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大阪府 枚方市

平成20年第2回定例会(第5日) 本文




2008.06.26 : 平成20年第2回定例会(第5日) 本文


○出井 宏議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員数は、32名です。
 以上、報告を終わります。
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    (午前10時4分 開議)


○出井 宏議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
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○出井 宏議長 日程第1、請願第1号「地方自治法第100条の権限を持つ調査特別委員会の設置に関する請願」を議題とします。


○出井 宏議長 ただいま議題となっています請願第1号については、榎本議会運営委員長から閉会中も継続審査したいとの申し出があります。


○出井 宏議長 お諮りします。
 本請願は、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって、本請願は、閉会中継続審査に付することに決しました。
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○出井 宏議長 日程第2、議案第12号「枚方市学習環境整備PFI事業に係る事業契約締結について」を議題とします。
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○出井 宏議長 理事者から提案理由の説明を求めます。横田財務部長。


○横田 進財務部長 ただいま上程をいただきました議案第12号 枚方市学習環境整備PFI事業に係る事業契約締結について、提案理由の御説明を申し上げます。
 お手数でございますが、追加議案書の1ページをお開きください。
 本議案は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第9条の規定に基づき、議会の議決をいただくものでございます。
 まず、事業の概要につきまして、簡単に御説明申し上げます。
 本事業は、学校園における暑気対策を初め、年間を通じた子どもたちの学習の場である普通教室等への空調設備の整備と、あわせて校内緑化などの環境負荷軽減策を取り入れた学習環境整備を行うに当たり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく特定事業として実施するものでございます。
 それでは、議案書に基づきまして、契約締結内容を簡単に御説明申し上げます。
 本事業の発注者は枚方市、契約の相手方は枚方市西禁野1丁目3番35号、枚方PFI学校環境サービス株式会社代表取締役 西澤俊和でございます。契約金額につきましては51億7,464万8,800円でございます。契約期間は、本契約締結日から平成33年3月31日まででございます。契約保証金、契約条項その他は記載のとおりでございます。
 本事業につきましては、平成19年12月5日に入札公告及び入札説明書等の公表を行い、平成20年2月5日から8日に参加資格確認申請を受け付けし、資格審査の結果、2グループとも参加資格を有することを確認しました。その後、同年2月18日から21日にかけて、入札並びに事業提案書の受け付けを経た後、枚方市学習環境整備PFI事業審査委員会において、入札参加事業者に対しての審査が行われ、議案書2ページから3ページに参考資料として添付させていただいております枚方市学習環境整備PFI事業提案書の評価結果を踏まえ、特定事業を実施する民間事業者に(仮称)枚方学校環境サービスを選定し、当該選定事業者が設立する特別目的会社である枚方PFI学校環境サービス株式会社と事業契約を締結するものでございます。
 次に、議案書の参考資料3ページ、総合評価審査結果について、御説明いたします。
 審査は大別して定量的事項審査500点と定性的事項審査500点の配点により行っております。定量的審査は、入札金額などに関する項目であり、定性的審査は、空調機や緑化についての機能、性能に関する項目であります。
 まず、定量的事項審査については、入札価格、エネルギー価格で評価したもので、その合計金額の低いBグループに定量的事項審査として500点を配点し、Aグループには、比例割合により474.72点を配点しております。なお、入札価格に係る予定価格は、税抜きで51億356万9,000円でございました。
 次に、定性的事項審査でございます。
 この審査項目としましては、空調機や緑化の工事から維持管理に関する項目や環境学習企画支援に関する項目などについて、その機能や性能を評価したものでございます。各項目ごとに5段階に評価し、上の評価から100%、75%、50%、25%、0%の配点に掛けたのが各項目ごとの点数となり、各項目ごとの点数の合計が下から3行目の得点2)の暫定点で表記されております。
 その暫定点の多いBグループに500点を配点し、Aグループは比例割合により410.16点としたものでございます。
 最下段の総合得点は、定量的事項の得点1)と定性的事項の得点2)を合計したものであり、Bグループが1,000点となり、最優秀グループとして評価したものでございます。
 こうした審査基準や配点方法につきましては、公募の段階で落札者選定基準として公表をしております。
 議案書4ページから5ページには、選定事業者決定に至るまでの経過並びに審査委員会の委員構成を添付させていただいておりますので、御参照ください。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○出井 宏議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。高橋議員。


○高橋伸介議員 ただいま上程されております議案第12号について、若干質疑をさせていただきたいと思います。
 議案書のまず3ページのところで、ただいま説明いただきました定性的事項審査、アの1.空気調和設備、いわゆるエアコンですね。これの性能の配点が高いようには思いますが、当然のことでもあるようにも思います。このBグループと言われているところのプレゼンテーション資料、これも同時にいただいておりますけれども、これの11ページに、「室内機・全熱交換機一体型」とされています。全熱交換器の全熱とは、空気の温度と湿度と合わせたエネルギーのことをいうそうですけれども、冷暖房中の室内では、空気の入れ換えが必要なんですが、換気をするとせっかく冷暖房したエネルギーが逃げてしまいます。全熱交換器は、温度、湿度を合わせた空気中のエネルギーを逃がさず室内の空気を入れ換える設備で、省エネルギー効果が大きいと、このように言われております。全熱交換器内装型とも呼ばれているわけですが、アの1.の配点が高いのは、このことを求めたからではないかと思いますが、そのところをちょっと説明をいただきたいと思います。
 また、全熱交換器内装型は、Aグループ、Bグループとも、そのような型式であったのかもお尋ねします。
 わかればこのAグループ、そしてBグループのエアコンのメーカー名をお教えいただきたいと思います。
 同じく3ページの、これは表ですけれども、これは議案書の方ですけども、これは落札者選定基準に詳しく記載をされています。これがベースとなりまして、そこで補正値や配点の基準値はどのような根拠で、誰がこれをお決めになったのかをお尋ねをします。
 それからAグループとBグループの成績となる配点は、いわゆる9名の審査委員さんがお決めになったと理解してよいのかもお尋ねをいたします。
 それと議案書4ページの経過によりますと、昨年10月15日から16日にかけて、入札の実施が行われ、10月30日に入札中止となっています。なぜそのようになったのかをお尋ねをします。
 同時に、不応札となった1回目と、本年2月に行われております2回目の応札とでは、参加企業が同じだったのか。また、1回目の入札と2回目の入札とでは、変更点が生じたかについてもお尋ねをいたします。
 次に、議案第12号の参考資料の5ページにあります委員会の構成についてお尋ねをいたします。委員には行政から3名、学識経験者からは6名の方が委員となっておられます。学識経験者の選考基準というのは、どのようなものであったのかをお尋ねをいたします。
 そして、この審査委員の人選につきましては、いつごろからだれによって始められたのかもお尋ねをいたします。
 委員長、副委員長、審査委員さんの方については互選とのことですけれども、通常、互選に入る前には、委員長、副委員長は事前に内定されているというのは、これはまあ一般的な議会運営なんですね。これは、民間でも同じようなことです。これが事前に内定されたとするならば、どのような経緯で決定されたのかをお尋ねをいたします。
 あわせて、委員長と副委員長のプロフィールについてもお尋ねをいたします。
 一昨日、ヒアリングでお聞きしたときに、市内6大学から審査委員を選ぶとのことでしたけれども、どこでこういう6大学から選ぶという発案をされたのか。また、実際には、委員会委員さんの名簿を見ますと6大学とはなっていないんですね。その辺の理由をお尋ねをいたします。
 そして、行政関係からの3名の委員さんはこの場におられますので、審査委員としてどのような任務と職責を果たされたのか、各々の方にお尋ねをいたします。
 次に昨日いただきました、全議員さんに回っていることと思います、審査委員会議事録についてお尋ねをいたします。
 このPFIにおける事業者の選定は、総合評価一般競争入札方式と公募型プロポーザル方式、いわゆる随意契約方式が、この2つがあります。総務省が平成18年6月に出されています地方公共団体の行うPFI事業における事業者選定に係る調査報告書というのがございます。既に部長さんもお読みになっていることと思います。この報告書の6ページに、この資料によりますと、2006年1月現在、総合評価一般競争入札方式が54%、公募型プロポーザル方式が45%、その他1%となっています。意外とこの公募型プロポーザル方式の比率が高いなあと思っております。
 昨日いただきました審査委員会議事録資料では、質問も意見もないままに総合評価一般競争入札方式に決定されておりますが、それはなぜなのか、お尋ねをいたします。
 次に、7月25日の議事録ですけれども、案件1の審議内容の中で、「第2清掃工場建設をめぐる談合問題の反省を、この事業にどう反映しようとしているのか。」との委員さんからの質問に、こう答えてます。「PFI法に則ってこの事業は、客観性・公平性・透明性の見地により進めているので、談合は生じないと考えている。」、こう答弁されています。
 私は、これは全く答弁になっていないのではないかと思うわけですが、こういう答弁姿勢というのは大変危険だなあというふうに思うわけです。少し調べれば、当然調べておられると思うけれども、PFIにおける官・民間のこのリスク、癒着、賄賂、不正、そういう懸念というのは常に言われておりまして、既に海外のPFI、生まれ故郷はイギリスですけれども、この海外と日本でのPFIとの対策の違いなどが指摘をされています。この答弁ですと、余りにも無防備過ぎるように思われます。委員の質問内容から改めて見解をお尋ねをいたします。
 次に、同じ日の案件2のところで、「PFI方式のデメリットはないのか。」との委員の質問に、「事務手続きに若干時間を要する。」、この1つしかお答えになっておられないわけです。これも調べればいろいろとPFIのメリット、デメリットというのは指摘をされているわけなんで、この1つしかお答えにならなかった理由と、そうなりますと他のデメリットはないと考えておられるのか、改めてお尋ねをいたします。
 そして、9月16日の議事録について、お尋ねをいたします。
 案件2の審議内容・決定事項のところなんですけれどね、「各委員が個別に採点した資料は資料として残すが、最終的な結論は総意を得た一つであり、個別資料については情報公開の対象外とする。」とされています。透明性と客観性を確保する意味からも、公開すべきであると考えるわけですが、御見解をお尋ねをいたします。
 そして、本年2月29日の議事録について、お尋ねをいたします。
 案件2、その他のところで、「次回の審査委員会で、この一覧表を資料として、主に評価の分かれている項目を中心に審議し、全項目の評価を決定することを確認。」とされています。そして、翌月の3月6日の議事録では、案件1のところで、いよいよ各評価の順次決定をされるわけです。その中で、「総意が得られない場合は、各項目の審査の一巡後に採決を行い、三分の二以上の合意により決定する。」と、こうなっています。そして、その日に最終的にBグループが決定されるわけですが、この間の経緯がこの議事録では、全くわからないわけです。51億円の契約金額の案件ですので、たまたま、きょうここに3名の方が理事者席に座っておられる方が出席されておられますので、どのように決定されたのかを詳しくお聞かせいただきたいと思います。
 以上で、1回目の質問といたします。


○寺農 斉公共施設部長 お答えします。
 まず、審査結果のアの1.についての資料で、A、Bとも全熱交換器型ということをどのように評価をされたのかということで、審査講評というものを平成20年3月31日に公表してございます。その中でBグループは、「全熱交換器一体エアコンは、省エネ運転を実現する一方で、換気運転の実効性向上にも有効だと言えます。その他、設備施工に対する景観上の配慮等を明示しており、全体を通じて優れた提案である」ということ公表しております。
 一方、Aグループについては、「集中操作用パソコン納入等の提案があり評価できますが、全体を通じて市が求める一般的なレベルであったといえます」。この審査の講評につきましては、審査の基準に基づきまして、定性的項目については5段階、一番優秀なものが100%でございます。普通なものが50%、だめなものが0%、そのややすぐれている、すぐれているということで75%という5段階にしてございます。配点が50点でございますので、Aグループについては標準である25点、Bグループについてはややすぐれているということで75%で37.5点という評価をしてございます。
 それと、A、Bとものエアコンのメーカー名ということでお尋ねでございますけれども、これについては把握してございません。
 次に、補正値と配点の根拠、だれが決めたのかということでございます。補正値と配点の根拠につきましては、平成19年12月5日に公表しておりますPFI事業に関する落札者選定基準、この中で位置付けをしております。これにつきましては、資格審査のこともあるんですが、基本的事項の審査の内容、そして、今お尋ねの定量的項目については、これも5段階評価でございます。A、B、C、D、E、安定しているというのが補正値が1.00から、不安があるというのが1.20という補正値を決めてございます。
 また、各々の施設整備に関する項目、いわゆる定性的事項項目でございますが、これらの配点の根拠、これもこの審査基準で決定して、そのいわゆる審査の視点というものもここで明記してございます。これらにつきましては、他市の事例を参考に本市が作成いたしまして、この審査委員会の御議論を得て決定して公表していったものでございます。
 それと、審査委員の選考基準について、お答えします。
 審査委員の選考でございますけども、19年6月20日制定の本事業に係る審査委員会設置要綱第3条に基づきまして、学識経験を有する者及び本市の職員から9名選出させていただきました。
 その内訳につきましては、河邊剛紀氏は、こういうSPCの緊密な協力体制、迅速な連絡体制と、いわゆる企業間のコミュニケーション、そういった総合的コーディネートということでビジネス・コミュニケーションの専門でございまして、そういう観点から選任をさせていただきました。
 副委員長の島田達巳氏は、摂南大学教授で経営情報学の権威で、SPCの経営の安定性等の評価の観点から選任いたしました。
 相良和伸氏は、大阪大学の大学院教授で地球総合工学の権威で、地球環境などの観点から使用機器の選定等の評価で選任をさせていただきました。
 同じく委員の里村 裕氏は、大阪工業大学教授で電気電子システム工学の権威で、電気等のエネルギーシステムの評価の観点で選任いたしました。
 委員の島田洋子氏は、摂南大学准教授環境工学の権威で、環境学習、緑化事業等の評価等の観点から選任をいたしました。
 同じく委員の上野精一氏は、みのり税理士法人上野公認会計士事務所の会計士で、専門的見地からの事業者の安定性の評価等の観点で選任をいたしました。
 次に、行政側の委員でございますが、その当時のお一人お一人ということでございますが、私からまとめて職責等について御回答します。
 一つは、PFI導入可能性調査などの所管をしておりました企画財政部長の井原委員です。そして、学校運営を所管しております当時の学校教育部長の西村委員です。当時、事業実施を所管しておりました教育委員会管理部長の木村委員でございます。(「どんな論議がされたのかいうことを。」と西村議員述ぶ)失礼しました。
 委員会議事録では、質問、意見もないままに総合評価にしたのはということで、総合評価落札方式といいますのは、採用する場合に学識経験者の意見を聞くということで、それでこういう発注方法にするということで御了解を得たということになります。
 第2清掃工場の談合に関連しての質問がないと答弁した見解は、総合評価一般競争入札ということでございますので、やはり価格だけではなく総合的な提案の審査をしてまいりました。やはりそういった意味では広く応募者を募るということと、いわゆる価格だけの競争ではないというような観点から、そういった談合等のことはないというように判断しております。
 PFIのデメリットという話でございました。PFIというのは、やはりその事業がバリュー・フォー・マネー、いわゆるVFMの発生の可能性の調査をしてからのスタートになります。そういった意味で、他の通常事業と比べて時間はかかる。しかしながら、やはり企業側のノウハウを生かしたよい提案ができると、また金銭的なものも含めまして、やはりそういった企業の創意工夫が見い出せるんではないか。デメリットというのは、大体そういった時間のことです。
 次、9月16日、個別資料公開ですけれども、やはりこの今回のPFIは、多分に空調などございますんで、技術的な問題も多いということで、いわゆる個々の評価といいますか、個別資料の公開はしなくて、全体を公表していくということを決められたということになります。
 2月29日から3月6日の、総意が得られない場合は3分の2以上の合意ということです。やはり、これは先ほど言いましたように、評価が5段階評価でございまして、各委員それぞれ企業側の提案なりに沿って、A、B、C、D、Eということで採点をしていただきます。で、そこで一応そういった形で採点をされる、その採点をもって議論をしていただく。やはり私はこういう観点でCだとかDだとかいうようなことで、最終的に委員の総意によって決められた、いわゆる平均とかそういうことはとっていないということになります。(「議論の内容を聞いているんです。」と述ぶ者あり)
 次に、えらい前後して申し訳ございません。委員の推薦でなぜ6大学であったかということで質問がございました。本市は学園都市枚方を自負しており、そのような特性の中、市内6大学の知的基盤を活用させていただきたい観点から、地元の大学の協力を求めることのできる大学から選定させていただきました結果でございます。
 次に、前後して申し訳ございません。正副委員長のプロフィールについてですけれども、推薦に当たって各大学から回答いただいているものは、氏名、学校での専攻などで、先ほど審査委員の選考基準で紹介させていただきましたとおりでございます。
 正副委員長は、審査委員会開催前に内定したのではないかということですが、正副委員長は第1回審査委員会において審査委員会設置要綱第4条第2項に基づきまして、委員の互選により決定されたものでございます。
 以上です。


