体もあり、その運用状況などについて情報収集するとともに、本市においても引き続き弁当を持参できない生徒への対応策を検討してまいります。


○人見泰生市民病院事務局長 市民病院の人材育成と確保について、お答えします。
 医師の場合同様、近年、看護の分野においても高い専門性が求められるようになっています。助産師や保健師という、法で定められた資格以外にも日本看護協会が認定する、がんや感染症、緩和ケアに関する専門看護師、認定看護師の資格があります。
 本院で働く看護師にも資格取得を目指す看護師がおりますが、助産師や専門看護師の資格は1年間の通学が必要であり、勤務との両立や学費などの経済的負担の問題が存在しています。
 こうしたことから、看護学生に適用しています修学資金貸与制度を職員にも適用できる制度に拡充するなど、資格取得を目指す看護師への支援方策について今年度中に一定の案をまとめ、看護体制充実プログラムに盛り込んでいきたいと考えております。
 次に、ジェネリック医薬品に関する表示について、お答えします。
 本院では、平成18年5月からジェネリック医薬品の院外処方せんを発行していますが、その周知については、院内に「ジェネリック医薬品(後発医薬品)を希望される患者の皆様へ」というポスターを掲示するとともに、外来診療の窓口に「ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは」というチラシを置き、必要に応じて医師や看護師から説明をしております。
 御指摘のように、ジェネリック医薬品に関しての情報提供は重要であると認識しておりますので、今後も、ポスターやチラシをわかりやすく工夫するとともに、各窓口や診察室など、さまざまな機会をとらえまして情報提供に努めていきます。


○池上公也議員 それぞれ御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。2回目ですが、時間の関係上、数点の要望のみにして終わります。
 1点目、不況対策につきましては、政府・与党が今月8日に合意した道路特定財源の一般財源化等によりますと、来年度は約7,000億円の地方道路整備臨時交付金を改正し、1兆円規模の地域活力基盤創造交付金(仮称)を創設するとのことであります。
 さらに、先週末に、麻生総理から発表されました総額23兆円の緊急対策及び与党からの税制改正大綱によりますと、雇用や中小企業支援や社会資本整備のための1兆円規模の経済緊急対応予備費といい、また先ほどの交付金とは別に地方交付税を新たに1兆円増額するほか、住宅や設備投資などで1兆円の減税を実施するとのことであります。
 大分県など、既に自治体独自の雇用対策を打ち出したところもありますけども、今、本市におきましても来年度の予算編成作業の真っ最中だと思いますが、市民にとりまして優先度の高い事業、雇用対策につながる事業を実施するなど、政府の緊急対策の効果が市民に実感できるような予算編成を行っていただくことを強く期待しております。
 5点目の障害者就労支援促進事業についてでございますが、この事業は、大変有効な事業と考えますので、次年度以降も続けていただけるように、ぜひとも大阪府に要望していただきたいと思います。
 次、7点目、観光振興策についてでございます。
 どげんかせんといかんの、あの東国原知事のフレーズで、宮崎県庁では観光客がこの1年で50万人を突破したとのことでございます。かつて宮崎県は、隣の大分県の不夜城とにぎわうような温泉もなく、寂しい状況でございました。しかし、観光の父と呼ばれる岩切章太郎氏は、アメリカからフェニックスの種を輸入し、日南海岸などに植樹し、あの南国宮崎の景観をつくり上げ、現在の観光宮崎があると言われております。この岩切氏の座右の銘が、氏の恩師の言葉、心配するな工夫せよであったそうでございます。
 本市には、百済寺を初め王仁墓、そして枚方宿地区を含む旧京街道沿いには、継体天皇樟葉宮跡伝承地や、また樟葉台場跡、渚院、伝アテルイ・モレの塚など多くの歴史遺産や伝承地がございます。このような豊かな歴史文化遺産は、淀川などの自然環境とともに貴重な観光資源でもあります。そのような観点から、今後、本市が積極的に観光振興を進めていくためには、庁内横断的な協議会や、より効果的、効率的に事業を推進する体制作りが必要ではないかと思います。観光振興に力を入れた、より強力な推進体制により、大いに枚方の魅力を内外に発信し、観光によるまちの活性化を図っていくべきではないでしょうか。
 また、観光振興を考える上で滞留型の宿泊施設は大変重要でございます。今、都市型のシティーホテルが検討されておりますが、私はホテルの施設自体が観光の一つになるような、海外からも世代を超えて来られるようなリゾート的な、またショーなども楽しめる機能も兼ね備えたホテルを誘致してはと考えます。この点は、長年の課題でもあり、できるだけ早期の実現を希望しております。
 もう1点、観光振興を考える上で淀川の舟運も大事な事業であります。そこで、あの吉野ヶ里遺跡を担当されておりました高橋理事が国交省から来られておりますので、抱負などをお聞きしたいと思いますが、本日は通告もしておりませんので、改めて時間をお取りいただき、別の機会に職員の皆様にも参加できるような講演会のような開催を企画されてはと考えます。御検討のほど、よろしくお願いいたします。
 次に、9点目、穂谷川自然巡回路についてでございます。
 大阪府の再整備事業とのことでございます。この道路につきましては、竹内市長もよく御存じのことと思いますので、市民の安全のために、ぜひとも大阪府に対して街灯の整備を図るよう強く働きかけていただきたいことをお願いしておきます。
 11点目、デマンドタクシーの導入についてでございますが、バスなど公共交通の入っていない高齢者の方々が多い府営住宅の方々にとりましては、毎日の生活で病院に行くにも買い物に行くにも大変深刻な問題でございます。どうか、早期の実現をよろしくお願いいたします。
 14点目、牧野駅周辺整備についてでございますが、地権者の皆様には、それぞれ個別の事情があり、交渉も大変な苦労があろうと思います。市民全体のために、自らの生活を犠牲にして御協力をいただくわけですので、どうか、市としてもできる限りの努力をしていただき、事業完了の暁には地域の皆様方に喜んでもらえるように、これからも丁重な説明と対応を要望しておきます。
 最後に15点目、中学校の生徒の欠食問題についてでございますが、本市におきましては昨年度から招堤中学校で弁当の販売も始まり、今年の2学期からは第三中学校でも開始されたとのことでございます。注文のまとめや配膳、返却などの課題もあるとのことであり、今後、府が示すスクールランチ事業の設置基準や予算の動向によっては、本市におきましても活用できるのではないかと思います。万全の準備とともに、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。以上でございます。


○出井 宏議長 これにて、池上公也議員の質問を終結します。


○出井 宏議長 午後1時まで、本会議を休憩します。
    (午前11時37分 休憩)
    (午後1時1分 再開)


○出井 宏議長 本会議を再開します。


○出井 宏議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
 次に、池上典子議員の質問を許可します。池上典子議員(拍手)