○横田 進財務部長 財務部にいただきました御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、入札中止の原因並びに2回目の参加条件等についてということでございました。この案件につきましては、当初から地域要件を外すなど広く対象者を求めてまいりました。結果として入札不調ということになりました。一つは、1者の部分が書類不備により失格となったことにより2者という最低条件を保ってませんでしたので、入札中止としたものでございます。
 2回目につきましては、入札参加いわゆる臨時登録ということで認めることといたしまして、競争性の確保を図りました。入札中止の原因でございますけれども、入札参加業者の意思でございますんで、理由につきましては把握できておりません。
 次に、PFI事業についての談合に関する問題でございますが、いわゆる総合評価方式により客観性、公平性が確保できるものでございますので、談合の起こりにくい手法であるというふうに考えます。


○高橋伸介議員 2回目の質問をさせていただきます。
 私、議員の皆さんに申し上げておきたいのは、きのうも1時間半ヒアリングしましたし、おとついも1時間半ヒアリングして質問はいたしますということでしてきました。決して理事者をいじめているわけじゃございませんので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
 一応、一定御答弁いただいたんですけれども、多くは答弁のすれ違いということで、私の方が、一応、疑問は、疑念は払拭できなかったということでしておきます。
 2回目につきまして、何点かお聞きしておきたいことがありますので、次にいきますけれども、実は、こういう契約案件、非常に難しいですね。談合問題、特に、私ども昨年、大林組による談合事件に巻き込まれまして、大変な疑念をかけられたわけでございます。そういうことからして、これ金額も51億円、入札も1回はポシャって、2回目で業者も2つということで、非常に何かちょっと注意して取り組まないかんなあと思っているわけです。
 PFIですから、本市としても初めてです。私は、PFI自体の手法は事業によっては大変有効だと思っております。ただしPFIの先進国は、既にもう次のシステムにいってます。これは大変危険な、コントロールが利かない部分があったりして、僕はちょっと危険だなあと思っているシステムなんですけれども、一応10年前に、平成11年に法律ができて、PFIというものが本市でも初めてこうやって施行できるようになったわけで、何とか無事にスタートしていっていただきたいと思っているわけです。
 けれども、先ほどエアコンの具体的な機種名もわからない、把握してないということなんですけども、これ、どうなんでしょうね、議員の方が、風の便りでるる聞こえてくるんですけどね。Bグループの方は三洋さん、間違うてたら後で議事録取り消しますけれども、Aグループは日立さんというふうにお聞きしておりました。機種がちょっと問題となりますのは、先ほど審査委員長さんのプロフィールをお聞きしました。御丁寧にも民間の委員さんの全部の簡単な略歴をおっしゃっていただいたんですけど、僕が聞いたんは委員長さんと副委員長さんだけなんです。委員長さんですけれども関西外国語大学の教授ということで、先ほども御答弁いただいたように、ビジネス関係、コミュニケーションが非常に優秀な方で、私もホームページ持ってますので、お名前を検索エンジンにかけますと、ぱっと出てくるわけですね。そうしますと、河邊剛紀取締役と出てくるんですね。あれ、教授じゃないんだな。松下電器産業の取締役で、元ですけれども、兼米国松下電器会長と、すごい方なんですね。そうそうたる経歴、私は、本当にそういう意味では人格、識見に問題ない、相当な方だろうなあと思っておったんです。ところが、機種で三洋さんの名前が出てきたもんで、あれ、これはちょっとチェックする必要があるなと思っての質問なんですよ。
 この委員長となっておられます河邊剛紀氏ですけれども、今も申し上げましたとおり、非常に人格、識見とも過去の経歴からすばらしい方だというふうに思っております。先ほども冒頭言いましたように、きのうとおとついともうヒアリングをしてましたので、いただいた書類も急でしたので、きのうの朝、関西外大に電話を入れまして、河邊先生がおられたら5分でもお話ができたらなと思って電話をいたしましたところ、既に教授は3月31日で退職されているんです。残念ながらお会いすることができなかったわけです。
 そうしますと、私がちょっとムラムラしてて何とか払拭していただきたいなと思うのは、三洋さんと松下さんというのは、商法上では何ら関係ありません。ただし、関係がないと言えばそうじゃない。法律的には関係ないけれども、姻戚関係で関係があります。三洋の創業者である井植歳男さんは、松下の創業者である松下幸之助氏の妻の弟に当たるわけです。1935年に松下電器産業設立時には専務取締役を務めておられたんです。その三洋は、そのような井植氏が1947年に独立をされますが、そのときの主な仕事はナショナルブランドの自転車用ランプの製造からスタートされて、ある意味で、法律上の関係はなくっても、人と人との関係はあるじゃないかと言えなくはないわけです。
 数カ月前にも皆さん、既に新聞をよくお読みの方やったら御存じのように、資本業務提携の話が流れて、それはすぐに否定されているんですけれども、そういう話が出るほどの関係で、近年、この数年、松下さんは見事に業績を回復をされておられますが、三洋さんの方はジャーナリストの野中ともよ氏を会長に就任されたものの業績は回復せず、昨年の3月に退任された経緯がある、こういうことなんですよ。そういうことを勘案すると、何かタイミングが誠に悪いようなという、昨年の事件のことがありますので、杞憂に終わってほしいんですけれども、そこのところを払拭していただきたいんですよ。
 で、入札を中止されたのは、先ほどの答弁の中では、書類が1枚足らなかったから、こういうことやったんです。1回目の質問で参考に申し上げました総務省が平成18年6月に出されてます地方公共団体の行うPFI事業における事業者選定に係る調査報告書35ページにぴったりの記述があるんです。審査の透明性、公平性の確保という項目です。総務省ですよ。留意すべき事項としてこのように書かれております。「応募提出書類の不備によって即失格というのは誤った公平性であるという意見もある。書類が1ページ欠けていただけで失格となるのは、応礼コストを考えれば、公平とは言えない」。
 答弁に関連して内容を紹介しますと、ほかにも書いてあるんですよ。もう皆さんは、お読みになっていると思うんですけどね、「配点については、詳細まで極力公表する方がよいと思う。」、または「できるだけ多くの情報を開示した方がよい。」、「審査委員が公開されていること。」、「各委員の採点結果が記録され、公開される必要がある。この審査委員は信頼度が低いと思ったら、淘汰される仕組みがあった方がよい。」等々、こうなっています。
 このことについて、今後の対応について、どのようにお考えか、お尋ねをして2回目は終わらさせていただきます。


○横田 進財務部長 今、御質問いただきました中で、いわゆる書類不備で失格にしたというのは適切でないのではないかというような御質問をいただきました。本市の取り扱いの中で、いわゆる1回目については、他の入札と同様の資格審査というものを行っておりまして、その資格審査で確かめるべき書類が付いてなかったということでございますので、いわゆる失格とさせていただいたということでございます。いわゆる、今までの、従来の契約方法と一定整合性を図ったというものでございますので、よろしくお願いいたします。


○広瀬ひとみ議員 引き続きまして、私の方からも何点か御質問させていただきたいというふうに思います。
 この事業というのは、学校にクーラーを整備していくということで、本当に子どもたちが待ち望んでいる事業だというふうに思います。これまでから本当に暑くて勉強できないだとか、いろんな声が上がっていて、ようやくきょう契約という事態を迎えたわけです。
 この契約が公正、公平に結ばれるようにというふうに願っているわけなんですけれども、私たち議会にとりましては、先ほど高橋議員の方からもありましたけれども、第2清掃工場の談合事件以来、初めての大きな契約議案を審議することとなりますし、また、これがPFIによる総合評価落札方式で行われるということになるわけです。
 PFI事業の契約というのは、私たち初めて審査をするということになりますので、審査委員会で審査いただいた内容をもとに、本契約議案の審査を議会として進めていくということは、一般の契約議案以上に非常に難しい審査だなあというふうに感じているところであります。なかなかヒアリングもさしていただいたわけなんですけれども、理解できない点がまだまだありますので、契約の透明性を高めるためにもできる限りわかりやすい御答弁をお願いしておきたいと思います。
 まず、予定価格の問題なんですけれども、通常の契約の議案書には予定価格が示されておりますが、本議案書には示されておりませんでした。先ほど財務部長の方から提案理由説明の中で価格述べていただいたんですけども、58億とおっしゃったのでしょうかね。私ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、58億というふうに聞いたように思うんです。
 しかし、枚方市学習環境整備PFI事業の入札説明書、平成19年12月5日出されているものの8ページのところを見ますと、予定価格は51億何がしですよという形で書いてあるわけなんですね。これは、どういうことなのかというのが、ちょっとお聞きをしていてよくわかりませんでした。一つは、これまでに予定価格を示さない契約議案というのを議会に提案されたことがあったのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
 で、予定価格に対する落札率がどうだったんだろうという点で談合の有無を心配したりということもしてきたわけなんですけれども、第2清掃工場の問題では、予定価格そのものの立て方がどうだったんだという点も問われたわけです。
 今回の予定価格は、先ほど言った51億356万9,000円という数字は、PFIの可能性調査の際に示していただいてた金額と違いがあるわけなんですね。ですから、この予定価格というのがどういう数字なのかというのもぜひ説明をしていただきたいというふうに思いますし、これ51億356万9,000円となると、落札率というのは99.8%となるわけなんですけども、これはそういうふうに理解していいものなのかどうかということもあわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。
 それから、リスク分担についてもちょっとお聞きしたいんですけれども、工事が行われまして、その中で何か学校の中で子どもさんを巻き込んでの事故なんかがあった場合、その際の責任はどちらにあるのか、保護者の方はだれとどのように話し合いをすればいいことになるのかという点を、ちょっと心配ですのでお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、次に、先ほど高橋議員の方からもいろいろと御質問があったところなんですが、参考資料としていただきました総合評価審査結果ですけれども、協議会で審査講評をいただきました。この審査講評を見ましても、その評価の分かれている点だとか、また、各項目ごとの各観点の部分についても個々の記載がされていない部分というのがあるんですね。審査講評のその書き方なんですけれども、なぜかわざわざ項目の中でそれぞれ観点が分かれているんですよね。その観点ごとにどうだったのかということを講評の中で書いていただいていないのかという点についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、個々の内容になりますけれども、定量的事項審査の中で、エネルギー価格という項目があります。落札したBグループが17億円、Aグループが21億8,000万円となっておりますけれども、CO2排出量の算定で見ると同様の評価となっているんですね。光熱費というふうに理解するとなぜなのかなというふうに思うわけなんですけども、これ電気代、水道代、含めてとのことなんですが、それぞれ提案されている水道代、電気代は幾らあって、その1校当たりの水道代、1教室当たりの電気代、それぞれどんなふうに御提案されていたのかということをお伺いをしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○横田 進財務部長 予定価格に関する御質問のうち、財務部に関するものについてお答えをいたします。
 先ほど提案理由の説明の中で、予定価格について58億という形で申し上げました部分が、非常に申し訳ございません。51億356万9,000円でございます。申し訳ございません。その部分で、今、御質問いただいている部分で、この予定価格とは一体何かということでございます。いわゆるこれは、私どもで言う税抜きの価格でございますが、この部分について、いわゆる割賦手数料を含んだ額を普通予定価格として提示をしております。
 この予定価格の性質でございますけれども、いわゆるこの金額を超えては失格となりますので、そういう点で基準となる価格ではございますが、落札者は金額以外の評価も含めて総合評価方式で決定することとなっており、価格による競争入札方式と同様の判断はできないと考えております。
 次に、予定価格の記載等についてですけれども、いわゆる従来から参考資料として添付した入札執行調書の中で示しております部分もございます。今後は、改めて予定価格をお示しするような方向で検討させていただきたいと思っています。
 次に、予定価格に対する落札率についてでございますけれども、計算上の率としては先ほどお示しをされたとおりでございます。先ほども申し上げましたように、総合評価方式というのは、価格以外の要素も含めて落札者を決定してまいりますので、価格のみの競争入札方式における落札率とはその意味が異なるものというふうに考えております。


○寺農 斉公共施設部長 事故の関係でございます。事故の事象等については、まだいろいろな場面がありますので、リスク分担を企業側としております。それは契約書の中で個々の事故によって分担を決めておるということでございます。最終的には枚方市になるというふうには認識をしております。
 次に、審査講評についての評価の分かれている点、各項目について個々に記載をされていないがなぜかということにお答えします。審査講評の集約等の方法につきましては、9項目に関しての講評を明らかにされているものであります。その方法につきましては、一般的な理解のしやすさという観点から、審査委員会で適切に判断されたものでございます。
 次に、エネルギーの価格についてでございます。それぞれの水道代、電気代、1校当たりどのように提案されているのかということにお答えします。
 Aグループの電気代の合計は21億554万9,000円です。同じく水道代は7,732万3,000円、電気代、水道代の合計は21億8,287万2,000円となります。
 Bグループの電気代は15億6,644万1,000円、同じく水道代の合計は1億4,890万6,000円で、電気・水道代の合計は17億1,534万7,000円になります。
 1校当たりの電気代、水道代は、枚方小学校で例にとりますと、電気代で年間約177万6,000円、水道代で年間約30万2,000円でございます。
 失礼しました。Aグループの1校当たりの答弁漏れございました。Aグループの1校当たりの電気代、これも枚方小学校を例にとりますと、電気代で年間約351万6,000円、水道代で年間約9万6,000円です。1教室当たりの電気代はそれぞれ提案は求めておりません。
 以上でございます。


○広瀬ひとみ議員 ありがとうございました。
 まず、予定価格の問題なんですけれど、間違っていたということなんでございますが、この予定価格から見ると、落札率は、じゃあ99.8%かということで聞きましたら、99.8%だということで言われまして、ただこれは価格だけで判断できるものじゃないのということであります。確かにそのPFI事業の入札というのは、価格と質を総合的に判断をしていくというために総合評価でやっているわけなんですけれども、しかし、その価格の部分でどこまで努力がされているのかという点で言えば、99.8%ということで理解をしていいのかどうか、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
 それで、国の補助をいただいたり、基金を活用したりする中で、資金計画に変更がありましたけれども、バリュー・フォー・マネー、4億4,800万円ですよというふうに言われていたわけなんですね。それでいうと、バリュー・フォー・マネー率というものは9.08%だよというふうに説明をしていただいておりました。バリュー・フォー・マネーのその試算というものは、私には非常に理解しにくいものとなっています。
 期間中の財政負担見込額だけでの比較ではなくて、現在価値に置き換えているとのことなんです。可能性調査の際の数字なんですけれども、実施価格で見れば直接実施が58億9,400万円で、PFIが56億7,800万円ですから、2億1,600万円の事業費縮減となるわけなんですけれども、現在価値で見ますと49億3,000万円と44億8,200万円になって4億4,800万円の事業費の縮減効果があって、市が実施した場合の4億9,300万円というのは、9.08%のバリュー・フォー・マネー率になるんだよということだったと思うんですけれども、そのPFI事業の予定価格について、先ほどお伺いをしたわけなんですけれども、先ほど予定価格をどのように算出したんですかというときに、可能性調査のときの数字だよということもおっしゃられなかったので、一体この数字というのがどんなふうに計算されているのかというのも改めてもう一度ちょっと御説明していただきたいんですけども、その予定価格というのは、資金計画が変わる中で、再試算というのをされているのかどうかということですね。
 そのバリュー・フォー・マネーの部分で言えば、その価格とか、現在価値と実施価値については資金計画が変わる中で何か変わるのかどうかという点についても、改めてちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。
 リスク分担についてなんですけども、最終的には枚方市が責任を負っていくんだよということでありますので、保護者の皆さんが御心配になられないように十分留意していただきたいというふうに思います。
 それから講評のことについてお聞きをいたしました。皆さんで話し合われて、こういう形にしたらいいじゃないかというふうに決まったんだよという御答弁だったわけなんですけれども、しかし、私たちが、じゃあ価格だけでは評価しないんだと、性能をどういうふうに評価していくのかということが問われているわけですから、この部分がじゃあどんなふうに審査されていたのかというのを議会としてもチェックする必要が出てくるわけなんです。
 それで審査講評には書かれていない部分があるということなので、Bグループの提案内容を示していただきたいというふうに協議会でお願いをいたしまして、資料を出していただきました。これには感謝をしたいというふうに思っているわけなんですけれども、ただ、その資料を見せていただいても、審査結果に記載されている評価が果たして妥当な評価であるのかどうかということは判断できなかったわけなんです。そこで、議事録をぜひ出していただきたいということで資料として配付していただいたわけなんです。
 先ほど高橋議員の方からも触れられていたわけなんですけれども、その定性的事項については第5回の委員会で、ヒアリングを受けて提案について審議したとありますが、言われていたとおり審議の内容がここに記載をされていないんですね。それで次回第6回では、各委員が採点表を作成し、それを一覧にまとめたもので評価の分かれている項目を中心に審議して全項目の評価を決定することとされたわけです。
 それで、第6回で案件1としてこれを審査されるわけなんですよね。ところが、ここで評価の分かれているものを議論したはずなんですけど、先ほど指摘あったとおり、ここにも内容は記載がされていないんですね。これは議事録ではなくて、議事要録なんですよね。議事録になっていないんですね。話し合われているんです。話し合われているから結果がまとまっているんです。そこが省略されてしまっているという形になっているわけなんですけれども、実際には、そのテープをとったりとかしておられて、本当の議事録というのを作成することができるのかどうかという点について、お伺いをしたいと思います。
 以上です。


○横田 進財務部長 予定価格の算定方法については、後ほど担当部からお答えをさせていただきたいと思うんですが、この事業は、予定価格の範囲内で、いわゆるよりよい事業の提案をいただくというものでございまして、先ほど99.8%が価格面で、努力でこれでいいのかという御質問、いわゆる1,000点満点の価格に該当するところは500点でございます。このうち、エネルギー価格という部分を採点の考慮にされてますので、いわゆる予定価格という部分だけを限定しますと、30%から40%ぐらいの割合になるんだろうと思うんですけども、この辺について、いわゆる競争をしていただく。ただ、この99.8%というのは、いろんな事業の提案内容の部分も含めて、いわゆる評価をしていかないけませんので、必ずしも、この99.8%で努力が足らないということではなしに、この範囲の中でよりよい提案がされているものだというふうに解釈をしているところでございます。
 それから、資金計画によっての再試算がされているかというものについては、当然資金の投入が多くなりますと割賦手数料が減りますので、そこらについては事業費が減ってくるというふうには考えております。


○井原基次理事兼企画財政部長 予定価格について、お答えいたします。
 可能性調査で報告いたしましたバリュー・フォー・マネーにつきましては、事業導入の際に検証するものでございまして、予定価格を算定する際の目安となるものでございます。今回の予定価格につきましては、他のPFI事業の事例や本事業のバリュー・フォー・マネーを勘案いたしまして、通常発注により算出いたしました予定価格より削減した形で確定したものでございます。


○寺農 斉公共施設部長 次に、会議録の件についてでございます。
 会議内容における技術的なものは委員の自由な発言に係るものでありますので、議論の流れを御理解いただくことに主眼をおいてまとめたもので、審査委員会の承認を得ているものでございます。(「テープはとっているんですか。」と広瀬議員述ぶ)


○広瀬ひとみ議員 できるだけ透明性のある答弁をしていただいて賛成できるようにというふうに思っているんですけど、なかなか私の3回のこの場での質疑ではよくわかったというふうには、今の時点ではならないのが極めて残念だというふうに思っています。まだ、あとうちの議員団、続けて質問していかなければ、いいかというふうに思うんですけれども、議事録の問題で言えば、さきの一般質問でも同じことを言わしていただいているんですよね。
 それで、先ほどの、これも高橋議員の方からも指摘ありましたけども、談合事件の反省をどう反映するんだということも委員の方から声が上がっているわけですね。2月の時点では、外部の有識者による中間のまとめも発表されまして、ここでもできるだけ透明性を高めていこうということが決められているにもかかわらず、その後やっているわけですよ、その審査というのはね。にもかかわらず、その部分では、反映がされていない。何で反映しないのかなあというふうに思いますよ。リアルタイムでなぜそういう改善というのが、少なくてもやっぱり事務局から提案して、こういう形の報告書が出ました、できるだけ透明性を高める契約していきたいですということで言えないのかな。また、言う姿勢がないのかな。これはちょっと極めて納得がいかない点ではないかなというふうに思います。
 先ほども質問、意見もないまま総合評価方式で決まったというふうなことも言われておりましたけれども、この点では、どんなふうに事務局の側が説明したのかなということを私たちは見たいわけなんですよね。それが第2清掃工場の問題でも議事録の問題として指摘をされていたと思うんです。事務局がどんなふうに説明して、だから委員がどんなふうに受け取って答えて質問が出てきているのかと、この過程が大事なんですよね。事務局説明というのをやっぱりきちんと議事録に残しておかないと、意図的な説明をしているのかしてないのかというのだって、チェックが利いてこないんですよ。そう思いませんか。
 だから、私たちはきちんと議事録出してほしいということをお願いをしているにもかかわらず、これが、先ほどテープあるのかどうかというのを答弁いただいてないので、もう一度、そのテープがあって、起こせばあるのかどうかという点をもう一度答えていただきたいというふうに思うんです。
 で、各委員が審査をして、それぞれの配点があるんですけれども、それ出せないというんだったら、それをせめて一覧にまとめたものがあるということなので、それ資料としてあるわけなんですよね。そういう資料だけでもせめて出してくださいよというふうにお願いをしているんですけれども、この審議に至っている場にそれがまだ届いていないということであります。
 本当にそういう資料提出の仕方で、議会に対して説明責任を果たしているというふうに考えておられるのかどうか、この点ももう一度お伺いをしておきたいというふうに思いますし、先ほどバリュー・フォー・マネー率、バリュー・フォー・マネーについて、再計算しているのということを聞かしていただきました。当然減るということだったんですけども、計算しているのかしてないのか、もう一遍はっきりお答えをいただきたいと思います。
 してた場合、額もきちんとお伝えいただきたいと思います。
 以上です。


○寺農 斉公共施設部長 再度の御質問にお答えします。
 会議録の件でございますが、テープの問題でございますけども、職員の筆記といいますか、そういうものでしているということでございます。
 そして、これは審査委員会の中身について、あるいは審査の内容は、いわゆる審査委員会としては公開してございませんので、やはりその辺で我々としてはわかりやすく理解をいただくことを主眼においてまとめたもので、この議事録で承認をいただいております。
 以上です。


○井原基次理事兼企画財政部長 バリュー・フォー・マネーの再検証ということでございますが、バリュー・フォー・マネーは、導入計画を行う際に通常発注の場合とPFI手法による金額面の違いを検証するものでございますので、入札後において再検証することは考えておりません。


○野口光男議員 済みません。3人目ということでございます。
 これは、この案件については、議運でも、私、委員会付託をということでお願いしたわけですけれども、本会議でということでございます。ですので、我々議員団としても、可能な限り、この場で慎重な審議を尽くしていきたいと、このような思いで臨んでおります。
 この間の答弁を聞いてまして、これ大変残念やなと思うのは、やっぱり担当者がいないんですよね。ここにね。実際にこの間の事務を行った方がこの場にいないと。当然ですね、これ本会議ですので、これ委員会付託になれば、課長等も担当者も同席できるということで、その都度さまざまな答えが返ってきたと、これは私どもがヒアリングしている中身と、今答弁している中身が食い違っているという点からも、そのことはやっぱりはっきりしていると思いますし、そういう意味では、やはりこれ委員会付託できなかったということは非常に残念だと、このように思います。
 私もこの空調設備、本当に日本一暑い夏ということで大阪府枚方市ということでテレビでも報道され、子どもたちが本当に鼻血が出たりとか倒れてしまうというようなことを、やっぱり議員の皆さんもやっぱりお耳にしていると思うんですけども、そういう意味からも大変画期的な空調、全校に整備ということで思うわけですけども、それだけにこの事業に対する透明性を高めるということをしていく必要があると思います。
 昨年の談合事件あったわけですけれども、これと非常に似ているケースなんですね。一つは、非常にタイトな時間、時間のない中で、この事業の判断が求められているということですね。第2清掃工場のときも補助金の関係でもう時間がないというようなこともありました。今回についても1回不応札、業者の1者が辞退をしたということで、2回やらなければならなかったというようなことで、計画どおりに進めるための最終リミットとしてこの議会になっているというようなことでも、非常に昨年と似ているようなケースであります。それだけに慎重な審議をというふうに思います。
 この間の答弁を聞いてまして、この専門委員、いわゆるPFI事業審査委員会の委員選任なんですけれども、先ほど寺農部長からは、設置要綱第3条第2項第1号・第3号、いわゆる学識経験者と市の職員と言ってるわけですね。そこの学識経験者の肩書をおっしゃられてたわけですけれども、第2号に、いわゆるPFI事業の専門という項があるんですね。それは、この9人のうちだれなのかということをお聞きしたいと思います。
 その次に、委員長さんですね、河邊さんですけれども、この方の前職、いわゆる米国松下電器会長(前職)というようなことは、この委員を関西外大に依頼したんですよね。ビジネス・コミュニケーション論の専門の先生をということで外大に枚方市は依頼をしてます。それに対して外大が推薦をしたのが河邊さんなんですけども、その河邊さんを推薦しますと言ってきたときに、この前職が米国松下電器会長だったということを知っていたのかどうか。その推薦を受けて枚方市は委嘱しているわけですね。河邊先生にお願いしますということで選任をしているわけですけども、その時点で前職を知っていたのかどうか、この答弁をお願いをしたいというふうに思います。
 3つ目に、先ほどから言っている各委員の講評の中身なんですけれども、この講評の中身、それぞれの専門の立場としてどのようなことを言っていたのかという、これは総務省の文章の中でも、それぞれの専門がそれぞれの専門の立場に立って講評すべきだということが書いてあります。
 そういう意味では、それぞれの専門としてどのような発言をしたのかというようなことは公開する責任があるわけですね。先ほど言ってましたが、その要綱には、この委員会は公開しないと書いてますけども、公開しないということと、議事録を公表しないということは別問題です。これは。
 で、総務省のガイドラインでも、いわゆる企業にとって不利益になるようなことは公表しない、それ以外のことは公表すべきだと、透明性を高めるべきだと、こういうように書いてあるんです。だから、これ公開しないという規則はあります。確かに書いてありますけども。だからといって議事録を公開しないという理由にはならないです。そういう意味では、ちょっとその点は訂正していただきたいと。市として、今、先ほど広瀬議員が言ったように、あれは議事要録になっています。
 例えば、皆さんのお手元にある審査講評ありますね。例えば、空気調和設備に関するAグループ、2行しか書いてないですね。講評が2行です。この2行の文章が、本来でしたらこの議事録に入ってなおかしいんですよ。いわゆる合意性ですよと、部長答弁されましたけども、それやったら結論としてこうなったんだということが、この議事録に書いてないというのがおかしいんです。ですから、この議事録というのは不備であって、改めてこの議事録を提出していただきたいと。わかりますよね、これ話し合って、まとまったのがこの講評ですよね。だから、当然話し合って、その結果を書くのがここですよね。議事録ですよね。これ議事録ですから。ですから、この議事録、ちゃんとした議事録を提出していただきたいということなんですね。
 本当にそのテープなしだったのかというのを、本当に疑って申し訳ないんですけど、本当に専門的な用語が出る中で、私も元職員としても、これテープなかったらこれようまとめへんと思うんですよね。やっぱりテープを起こさないと、専門的用語も多い中で、これ本当に、だから優秀な職員だったと思うんですけど、テープなしでこれを筆記でまとめてやったということであるならば、すごいなと思うんですけども、本当に、逆を言うと、やっぱりテープというのはとっておくべきじゃなかったのかなというふうにも改めて思います。
 それと、光熱費の問題なんですけども、先ほど枚方小学校の電気代のことをおっしゃられてたんですけども、今お手元の、皆さんにあります資料には、その電気代、エネルギー価格というのが書いてます。そのエネルギー価格のうちの電気代と水道代を先ほど部長答弁されているわけですけども、それが高いのかどうかという、これをどのように審査委員会が判断したのかということなんですけども、例えば、杉中学校にはもうエアコンが設置されているんですけども、その空調設置による年間の光熱費が130万8,119円です。1教室当たりこれでしますと5万7,000円です。2,001教室となると、いわゆる年間1億1,405万7,000円かかります。13年分にしますと、合計で14億8,274万1,000円という金額になります。
 ですから、そちらに書かれております定量的事項審査、エネルギー価格で落札したBグループは、落札したBグループのエネルギー価格は17億1,500万円、そのうち電気代は15億6,000万円ということですので、杉中ベースよりも7,725万9,000円割高になります。さらに、A社に至っては、もっと高い電気代を書いているんですね。なぜこんなに高い電気代なのかなというのが全然納得できないです。
 その理由は、枚方市が出している、いわゆる水準、要求水準書というものがあるわけですけども、ここで温度設定を35.1度でしたかね、温度設定を設定しているんですね。その温度設定が非常に私にすれば高いというふうに思うんです。これ高いというのは、6月から9月までの期間で、設定によると夏の屋外温度の上限が35.1度、一定にしているわけですね、6月から9月まで、合計54日、266時間という設定をして計算しているわけですけども、逆に言いますと、この定量的価格ですね、この電気代をオーバーしたらこれはペナルティーかかるということです。
 ですから、電気代は市が持つわけですけども、その定量的価格に、中におさまっている分は枚方市が払いますよと、ですけども、事業者さんが提案したこの金額を超えた場合はペナルティがかかって、いわゆる業者にその差額を求めていくということになるんですけども、これ、超えるわけないと、それぐらいの高い設定になぜしたのかというのがわからないです。
 ですから、35.1度平均でなっているわけですが、確かにそれは暑い枚方ということもありますし、これは建築設備設計基準というところから取ったというようなことが書いてありますけども、その辺もやっぱり非常に納得のいかない点なんですけれども、その点についてもこの電気代、審査委員会でどのような判断でこれを受け入れたのかと、この定量的価格、エネルギー価格がこれで妥当であると、どのような考えでこれを判断したのか教えていただきたいと、このように思います。
 当然、先ほど井原部長の方からバリュー・フォー・マネーについては、事業導入のときの資料としてやるものであるから、これはもう入札、終わってしもうたらもう計算しないんだよということでおっしゃられたと思うんですけども、枚方市においては、これからの事業もPFIで進めるということならば、やはりこのバリュー・フォー・マネーの検証というのは、やっぱり必要ではないのかなあと。そのときの算定基礎の中には、いわゆる補助金は見込んでないわけですね。ところが、今回は10億9,000万円の補助金が入ってくると、結果論で物を考えるのかというようなことを言われるかもしれませんけども、要件としては10億9,000万円という支出比率が大きいと思いますし、施設整備基金というのをここに充てていくというようなことも、なぜか最初は入ってないけども今回は入っているわけですね。そのことによって民間が本来用意するべき資本金、これが大きく減額されたということとあわせて、バリュー・フォー・マネーのこの計算も大きく変わってくるんじゃないかなということからも、この計算というのはやっぱりし直していただくということが必要だというふうに思います。
 それと最後に、1回目の最後となりますけども、落札率、一般的に、これは総合評価一般競争入札ということの範囲での考えで、これが落札率は99.8%だと、このように受け止めていいのかどうかも、再度ですけども、そうだというふうに言うんだったらそうだというふうに答えていただきたいということで、1回目終わります。