○池上典子議員 一般質問も、あと私と野口議員を残すだけになりました。通告に従いまして、順次、行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず1番目の職員の健康保険について、お尋ねします。
 職員の健康保険の中、枚方市の事業主負担について、お尋ねをいたします。
 地方公務員の健康保険は、法律では原則として職員と事業主、ここでは枚方市になりますが、それぞれ5割負担、1対1の負担割合とされております。全国でもほとんどの市町村は、原則である1対1の負担割合を採用しており、竹内市長のおられました大阪府でも1対1です。この事業主負担については、平成16年に中司前市長が大阪府市長会の会長であったとき、大阪府市町村職員健康保険組合に対し、貴組合に対して拠出している負担金については住民の理解を得られないと明確で厳しい要望書を提出されております。
 また、平成17年には当市の監査委員も全員一致の判断として、「負担割合が1対1を超えるという事実は、今般の社会情勢から見て問題があると言わざるを得ない。」「市長は、早急に関係機関と協議し、一日でも早く健保法161条の負担割合に改めるように求めるものである」とされております。ところが、平成21年度においても負担割合は1対1にならないと聞いております。毎年、徐々に改正はされておりますが、一体いつまでこの状態は続くのかとの怒りさえ覚えます。
 そこで、平成21年度における職員と市の保険料負担率と負担割合は、具体的にどうなるのか。また、その場合の市の年間負担総額と、仮に負担割合を1対1とした場合の総額の差はどの程度になるのか、それぞれ来年度の見通しをお尋ねしたいと思います。
 また、本市では、他の健康保険で行われているような医療費通知が加入者である職員へ配付されていないと聞いております。この医療費通知は、職員が医療機関で負担した金額を自身で確認できるものです。本人へ配付していない理由をお尋ねします。
 2番目の就学前児童の子育て支援について、お尋ねします。
 麻生総理大臣から、100年に一度との言葉がありましたが、現場ではアメリカ発未曾有の経済大津波が、既に市民生活の土台に迫っております。リストラにさらされる壮年者もありますが、小さな子どもを育てている若い世代の生活が一層厳しく感じられます。12月のボーナスが出ない、仕事が打ち切られたの言葉が、あちこちで聞かれます。年明けから小さな子どもを置いて仕事をせざるを得ないと判断する若い世帯が増える可能性があります。現在、いっぱいいっぱいになっている保育所入所の受け皿を緊急に整備する必要があると考えますが、枚方市の保育計画はどのようになっているのか、お尋ねします。
 3番目に、行政財産の目的外使用について。
 2005年の6月議会において、枚方市所有施設に設置された自動販売機の数、収入、契約形態、だれに利益が入っているのか、その経緯などをお尋ねしたんですが、担当課やその数さえ不明瞭な状態で宿題になっております。行政財産は、すべて市民のものです。その使用が公正、透明であるのはもとより、そこから得られる収入についても公平性、透明性が求められるのは当然です。現在の状況を郵便差出箱、ポストなんですが、それも含めてお尋ねいたします。
 次に、枚方市民病院について、お尋ねします。
 国は、「公立病院の役割は、地域に必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療の提供」は、としております。要するに、もうからない医療は、自治体病院が担えとし、それに対する国・府からの援助はないに等しいほどのものです。自治体の財政が悪化する中、公立病院が次々に破綻するのは当然のことで、病院の建て替えというリスクを伴う大きな事業に踏み切ろうとする以上、この現実に対し、国・府、また近隣自治体に向けて声を上げるべきだと考えます。今議会初日の全員協議会においても、多くの議員の方から、枚方市民病院への国・府及び近隣自治体負担の質問がありました。
 市民病院事務局長から、市長会や全国自治体病院協議会などの場をとらえて声を上げていきたい、また、健康部長から、北河内二次救急医療協議会に対しては補助の増額を、また、府に対しても財政支援を求めていきたいとの前向きな答弁が出ておりますので、ぜひ実行に移していただくことを強く求めて、今回、応分負担については要望とします。
 また、趣旨としては同じなのですが、市民病院ではこれまで入院患者さんの個室、特別室については、市民と市外患者の方で料金格差を設けております。そして、ことし6月議会では、それまで同一であった分娩料、お産の費用についても市民とそれ以外の方の料金格差を設けました。
 枚方市民は、市民病院に対して、その建設はもとより、運営に対しても年間10億円にも上る税金で支えております。国・府、近隣自治体の応分負担がない以上、公平性の見地からも他市の患者の方には、利用料金でその一部を支えていただくのは当然のことです。市民以外の方に料金を別に設けることができるものとしては、どのようなものがあるのか、具体的にわかりやすくお示しください。
 5.市道長尾船橋線工事に係る不適正な事務処理について、お尋ねいたします。
 先月の11月27日には、各社一斉に、そして29日には朝日新聞と毎日新聞がより詳細に、この事件に関しての報道をしております。一連の新聞報道によると、市道長尾船橋線沿いに事務所を構える中田建設から、事務所近くで実施された他の業者による道路の補修工事に対する不具合について、改修や掃除を求めて繰り返し苦情があった。参事らは、「別の工事を発注して苦情を止め、穏便に済まそう」と考え、担当課レベルで随意契約できる30万円未満の小規模修繕契約制度を悪用し、本来はまとめて数件程度で発注できる約350万円分の工事を12件に分けた。
 その後も苦情が続いたため、6月にも14件の計約400万円を発注した。これら26件の合計金額は747万円であった。土木部長、参事、道路補修課長、道路補修課長代理の4名が懲戒処分を受けたというものです。これら一連の記事についての誤りはありませんね。
 もう1つ、確認します。
 昨日の部長答弁ですが、4月と6月に小規模修繕工事として発注した工事は、本来ならば小規模工事や請負工事で施工すべきところでありますが、建設会社Aより、たび重なる苦情を受け続けたことから、課長決裁で短期に処理ができる小規模修繕工事で分割発注するという不適切な事務処理を行ったものである。この答弁の前提に変わりはありませんか、確認いたします。
 それでは、まずお尋ねしますが、この30万円未満の小規模修繕契約制度を使い、26分割をした目的は、建設会社A、つまり中田建設に工事を発注するためだったのですか、御答弁をお願いします。
 次に、他の議員と重複する部分もありますが、確認のためお尋ねします。
 まず、中田建設から受けた苦情の電話は三十数回で、会社の事務所を訪問した回数は34回に上り、2時間程度であった。相手が大きな声を出すこともあったとのことですが、担当職員は、それにおびえていた、怖かったというようなことはなかったのでしょうか、お尋ねします。
 小学校が近所にあり、商店も並ぶバス道の大通りを6日間、ほうきとモップを持って課長と職員が2人で雨水のたまった道をふいている、そんな姿を想像するだけで異様な気がします。
 次に、小規模修繕工事の手続の中で見積もりを要請したもう一方の業者、中田建設の相手側の業者ということですが、その業者に対して担当職員が市道長尾船橋線沿いに事務所を構える中田建設に工事をさせることで早期に竣工ができるだろうという思いからの発言があったとは、具体的にどのような発言だったのでしょうか。この発言に対しては、担当職員が中田建設に工事を受注させる目的で相手側の業者に、因果を含め結果として中田建設が工事の受注をしたという、まさに公正な入札を妨害する行為に当たるのではないのでしょうか。職員は、何を相手の業者に言ったのか、正確にお示しください。
 また、枚方市が出されている文書によりますと、11月28日に中田建設と同様に小規模修繕契約制度の不適正な事務処理にかかわったとして、枚方市入札参加停止、指名停止等の措置に関する要綱により、佐藤土木工業が書面による注意喚起を受けております。
 佐藤土木工業と中田建設は、同じ案件で、中田建設に対しては入札参加停止、指名停止1カ月、佐藤土木工業に対しては書面による注意喚起と、処分が違うわけですから、どこが同じで、どこが違っていたのかを具体的にお尋ねします。
 次に、6月2日、中田建設から、この日を境に苦情が止まったという6月2日の日ですが、この日に一体何があったのか、具体的にお尋ねします。
 また、今回の事件は、昨年の談合事件を受け、市役所内でさまざまな取り組みが行われているとされていたにもかかわらず、13年間の議員生活で初めてと思うほど余りにずさんで理解できない内容です。この不祥事は、最初の段階から、どこのどのような場面で、だれがどうすればよかったのか、どこに問題があったのかを個々具体的にお示しいただきたいと思います。
 以上で、1回目の質問を終わります。


○長沢秀光総務部長 職員の健康保険について、お答えいたします。
 まず、事業主負担についてでありますが、平成21年度の保険料負担率は、標準報酬月額に対しまして職員が1000分の40、市が1000分の41となる予定で、結果、職員と市の負担割合は、平成20年度の1対1.06から引き下げられ、1対1.025となる見込みでございます。
 この負担割合で試算いたしますと、本市の事業主負担の総額は約10億8,300万円となり、負担割合を仮に1対1とした場合には約10億7,100万円となることから、その差額は約1,200万円となります。
 次に、職員に対する医療費通知につきましては、これまでも健康保健組合から本市には送付されてきておりましたが、その記載内容から得られます情報量の不足等を考慮する中で、該当職員に対する配付を控えてきたところでございます。


○藤澤秀治福祉部長 就学前児童の子育て支援について、お答えいたします。
 本市におきましても徐々に少子化が進行していますが、保育所に対するニーズは増加しており、年度途中には待機児童が発生する事態となっております。今後も、しばらくは保育所へのニーズはさらに増加していくと考えており、今、策定を進めています(仮称)保育ビジョンや今後策定する枚方市新子ども育成計画の後期計画において施策の展開やさらなる充実について、検討してまいります。