○寺農 斉公共施設部長 まず最初に、PFIの審査委員の、いわゆる第3条第2号委員はどなたかということでございます。先ほど御説明しました会計士の方でございまして、お名前が上野さんという方でございます。
 次に、委員長の前職について把握していたのかということと、委員長はどのように決まったのかで、松下電器産業の米国松下前会長であることを知って委員長にされたのかということにお答えします。
 まず、河邊委員長の前職については把握しておりません。
 次に、委員長の決定についてでございますが、第1回審査委員会において、審査委員会設置要綱第4条第2項により委員の互選により決定されたものでございます。
 次に、各委員の選任につきましては、推薦依頼の趣旨を御理解いただき、各大学より御推薦いただけると考えておりまして、御経歴につきましては、あえて求めておりません。
 次に、杉中の空調設備の実績から計算すると高くなるということについてでございます。事業者の提案は、本市の提示した、先ほどの要求水準ですけど、提示した条件で算定された金額であるため、一概に杉中学とは比較できるものではないと考えております。
 次に、議事録の、委員会のテープの所在につきましては再度調査しますが、議事録については委員会の承認を得て作成しているため、お示しの議事録の再度の作成は困難であります。
 以上です。


○井原基次理事兼企画財政部長 今回のPFI事業に国の交付金が入ったということに関しまして、御質問にお答えいたします。
 PFI事業を導入したことによりまして、全校一斉に空調設備の整備ができ、事業費の縮減と財政負担の平準化を図ることができたものでございます。
 また、今回の民間資金が減額されたことにより、割賦手数料の縮減が図れ、総事業費を削減することができたものでございます。バリュー・フォー・マネーにつきましては、再検証する予定はございません。


○横田 進財務部長 落札率99.8%という経緯について、お答えをさせていただきます。
 予定価格に対する入札価格の割合は99.8%でございますが、このことだけで落札が決定したわけではございませんので、落札率が99.8%というのは、適切ではないと考えます。


○野口光男議員 2回目をさせていただきます。
 落札率は、それじゃ何%なのかということだけ、ちょっとまた2回目で教えてください。一般的には、落札率、この工事は何ぼでしたよと市民に対して説明したらいいのか、これをまず教えていただきたいというふうに思います。
 で、専門は1人だったということでですね、いわゆるPFIの専門の委員というのは1人だったということで、改めてこの審査会の審査内容というのは、私はこれ検証する必要があるんじゃないかなというふうに思います。
 で、委員長の前職、河邊さんの前職については、委嘱当初は把握してないということだったけども、いつ把握したのかと。当然、文教のときにはもうわかってますと、私もこのPFI事業の委員長さんがビジネス・コミュニケーション論ということだったので、何でこういう人なんですかって聞いた覚えは僕もあります。そしたら、前職は企業マンだったんですよというふうに私は聞いたんですけども、文教の時には、もうアメリカ松下ということでは言ってますので、それはいつ把握したのかということでお願いをしたいと思います。
 で、議事録を作り直さないということならば、今回これが議事録として認められないと思うんですけども、その点について、見解を伺いたいと、枚方市はこういうものを議事録として認めるのかどうか、これは情報公開の担当の理事者の方、これ答弁していただきたいんですけども、これも議事録というふうに言えるのかどうか、この辺はちょっと確認したいというふうに思います。
 やはりこういう51億の事業の透明性を高めるというためにも、私聞きたいんですけども、このPFI導入可能性調査報告書7ページに、民間への意向調査をしたという報告があるわけですが、この目的が、一つに、「民間の本格的な参画検討開始を促す」ことにあると。だからPFIやって、参加する企業がどんだけあるんやろうということで事前に可能性を調査したと、そのうち、11社、対象企業、調べましたと、積極的参加が3分の1、条件付き参加が3分の1、合わせますと11社のうち3分の2は参加の意向があったということなんですけれども、ところがふたを開けてみると、1回目も2回目も2グループだけだったという結果なんですけども、これについて枚方市はどのように考えているのかということをお聞きしたいというふうに思います。
 当然、今もPFIのアドバイザーですね、コンサル契約していると思うんですけれども、この方からは、そういうことに関して助言がなかったのかどうかについてお伺いをしたいというふうに思います。
 私、先ほど杉中の例を出したんですけども、工事費見ましても、今回の、確かに2校のPFI事業というのが割安になるのかなあというふうには思います。
 1教室当たり杉中学校では197万円ですので、それを2,001教室にすると39億4,200万円上がってますし、今回の暑気投資額は38億9,000万円というようになります。これは、機種も違いますので素直に比較することはできないというのはわかります。
 ただ、私が先ほど聞きたかったのは、実際に、今、杉中学校ではエアコン設置していると、そこでどのくらいの電気量を消費しているのかというようなこともなぜ調査しなかったのかと。この定量的評価というのは結構大きいんですよね。これはどっちかが安いかで、もう言うたら勝ちですからね。2グループの競争になっているわけです、今回。ほかの他市のを見ると5グループも競争をしてます。そうなりますと、優秀な方を満点にして、それに対して他グループは何が劣っているのかという今回のやり方というのはわかるんですけども、今回は、勝つか負けるか、2者だけですので、2者だけの競争ということになるわけですので、その内容、どのように審査委員会でチェックしたのかということが改めて問われると、このように思います。
 ですから、そういう意味でも、じゃこの定量的価格が妥当であるというふうに判断したのは、先ほど部長さんの答弁では、いわゆる要求水準書に基づいて金額を提案したから、だからよしとしたんだということですから、逆に言いますと、どのような検証もしてないというふうになるのかなあと。だからAとBがあって、BはAよりも安かったからよかったんだと、それだけの判断なのかどうかということをお聞きしたいというふうに思います。
 以上で2回目終わります。


○横田 進財務部長 落札率が何%がいいのかという御質問をいただきました。正確には落札率、総合評価で決定したという記入は当然必要だと思うんですけども、正確に落札率99.8%と表示するのであれば、それと同時に入札価格の配点割合が何%であるというふうに表示すべきというふうに考えております。


○木村和子教育委員会事務局管理部長 構成委員長が元アメリカ松下におられたか、そういう御質問でございますけれども、文教委員協議会で私が答えましたので、私の方から答えさせていただきます。
 関西外国語大学からの推薦のお返事をいただきました7月3日の段階では存じ上げておりません。7月25日開催の第2回目の審査委員会に向けて担当者が打ち合わせに参りました。その終わった後の話の中でアメリカ松下電器の会長であったことをお聞きした旨、報告を受けたものと記憶しております。


○寺農 斉公共施設部長 再度の質問にお答えします。
 議事録の問題ですけれども、この議事録につきましては、委員会の合意によりまして、議事録の作成方法をお決めいただいてございます。これが議事録でございます。(資料を示す)
 次に、コンサル、アドバイザーはどのような役割を果たしているのか。まず契約期間につきましては、本年の6月30日まででございました。その役割につきましては、主にPFI法に基づいた各種公表資料の作成、アドバイスや事業が長期に至ること等による法務及び財務の専門的見識におけるアドバイスなどをお願いしているものでございます。
 次に、エネルギーですけれども、エネルギーにつきましては、定量的項目でも1つでございます。その電気代等については、本市が負担をいたしますが、そういった中で、設備工事費とエネルギー費ということで判断をさせていただいてた。企業側には要求水準書というのをお渡ししてございます。先ほどおっしゃられましたけども、外気温が35.1度設定、室内部につきましては夏場28度、冬は18度、こういうような設定の条件、そして1日何時間運転、何日運転という、いわゆる条件セットを統一したもので、企業側に示してございます。それに基づいて企業側が算定をして出していただいた価格なので、妥当性があるというふうに考えてございます。


○井原基次理事兼企画財政部長 可能性調査についての御質問にお答えいたします。
 可能性調査の段階において、建設会社や設備会社等の11社にヒアリングを行い、そのうち3分の2程度の企業から参画の意向を確認したものでございますが、実際の公募の段階で2グループとなったことにつきましては、個々の事業者の判断によるものでございますので、承知しておりません。


○野口光男議員 3回目ということで、申し訳ありません。
 今、可能性調査は、3分の2が参加する予定だったけど、結局2グループだったのはしょうがないねんという、11者のうち3分の2は意向があったけども、結局は2グループだったというのは、業者さんの意向だったから把握してないということですけども、それだったら何で可能性調査をしたのかなあというようなことも、ちょっとわかりかねるんですけども、やはりなぜ参加しなかったのかというのは、やっぱり可能性調査をした企業さん、わかっているわけですよね、言うたら。どこに問題があったのかということだと思うんですけども、で、質問書なんか見ても、いろいろ聞かれてます。特に、緑のじゅうたんが、非常に多くの質問も寄せられておりますけども、そういう原因などもやっぱり考えていく必要があるんじゃないかなと思うんです。これやっぱり2グループよりも4グループ、5グループという参加が多い方が競争性は保てるわけですから、その努力は、やっぱり市としてはやるべきではないのかというふうに思います。
 今後どうされるのか、こういうPFI事業、これからも市はやろうとしているわけですけども、同じようなことを繰り返すのか、今後の対策について、やはりこれ結果として、2グループだけというようなことは、やっぱりこれは競争性の点でも問題なわけですから、そういう努力をされるのかどうか、検討するのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 議事録の問題ですけども、これが議事録だと言われるわけですね。(資料を示す)それはなぜかというと、いわゆる委員会で確認したからだというふうに言われてますけども、どういう確認をしたのかというようなことも、僕らは知るすべもないわけですね、これが議事録ですから。
 そういうことで、本当に市民に対して51億の事業を決めていったプロセスの説明責任が果たせるのかどうか、突然ですけれども、市長としてこの間の質疑を聞いてどのように思うのか、私ぜひ聞きたいんですけども、この51億円の事業を決めていった過程、これがこんなことでいいのかなというようなことは、私はやっぱり率直に今答弁いただきたいと思っております。市長の御見解もぜひお伺いしたいと思います。
 で、河邊委員長さんの前職が米国松下の会長だったということが7月25日にわかったわけですけども、それに対して事務局としてどのような対応をされたのかということと、今の枚方の委員さんの委嘱のやり方は、大学の方にお願いをして、大学から推薦を受けたらそれはすべてOKという形だと思うんですけれども、そういうやり方をこれからも続けていかれるのか、51億円のこのPFI事業を審査する委員さんです。恐らく決裁も見せていただきましたが、皆さんのお手元にある大学の専門、例えばビジネス・コミュニケーション論の委員を送ってくださいと、最初から枚方市はそこに書いてあるんです。ですから、2番目の人でしたら、地球総合工学専攻の人を送ってくださいと、こういう形で大学にお願いをしています。そういう形ですべて大学の方にお願いして、大学から推薦を受けたと、で、それでもういいんですということで、枚方市としては何も調べないのかということですね。
 これは、やっぱり行政としてきちっと責任を持つためにも確認をさせていただきますよということをあらかじめ言っといたらいいわけでして、その方が今どういう大学でどういう専攻をしているということと、枚方市がお願いした趣旨が合うのか、また、さまざまな問題点がないかどうか、市としてもきっちり把握する、検討する必要があったんではないのかなというふうに思うのですけれども、その点についてもお伺いをして、質問を終わりたいと思います。


○井原基次理事兼企画財政部長 可能性調査についての御質問でございますが、事業者数の参加を増やすということは非常に重要であると考えておりますので、他市の事例も参考にしながら研究してまいります。


○竹内 脩市長 まず1点、議事録の件でございますが、るる御質問いただいております。本件につきましては、それぞれの提案していただいた企業グループの創意工夫という企業能力にかかわるものが非常に多うございました。それを審査対象として議論しなければならない、実は決定した業者はそれでもっていいわけですけども、落ちた業者については、そのことが表に出るいうことについては、そこにやはり企業ノウハウの保護という問題があるわけでありまして、そういうことから、今回につきましては、そのような形で議事録をまとめさせていただいた。このことは、私、直接委員の方々にお会いして確認しておりませんが、その方々の良識的御判断だろうと思っております。
 それから、3番目の委員の選任につきまして、河邊委員長の前歴がわかったからどうなのかということなんですけども、あくまでビジネス・コミュニケーション論、それぞれのビジネスの関係資源を総合的にまとめていくコーディネート機能ということについての専門家ということでありますけど、今回の場合は、そういう非常に多岐にわたる要素を事業としてつかんでおりますので、それをどのように総合化するかということは非常に重要なポイントになる、その観点からお願いした方でございますので、その方の前歴がどうであるかということで判断を変えるべき性格のものではないと私は思っております。
 あわせまして、大学の方に推薦をお願いするに当たりまして、冒頭の答弁で部長もお答えしましたように、私どもは学園都市枚方ということについて自負しております。である以上、枚方にある大学、知的基盤、そこのところにおいて、その皆様方のお力をお借りして進めていく。この観点からお願いしております。
 このことの思いは、それぞれの大学当局においても十分御理解の上で自信を持って御推薦いただいております。このことについて、推薦依頼をした上で、それを評価してということについては、私は逆に失礼ではないか、このように思っております。
 以上です。


○出井 宏議長 午後1時まで本会議を休憩します。
    (午前11時56分 休憩)
    (午後1時1分 再開)


○出井 宏議長 本会議を再開します。


○出井 宏議長 午前中に引き続き、議案第12号の質疑を行います。
 他に質疑はありませんか。中西議員。


○中西秀美議員 恐れ入ります。議案の質疑をさせてただきます。
 既に午前中、我が議員団からは、広瀬議員と野口議員という2人が質問をさせていただきましたので、御答弁次第では、もう私の出番はないのかなあと、こういうふうに思っていたんですが、やはりもう1つお聞きしたい点もありますので、うちの議員団としては3番目、最後の質問者となりますので、しばらくの間、お付き合いをいただきたいというふうに、まずお断りをさせていただきます。
 まず最初に、今回のこの議案、枚方市が初めて導入をするというPFI事業の契約に係るものでありまして、本来、PFIの契約事業ということであれば、総務委員協議会への報告がなされるべきだというふうに、私自身は受け止めていますし、その点では、なぜそうなさらなかったのか。いとも簡単で、いや失念したんですよとか、それとも必要ないと考えておられたのか、まずその点について、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、2つ目ですが、既に3人の議員が質問されておられますけれども、審査委員会のこの講評の中身の問題でございます。総合評価一般競争入札方式での審査ということでございまして、既にこの6月議会に先立って行われました建設・文教委員協議会には、参考資料として、きょうもいろんな形で取り上げられました審査委員会の審査講評というものが提出をされています。私自身もこの講評を読ませていただいた限り、項目ごとの評価が大変短いものなんだなあというふうに思いますし、もう一つ知りたい部分というのがわかりにくいんだなあと、そういうことが多いなあということは率直に感じました。
 AとBと2つ入札に参加されたわけですけれども、落選したグループに対して、これはやはり審査委員の責任として、また市の責任として、客観的な理由というのは、これはやっぱり説明しなければならないというふうに改めて思うんですね。そういう意味でも、審査過程のよくわかるものにするべきではなかったのかというふうに思います。
 先ほどの広瀬議員の質問にもございましたように、私どもが請求をいたしまして、いただきました会議録、これは会議録ではなくって議事要録ではないのかという、こういうくだりがありましたけれども、私は、十分な会議録が存在しないんだということに、まず驚きました。テープの存在はあるのかと、こういう質問に対しても、テープはないというふうにおっしゃったんですかね。(「調査中。」と述ぶ者あり)調査中ということで、職員の筆記はしましたよということでございました。
 総合評価方式の導入というのは、何回も言いますけれども、徹底した透明性と客観性の確保というのが必要であるし、前提であるというふうに思います。
 ということで、再度、確認をさせていただきますが、会議録そのものはあるのかないのか。当然出すべきだというふうに考えますけれども、その点での御答弁をいただきたい。
 午前中からのるるの御答弁は、一体どういう認識のもとにされているのかということについても御答弁をいただきたいというふうに思います。
 次に、当初、この事業は、学校施設の環境整備ということで、教育委員会の所管として出発したものでございます。これが、この春の機構改革で公共施設部の所管となりました。もともと事業にPFIを入れる計画というのは、企画財政部が表に出てきて、一貫してかかわってきたものでございます。
 本日の質疑では、公共施設部の担当ということで、いろんな点での御答弁を公共施設部の部長さんがしていただいたわけですけれども、やはり当時の細かいことということになりますと、やはり御承知されておらない部分もあるのかなあというふうに、ちょっと推察をいたしました。
 そもそもこの事業の最終責任というのはどこにあるのか。その点をお答えをいただきたいというふうに思います。
 最後に、審査委員会の委員構成についてでございますけれども、委員長の河邊剛紀氏に関しては、何人もの議員の方からおっしゃいましたので、私自身もこれは公正な審査という点ではいかがなものかという思いは持っているわけで、その点での市としての説明責任というのは一定果たさなければいけないのではないかというふうにも思っています。
 そのことではなくって、先ほど野口議員の方から質問させていただきました、この審査委員の設置要綱の第3条第2項ですね、枚方市学習環境整備PFI事業に関して専門的な知識を有する者、こういう項目になっているんです。これに当てはまるのは、この委員さんの中でどなたですかという質問をさせていただきました。お答えは上野公認会計士だと、こういうことでございました。私は、別に上野委員がどうだということを言うつもりは全然ありません。財政的な問題だとか会計的な問題だとか、非常に高い専門知識と高い見識を持っておられる方だというふうに思っていますけれども、議事録がありませんので、上野委員が学習環境PFIにかかわって、どれだけの専門知識を駆使して発言をされたのかということは全くわからないのです。この点では、どういうものだったのかということについて、御答弁をいただきたいというふうに思います。
 以上、質問とさせていただきます。


○横田 進財務部長 総務委員協議会の報告をなぜされなかったのかの御質問にお答えをいたします。
 1億5,000万円以上の請負工事などで市議会の議決をすべき契約につきましては、総務委員協議会で御報告をさせていただくことは、事前審議に当たるところから、これまでにも行っておりません。契約締結を要する重要な事業につきましては、各部局単位によって所管する委員協議会に御報告をさせていただいているところでございます。


○寺農 斉公共施設部長 まず審査講評の集約等の方法につきましては、9項目に関しての講評を明らかにされているものであり、その方法につきましては、一般的な理解のしやすさという観点から、審査委員会で適切に判断されたものでございます。
 会議録につきましても、委員皆様の合意により、お示しの要録としてまとめております。よろしくお願いします。
 次に、本事業の所管でございますが、今回のPFI事業については、まず可能性調査を企画財政部が担当し、事業の実施に向けた事務手続は、教育委員会管理部が担当してきており、その経過を踏まえて、現在、事業の実施については、公共施設部の所管となっております。
 次に、委員長河邊氏につきましては、SPCの緊密な協力体制、迅速な連絡体制の強化等の観点から、関西外国語大学学長より推薦を受け、選任させていただいたものでございます。
 次に、上野精一氏は、公認会計士事務所の会計士で、専門的見地からの事業者の安定性の評価等の観点で選任いたしております。
 以上です。


○中西秀美議員 御答弁いただきました。
 やっぱり総務委員協議会の報告というのは、これはやらなくちゃいけないことだったと思うんですね。これはさっきも言いましたけども、枚方市で初めて導入するPFI事業じゃないですか。そこは慎重の上にも慎重を重ねて、報告するべきものは報告する、意見を聞いておくべきことは聞いておく、そのことがやっぱり市政としてあってしかるべきだというふうに思うんですね。そういう意味でも、手続上の点では、これは問題があったんだというふうに指摘をさせていただきます。
 次に、審査委員会のこの議事録の問題です。本当にいろんな形で申し上げましたので、私はそれに追い打ちかけて申し上げませんけれども、審査委員会が適切に判断をしたものと、こういうふうにおっしゃいました。私は、それは一体どこが判断するのかということの問題で言えば、これは市民がどう感じるかということが、まず第一に来なければならないというふうに思うんですね。
 そういう意味では、一体、これ議会に出されたときに、私たちは、議事録も出さないということで、テープもないということも聞かされたら、一体、何をもって判断したらいいのかという、こういうことになるわけですね。何回も同じことを言いますけれども、初めて導入するPFIによる契約の是非を論議をしているわけですよ。そもそも昨年の談合事件から、一体、私たちは何を学んできたのかということに、改めて立ち返らざるを得ないというふうにも思います。
 総合評価方式というのは、事業者の技術力などを反映した評価を専門知識を持った複数の委員が行うという点で利点があるとされているものであります。今後、さまざまな契約に恐らく導入されるだろうと予想もいたします。それだけに、落札決定のプロセスは透明にすることが必要だというふうにも思いますし、今回も、枚方市は、その点ではホームページ上でマニュアルや評価基準を公表してこられた。その点については、それはやはり先駆けてそういう形ででも公表したということについては、一定評価をいたしますけれども、しかしですね、この落札に至る経過や結論というのは、だれが見ても、市民が見ても、これは納得するものとして公表されるべきものだというふうに思うんです。
 例えば、この参考資料として添付されています審査結果の表と講評を見ましても、先ほどちょっと触れましたが、空気調和設備に関する項目というのがありまして、ここには3項目があるにもかかわらず、各々の項目について、どんな提案があって、委員会でどんな判断がされたのか。市が求める一般的なレベルであるとされたAグループ、片や、全熱交換器一体型は有効で、全体としてすぐれているという記述がBグループについてはあるわけですね。これが一つの例であって、この講評全体が終始こういう形で貫かれているわけです。これでは本当にわからないと言われても仕方がないわけで、これで本当に透明性が確保されたと言えるのか、これ本当によしとするのか、これは全く納得がいかないものでございます。
 市長御自身は、先ほど答弁いただきましたけれども、常日ごろから、科学的な根拠に基づいていろんな物事を進めていく、そういう心情を言っておられます。そういうふうな点から考えますと、今回のこの扱いというのは、しっかりと納得されておられるのかどうなのか、これは市長さん、もう一回答弁いただきたいと思いますし、議事録そのものは出すべきであるということをもう一度申し上げます。これは、今言った中身でしっかりと出していただきたいというふうに思いますけれども、これは再度の答弁を求めたいというふうに思います。
 それから、どうも所管があちこちでわからないという問題です。今回のヒアリングも、私どもも、この議案が出されてから随分時間をかけて、いろんな形でヒアリングをさせていただきました。それで、それに答えていただきましたそれぞれの担当の職員の皆さんには、本当に御苦労をおかけしたと、そういうふうに思っていますけれども、一体、どこまでが教育委員会なんだと。もともとこの事業、これ終わりましたら、設置されたら、これからの運営だとか何だとかというのは、教育委員会に関する問題ですよね。そういうふうに受け止めているんですけれども、どこからどこまでが、じゃあこれからは公共施設部になるのかという点では、非常にわかりにくいというふうに思うんです。
 学校施設の問題でもありますし、学習環境の支援を行う、こういう基本メニューの中にも入っているんですから、私としては、これは教育委員会がともにかかわってやっていく、所管していくというのが筋ではないかというふうに考えるんですね。こんなややこしいことをどうしてするのかなというふうに、これは思いますので、指摘だけさせていただきます。
 それから、最後の審査委員の委員構成についてです。先ほど上野公認会計士には、PFIに対するいろんな専門的知識の点でお願いをしましたというふうにおっしゃいました。全国的に学習環境PFIというのはほかにあるんですか。京都なんかでは、これはそういうことではなくて、単なる冷房化事業ということでPFIを導入したと、こういうものを私たちも調べていますけれども、これは、やはり本市のこの事業というのは、ちょっと若干違うのかなというふうにも思います。そういう意味で言えば、わざわざ学習環境整備PFI事業に詳しいとか、専門的知識を有する者というふうに書いてあるわけですから、これは、審査委員の審議を行う上でも非常に重要な人選の部分ではなかったかというふうに思います。
 先ほど委員さんはどういう形で推薦をしていただいたんですかという質問をさせていただきまして、市内6大学にお願いをして、それぞれ推薦をさせていただいた大学がたくさんあって、いろんな専門知識の学者先生がいらっしゃるということは誇らしいことだと、こういう御答弁もいただきましたけれども、そういう話はあったけども、しかし、専門知識を有するという委員をきちんと当てはめていくという意味では、選択肢というのはもっと広げていてもよかったのではないかというふうに思うんです。その点ではどういうふうにお考えになったのか、これは再度御答弁をいただきたいと思います。


○寺農 斉公共施設部長 まず議事録のことにつきまして、市民がどう感じるかで判断すべき、テープもない、議事録もなしでどう判断するのかということでございます。先ほど来答弁させていただいてますが、テープの所在につきましては再度調査いたしますけれども、議事録については審査委員会の総意でまとめさせていただいたと、それを配付させていただいた分でございます。
 次に、審査委員の関係でございます。これは本市からいわゆる多様な部門がございまして、そういった総合的に勘案して6名の学識経験者、いわゆる部門が違うんですが、そのことで選任をさせていただいたと。
 以上です。


○竹内 脩市長 その審査講評を見て、この判断が妥当であるのかということがよくわからないということで御指摘いただいておりますけども、その前に、評価項目を設定し、そして、それぞれについての審査基準というものをお示しし、そして、あわせて今回決定となった業者からのプロポーザルの内容をいただいた。そして、その2つをあわせてこの講評を見ていただいたら、そこから先ほど申しましたように、落選したところの分については、これをすっと出せれば、非常にわかりやすい話になるんですけれども、それは先ほど申し上げました事情がございますので、企業秘密のことがございますので出せませんということでありますので、その今言いました審査基準、そしてBグループの提案内容、そしてこの講評、この3つを突き合わせていただきましたら、非常に理解をしていただける内容になっていると、私は思っております。私自身は十分理解できました。
 以上でございます。


○中西秀美議員 3回目で恐縮です。
 今の御答弁、議事録を出す、出さないという点では、平行線だというふうに思いますが、1点だけ確認させてください。きちんとした議事録はあるんですね。そのことについてはお答えをいただきたいと思います。
 それから、これは市長さんのお答えですけれども、やはりあの談合事件のね、実際どうだったのかというようなことは、いろんな御意見もあって、私たちは私たちの立場で意見を持ってますけども、しかし、あれで市民の信頼を失って大変な事態になったと、そういうことは確かなわけでございましてね。それでやはり二度とこういうことを起こさないんだということで、いろんな形の対応策というものも検討委員会から提言してもらって、やっていこうよということで来たというふうに思うんですね。そういう意味でも、やはりこれは透明性だとか、それから客観性というものの確保というものをきちんと担保するのを、市長御自身は、いろいろ講評の中身を読んでよくわかったというふうにおっしゃいましたけれども、やはり私たちは読み込みが足りないのか、それとも、ちょっとやっぱりもっと時間が要るのかなということもよくわかりませんけれども、本当にそんなに明快にはっきりわかったというふうには思わないわけですね。だから、やはりそういう意味では、二度とあのような談合事件を起こさせてはいけないという、その思いということを十分考慮に入れながら、もう一回このことについてはきちんと対応をしていただきたい。私どももいろいろ申し上げました。議事録を出してほしいだとか、いろいろ言わせていただきましたけども、その点については、今後どういうふうに対策を立てていかれるのかという点で、市長さん御自身の見解を最後に再度申し訳ありませんけれども、求めておきたいと思います。
 以上。


○寺農 斉公共施設部長 議事録についての御質問にお答えいたします。
 昨日配付させていただきました、今現在配付させていただいています議事録がすべてでございまして、それ以外の議事録はございません。
 以上です。


○竹内 脩市長 昨年発覚しました談合事件の経験から何を学びどうするのかと、そして、今回のこのやり方が適切であるのかという、こういう御質問でございます。
 私は、設計をこちらとこちらできっちり作って、そして、その設計図書を提示して、そして、何ぼで入札してくれますかという、こういう従前の仕組みの中で起こった事件であるというふうに認識しております。
 それに対し、この学習環境整備PFI事業は、基本的な要求水準は設定しますけども、それを実現するためには、それぞれの企業グループがそれぞれの持っていらっしゃるノウハウ、知見を総動員して、そしてまた資金面についても持ち得る財政的な力をフルに活用、発揮しながら、それぞれ出してきていたという性格のものでございますので、それをもって総合評価一般競争入札方式というふうに称しておるわけですけども、こういう形をとったことによって、私は非常に談合ということは起こりにくい、起こし得にくい、そのような仕組みであるというふうに、私は評価しております。