○大西正人財務部長 財務部にいただきました御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、行政財産の目的外使用について、お答えをいたします。
 収益性が見込まれる自動販売機などにつきましては、競争性を取り入れた公募入札によって使用料が改定できるように、平成19年12月に行政財産使用料条例の改正を行いました。この条例改正後に競争性を取り入れた公募入札によりまして7施設で9台の新たな自動販売機を設置をいたしております。具体的な施設、台数及び使用料につきましては、生涯学習市民センター関連の5施設に5台を設置し、約223万円、やすらぎの杜には2台を設置し、約8万円、東部清掃工場には2台を設置し、約217万円の収入を得ることになっております。
 なお、条例改正以前より使用許可を行っている自動販売機75台につきましては、使用許可期間の満了をもって公募入札を実施し、公正で透明性の高い運用が図れるよう、今後も進行管理に努めてまいります。
 また、道路、公園を除く市有施設の郵便差出箱の取り扱いにつきましても、庁舎本館前のポストを含め6個が設置されておりまして、条例に定めました1個当たり1,200円で合計7,200円を徴収いたしております。
 続きまして、市道長尾船橋線工事の件につきまして、お答えをさせていただきます。
 指名停止と注意喚起についてでございますが、まずどこが同じであったかということでございますが、両業者とも本来、一体の工事請負契約とみなされるべき工事について30万円未満で複数に分割して契約したという点において、同様の行為を行っております。このような契約を受注したこと自体が不誠実であったと認められるものでございます。
 次に、どこが違っていたかということでございますが、1者につきましては、本年4月に3回、6月に3回、計6回にわたり2件から5件に分割した小規模修繕工事を計26件受注いたしました。
 これに対し、もう1者は、6月に1回、5件を受注いたしました。同様の行為であったというものの、一体的に受注した回数や総件数の違いがあることから1者を1カ月間の入札参加停止、指名停止とし、もう1者を注意喚起としたものでございます。


○人見泰生市民病院事務局長 市民病院について、お答えします。
 診療費用については、使用料及び手数料条例の第2条に規定しておりますとおり、保険医療機関として健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律等の規定により、厚生労働大臣が定める算定方法、いわゆる診療報酬点数表に基づき算定をしております。
 算定方法に定めのないものについては、市民とそれ以外で料金に差をつけるかどうかは別といたしまして、条例の第2条第3項及び条例施行規程で定めており、項目としては、他の医療機関からの紹介なく初診を受けられた場合の特定療養費を初め、個室利用の場合の室料差額や前立腺がんの超音波治療、口腔外科のインプラント治療に係る費用、分娩料などがあり、それぞれの料金は条例の別表第1から別表第3に定めています。


○梅崎 茂理事兼土木部長 土木部にいただきました市道長尾船橋線工事に係る不適切な事務処理についての御質問にお答えいたします。
 まず、お示しいただいた記事の内容のうち、苦情内容、時期、場所、金額、発注件数及び本市職員の懲戒処分については、おおむね事実でございます。
 ただし、小規模修繕工事の分割発注した意図については、リフレッシュ工事において事前に地元から聞いていた補修要望等の箇所が設計に含まれていなかったことなどを指摘されていることについて、工事を担当していた職員として非常に強く責任を感じていたことと、苦情等に早期に対応しなければならないとの思いから実施したものであります。
 次に、昨日の答弁については、そのとおりでございます。
 次に、大声を出されたことなどによる担当者の感じ方でございますが、担当者は繰り返し同じ苦情を何日にもわたって受けることにより、精神的な疲労感は感じていたと思われますが、強要などを感じるほどではなかったと報告を受けております。
 なお、具体的な発言については相手との対応記録等が残っていないため、把握し切れません。
 次に、建設業者Aからの苦情が止まった平成20年6月2日についてですが、3月3日に苦情を受けて以降、リフレッシュ工事に含まれていなかった要望箇所や水たまりの対応について、担当課の職員が誠意を持って建設業者Aと協議を続けてきました。しかしながら、協議が一向に進まない状況の中、6月2日に担当課長より私に建設業者Aの事務所に来てほしいとの電話連絡がありました。職員2名で建設業者Aとリフレッシュ工事に含まれていなかった要望箇所や水たまりの対応について協議を行っているとのことでありましたが、電話の向こう側で深刻な状況となっていると感じたことから事務所に出向き、面談を行いました。事務所では、建設業者Aに対し、担当課が説明している小規模工事について、私からも説明をしました。
 次に、問題の所在に係る御質問にお答えいたします。
 3月上旬の最初に苦情があった段階で報告を受けた担当職員には、私より建設業者Aに対し、毅然とした対応をとるよう指示していましたが、実際には、相手の事務所に1人で行ったり、面談の記録をとっていなかったりして職務の執行に係る適正さの理解がなされておらず、そのことに対して十分指導できなかったことは私自身に監督責任があるものであります。
 加えて、4月上旬と6月上旬の小規模修繕工事を分割して発注する段階では、たび重なる苦情を受け続けた職員が、課長専決で短期に処理ができる小規模修繕工事の制度を使用しましたが、このことについて私にまで報告がありませんでした。この背景につきましては、問題を大きくしたくない、自分たちで何とかおさめたいなどの思いが強く働き、個人で課題を抱え込んでしまったものと思われます。
 結果として、全体的には、土木部でのコンプライアンス体制のチェック機能が働かなかったことであったと考えています。


○池上典子議員 職員の健康保険について、再度お尋ねしたいと思います。
 来年度もまだ事業主である市町村と職員の負担比率が1対1、折半にならないとのことです。一体、大阪府市町村職員健康保険組合という組織は、何なんだという思いを持ちます。平成17年度、3年前までは、事業者と職員の負担比率は2対1で、折半との差額は枚方市だけで年間3億円以上に上っていました。当時であれば確かに職員の負担もかなり少なかったはずです。3億円も税金で余分に負担していたのですから。
 しかし、それ以降、年々その負担率は1対1の折半に近付き、平成20年度は1対1.06、平成21年度は先ほど御答弁いただいたように1対1.025となり、枚方市負担が約10億8,300万円で折半との差額は約1,200万円です。1,200万円のお金は、一般会計で見れば大きな金額ですが、平均すればざっと職員1人当たりで月280円程度のものです。月280円は、何が何でも税金にかじり付いて死守しなければならないというような額ではなく、加入者である職員の意図とは考えにくいのです。
 総務部長は、市町村職員健康保険組合の組合会選定議員だと思いますので再度お尋ねいたしますが、来年度、まだ折半にすることができず枚方市が1,200万円を上乗せしなければならない明確な理由をお答えいただきたいと思います。
 また、医療費通知については、厳しい財政状況にある自治体が運営する国民健康保険でさえ、年6回発送しております。不適正な保険診療の請求を発見、抑止する意味でも職員への医療費通知が必要だと考えますが、見解をお尋ねします。
 就学前児童の子育て支援について、お尋ねします。
 漠然とした御答弁でわかりにくいのですが、以前の構造改革アクションプランでは、公立保育所7カ所を残し、あとの10カ所は民営化する計画だったはずです。この計画はどうなったのでしょうか。私は、民営化がすべて正しいとは思っておりませんが、児童1人当たりに係る経費が平成20年度の予算ベースで考えれば、公立保育所と私立保育所で枚方市の税負担が児童1人につき1年間で約90万円の差があるのです。
 保護者の支払う保育料は年収の差があるだけで、公立、私立の違いは一切ありません。保育事業を安くせよと言っているわけではなくて、保育所に入れたいと考える若い世代のニーズにこたえられない現状があり、解決できない理由が財政である以上、年間約80億円の保育所費全体で考えていただきたいと思います。
 国民健康保険の無資格者の子どもについては、担当課の英断によって18歳未満の子どもたちに対して、厳しい寒さの12月から既にセーフティーネットが張られました。先ほども申し上げましたが、来年早々にでも緊急で働かざるを得ない若い世代が出てくる可能性があります。小さな子どもを育てる若い世帯は、市にとっての未来でもあります。緊急の対策、また事業の一刻も早い実施が必要です。見解を求めます。
 行政財産の目的外使用について、関係条例の改正以降、新たに設置された飲料水の自動販売機については、生涯学習市民センター等が5台で年間約223万円、やすらぎの杜が2台で約8万円、東部清掃工場が2台で217万円の使用料、ポストについても市有施設の6個で7,200円、また公園が3個で3,600円、道路分が76個で9万1,200円の合計10万2,000円が枚方市に収入として入るとのことです。まとめれば1,000万円、2,000万円のお金が生み出される可能性が大いにあります。残った総合スポーツセンター、穂谷川清掃工場など、市有施設にある自動販売機、残り75台についても、使用許可期間の満了をもって適正な執行で頑張っていただきたいと思います。
 市道長尾船橋線工事に係る不適正な事務処理について、お尋ねしたいと思います。
 これは先ほどの部長答弁なのですが、小規模修繕工事の手続の中で、中田建設の相手方の業者に担当職員が中田建設に工事をさせることで早期に竣工ができるだろうと思いからの発言があったとされ、発言の内容をお尋ねしたところ、具体的な発言については、「記録等が残っていないため、把握し切れません。」とのお答えでした。
 先ほども申し上げましたとおり、この発言に対しては担当職員が中田建設に工事を受注させる目的で相手側の業者に、因果を含め結果として中田建設が工事の受注をしたという、まさに公正な入札を妨害する行為に当たる行為のように思えます。正確に思い出していただかなくてはなりません。
 また、これも他の議員からの質問にあったのですが、重要な動機にかかわる部分なので再度お尋ねします。
 中田建設から担当職員に対しての金品の提供はなかったのか、便宜供与はなかったのか、さらに、中田建設と担当職員は姻戚関係、その他特別な利害関係はなかったのかもお尋ねします。
 また、契約に関しての中田建設からの要求行為はなかったとのことですが、その他のことでは何か要求されたのでしょうか、お尋ねします。
 次に、不適正な事務処理、工事の26分割という今回の結果に至るまでに軌道修正の機会は何回もあったはずです。そばにいる職員が執拗に電話で苦情を言われ続けている。それも連日のようにです。周りには複数の職員がいたはずです。異様な状況に気付いていたにもかかわらず、なぜ、だれも何もできなかったのか、しなかったのかもお尋ねしたいと思います。
 以上、2回目を終わります。


○長沢秀光総務部長 職員の健康保険について、2回目の御質問にお答えいたします。
 職員と市の負担割合につきましては、これまでから健康保険組合におきまして一定の引き下げが行われてきており、平成21年度における保険料負担率の設定につきましても、同組合において諸状況を検討され、さらなる見直しが図られた結果であると認識しております。
 職員への医療費通知の配付につきましては、今後、不正請求の防止策としての観点から検討してまいります。


○藤澤秀治福祉部長 就学前児童の子育て支援につきまして、2回目の御質問にお答えいたします。
 公立保育所民営化につきましては、構造改革アクションプラン【改定版】において、「(仮称)保育ビジョンを策定し、市立保育所の役割等を明確にするとともに、民営化を進める」としております。
 拠点となる公立保育所は残し、他は民営化は進めていくという基本的な方針は変わっておりません。民営化により削減できた経費につきましては、これまで同様、保育所待機児童の解消や子育て支援の充実のための財源として活用する考えでございます。
 保育所待機児童解消策といたしましては、定員の弾力運用を継続するとともに、必要な定員増に努めてまいりたいと考えております。
 また、現在鋭意策定を進めております(仮称)保育ビジョンなどで、より効率的、効果的な就学前児童対策を早急に検討、実施していきたいと考えております。


○梅崎 茂理事兼土木部長 2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、建設業者Aからの金品の提供、便宜供与等についてですが、建設業者Aからの金品の提供や便宜供与は一切ありません。加えて、職員との姻戚関係や特別な利害関係についても一切ないと確認しています。
 また、相手から、街渠の水たまりの清掃や道路の補修について、市民としての立場から要望されましたが、それ以外のものはございません。
 次に、小規模修繕工事については、たび重なる苦情を受け、追い詰められた状況の中で担当課長とその上司で相談し、小規模修繕工事の分割により対応していく方針を定め、担当グループに指示したもので、担当課の職員以外は、執拗な苦情があることを知っていたとしても、その対応の詳細を知り得ることができなかったものでございます。


○池上典子議員 3回目の質問で恐縮です。
 職員の健康保険について、3回目の質問に入らせていただきます。
 職員の健康保険の負担割合については、既に中司前市長、監査委員が枚方市としての見解は明確に出しております。だれのためにずるずると税支出をしているのかもわからない、いつ終わるかもわからない、このような支出は一刻も早く止めるべきです。
 市長は、今議会の中で厳しい財政状況を鑑み、来年度予算については5%の削減を打ち出しておられます。大阪府市町村職員組合に対して、枚方市の平成21年度予算は1対1の折半として予算を組むことを通告するなどの強く明確なメッセージを発信していただきたいと思います。これは、市長の見解を求めます。
 市道長尾船橋線工事に係る不適正な事務処理についてでございます。
 ほかにも数多くの疑問点があるのですが、ちょっと本質的な問題でどうしてもわからないところがあります。答弁の中では、業者から職員への金品の授受は全くなかった。業者からの強要はなかった。これら不自然な契約は、数カ月後には必ず明るみになる制度になっているということでした。業者からお金をもらったわけでも、物をもらったわけでもない、便宜供与があったわけでもない、脅されたわけでもない、怖かったわけでもない、業者と特別な利害関係もない、その上、業者側からの強要もなくて、必ず数カ月後には制度上ばれることを知っていて、ばれれば懲戒処分を受けることがわかっていて、なぜ管理職でもある担当課長が、なぜこのような事務処理をしたのか、どう考えても理解できないのです。
 不祥事については、たったこれほどの動機で、これほど重い結果を招くようなことをするのかという、動機と結果のバランスに差がある場合が多いのです。しかし、この件に関しては、結果に至る動機がさっぱりわからないのです。
 また、この件は、小規模修繕契約制度の趣旨を逸脱し、本来であれば競争入札に付すべき工事をわざわざ30万円未満に分割し、業者に随意契約で発注し、金額は天に張り付いております。
 11月27日付の朝日新聞には、「まとめて発注すれば工事費の総計が安くなった可能性があるという。」との言葉になっています。もともとの発端になった長尾船橋線リフレッシュ工事は、今回の工事全体の金額とよく似た予定価格755万4,000円ですが、入札に参加した19者、すべて最低制限価格である604万3,000円に張り付き、くじにより決定されています。
 ちなみに、中田建設も参加していますが、予定価格に対して約80%の落札率です。
 今回のえたいの知れない26分割工事も一括の競争入札で発注されれば2割ダウンの可能性が大いにあったはずです。この2割が今回の損害額と想定してもいいのではないかと考えますが、見解をお尋ねします。
 次になりますが、総合契約検査室がことし10月に策定した枚方市談合情報対応マニュアルに従い、公正取引委員会及び警察へ通報を行ったとの答弁がありました。今回のケースのどの部分に談合の疑いを持たれたのかをお尋ねしたいと思います。
 このような不祥事は二度と起こさないとは、行政が常に使う言葉ですが、まず起こった事件に対する客観的な分析と問題の所在を明らかにすることが再発防止にとって不可欠だと考えます。最後に市長の見解をお尋ねしたいと思います。
 3回目で、ルール上、これ以上の質問は許されておりません。どうぞ市民に理解できるような説明をお願いしたいと思います。


○大西正人財務部長 3回目の市道長尾船橋線工事の件につきまして、財務部に関する質問にお答えをさせていただきます。
 今回の件につきましては、結果として特定業者に受注回数が集中したことを受けて、本年10月に策定いたしました枚方市談合情報対応マニュアルに従った対応をすべきであると考え、警察や公正取引委員会への通報などの措置をとったものでございます。


○梅崎 茂理事兼土木部長 3回目の御質問にお答えします。
 長尾船橋線リフレッシュ工事につきましては、工事を行ったにもかかわらず事前に地元から聞いていた補修要望等の箇所が設計に含まれていなかったことなどを建設業者Aから指摘されたことについて、工事を担当していた職員として非常に強く責任を感じていました。担当職員が早朝の出勤時に水がたまっている街渠の掃除や倒れているカラーコーンを直したり、また繰り返し同じ苦情を受け続け、精神的にも疲れている状況の中、担当課長としては不適切な事務処理である一連の小規模修繕工事の分割発注を行ってでも現場を早期にやり切ろうとする思いが余りにも強過ぎたためであったと考えております。
 次に、まとめて工事を発注した場合の金額についてですが、一般的な建設工事では、その規模が大きくなれば経費率も下がり、工事費は安くなりますが、今回の件は切実な地元の要望もあり、現地調査をした結果、緊急に補修が必要と考え、小規模工事単価に準じて小規模修繕工事を行ったものであり、指名競争入札、いわゆる請負工事と比較できるものではないと考えております。