○堀井 勝議員 大変お疲れのところ申し訳ありませんが、若干質問をさせていただきたいと思います。
 ただいま上程されております議案第12号 枚方市学習環境整備PFI事業に係る事業契約締結について、できるだけ重複しないように質問をさせていただきたいと思います。
 この問題は、去る平成18年9月より、可能性調査を実施をされた結果、全校一斉整備が図れ、事業費の縮減や財政支出の平準化とあわせて良好な学習環境の整備が可能であるということが確認されたことにより、平成19年2月20日の文教委員協議会に初めて報告されたと記憶しております。
 その時点では、空調設備は75校、2,024室、41億5,200万円、それから、校内緑化については、緑のじゅうたん(1,000平方メートル)、それから緑のカーテン(各校6教室分)、それから植樹と、こういうことで、これの費用が2億3,200万円、合わせて43億8,400万円の内訳が提案されたわけです。
 その後、平成19年6月1日の文教委員協議会に、事業の概要やスケジュールなど、これの実施方針がまとめられて報告されました。それによりますと、空調設備、第三中学校を除く74校園、2,001教室、そして校内緑化は先ほど申し上げた同様のものですが、すべての整備費用は41億円、それから、維持管理等の費用が12億5,000万円、概算合計で合わせて53億5,000万円という内容が報告されました。
 私が聞きたいのは、第三中学校1校がこの対象外となるだけで、整備費用が2億8,400万円も少なくなるわけですが、それはどういう理由かということをお尋ねしたいと思います。
 なお、この問題は、去る平成19年12月4日の文教委員協議会に経過報告があり、この時点では、入札参加グループが2グループに満たなかったという理由で、10月30日付で入札を中止された旨の報告がありました。また、今後の事業者決定に向けてのスケジュールもあわせて報告をされ、今日に至っています。
 質問の2つ目は、複数グループができなかった主な理由についてであります。
 3点目は、今回契約締結しようとするグループは、その時点でも参加していたグループかどうかということをお尋ねいたします。
 また、平成19年7月4日、第1回枚方市学習環境整備PFI事業審査委員会が始まり、本年3月25日で第7回の審査委員会が開催されてきたわけですが、お尋ねしたいのは、この審査委員会は非公開だったのか。なぜ非公開にする必要があるのかということでございます。
 また、その都度の報告がなされなかった理由はどういうことか、お尋ねいたします。
 昨日、資料要求があったので配付されてきたこの審査委員会議事録によりますと、第2回審査委員会で配付された落札者選定基準だけが、これも議会から要求があったからという理由で、去る18日に配付されましたが、この第2回審査委員会で各委員に配付された入札説明書、それから要求水準書、入札価格の算定及び価格の支払方法、基本協定書(案)、それから事業契約書(案)等々は、非公開だったのかどうか。先ほどお聞きすると、ホームページに出させてもろうてるということなんですが、我々の手元には一向に届いてないように思います。
 去る6月4日、文教・建設委員協議会で報告されました、民間事業者を選定したので、客観的な評価の結果を公表します、と。また、審査講評が初めて提示されました。内容については、審査結果表を見ますと、維持管理に関する項目及び運営に関する項目、それから総合評価に関する項目など、配点に対する評価点がほとんど半分しかないというように思うわけですが、これは何を意味しているのか、お尋ねしたいと思います。
 本市が設定したそれぞれの具体的要求水準書に示された性能、仕様の具体的内容についてお尋ねをいたしたいと思います。
 それから、けさほどから落札率が99.何%とか言われておりますが、本市が設定した予定価格の具体的内容と仮契約された金額ですね、それの具体的な内容をお示しいただきたいと思います。
 最後になりますが、「「枚方市学習環境整備PFI事業契約書」に定める「設計業務」が完了した後に、空気調和設備等の性能や仕様、施工業務・維持管理業務・運営業務の具体的内容が決定される」とは具体的にどういう内容か。
 また、契約書に定める設計業務はいつごろ完了するのか。
 以上、10点について、お尋ねをいたします。


○寺農 斉公共施設部長 質問に順次お答えします。
 まず、三中を対象外にしたことにより2億8,000万円の減になるのかについてでございます。この額の違いにつきましては、平成19年2月にお示しした価格は、可能性調査段階の概算金額であり、その後、教室数もあわせて精査した結果、全体金額に差が生じたものでございます。
 次に、審査委員会が非公開になった理由につきまして、「民間事業者及び提案内容に関する情報が公になることにより、民間事業者の競争上若しくは事業活動上の地位その他正当な利益を害し、又は契約に係る事務に関する本市の財産上の利益を不当に害するおそれがあることから、枚方市における審議会等の会議の公開に関する指針に基づき」、非公開とされたものです。
 審査委員会のその都度の報告がなかったとされることにつきましては、審査委員会の審議は、グループの比較をしながら、最終的に落札者を決定するもので、結果を審査講評としてお示しさせていただいたものです。
 次に、御指摘の入札説明書等はすべて本市ホームページにより公開しているものでありますが、落札者選定基準を配付させていただいたのは、審査の方法をより理解していただくよう考えたものでございます。
 次に、評価点がほとんど半分しかないということについてですが、採点につきましては、提案された内容を5段階で評価するものとしており、普通で評価した場合に配点の50%となることから、このような評価点になっているものでございます。
 次に、要求水準書に示された性能や仕様は何かについてでございますが、要求水準書で示している性能や仕様の具体で、そのうち空気調和設備などの設計業務では、いわゆる設定温度や稼働条件等であります。この要求水準は多岐にわたるものであります。
 次に、契約書に設計業務が完了した後に仕様や運営業務の具体内容が決まるということについてでございます。設計業務が完了した後に決定される性能や仕様、施工業務などの具体的な内容は、事業者の提案に基づく機種や施工方法、維持管理の方法です。
 また、設計業務完了時期は、各々の設計業務や施工と並行して行う予定でありますので、現時点では明確ではありません。
 以上でございます。


○横田 進財務部長 財務部に係る御質問にお答えをいたします。
 まず、複数グループは参加できなかった理由についてでございますが、1回目の入札では、地域要件を外すなど、より広く競争性を高めるようにしてまいりましたけれども、結果として2グループの応札があり、入札参加資格確認書類及び事業提案書が提出されました。しかしながら、資格審査の結果、提出すべき書類の不備のため、1グループが失格となり、入札参加グループが1グループのみとなったことから、入札を中止したものでございます。
 次に、今回、契約締結しようとするグループは、その時点で参加していたグループかということにつきまして、お答えをいたします。
 今回のグループ名と同一名称ではありませんが、代表企業が同一であるグループは1回目の入札にも参加をしておりました。
 次に、予定価格の設定につきましては、本市の定めた入札価格の算定及び対価の支払方法に基づき、整備費用割賦手数料及び維持管理費用等の合計から課税対象分を除いた額、51億356万9,000円が予定価格となります。その内訳ですが、整備費として36億1,940万4,000円、維持管理費用として9億9,970万9,000円、運営経費として2億8,670万6,000円、割賦手数料として1億9,775万円となります。
 仮契約の金額は、消費税込みの額で51億7,464万8,800円となります。
 予定価格に対する入札価格の割合を計算しますと99.8%となりますが、本案件は価格以外の要素も含めた総合評価方式により落札者を決定しておりますので、価格競争による落札率とは意味合いの異なるものでございます。


○堀井 勝議員 2回目の質問をさせていただきます。
 審査委員会が非公開であるという、このことですね、これは確かに民間業者の競争上また事業活動上、具合悪いという面も、中にはあるかと思いますけれども、すべてがそうではないというように思いますのでね、できるだけやっぱり市民の税金を少なく、しかも50億も使うわけですからね、できるだけ公開をやっぱりすべきだなというように思います。
 本市にとっての財政上の利益を不当に害するというような、今御答弁があったわけですが、このことについては、ちょっと私、理解ができない。それで、皆さんが選ばれた学者さんや、そして役所の管理職、幹部の方は信頼できるから審議会で何を論じておろうとかまへんと。しかし、我々バッジ付けた市議会議員は何を言うかわからんから非公開にするねんと。これはどうも僕は本末転倒じゃないかなと。やっぱり私たちもバッジを付けるまでに、それこそ市民の皆さんの信頼がないことには、ここに来られないわけですから、そういう意味で信頼をいただいて、これからこんなに多額の経費を使ってやる事業、一般競争入札であれば、電子入札であるとか、いろんなことで決まるわけですから、余り問題ないと思いますけども、こういう議論をして決めんならんというやつは、やっぱりその議論の過程というのが大変大事であろうというように思いますので、これはぜひ公開すべきだというように思うわけですが、再度質問をさせていただきます。
 それから、いろんな入札説明書であるとか、いろんなものが落札、この間は落札者選定基準というのをいただきましたけども、いろいろ審査をされるのに、そういうものが市から出されてるわけです。事務局から出されているわけですね。こういったものが我々の手元には一向に届きませんね。過去、建設でも、文教でも、また総務でも、いろんな常任委員会がやられていると思うんですけども、この場に、今このPFI事業ではこういうものを持って、こういう議論をしていただいてますというようなことが一向に届かない。ホームページではなるほど公開しておられるかもわかりませんが、そういうことがやっぱり我々にもきちっと、今進捗状況を絶えず連絡いただかなければならないのではないかなというように思いますが、その点についてどうお考えか、お尋ねをいたします。
 それから、3点目は評価点ですけども、ほとんど維持管理ですね、維持管理の面がやっぱり評価点が半分以下ということになっています。これはやっぱり当初設置したりすることについては、確かにいい物を付けたりとかいうことで評価点高いかもわかりませんが、私は、維持管理の方がもっともっと大変じゃないかなあというように思うわけです。この辺がどうも、これから13年間ですね、維持管理していただくわけですが、この辺がどうも手抜きになってやしないかなというように思うわけですが、この点を今後どうされようとしていくのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、本市の予定価格ですね、51億356万9,000円、それに対して51億7,464万8,800円という、落札率99.8%と、こういうように言われました。いろいろ積み上げていってそういうふうになっていると思うんですが、もう少し具体的にね、本市が水準として出されている積み上げられた結果がこういうことだということでないと、どうもこのつじつま合わせのような感じで私は聞こえてならないわけですが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
 それから、要求水準に示された性能や仕様について、空調なんかは設定温度や稼働条件等で決めてんねんと、こういうことなんですが、例えば緑のじゅうたんですね、芝を敷く場合に、じゃあ、どれぐらい土を削ってね、芝の下にどれくらいのどういう内容の土を入れるのかとかね、これによって随分変わると思うんです。それから、植樹すると言っておられますが、樹木は大変段々がありまして、1本1,000円ぐらいから二、三十万円もするような樹木もあります。そういったものがこの予算の中に、契約の中にどういった基準で決められているのか、本当にそれらしきものが入ってくるのか。また、それらしき工事がされるのか。緑のじゅうたんの中で、Aグループについては天然の水を地上でためるようになっているけれども、Bグループの方は地下にためるようにしているのが、これが何とかすばらしいとかいうような評価が出てますね。これは、そしたらどこにそういう地下に水をためる、どんな物を造るねんという具体が何もない。我々は、こういう物を造りまんねんということだけ聞かされているだけで、それが本当に、その工事費がどれぐらいかかるのか、そういったものを積み上げていって、この契約金額になるのかどうかということもわからない。とりあえずそういったことがほとんど我々に示されないままに、今、この契約を審議しているわけです。
 そういったことで、やっぱりもっと行政の方も親切にね、我々が本当に考えて、あっ、これはもう間違いないわと言えるような資料をちゃんと出してもらって、審査をさせていただくということでないと、今の状況の中で審査をせよと言われても、これは大変難しい。特に、何回も皆さん、朝から言われてますように、昨年、東部のああいう汚職事件がございまして、これがもし50億でなくて、たとえ100万円の工事であっても、そこに何か不信な点があれば、50億の工事全体に及ぼすわけですからね、こういったことも十分、私たちも気を付けていかなければならないし、当然行政の方も気を付けていかなければならないと思うんですが、この点についてどうお考えなのか、お尋ねをいたします。
 以上です。


○寺農 斉公共施設部長 まず、審査委員会の公開の件でございます。
 審査委員会が非公開になった理由につきましては、いわゆる民間事業者及びその審査委員会の内容が提案内容に関する情報が多いということになります。そういったことで、いわゆる「民間事業者の競争上若しくは事業活動上の地位その他正当な利益」を害するというような観点から、いわゆる審議会等の会議の公開に関する指針に基づきまして、非公開と審査委員会の方で定めたということでございます。
 次に、資料についてでございます。
 御指摘の資料につきましては、事業者が入札に用いる書類が主な書類でありますから、議員にお示しする資料の在り方について、ホームページには載せておるんですけれども、その在り方について、今後不備がありましたら、気を付けていきたいと考えています。
 次に、評価点の維持管理についての配点の問題でございます。
 評価点の維持管理について、維持管理が大事だ、配点が低いということだと思いますが、やはり今回のPFI事業につきましては、その大半が空調設備ということが主要な項目でございます。その辺についてはちょっと配点を厚くしてございます。維持管理の配点につきましても110点の配点を考えてございます。
 これに基づいて今後どうするか。いただいた提案内容の履行等、やはり今後13年間に及ぶ維持管理も含めてございますので、きっちりと市の方で管理をしていきたいと。モニタリングも当然実施をさせていただきます。そういったことで進めていきたいと思います。
 次に、緑のじゅうたん、芝生の張り付けについて。グラウンドを10センチから15センチ掘り下げて土壌改良を行い、張り付けると。植樹につきましては、学校の要望される木を植樹していきます。
 Bグループは、雨水利用タンクを地下に埋設し、雨水の有効利用を図ってまいります。タンクの設置場所は、現在調査中でございます。
 以上でございます。


○横田 進財務部長 入札金額と今後の契約金額との流れについて、少し御説明をさせていただきたいと思います。
 今回の業者の入札額は50億9,500万円、これは当初消費税が2億4,258万7,800円見込まれておりましたので、税込み金額で申し上げますと、53億3,758万7,800円、これが本来の契約金額となる予定でございました。しかしながら、本市のいわゆる公的資金を投入するということで、当初11億1,803万7,000円から5億円まで、その割賦の元本が減少してきましたので、それに関連した割賦手数料、いわゆる利率の部分が減少いたしました。当初の予定で行きますと、1億9,754万4,000円から3,460万5,000円、いわゆる1億6,293万9,000円減少をいたしました。いわゆる入札金額から想定した消費税込みの額で53億3,758万7,800円の契約予定が、本市の導入をすることによって、消費税抜きで申し上げますと、50億9,500万円が49億3,206万1,000円になり、消費税を込んだ額、いわゆる51億7,464万8,800円が契約金額となったものでございます。


○堀井 勝議員 最後に、市長さんにお尋ねをしたいんですが、先ほども述べましたように、こういった審査委員会ですね、確かに非公開にしなければならないところもあるでしょう。しかし、非公開でなければならないというような、すべてがそういう問題ではないと、このように私は思うんです。やっぱり開かれた枚方市役所、そういうことでね、ぜひこれからそういうことも公開に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えですか。
 それから、議論されているそういった資料が、ほとんどが届いていない。我々の手元に届いていない。これは行政の側の不備じゃないですか。ぜひそういったものも届けていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
 最後になりますが、私たちは昨年、平成13年からですかね、あれ。東部の清掃工場問題、また旧外大問題で取り組んできたわけですね。いろいろ問題が起こって、今、先ほども笑っておったんですが、名文を言われた理事者がおられて、一点の曇りもありませんと、この場でですよ、一点の曇りもありませんと言われたけれども、本当は本曇りで真っ黒けの曇りやったということもありますんでね、ですから、そういったことのないように、この今回のこのPFI事業について、一切そういうことがないということを、市長さんから断言いただけますか。いかがですか。それをお尋ねして終わらせていただきたいと思います。


○竹内 脩市長 3点の御指摘に対しまして申し上げます。
 まず、今回のこのPFI事業につきましては、先ほど来お答えしておりますように、それぞれのグループがそれぞれのグループの持つ専門的な知見を総動員し、そして、それは金の箱ということになるわけですけれども、それを持ち寄って、そして、提案をしてきたわけであります。そのことについて、私ども金額的な意味での定量的側面と、その政策的な効果を実現するという意味での定性的側面という2つの項目に分けてそれぞれの視点について評価していくという、そういう審査委員会であります。
 そういうことでありますので、先ほど来部長がお答えしておりますように、今回のこの案件につきましては、非公開で対応することが、本市の審議会等の会議の公開に関する指針におきましても、私は適切な判断であったと思っております。
 それから、2番目において、本事業の審査基準であるなり、それぞれの局面における資料が市議会議員の皆さん方にお届けしなかったということにつきましては、大きな政策の方針につきましては、市議会で十分御議論させていただいて、その上に立って方向を決めていただいて、私ども、それをどのように現実的に執行していくのかということで進めさせていただいております。そういうことでございますので、今回につきまして、個々の議員の方々に、それぞれの局面における具体的な資料につきましては、お届けをしなかったものであります。
 なお、3点目の一点の曇りもないという話でございますが、私は、だれがどういう局面でそういう発言をしたのかは存じておりませんので、これについては何とも言えませんが、今回につきましては、市役所挙げて適正に事務を進めております。
 以上です。