○竹内 脩市長 まず、職員の健康保険について、お答えをいたします。
 本市としましては、今後の推移も注視し、健康保険組合に対し、必要に応じた働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、市道長尾船橋線工事に関する御質問でありますが、本件につきましての私の認識といたしましては、厳しい苦情を受けて対応に苦慮する中で、職員の認識の甘さから生じた不祥事であると、このように考えております。


○出井 宏議長 これにて、池上典子議員の質問を終結します。


○出井 宏議長 次に、野口光男議員の質問を許可します。野口議員。(拍手)


○野口光男議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
 本議会の最終、ことし最後の質問となりますので、最後までよろしくお願いをいたします。
 この間の不祥事について、まず初めに市民病院職員の懲戒処分について、伺います。
 その経過ですが、11月7日午後4時過ぎに医事課担当職員が受託業者の収納した現金を医事課金庫に保管し、11月10日9時ごろ、それを受託業者がりそな銀行に入金しようとしたとき、13万円の残額が合わないことが発覚した。発覚後、報告を受けた当該医事課長が13万円を受託業者に渡し、いわゆる立て替えて解決を図った後、当該医事課長自らの不適切な収納金の取り扱いを事情聴取前に認めたと、そういう内容のものです。
 そして、私的に一時流用したことをもって処分をされているのですが、まずお伺いしたいのは、一担当該課長は自分が13万円を立て替え、その後に事情聴取する段階になって申し出たということでしょうか。
 次に、受託事業者が朝9時に13万円足りないと気付いて、1時まで状況がどうだったのか、伺います。
 市民病院の収納金の取り扱い、これは市民病院が預かって金庫に収納したということでは公金と言えるのかどうか、伺います。
 この間の説明では、停職3カ月の理由を、1つは、私的に一時流用しただけ、2つ目、事情聴取前に自ら申し出たことなどが説明で挙げられています。私としては、元市の職員をしていましたが、市が市民から預かった、今回は業者さんですが、その預かったお金を一時でも流用したなどという話は聞いたことがありません。取った時点で横領ではないかと、このように考えます。横領と私的流用の違いについて、見解を伺います。
 続きまして、市道長尾船橋線補修工事の件について、伺います。
 今、池上典子議員からも質問がありましたが、まず初めに議長さんにお願いいたしますが、質問に関連して私の参考資料を配付したいのですが、許可いただけますでしょうか。


○出井 宏議長 許可します。
    〔資料配付〕


○野口光男議員 ありがとうございます。
 既に池上議員を初め、何人もの議員さんから質問されています。なるべく重複を避けますが、重なる点については御了承をいただきたいと、このように思います。
 報告を受けたときには、まさかこのような工事が行われていたということに対して大変驚きました。私もこの小規模修繕工事については、何回となくその改善を求めてきたわけですけども、今回、お手元に配られているこの資料、26分割の小規模修繕を受注した事業者をN社、5件の小規模修繕を受注した事業者をS社とさせていただきます。
 今回のこの工事、資料を見ていただければわかると思いますが、工事は全部で合計すると1,910万6,000円の税金がかかっています。工期も合計すると半年以上かかっています。この程度の修繕工事にかかる費用と期間は、一体標準でどのくらいかかるのか、伺いたいと思います。
 先ほど、梅崎理事は、なかなか数字が出せないと、このように言いましたけれども、一方で、いわゆる標準単価でこの道路は計算しているということからすれば、当然このような標準的な、いわゆる費用と期間は出てくると、このように思います。
 リフレッシュ工事が753万9,000円、同じ場所での地図上に示されております4)127万7,000円、5)149万5,000円、8)129万5,000円、9)149万5,000円、計556万2,000円の工事はしなくても済んだのではないかと、そのように思いますが、市民の損害について、お伺いをしたいと思います。
 契約の仕方について、伺います。
 N社が計26回、S社に5回、計31回、小規模修繕を発注したことになります。小規模修繕契約制度は、規則で最大30万円までの見積もり、そして合い見積もりを取るとなっていますが、表を見ていただければわかりますように、合い見積もりのほとんどは30万円を超える金額が書かれています。これは、明らかにこの制度自身が成立しない中で、いわゆるこのルールを最初から無視してこういうことがやられてしまったという形になります。
 また、6月に実施した小規模工事の限度額、これは小規模工事は130万円が限度ですが、N社の見積もり額は129万9,000円となっています。なぜ、このような異常な工事発注、このようなことに土木部や総合契約検査室で気が付かなかったのか、伺いたいと思います。
 また、今回の経過がどのような経過で明らかになったのか、お伺いしたいと思います。
 今回の事件のきっかけとなった市道長尾船橋線のリフレッシュ工事、きちんと完了していれば、今回のことが起きなかったとも考えられます。この工事に関して30回以上、苦情を言われるという事態となっています。しかし、このリフレッシュ工事の修理すべき箇所が修理されなかった。自治会から要望が上がっていた部分がきっちりされていたのかどうか。また、周辺住民から要望があったのか、ちゃんとできたのか。道路に水がたまる、こういうことがなぜ、このような工事になってしまったのか、お伺いをしたいと思います。
 30回を超える呼び出し、なぜ応じてしまったのか、今、理事さんからも本当に職員のしんどい状況、厳しい状況が報告されました。毎日代わる代わる課長さんや参事がN社の事務所に行っています。なぜ、このような事態になったのか、本当に先ほども質問がありましたが不思議でなりません。
 また、この間の答弁では、その回数は30回、1回平均2時間、60時間を超える、そういう面談です。この面談、まさしくこれは、長時間の面談の強要になるのではないかと、そのように思いますが、見解をお伺いしたいと、そのように思います。
 また、18・19・20年度と、小規模工事として毎年N社に、同じ道路の長尾船橋線の発注をしているわけです。そして、例えば、総合契約検査室から、この間の小規模工事の一覧表をいただきましたが、その中で120万円から130万円の間の工事が非常に多い。非常に不自然な面が多々あります。小規模工事の実施状況の検証が必要だと思いますが、見解をお伺いをしたいと思います。
 そして、この間、第2清掃工場建設工事だけでなく、すべての契約について洗い直し、調査すべきと言ってきましたが、市はこの間、何と答弁してきたか認識しているでしょうか。今後、検討すると言っている最中にこのようなことが起きているわけです。本当に談合事件について市は反省しているのか、疑ってしまいます。契約・工事案件をこの際、洗い直し、徹底的に調査すべきではないか、見解を伺いたいと思います。
 公正な職務執行、公益通報の取り組み、職務の執行に対する意見、要望等の記録等に関する条例が全く機能していなかったのではないか、その点についても見解をお伺いをして、1回目の質問とさせていただきます。


○人見泰生市民病院事務局長 この間の不祥事について、お答えします。
 まず、事実が判明した状況ですが、11月10日月曜日の朝9時ごろ、収納受託事業者が医事課に預けていた売上金を銀行へ入金するため持ち込んだ際に、売上金の記録と現金が合いませんでした。その事態の報告を当該職員が受託事業者から受け、13時ごろ、実行者不明という状況の中で不足していた13万円を自ら用意して渡し、入金をさせました。その後、医事課において売上金確認や金庫管理の方法の変更等を行い、また、総務課が関係職員に対する事情聴取の予定を立てていた日になって、本人が自ら申し出たものです。
 次に、この金銭の性格についてですが、管理区分上は受託事業者から銀行に入金された段階で公金となる性格のものでございます。
 次に、私的一時流用の適用についてでありますが、懲戒処分は、職員に職務上の義務違反や非行などがあった場合に任命権者がその責任を確認し、服務秩序を維持するために科する制裁でございます。地方公務員法は、懲戒について、懲戒の事由と種類、及び公正の原則を定めているだけで、懲戒の量定の決定を直接に定めておりませんので、個々具体的な懲戒処分におきましては、任命権者が問題となる職員の行為について、懲戒事由に該当する行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、職員の職種、職責、日常の勤務成績、その行為前後における態度、懲戒処分等の処分歴、あるいは人事院の処分基準等を勘案して処分の内容を決定しております。
 今回の事案につきましても、こうした観点で処分内容を総合的に判断した結果、保管中の売上金の私的一時流用という公金官物の不適正処理に該当し、職責の重さを考慮して停職3カ月の処分を行ったものでございます。


○梅崎 茂理事兼土木部長 この間の不祥事について、お答えいたします。
 まず、複数の工事を一体的に行った場合の費用等でございますが、その中の小規模工事は、平成18年度から各年1件、市民要望や緊急性を要する箇所をその都度施工したものであり、今回の請負工事であるリフレッシュ工事、小規模修繕工事とは、それぞれ工事の性格が異なることから一体的には考えられないものであり、費用や期間の算出は困難であります。
 次に、工事費の支出については、御指摘の箇所は現に水たまりがあったことや舗装の継ぎ目で騒音等が発生していたことから、排水機能の改善や車道の段差解消、歩道の舗装補修などの必要な工事を行ったものであります。
 次に、不適切な小規模修繕工事の発注については、たび重なる苦情を受け、追い詰められていた状況の中で、担当課長とその上司で相談し、小規模修繕工事の分割により対応していく方針を定め、担当グループに指示したもので、担当課職員以外は執拗な苦情があることを知っていたとしても、その対応の詳細を知り得ることができなかったものでございます。
 また、小規模工事の金額の御指摘については、地元の要望に対応すべく本市の担当者が工事範囲を確定し、舗装工等の工種や数量を把握した上で概算金額を算出し、伺い額としているものでございますが、見積もり業者には工事内容を知らせた上で見積もりを求めるものであります。その際、単価契約されている工種については業者に通知しているものであり、今回の工事は単価契約されている工種であることから本市の伺い額と見積もり業者の見積もり金額が一致したと考えられ、適正であると考えています。
 次に、リフレッシュ工事の実施に当たっては、沿道がほとんど土地利用されているため、現在の道路の高さなどは変えずに、主として車道から一律の深さの舗装切削などを行うことから、直接職員が軽易な測量や調査を行う程度で設計を行い、また、個々の沿道の方々からの多様な要望等に対応するため、街渠などの補修工事を現地に合わせて行っています。
 また、事前調査が不十分であったため、修理すべき地元要望箇所が設計に反映されていなかったものです。
 30回を超える呼び出しや長時間の面談は、面談の強要ではないのかについてですが、リフレッシュ工事において事前に地元から聞いていた補修要望等の箇所が設計に含まれていなかったことなどを指摘されたことについて、工事を担当していた者として非常に強く責任を感じたことから、誠意を持って長時間の面談にも対応したものであります。
 また、その面談内容については、苦情について同じことを繰り返し言われ続ける中、粘り強く要望箇所の工事等について説明したものです。


○大西正人財務部長 財務部に関する御質問にお答えをいたします。
 今回のこのような発注を総合契約検査室が気付かなかったのか、また、どのような経過で明らかになったのかという御質問について、お答えをさせていただきます。
 小規模工事は、総合契約検査室が選定、推薦した業者をもって各部署の部長専決で契約締結しているものでございます。
 工事内容の確認につきましては、事後において小規模工事審査会で行っておりますが、130万円に近い契約金額だけをもって不適切であると判断はしておりません。
 また、小規模修繕工事も同様に各部署の課長専決で契約締結できるもので、総合契約検査室は、その都度の確認は行っておりませんが、6カ月ごとの契約締結状況の報告の中で、本来、一体としてみなされる工事を分割して発注している取り扱いが判明したものでございます。
 続きまして、小規模工事の調査に関する御質問でございますけれども、今回の件を受けまして、既に小規模修繕工事の発注状況については、全課を対象とした調査に着手しているところであります。引き続き、小規模工事についても同様の調査を行う予定をしております。
 続きまして、契約・工事案件の調査についてでございますが、契約・工事案件につきましては、これまで入札監視員に契約金額3,000万円以上の建設工事の入札及び契約手続の状況、随意契約の理由などについて、四半期ごとに審査をいただいております。
 このようなことから、小規模修繕工事及び小規模工事以外の工事案件についての調査は考えておりません。
 なお、本年10月以降は、審査の範囲を250万円以上の建設工事に拡大をし、さらに適正かつ公正な審査をいただいております。


○長沢秀光総務部長 倫理行動条例、意見記録条例の機能に関する御質問にお答えいたします。
 公正な職務の執行の確保及び倫理の保持に関する条例は、「職務の執行に対し支障となる事象の防止を図るとともに、公務に対する市民の信頼を高めること」を目的として制定し、平成13年10月1日から施行しており、公務の執行に当たる者としての倫理行動基準などについて倫理ハンドブックも作成し、制度周知に努めているところでございます。
 職務の執行に対する意見、要望等の記録等に関する条例につきましては、制度施行1年を経過し、その運用状況の調査の結果を見ますと、記録対象の理解が不十分であったり、条例に対する意識が不十分と思われる事案も見受けられ、今後、さらに研修等により条例の趣旨や運用についての周知の徹底を図ってまいります。