○千葉清司議員 延々と3時間、私もじっと先輩、同僚の皆さんの理事者に対する質問、答弁も聞かせていただきました。何が災いして、議会と理事者の論議がかみ合わないのか、じっと3時間考えておりました。ましてや、子どもたちの学舎の環境をよくしようという、これはもう議員も理事者も市民もだれ一人反対する人は僕はないと思います。なぜ議論がかみ合わないのか。これは、私は私なりに精査しますと、理事者はややもすると、審査委員会と称して、学識経験者という美名のもとに審査委員会を立ち上げる、そこに諮問していく、まさに言葉悪いですけども、丸投げする。何カ月か、あるいは何回か審議されて、市長が諮問するわけですから、市長あてにその回答、答申がなされる。それをまた議会に丸投げしてくる、非常に言葉悪いですけども。そこが、非常にやはりかみ合わない、非常に答弁もぎこちない最大の要因ではないかと、3時間ずっと聞いておりました。
 私は、やはり一貫して、市議会議員になって13年、このことについても、中司市長に対してもその都度進言してきました。なぜ行政マンが自ら額に汗をし、自分たちで物事を作っていこうという姿勢にならないのかと、このことを指摘してきました。今のままでやらかしますと、何年たっても職員の、理事者の皆さんの力は付きません。金を添えてすべて丸投げですから、力量は付かないんです。そういうことが最大の原因であって、なかなか議会とかみ合わない。
 市長を初めとする理事者の皆さんには、私たちは41万市民の代弁者ですから、今までるる言われました。去年の談合事件の反省に立つんだ、なぜそういう姿勢に立っている議員の意見をもっともっと尊重しないんだと。結論だけぶつけちゃいけないということを、きょうの3時間の中でも、るる私は言われたと思うんです。このことをぜひ竹内市長、肝に銘じて、市民の代表は議員なんですから、ここですべて決まるわけですから、唯一の決定機関はこの議場なんです。このことを申し上げて、私のお願いに代えます。ありがとうございました。


○出井 宏議長 これをもって質疑を終結します。


○出井 宏議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第12号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○出井 宏議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。池上典子議員。


○池上典子議員 議案第12号について、討論をいたします。
 本議案は、枚方の子どもたちの通う幼稚園、小・中学校にエアコンを設置する事業の契約に対する議会議決を求めるものです。事業自体についての異議はなく、今議会初日に、この事業に対する予算については賛成いたしております。
 しかし、今回の契約議案については、先ほどからの質疑の中でも客観性、公平性、透明性の点で釈然としない部分が多く、また、約51億円という巨額な契約案件にもかかわらず、総務常任委員会での審議を経ないという異例の進行であります。
 子どもたち、保護者の皆さんを思えば、じくじたる思いもありますが、現時点での承認はできない旨を表明し、会派としての反対討論といたします。


○中西秀美議員 議案第12号 枚方市学習環境整備PFI事業に係る事業契約締結について、日本共産党議員団として討論を行います。
 本議案は、枚方市が初めて導入をするPFI事業の契約として出されてきたものであります。私どもは、かねてより日本一暑いと言われています枚方の子どもたちが快適な環境の中で学習するためには、一日も早い学校へのエアコン設置は必要だとして強く要望をしてまいりました。
 そうした意味で、本議会の初日に提案をされました国庫補助の確定に伴う一般会計補正予算にも賛成をいたしました。
 しかしながら、本契約議案に対しての質疑の結果、4つの問題点を指摘せざるを得ないと考えます。
 1つ、事業者決定に係る審査委員会の委員長が元松下電器産業取締役、またアメリカ松下電器の会長であったことには、公正な審査という点で疑義を禁じ得ません。
 2つ目、契約議案に先立って参考資料として公表されました審査委員会の審査講評の中身が極めて説得力に欠けている点です。総合評価方式での入札審査には、徹底して落札決定のプロセスを明らかにすることが必要不可欠であります。その点で今回の公表は不十分であり、要求されている透明性の確保がなされているとは言いがたいものです。委員会議事録と呼ぶものは要録であり、公表を求めましたが、資料とともに対応できないとされたことは納得できません。
 3つ目、議案に予定価格の提示がないこと。さらには、99.8%の高落札率となっていることは問題であります。
 最後に、談合事件に対する反省を生かそうという市の姿勢がほとんど感じられないということは、残念なことと言わなければなりません。
 以上の理由で、本議案には賛成できないと表明をいたします。


○出井 宏議長 これをもって討論を終結します。


○出井 宏議長 これから議案第12号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○出井 宏議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○出井 宏議長 日程第3、議案第10号「公平委員会委員の選任の同意について」を議題とします。
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○出井 宏議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程されました議案第10号 公平委員会委員の選任の同意につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 説明の前に、恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、住所 ・・・・・・・・・・・・、氏名 碩 省三、生年月日 ・・・・・・・・・とそれぞれ御記入くださいますようお願いいたします。
 それでは、提案理由の説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、現委員であります碩 省三氏の任期が来る平成20年7月3日をもって満了となりますことから、引き続き碩氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 碩氏は、・・・・・・・に・・・・・・・を御卒業の後、昭和54年4月から・・・・・・・・に勤務され、現在も弁護士として幅広い分野で御活躍をしておられます。また、本市行政におきましても、平成8年7月から公平委員会委員、平成14年6月からは同委員長として御尽力いただいているところでございます。
 このように碩氏は、豊富な経験と広い識見を生かし、公平かつ公正にさまざまな事象に対処してこられた方であることから、今後も本市の人事行政推進のために御活躍いただけるものと確信し、選任の同意を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 以上、甚だ簡単ではありますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○出井 宏議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案に対し同意することに決しました。
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○出井 宏議長 日程第4、議案第11号「固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について」を議題とします。
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○出井 宏議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程されました議案第11号 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 説明の前に、恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、住所 ・・・・・・・・・・・・・、氏名 松葉知幸、生年月日 ・・・・・・・・・・とそれぞれ御記入くださいますようお願いいたします。
 それでは、提案理由の説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、現委員であります山下良一氏の任期が来る平成20年6月30日をもって満了となります。つきましては、後任として松葉知幸氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 松葉氏は、・・・・・・・に・・・・・・・を御卒業の後、昭和56年4月に・・・・・・・を設立されました。これまで関連団体におかれても、・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・などの要職を歴任され、司法の幅広い分野で活躍しておられます。
 また、本市行政におきましても、平成6年10月から3期6年間、本市環境紛争調整委員としてお力添えいただくとともに、平成19年10月からは、本市特別職報酬等審議会委員としても御尽力いただいているところでございます。
 このように、松葉氏は、幅広い知識と豊富な経験を有されていることから、本市の固定資産評価審査委員会の審査に当たり、幅広い視点から、その職務を適正かつ公正に執行していただけるものと確信いたし、選任の同意を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴等につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○出井 宏議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案に対し同意することに決しました。
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○出井 宏議長 日程第5、「枚方市農業委員会委員の推薦について」を議題とします。


○出井 宏議長 なお、本件は、地方自治法第117条の規定により、西村健史議員、堀野久兵衞議員、松浦幸夫議員及び有山正信議員が除斥となります。
    (西村健史議員、堀野久兵衞議員、松浦幸夫議員、有山正信議員退席)


○出井 宏議長 本件については、本市議会から推薦している現在の農業委員会委員が7月19日をもって任期満了となるため、次期農業委員会委員4名の推薦を行うものです。


○出井 宏議長 お諮りします。
 次期枚方市農業委員会委員に、西村健史議員、堀野久兵衞議員、松浦幸夫議員及び有山正信議員の4人を推薦したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 異議なしと認めます。
 よって、ただいま申し上げました4人の議員を推薦することに決しました。
 西村健史議員、堀野久兵衞議員、松浦幸夫議員及び有山正信議員の除斥を解きます。
    (西村健史議員、堀野久兵衞議員、松浦幸夫議員、有山正信議員着席)
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○出井 宏議長 日程第6、意見書第40号「クールアース・デー(地球温暖化対策の日)の創設等を求める意見書」、日程第7、意見書第41号「携帯電話リサイクルの推進を求める意見書」、日程第8、意見書第42号「子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書」、日程第9、意見書第43号「日本映画への字幕付与を求める意見書」、日程第10、意見書第44号「抜本的な地球温暖化防止策を求める意見書」、日程第11、意見書第45号「農業政策の抜本的見直しを求める意見書」、日程第12、意見書第46号「インターネット上の違法・有害情報から子どもたちを守るための環境整備を求める意見書」、日程第13、意見書第47号「教育予算の拡充を求める意見書」及び日程第14、意見書第48号「温室効果ガス削減の中期目標を直ちに示すことを求める意見書」を一括議題とします。
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○出井 宏議長 提出者から提案理由の説明を求めます。桝田議員。


○桝田義則議員 ただいま議題となりました意見書第40号から意見書第48号までにつきまして、提出者10名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第40号 クールアース・デー(地球温暖化対策の日)の創設等を求める意見書。
 近年、乾燥地域の拡大、氷河の後退、異常気象の頻発等、地球温暖化が原因とされる事象が地球規模で顕在化しています。20世紀の100年間で、我が国の平均気温は1度、地球の平均気温も0.6度上昇しました。また、2100年には、18世紀の産業革命以前と比較して気温が6.4度上昇するという予測や、海面が88センチメートル上昇するという予測もあり、地球温暖化防止への取り組みは喫緊の課題です。
 本年7月には、環境・気候変動問題等を主要テーマに、日本を議長国とした北海道洞爺湖サミットが開催されます。これを前に、政府においても、福田首相がダボス会議においてクールアース推進構想を提唱し、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために地球温暖化対策推進法改正に取り組むなど、所要の対策を講じています。
 こうした中、環境立国を目指す我が国は、サミット開催国として議論をリードし、地球温暖化防止に向けた取り組みを一層推進する責務があります。
 よって、政府は、下記の措置を早急に講じるよう強く求めます。
 記。
 1.北海道洞爺湖サミット開催初日の7月7日をクールアース・デーと宣言し、地球温暖化防止のため、みんなで啓発し合い行動する日と定めること。
 2.北海道洞爺湖サミット開催日は、CO2 排出量削減のため、全国のライトアップ施設や家庭が連携して電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動を開催するなど、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと。
 3.クールビズ及びウォームビズへの理解を深め、温度調節に係る行動の実施率を高めること。
 4.チーム・マイナス6%などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、運動に対する協賛企業の拡大やエコポイント制度の普及促進に努めること。
 5.商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みとなるカーボン・オフセット制度に係る協議体を作り、その信用性を高めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年6月26日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、環境大臣を予定しております。
 次に、意見書第41号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書。
 我が国にとって産業競争力のかなめとも言われているレアメタルを含む非鉄金属資源は、国際価格の高騰、獲得競争の激化により、その安定供給確保に懸念が生じています。
 非鉄金属資源を巡るこのような状況を受け、資源エネルギー庁に設置された資源戦略研究会が2006年に取りまとめた報告書では、使用済み製品に使われたレアメタルの再利用推進が重視されています。
 中でも普及台数が1億台を超えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済み携帯電話は都市鉱山と呼ばれ、その適切な処理とそこから有用資源を回収することが期待されています。
 しかし、使用済み携帯電話の回収実績は、2000年の約1,362万台をピークに、2006年には約662万台に半減しており、自主的に携帯電話のリサイクル活動を行うMRN(モバイル・リサイクル・ネットワーク)の認知度向上など、携帯電話回収率向上のためのさまざまな課題が指摘されています。
 よって、政府は、使用済み携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用資源の回収促進を図るため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.携帯電話の買い換え・解約時において、販売員からユーザーに対してリサイクルの情報提供を行うことを定めるなど、携帯電話回収促進のための法整備を行うこと。
 2.携帯電話ユーザーに対する啓発や、携帯電話回収促進につながる企業、団体の取り組みを支援する施策を行うこと。
 3.充電器やACアダプター等の標準化による省資源化を実現すること。
 4.レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開発に加え、循環利用のための社会システムの確立を目指すこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年6月26日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、総務大臣、法務大臣、経済産業大臣及び環境大臣を予定しています。
 次に、意見書第42号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書。
 女性特有のがんである子宮頸がんの死亡率が高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっています。
 子宮頸がんには、他のがんにない特徴があります。一つは、発症年齢が低いということです。子宮頸がんの発症年齢のピークは年々低年齢化しており、1978年ごろは50歳以降であったのに対し、1998年には30歳代になり、現在では、特に20歳代、30歳代の若い女性で急増しています。
 もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス(以下「HPV」という。)による感染であるとされ、また、8割近くの女性が一生のうちにHPVに感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症すると言われています。
 このHPV感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2006年6月以降、米国を初め80カ国以上の国で予防ワクチンが承認されています。しかし、日本ではこの予防ワクチンが承認されておらず、国内における予防ワクチン承認への期待は高まっています。
 よって、政府は、子宮頸がんの予防及び早期発見のための取り組みを推進するため、下記の措置を早急に講じるよう強く求めます。
 記。
 1.子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。
 2.女性の一生においてHPV感染の可能性が高いことに鑑み、子宮頸がんの予防ワクチン承認後は、その接種推進を図るために助成を行うこと。
 3.世界各国の動向等も考慮して、日本における子宮頸がん予防ワクチンの開発、製造、接種の在り方について検討を進め、必要な対応を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年6月26日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、厚生労働大臣を予定しています。
 次に、意見書第43号 日本映画への字幕付与を求める意見書。
 現在、テレビ番組への字幕付与は、総務省の作成した指針や予算的な補助によって急速に普及し、字幕付与可能な番組の大部分に字幕が付けられているという状況になりました。一方、国内で上映される映画のうち、外国映画の場合はほとんど日本語の字幕が付けられていますが、日本映画の場合は特別なものを除き字幕が付けられていないのが現状です。これでは、聴覚障害者が日本映画を楽しむことはできません。
 昨年、女優の菊地凛子さんがアカデミー賞助演女優賞にノミネートされたことで注目された映画「バベル」は、日本でもロケがあり、約400人の聴覚障害者がエキストラとして参加しました。しかし、日本で公開される際、日本語場面だけ字幕が付けられていなかったため、聴覚障害者らが署名運動などで改善を要望し、その結果、配給会社は、公開する全映画館で日本語場面にも字幕を付けて上映しました。
 聴覚障害者が映画を楽しむためには、せりふだけでなく、電話の呼び出し音、動物の声、車の警笛など、画面に現れない音声情報の文字による視覚化も望まれます。日本映画への字幕付与は、ユニバーサル社会を目指す情報バリアフリーの一環として必要不可欠です。
 よって、政府は、下記の措置を早急に講じるよう強く求めます。
 記。
 1.情報バリアフリー化のため、日本映画や日本語映像ソフトコンテンツへの字幕付与を義務付けること。
 2.だれにでも理解できる字幕付与が行えるよう一定の規格、規定を定めたガイドラインを策定すること。
 3.日本映画への字幕付与が進むよう財政的支援を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年6月26日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣を予定しています。
 次に、意見書第44号 抜本的な地球温暖化防止策を求める意見書。
 オーストラリアの干ばつや海抜ゼロ地域の水没、記録的なサイクロンの発生など地球温暖化がもたらす気候変動は、深刻化の度合いを深めつつあります。その原因は、何億年も地中に蓄積されてきた化石燃料を人類が大量に消費することにより発生している二酸化炭素が影響しているということも、既に共通の認識事項となっています。また、地球温暖化による北極海の氷の消失や、世界各地で発生している大規模な氷河の後退がマスコミなどで報道されることにより、だれもが事態の深刻さを確認できるようにもなってきました。
 私達が次の世代に残すべき最大の遺産は、自然環境です。便利で快適な生活水準を犠牲にしてでも、低炭素社会の実践に取り組まなければなりません。
 かつて、ドイツは、世界で最も先進的な環境保護対策を実践し、環境汚染と二酸化炭素排出を抑制した環境先進国として知られてきました。そのドイツが欧州の模範であるように、天然資源の乏しい我が国こそが、アジアの模範として環境防止対策を実践し、低炭素社会の実現に努めるべきです。
 よって、政府は、地球の将来を考えて、先進的な生活スタイルを実践しようとする市民の取り組みを支援するとともに、環境配慮型の製品開発を行う事業者への助成を拡大するなど、地球温暖化を防止する抜本的で画期的な施策を実施するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年6月26日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、経済産業大臣及び環境大臣を予定しています。
 次に、意見書第45号 農業政策の抜本的見直しを求める意見書。
 地球温暖化の進行による干ばつ被害や、穀物のバイオ燃料への転用などによって、地球規模での食料不足と食品価格の高騰が深刻化しています。
 そして、そのしわ寄せは、主要食糧を輸入に頼るアフリカなどの途上国に集中し、人々は日々の食料確保さえままならない状態に陥っています。
 その上、農産物の価格維持と生産調整を軸とした先進国における国内農業保護政策は、食料の国際的な流通を停滞させ、自国のみならず途上国の農業をも破壊し、地球規模で食料増産を妨げているとも言われています。
 その悪しき典型が、我が国における米作の生産調整等、補助金漬けの農業政策であることは、衆目の一致するところです。我が国におけるこれまでの農業政策の結果、食料自給率は39%まで低下しましたが、逆に言うと61%の食料を輸入しているということであり、それだけ途上国の飢餓状態を進行させているということにほかなりません。
 また、世界的な食料危機など不測の事態が生じれば、頼れるのは自国の農業だけです。そのためにも、農家の耕作意欲を喪失させる原因となる米作の生産調整等に係る政策を早急に廃止するとともに、大規模農家育成に偏った現在の農業政策を見直し、中小・零細農家を含めたすべての農家が積極的な耕作と食料増産に努めることができるようにしなければなりません。
 よって、政府は、すべての農家がそれぞれの農地に最も適した農作物の生産に専念できるために、農業政策の抜本的見直しを行うよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年6月26日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、農林水産大臣を予定しています。
 次に、意見書第46号 インターネット上の違法・有害情報から子どもたちを守るための環境整備を求める意見書。
 現在、子どもたちが携帯電話やパソコンから簡単にインターネットに接続できる状況にあるにもかかわらず、インターネット上では違法・有害情報の氾濫が野放し状態になっています。実際、出会い系サイト、ゲームサイト等を通じて、子どもたちが犯罪に巻き込まれる事件も多発しています。また、メディア・リテラシー教育を十分に受けていない子どもたちが作った掲示板に匿名の誹謗中傷が書き込まれ、いじめの温床となるといった問題も頻発しています。
 こうした事態を受け、インターネット接続サービスを提供する携帯電話・PHS事業者に対して、利用者が18歳未満である場合には、保護者からの申し出がある場合を除いて、フィルタリングサービスを適用することを義務付けた、いわゆる青少年ネット規制法が、第169回国会において6月11日に成立しました。しかし、表現の自由への制約やフィルタリングの基準設定など懸念される事項もあり、インターネット上の違法・有害情報から子どもたちを守るための環境整備として十分なものとは言えません。
 よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.子どもたちに対するコミュニケーション能力育成教育や、メディア・リテラシー教育及び保護者に対する啓発運動に係る取り組みに努めること。
 2.違法・有害サイトの利用防止を図るための活動を行う団体に対して財政支援を行うこと。
 3.フィルタリングソフト等の技術開発や水準維持に係る支援を行うこと。
 4.携帯電話によるインターネット接続に年齢制限を設けること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年6月26日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣を予定しています。
 次に、意見書第47号 教育予算の拡充を求める意見書。
 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとって極めて重要です。しかし、義務教育費の国庫負担割合の縮小、地方交付税の削減、厳しい地方財政の状況等から、自治体において、必要な教育予算の確保が困難になっています。そのため、自治体間では教育条件に格差が生じています。
 政府が改正教育基本法に基づき策定中の教育振興基本計画も、国による財政措置が盛り込まれておらず、地方負担の増大及び自治体間格差の一層の拡大が懸念されています。その上、就学援助受給者の増大等、家庭の経済力による教育格差の拡大も懸念されています。自治体の財政力や保護者の所得の違いにより、子どもたちが受ける教育に格差があってはなりません。
 また、文部科学省による教員勤務実態調査では、週34時間の無給での超過勤務という極めて厳しい勤務実態が明らかになり、この状況の改善も喫緊の課題です。
 よって、政府は、下記の措置を早急に講じるよう強く求めます。
 記。
 1.教員が子どもと向き合う時間の確保を図り、きめ細かな教育を実現するため、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実現すること。
 2.教育の自治体間格差是正のため、義務教育費国庫負担制度において全額国負担を目指しつつ、国負担率の3分の1から2分の1への復元を含め制度を堅持すること。
 3.教育振興基本計画に係る財政措置を、国の責任において十全に講じること。
 4.学校施設整備費、教材費、就学援助・奨学金、学校及び通学路の安全対策費等、教育予算充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
 5.教職員の人材確保及び無給の超過勤務解消のため、教職員給与の財源確保・充実を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年6月26日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、財務大臣及び文部科学大臣を予定しています。
 次に、意見書第48号 温室効果ガス削減の中期目標を直ちに示すことを求める意見書。
 昨年末に開催されたインドネシアでの気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)及び京都議定書第3回締約国会合(COP/MOP3)において、1990年を基準として2020年までには先進国全体で温室効果ガスの排出量を25%から40%削減すべきだとの認識を、我が国を含め確認しています。
 福田首相は、6月9日、地球温暖化対策の基本方針(福田ビジョン)を示しましたが、温室効果ガスの排出量削減について、2050年までの長期目標は示されたものの、焦点となっている2020年までの中期目標は来年に先送りとなりました。
 一方、2008年から2012年までの京都議定書第一約束期間に続く2013年以降の新たな温暖化対策に係る国際交渉は、2009年中の合意を目指しており、7月に開催される北海道洞爺湖サミットでは、交渉を大きく前進させることが期待されています。また、我が国も、洞爺湖サミットの議長国としてのリーダーシップが求められているところです。加えて、世界の400以上のNGO団体で組織される気候行動ネットワーク・インターナショナルも、日本政府による中期目標の明示を求めています。
 世界的な気候変動や生態系の異常を引き起こしている地球温暖化に向けた対策は、文字通り人類の生存にかかわる緊急、重大な課題であり、温室効果ガスの中・長期的な削減目標を定めることは、温暖化対策に取り組む日本が率先して行わなければなりません。
 よって、政府は、地球温暖化に大きな責任を負う先進国として、また北海道洞爺湖サミットの議長国として、切迫感のない対応を改め、最新の科学に基づく中期目標を直ちに明示するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年6月26日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、内閣総理大臣及び環境大臣を予定しております。
 ただいま朗読いたしました意見書第40号から意見書第48号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。


○出井 宏議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○出井 宏議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第40号から意見書第48号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって、本9件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○出井 宏議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○出井 宏議長 これから意見書第40号から意見書第48号までの9件を一括して採決します。
 本9件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって本9件は、原案のとおり可決されました。
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○出井 宏議長 日程第15、意見書第49号「後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書」を議題とします。
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○出井 宏議長 提出者から提案理由の説明を求めます。野村議員。


○野村生代議員 ただいま議題となりました意見書第49号につきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書第49号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書。
 本年4月1日から、75歳以上の高齢者を後期高齢者と名付ける医療制度が始まりました。この後期高齢者医療制度は、財政的観点から医療費を削ることに重点を置き、保険料を年金から天引きする特別徴収や終末期相談支援料、診療報酬の包括定額制を導入するなど、高齢者にとって十分な医療が受けにくくなると懸念されるものです。
 健康弱者である75歳以上の高齢者が74歳以下と異なった取り扱いを受ける同制度は、明らかに年齢差別であり、主要先進諸国においても例のないものです。医療制度は、すべての人が互いに個人の尊厳を守り、長寿を祝うことのできるものでなければ、国民が安心して安定した暮らしを営むことはできません。
 よって、政府は、国民が公平に医療費を負担し、平等に医療サービスを受けることのできる新たな制度設計のため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.緊急の措置として、平成21年4月1日に後期高齢者医療制度を廃止し、従来の老人医療制度に戻すこと。
 2.平成20年10月1日に保険料の特別徴収を廃止すること。また、65歳以上の国民健康保険料の特別徴収についても廃止すること。
 3.被扶養者からの保険料徴収は、後期高齢者医療制度廃止までの間、凍結し、被扶養者以外の保険料についても、平成20年10月1日から軽減を図ること。
 4.医療保険各法の規定により入院時生活療養費を支給する特定長期入院被保険者の年齢を、遅くとも平成20年10月1日から、70歳以上とすること。
 5.70歳から74歳までの高齢者に係る医療費の窓口負担割合を、平成21年4月1日からも、引き続き1割とすること。
 6.前各項の措置を講じるに当たり、地方公共団体及び保険者の負担をできる限り軽減するとともに、国民に混乱を生じさせることのないよう配慮すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年6月26日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先といたしましては、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第49号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○出井 宏議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○出井 宏議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第49号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○出井 宏議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○出井 宏議長 これから意見書第49号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○出井 宏議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○出井 宏議長 日程第16、意見書第50号「「大阪維新」プログラムの見直しを求める意見書」及び日程第17、意見書第51号「社会保障費削減に反対する意見書」を一括議題とします。
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○出井 宏議長 提出者から提案理由の説明を求めます。野口議員。


○野口光男議員 ただいま議題となりました意見書第50号及び意見書第51号につきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第50号 「大阪維新」プログラムの見直しを求める意見書。
 6月5日に発表された「大阪維新」プログラム(案)の中にある財政再建プログラム案では、4月11日に発表されたPT試案で廃止などを示した施策の中で、小学校1・2年生の35人学級編制、福祉作業所運営助成やグループホーム等機能強化支援などの障害者施策、救命救急センター運営助成、警察官単独定数、小規模事業経営支援事業費補助など、健康、教育、障害者の生活、治安などに重大な影響を及ぼす施策が、府民世論を反映し継続されています。また、4医療費公費負担助成制度も、来年度以降、市町村と協議して決めるとしています。
 しかし、私学助成の大幅削減、府立学校の教務事務補助員等の削減を初めとする府民施策の大幅な後退や、府職員の人件費大幅カット、国際児童文学館、青少年会館などの施設の廃止を進める一方、安威川ダム、彩都、箕面森町、新名神高速道路などに係る主要プロジェクトは推進し、同和対策事業についても、縮小はされたものの継続することとしています。
 重点政策案では、知事公約でもあった子育て支援日本一、教育日本一及び大阪ミュージアム構想を打ち出しています。しかし、その内容は、小学校3年生以上と中学校全学年での習熟度別授業の導入や大学進学に特色を置いた通学区域の定めのない高校づくりなど、競争教育の激化を中心にしたもので、府民や教育関係者の思いとは正反対のものです。また、大阪のまちをライトアップし、大阪を輝かせるとしていますが、福祉を切り捨ててまでやるべきではないと、府民からは批判の声が上がっています。
 大阪府の財政再建のためには、自らむだな公共事業をやめるとともに、知事も議会も府民も一緒になって国に対して地方自治体いじめをやめるように要求し、大企業の減税を元に戻せばよく、府民施策を後退させる必要はありません。
 よって、大阪府知事は、「大阪維新」プログラム(案)を府民の声を反映したものへと抜本的に見直し、府民本位の財政再建、府民サービスを維持充実する施策を拡充するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年6月26日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、大阪府知事を予定しています。
 次に、意見書第51号 社会保障費削減に反対する意見書。
 財務省の諮問機関である財政制度等審議会は、平成21年度予算編成の基本的考え方について建議として取りまとめ、6月3日、額賀財務大臣に提出しました。
 この建議では、社会保障費の伸びを5年間で1兆1,000億円抑制してきた社会保障費抑制路線を今後も堅持することを求め、医療給付費、介護給付費及び生活保護費の抑制を打ち出しています。また、雇用保険における国庫負担の全廃まで盛り込んでいます。
 小泉内閣の骨太の方針による社会保障費抑制のための施策が実行に移されてから、年金保険料が毎年のように引き上げられ、医療制度や介護保険制度から追い出された多くの社会保障難民が生み出されています。さらに、本年4月からは、高齢者に負担増と医療差別を押し付ける後期高齢者医療制度も実施されました。ぎりぎりの生活を余儀なくされている高齢・ひとり親家庭への生活保護費も削減され、生活保護を打ち切られた人が餓死や自殺に追い込まれるといった事件も相次ぎました。
 このように、社会保障費の抑制は、国民から生存権を奪い続けています。また、社会保障費の削減はもう限界であるという声が、政府・与党内からも上がっています。政府は、この局面を消費税の増税によって乗り切ろうとしていますが、これ以上、国民の負担を増やすべきではありません。
 よって、政府は、社会保障費の削減を行わないよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年6月26日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、財務大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第50号及び意見書第51号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○出井 宏議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○出井 宏議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第50号及び意見書第51号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって、本2件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○出井 宏議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○出井 宏議長 これから意見書第50号及び意見書第51号の2件を一括して起立により採決します。


○出井 宏議長 本2件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○出井 宏議長 起立少数です。
 よって本2件は、否決されました。
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○出井 宏議長 以上をもって、本定例会に付議された事件はすべて議了しました。
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○出井 宏議長 閉会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。竹内市長。


○竹内 脩市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る6月16日に平成20年第2回枚方市議会定例会を招集させていただき、平成20年度補正予算を初め各種重要案件を提案させていただきましたところ、慎重に御審議の上、御可決、御承認をいただき、誠にありがとうございました。
 6月14日に、岩手・宮城内陸地震が発生し、東北地方では甚大な被害を受けられました。
 本市においても、去る6月20日の集中豪雨では、10分間に最大20ミリという猛烈な雨により、禁野本町で土砂崩れが発生し、また、市内各地で床上浸水が20戸、床下浸水が60戸、道路冠水25カ所が発生するなど、大きな被害を受けました。
 本市では、災害警戒本部を設置し、がけ崩れの応急復旧及び浸水被害の対応に全力を挙げることとし、応急活動並びに情報収集活動に努めたところであります。
 本市としましては、これから台風シーズンにも入ることから、災害に迅速に対応できるよう、より危機管理意識を高め、市民の命と財産を守るため、災害に強いまちづくりに全力で取り組んでまいります。
 また、大阪府財政再建プログラム(案)は、7月府議会での審議に注視しながら、事業の暫定執行など、市民生活への影響を最小限に抑える努力を積み重ねていきたいと考えておりますので、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 議員の皆様におかれましては、これから暑さに向かいます。どうか健康に御留意いただき、なお一層活躍されますことを御祈念いたしまして、甚だ簡単ではありますが、閉会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。


○出井 宏議長 それでは、閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 去る5月の臨時会におきまして、皆さんの御推挙により議長に就任させていただいてから、今議会が最初の定例会でございましたが、議員の皆様、理事者の皆様の御協力によりまして、本日すべての日程を終え、閉会を迎えることができました。心から厚く御礼を申し上げます。
 さて、今議会においても、市政運営に関して、議員の皆様から多岐にわたり提言や指摘がございました。理事者におかれましては、これら議会の声を市民の声と真摯に受け止め、厳しい財政状況ではありますが、さらなる行財政運営の改革に取り組んでいただきたいと思います。特に、市民生活に不可欠な施策については、時期を逸せず、着実、確実に推進していかれるようお願いをしておきます。
 市議会といたしましても、自らの改革を進めるとともに、市民の皆様の声を市政に反映できるよう、より一層活発な議論に努め、議会としての機能をさらに強化してまいりたいと考えております。
 最後になりますが、蒸し暑い日が続きます。本格的な夏の到来を目前に控えております。皆様には、お体にはくれぐれも御自愛され、なお一層御活躍をされることを心から御祈念いたしまして、私の閉会のあいさつとさせていただきます。このたびの御協力、誠にありがとうございました。
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○出井 宏議長 以上をもちまして、平成20年第2回枚方市議会定例会を閉会します。
    (午後3時1分 閉会)