○野口光男議員 2回目の質問をさせていただきます。
 市民病院の処分の仕方について、今、答弁がありました。
 1つは、何日になって本人から申し出たのか。先ほど、総務課が職員に対する事情聴取の予定を立てていた日とは、一体何日なのか、お伺いをしたいと思います。
 それと、その間、13万円足りないということが発覚して、警察に届け出たのかどうか、お伺いをいたします。
 朝一番に返金したのではなく、発覚してからお金を調達して返金をしたと、自分が立て替えるということでした。これが、もし朝一番に預けた金庫のお金を受託業者が検算せずに業務を始め、お金を出し入れしてしまえば原因がわからなくなって、本人が申し出たかどうかもわからないと、このように考えても明らかに横領ではないでしょうか。
 私は、私的流用というのは納得できません。現場の金庫からお金を一時取って、わからなければいいし、ばれても一時流用で停職処分だけと、私的に一時流用について、これまで枚方市では例がないと聞いていますけれども、他市で私的一時流用ということで懲戒処分している例があるのか、伺いたいと思います。
 市職員が市の所有する金庫にあるお金、市民から預かったお金を着服して、そのことがばれたので返金した場合、どのような懲戒処分に当たるのかお伺いをしたいと、そのように思います。
 中宮中学校の教頭が金庫にある、主にPTAのお金ということですが、着服して、発覚して返金したけれども懲戒免職と、このようになっています。自ら責任をとって退職したということですが、停職3カ月との関係はどうだったのか。勤続30年弱、普通退職の規定で計算すると1,900万円、退職金が満額払われたのかどうか、減額されたのか、伺います。
 再発防止、今後の対策について、他の議員さんの質問には答弁がありましたが、1つは、余りにも医事課長に事務が集中していたことが明らかではないでしょうか。歴代の医事課長の多くが病気になっています。それを改善してこなかった病院の責任もあるのではないかと思います。
 今後は、新病院建設に向けて、ますます業務が増えていくと思います。専任次長を配置するなど、体制強化をする必要があると考えますが、見解をお伺いをいたします。
 市道長尾船橋線について、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、この間の答弁を聞いていますと、何回も事務所に呼び出されたということでありますが、3月中旬にN社とトラブルが生じていることを梅崎理事兼土木部長も報告を受けています。しかし、その後も呼び出しが続いています。新年度になって、そして小規模修繕工事の発注が始まります。そして6月2日にN社に出向いたということです。部長としての、この間の経過を確認をしなかった、この責任は大きいのではないかと、このように思っています。今回の工事の不正発注で、その手段となった小規模修繕契約、これは入札請負、これに参加できない事業者さんに仕事をしてもらう制度です。しかし、この間、契約登録業者に多く仕事が入っている、一部の事業者に仕事が集中しているといった問題点をずっと指摘してきました。その都度答弁は、改善する、徹底すると、こういうものでした。
 しかし、そうなっていなかったから今回のような問題が起きています。しかし、今、大変な不況、経済危機の中で仕事がなく廃業する事業者が相次いでいます。このようなときにこそ活用されるのがこの制度でもあります。この制度、本来の目的に沿った運用を早急にしていただくよう、強く要望しておきます。
 市民の損害について、工事の計算ができないということでしたが、この道路は通学路にもなっているわけです。半年以上も工事が続いたわけです。また、きちんとした入札を発注していれば、経費は大幅に削減されたのではないでしょうか。この事件に関する市民の損害額を明確にすべきではないでしょうか。この点について、見解をお伺いしたいと思います。
 私は、今回の道路補修の件について、市の構造的な問題があると、そのように思っています。
 第1に、なぜこのような苦情に何回も課長、参事がN社の事務所に行かなければならなかったのか。先ほど、職務の執行に対する意見、要望等の記録等に関する条例のことでお聞きしましたけれども、なぜこれがあるにもかかわらずこういうことを行ってきたのか、記録もしなかったと言っているわけですが、本当に信じられないわけです。この間の経過についての一応の経過報告をいただいてます。職員の方は、特に技術職の方はメモ、手帳を持っております。そこに記録してあることをもう1回、きちんと記録して、この件について調査すべきだと、このように思いますし、なぜ30回も行かなければならなかったのか、先ほど池上議員からも質問がありました。何らかの圧力があったのかどうか、この辺について、お伺いをしたいと思います。
 第2に、チェックシステムであります。
 リフレッシュ工事、こういう工事の設計、ここではいわゆる図面を書いて見積もりをする。そして、その検算をして、もう一度計算をするという、そして発注をしています。本来であれば、係員と主任、その上の係長、課長代理という組織になっているのに、今回のケースは主任と課長、参事、こういう形になっています。体制に問題があるのではないかと思います。きちんと、図面、その構造、そういう仕上がりなどもチェックする、そういう体制にしていく必要がありますし、きちんと現場を担当する技術職員を配置し、養成する、そして現場を取り仕切る経験と力量のある職員を現場監督、主任として配置することを求めてきたし、そのことが必要だと、このように思っています。そのような力量のある、経験のある職員がこの間、全く関係ない部署へ異動されてきた経過があります。
 その理由は、この間の構造改革です。現場のこともわからない管理職が職員を評価して、機械的に職員を異動してきた、ここに問題があります。最前線の現場をどうきっちり処理していくか、そのことを基準に職員を配置するよう人事政策を見直すべきだと、このように考えます。総務部長の答弁をお願いいたします。
 毅然と対応しろと言われても、すぐできるものではありません。経験や知識が必要となります。最前線の職員が、市民や業者と対応する知識と経験を共有することが大切です。そのためには、要望等の記録等に関する条例に基づく記録は当然ですが、業者との対応について、きちんと記録して問題がどのように解決したのか、そして、この事業者にどのように対応すればよいのか、全庁で共有できるシステムを作るべきであります。
 また、内部告発、そして通報制度についても、きちんと早期の条例化をするべきであります。副市長の答弁をお願いをしたいと思います。
 職務の執行に対する意見、要望等の記録等に関する条例の手引きをいただきました。その中で見ますと、繰り返し苦情を言って、結果として不正な事業を受託したN社の行為は、「他人より有利に取り扱うことを求める」という不適当要求行為とならないのか。また、担当者が水たまりを修繕しようとしたら、こんなところよりほかに、先に工事する場所があるやろとN社が言ったというのは、「正当な理由がなく定められた期限までに当該行為をしないことを求める」という不当要求行為ではないのか、見解をお伺いしたいと思います。
 何回も同じことを言われる。そして、職員は追い詰められ、まさしく面会の強要であります。明石市では、不当要求行為等に関する規則があります。「「不当要求行為」とは、本市が行う事務事業の公正を害する行為、職員に対する違法又は不当な要求行為、職員に対する暴力的な行為及び執務の障害となる行為」としています。この執務の障害となる行為とは、面会を強要する行為と、そのように書いてあります。ほかの市でも面会の強要について不当要求としている市が多々あります。このようなことも含めて、不当要求とは何か、職務の妨害となるもの、職務の執行を妨害する行為とは何か、もっとわかりやすく明記して、そのことを職員、また事業者の皆さん、市民に周知するべきではないでしょうか。このようなことについての改善について答弁を求めたいと、このように思います。
 工事の検査体制の見直しについてです。
 今回行ったリフレッシュ工事については、先ほど部長さんが答弁したように、本来やらなければならないことがやられていなかったということであります。その工事完了検査は3月だったと。この3月は工事が多いので、例外的に担当部署が検査員として検査をする。本来、総合契約検査室がするべきところを当該部がやったということでありますが、人が足りないということならば、そのときだけきちんと検査員を任命して、違う部署のそういう経験者が検査員として検査すべきではないかと思います。財務部長の答弁をお願いしたいと思います。
 第3に、不祥事に対する情報の公開です。
 今回の事業者への1カ月の指名停止というのは、処分ではなく措置ということでありますが、総合契約検査室のホームページにも指名停止状況一覧表がありますが、枚方市のものかどうかというのもわかりません。他市では、国また府、そして市というような形で、どこがこの指名停止を行ったのか、そのようなことも書いてあります。
 また、この間の不祥事について、一切、市のホームページに記載がありません。この間、記者会見をして、そして先ほども言われてましたが一般新聞に掲載されるわけですから、市として、この記者発表、見解をホームページに記載すべきだと考えますが、このことはまた事業者への抑止力にもなると、そのように考えますが、見解をお伺いをいたします。
 昨年の官製談合事件に続く不祥事、市民の信頼回復に努めてきた、そのように市長はあらゆる機会に言っていますが、この間の調査・談合防止対策委員会を作ってやってきましたが、実際は、その内容は第2清掃工場建設工事に係る事務の流れを検証し、対策を検討しただけであります。市政全般について、庁内委員会でまとめたにすぎない、こういうことにとどまっています。そのことが不十分であったことが今回明らかになったわけです。市政全般の工事契約について、きちんと調査、検証する学識経験者と公募市民で構成する委員会を設置すべきです。見解をお伺いして、2回目の質問を終わります。


○梅崎 茂理事兼土木部長 この間の不祥事についての2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、損害額を明確にすべきとの御質問でございますが、先ほども答弁させていただきましたように、工事費の支出については、排水機能の改善や車道の段差解消、歩道の舗装補修などの必要な工事を行ったものであります。
 次に、リフレッシュ工事に対する苦情に対して、担当していた者として、誠意を持って解決しようと回数を重ね、面談を行ったものであり、御指摘のような圧力はなかったと報告を受けております。


○大西正人財務部長 2回目にいただきました御質問について、お答えをさせていただきます。
 まず、検査体制につきましては、検査要綱、検査基準に従いまして、検査職員、その3月期の繁忙期には担当部署の中から所属長の指名によって行っており、検査につきましても、それぞれ要綱、基準に基づきまして適切に対応されているものと考えております。
 次に、指名停止理由の明記についてでございますが、行政機関が行う入札は、私法行為であることから指名停止は行政処分ではないというふうに解されております。指名停止理由の明記につきましては、刑事処分や行政処分ではないこともあり、詳細な記載は控えたいと考えております。
 続きまして、委員会の設置についてでございますが、調査、検証をする委員会の設置について、市が公募で発注する工事や随意契約については入札監視員会議において、その適正な履行や運用状況について審査を行っております。また、それ以外の契約につきましても毎月一定金額以上のすべての契約締結状況を集計し、総合契約検査室で確認を行うとともに、市議会に報告をさせていただいておるところでございます。
 小規模工事につきましては、庁内委員会である小規模工事審査会で審査を行っております。また、小規模修繕工事につきましては、半期ごとに報告を受け、内容を確認し、必要に応じて是正指導などを行っているところでございます。
 今後、この小規模修繕の報告につきましても3カ月ごとに改めてまいりたいというふうに考えております。このようなことから議員御指摘の新たな委員会の設置につきましては考えておりません。


○長沢秀光総務部長 総務にいただきました質問に、順次お答えいたします。
 まず、チェックシステム、職員配置についてでございますが、職員配置におきまして、1人の職員を1つの部署に長期間配置することは、結果、個人に頼り過ぎた業務運営を引き起こすおそれがございます。このことから、一定のサイクルでジョブローテーションを行ってまいりましたが、行政ニーズが多様化し、高度化かつ専門化する中で、適性に合った職員を適所に配置することが非常に重要であると認識しております。
 これまでから一定、事業に専門性や継続性に配慮しながら、庁内活性化の視点を持って人事異動を実施しておりますが、今後ともさまざまな要素全体のバランスを図り、人材育成に努めるとともに、組織力強化につながる職員配置に努めてまいります。
 続きまして、不当要求行為につきまして、お答えいたします。
 今回の土木部の件につきましては、不当要求行為と判断するには至らなかったところでございますが、今後、庁内的に不当要求行為の判断基準を整理していき、わかりやすく職員に示していくことが必要であると考えております。
 本年12月4日には、課長以上の職員を対象に研修を行ったところでございますが、改めて実務担当者向けの同条例に関する研修会を実施し、不当要求行為や不適当要求行為に当たる行為があったときに、どのように対応していくかなどにつきまして、庁内で統一的な対応ができるよう取り組んでまいります。


○岸 弘克市長公室長 ホームページへの掲載について、お答えいたします。
 本市職員の懲戒処分につきましては、市民の皆様に対して謝罪の意と処分内容や事実経過などをお知らせするため報道機関への発表という形で公表しております。
 今回の市道長尾船橋線の工事につきましては、再発防止に向けた本市の取り組みなどにつきまして、十分な周知を図る必要があると考えておりますので、現在、ホームページに掲載する内容の精査を行っているところでございます。


○小池正明病院事業管理者 野口議員の御質問に関連し、今回の市民病院における不祥事につきまして、市民病院の経営を預かる責任者として、市民並びに議員の皆様に対しまして、改めておわび申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。
 今後、二度とこのような不祥事が生じないよう綱紀粛正を図るように体制を再点検し、再発防止に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、順次、御質問にお答えいたします。
 まず、事情聴取の予定は11月19日でございました。また、本人が事実を申し出たのは11月18日でございます。警察には、事実の報告はしておりません。
 次に、今後の懲戒処分についてでありますが、お示しのような場合についても個々具体的な事例に即して総合的に判断すべきものであると考えております。
 次に、他市の事例についてでございますけれども、私的な一時流用ということを理由とした他市の処分例につきましては把握いたしておりません。
 次に、当該職員に対する退職手当についてでありますが、普通退職として取り扱い、支給いたしております。
 次に、病院経営における医業業務体制の重要性については十分に認識しているところであり、今回の処分と当該職員の退職による欠員の発生に対しても、直ちに人事異動を行い、新病院建設計画の具体化や厳しい医療環境に的確に対応できるよう、病院経営体制を強化しているところでもございます。


○木下 誠副市長 コンプライアンスに係るシステムについての御質問にお答えをいたします。
 職務の執行に対する意見、要望等の記録等に関する条例で求めておりますことは、単に、いつ、だれが、どこで、何を聞いたのかと、こういった意見、要望等の記録だけでなく、この意見、要望等にどのように対応したのかといったことなど、業務遂行の結果について記録することで、信頼ある行政執行を目指すことにございます。
 現システムの中で様式も定め、対応結果も記載するようにしておりますが、制度の趣旨や目的について改めて周知徹底を図り、職員の意識向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、具体的に起こった事例等につきましては、例えば今回のような事例でございますが、研修等を通じ、職員間で情報を共有し、また、共通認識が持てるよう生かしてまいりたいと、このように考えております。


○野口光男議員 3回目で恐縮であります。
 市民病院の件ですが、本当に今回のこの発表の仕方も私は問題があると、そのように思います。この新聞記事でも、また報告でも、10日の日に申し出たと思ってたんですけども、実は違ったと。18日に申し出たということで、8日後に申し出たということであります。8日間は黙っていたということになる。
 先ほどの答弁の中にあります公金官物の不適正処理です。これは、人事院の懲戒処分の指針の中にあります。公金官物取り扱いの項で一番重いのが横領です。そして、この公金官物処理不適正というのは、9番目という順位になっているわけです。減給か戒告ということで、ですから先ほどの答弁では重く受け止め停職3カ月とあったわけですが、横領と公金官物不適正処理の公金の流用について、人事院に確認しました。ここで言う公金の流用とは、預かり金を公的に違う目的に流用すること。具体的には、そのお金で、よく新聞でも報道されているようにパソコンなどの備品などを買ったり、また裏金として使う、こう処理することを言いますと。私的に流用すると、それは横領ですと、このように人事院の方は言っていました。公金を懐に入れた時点で横領です。これは、明確な答えであります。公金において、私的一時流用というのはあり得ないわけであります。
 また、先ほど答弁の中で言っておりました『職員倫理に関するハンドブック』があります。ここにも、この横領について説明が10ページに書いてあります。これは、「他人から預かっている金品や公金等を後日返済するつもりであっても、その人の了解なく消費すれば、単純横領罪」「反復継続した業務に関して横領をした場合は、業務上横領罪」になると書いてあります。まさしく、今回の事案がそれに当てはまります。このような事案において、総合的に判断するというのはあり得ません。回数や金額にかかわらず、公金を懐に入れたら横領だと私は思います。今回の病院の懲戒処分は大変な間違いです。市長さんは、この懲戒処分を了解したのか、市長さんの見解をお伺いをしたいと、このように思います。
 長尾船橋線の答弁、本当に相変わらずの答弁でありますけれども、ぜひやるべきことをすぐにやっていただきたいと、このように思うわけであります。記者発表することをなぜ市民に知らせないのか、市の発表を新聞社が加工して、それを市民が読むわけです。新聞を読まない市民もたくさんいらっしゃいます。不祥事だけでなく、市の記者発表、プレス発表については、すぐホームページで市民に知らせるべきだと思います。要望したいと思います。
 今回の一連の小規模修繕工事、小規模工事、この発注方法については一覧表を見ても疑問を抱く点が多々あります。N社の前の修繕をなぜS社がしているのか。また、先ほど池上議員も言いましたけれども、新聞報道で書かれていること、これも既に市民の方が新聞を読んでいるわけであります。どう読んだでしょうか。苦情を黙らせるために工事を発注したと、このように受け止められても不思議でない、そういう記載が新聞記事として載ってしまっているわけであります。しかし、きょうの答弁は、それに関して一貫して矛盾する答弁が繰り返し行われております。
 このような工事に関して、落札者をあらかじめ決定しているということ、これは非常に疑義が生じる行為であります。これについて、きちんと市としても既に関係機関に届け出をしているということですが、引き続き調査をし、そして再発防止をすべきだと、このように指摘しておきます。
 なぜ、職員を守れなかったのか、本当に先ほどの理事の答弁を聞いていても、どんな思いで職員はそのことをしていたのかと思うと、二度とこのようなことをさせない、そういう市政を、システムを、体制を作っていくということが本当に求められていると思います。この間の市政改革の手法、前市長のときから続いている構造改革に基本的な問題があったのではないかと、私は一貫して主張していますし、今もそのことはなお確信を持って考えているわけです。
 今回の市民病院と土木部の不祥事について、市長として、どのように受け止め、どのように改善しようとしているのでしょうか。今回の不祥事、梅崎理事の答弁を聞いていても、なぜこの事業者を、かばっているとは言いませんけれども、この事業者に対しての甘い体質、そして事実を公表しようとしないこの体質、こういう臭いものにはふたをするというような、こういう体質が今の枚方市にあり、今回の事件に表れた結果ではないかと、このように思っています。その最高責任者としての市長の責任をどう考えているのか、根本的に何を変えようとしているのか。その考えを聞かせていただきたいと思うわけであります。
 ことしを代表する漢字は変、変えてほしいという願いを表す変化の変という字が選ばれています。しかし、枚方市の場合の変は、なぜこのような事件が起こったのか。市民がほんとに不思議に思う変ということも思っております。
 今の枚方市が、なぜこんなことが起きるのか、ちょっと市政がおかしいのではないかという、そういう変というふうに思われてしまうような事態が続いています。市民にとって理解ができない変という漢字になってしまいます。市長として、官製談合事件、そして今回の不祥事を起こした枚方市政をどのように変えていくのか。また、変えていく気があるのかないのかお伺いして、市長の言葉での答弁をお願いをして、私の質問を終わります。


○小池正明病院事業管理者 このたびの病院の不祥事についての処分を行うについて、市全体としての処分の重さ、軽さ等の公平性を確保する観点から、市長と協議はいたしましたけれども、処分は、がそうした協議を踏まえた上で独立した任命権者として、私の責任において処分したものでございます。


○竹内 脩市長 このたび、このような不祥事が続いて起きましたことにつきましては、市を代表する者として重く受け止め、おわびをさせていただきますものであります。今後、あらゆる機会を通じて、市としてのコンプライアンスに対する考え方を浸透させ、職員の意識改革、健全な組織風土の醸成を進めるなど、再発防止に向け、取り組んでまいります。
 なお、病院の処分につきましては、事前に病院事業管理者から報告を受けております。


○出井 宏議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。


○出井 宏議長 以上をもって、一般質問を終結します。
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○出井 宏議長 お諮りします。
 議事の都合により、あす12月18日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって、あす12月18日を休会とすることに決しました。
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○出井 宏議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後2時40分 散会)