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大阪府 枚方市

平成20年第1回定例会(第3日) 本文




2008.03.06 : 平成20年第1回定例会(第3日) 本文


○大隈恭隆議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、33名です。
 以上で報告を終わります。
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     (午前10時1分 開議)


○大隈恭隆議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○大隈恭隆議長 日程第1、「平成20年度市政運営方針に対する各派代表質問」を行います。


○大隈恭隆議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
 まず、民主市民議員団を代表して、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。(拍手)


○西田政充議員 皆さん、おはようございます。
 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 民主市民議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
 今回、代表質問ということでございますので、各事業の細かな内容の質問につきましては、後ほど、後日ですね、行われる予算特別委員会において我が会派の河西議員さんにお任せをするということにいたしまして、私からは、市長の考え方、そして、今後に対する思いについてお聞かせいただきたいというスタンスで、質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、代表質問も、私で4人目でございます。さきに質問をされた方の内容と一部重複する部分がございますけれども、改めて市長のお考えをお聞きしたいという思いがこもっておりますので、どうか御容赦をいただきたいというふうに思います。
 竹内市長におかれましては、昨年発覚いたしました第2清掃工場の建設工事を巡る談合事件で、市民の市政への信頼の失墜という面でも危機的な状況にあったこの枚方市を何とか立て直したいという熱い思いを持っていただいて、昨年の9月のいわゆる出直し市長選挙に臨まれました。そして、その選挙に見事に御当選され、市政の執行機関の長としての責務を担われてから約5カ月が経過をし、間もなく初めての新年度を迎えることとなるわけです。
 市長のその熱い思いのもとに初めて当初予算案を組まれたという意味では、特別な思いをお持ちなのではないかなというふうに思っているところでございますが、そこで、本年4月よりいよいよスタートいたしますこの新たな竹内市政を遂行していくに当たっての御決意を、ここで改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。
 次に、本市を取り巻く状況と課題に関して、お尋ねいたします。
 市長は、市政運営方針で、最近の世界情勢や日本社会の現状、そして大阪府の動向などを述べられまして、そしてまた、それぞれの課題について提起をされていらっしゃいます。
 去る2月29日、大阪府庁におきまして平成20年2月定例府議会が開催され、橋下知事による所信表明が発表されました。私も、この所信表明の文書を取り寄せまして何度も何度も読み返しましたけれども、その中で、平成20年度予算についての方針のところにはですね、7月末までの暫定予算のため、「年間を見通した執行が困難となり、市町村をはじめ関係者の皆様方にご迷惑をおかけすることになります」とありました。この大阪府の動向を受けて、市は、府支出金を財源とする事業への対応について、府の暫定予算に計上されているものは7月末までの暫定執行、府の暫定予算に未計上のものは執行留保をするとの方針を示されました。また、市議会では、大阪府における通年を見通した各施策の方針の早期明示と所要予算の計上を求める要請書を大阪府の方に提出をしたところでございます。
 そこで、衛星都市、大阪の衛星都市の首長であり、また、長年、大阪府政の執行に携わってこられました竹内市長の、今回の橋下知事の所信表明を受けての率直な御感想をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 次に、まちづくりの基本方向についてのうち、人を育む教育都市について、お尋ねいたします。
 市長は、市政運営方針で、教育は未来への先行投資であるというふうに述べられていらっしゃいます。私も全くそのとおりだというふうに思っておりまして、幾ら立派な都市基盤整備を進めても、あるいは充実した制度を作っても、人に幅広い知識や教養、そして、礼節やモラルが欠如していては、明るい未来は決して開けないというふうに思っております。
 また、市長は、教育を「市民が議論を深めて英知を結集できる大切な分野」とも述べられていらっしゃいます。確かに、市民が議論を深めて英知を結集するということは、本当にすばらしいことだというふうに思います。しかしながら、その方法については、英知を結集させていくその手法については、さまざまな工夫が必要ではないかなと思います。いろいろな考え方、いろいろな立場の方がいらっしゃるわけです。
 そこで、教育を充実させるために、市民が議論を深めて英知を結集するための手法につきまして、具体的な何か形を想定されているのでありましたら、その辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 まちづくりの基本方向についてのうち、人をつなぐ文化都市について、お尋ねいたします。
 市長は、昨年9月に御就任以来、市内で開催された各種イベントや市民のスポーツ、そして文化活動、地域活動などを積極的に見て回られたというふうにお聞きいたしております。私も、幾つかのそういったイベント等で市長を拝見させていただいたこともございます。
 そして、このたびの市政運営方針では、人をつなぐ文化都市を大きく大きく掲げられていらっしゃいます。市民の文化活動を支援していくと、強く述べられているわけであります。もちろん魅力ある文化活動が活発に展開できる、そんな環境を整えていくことは、市政に対する市民満足度をアップさせるためには、大きく寄与することは明らかであります。
 そこで市長の、文化都市というものに対する思いを改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。
 続きまして、自治都市・枚方の実現に向けた平成20年度の主な事業についての質問に入らせていただきます。
 まず、未来を担う子どもの健やかな成長と学びを支えるための事業について、2点お伺いいたします。
 1点目は、家庭児童相談所の充実についてであります。
 市政運営方針で市長は、「子どもに関する幅広い相談に応じ支援する体制を充実するため、「家庭児童相談所」を枚方市駅前のビルに移設し、相談者の利便性を向上させるとともに、ケースワーカーや相談員を増員します」と明確に述べられていらっしゃいます。体制を充実させ、相談しやすい環境を整えていただくことは大変ありがたいことでありますけれども、私がここでお願いをいたしたいことは、この相談に来られる方々、保護者などの大人だけではなく、子ども自身も気軽に相談に立ち寄れる場所にしていただきたいということであります。だれにも悩みを打ち明けられずに悩んでいる子どもさんは、たくさんいます。せっかく枚方市駅の利便性のよい場所に設置するわけですから、悩みを抱えた子どもたちも気軽に立ち寄れる、そんな場所が実現すれば、子育て支援と、そして子育ち支援の拠点として、本当にすばらしい場所になるのではないかなというふうに思っております。この点については、ぜひとも御配慮いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、市政運営方針には盛り込まれてはいませんでしたが、未来を担う子どもたちの健やかな成長と学びを支えていくために重要な役割を担っているPTAと行政との連携についてお尋ねいたします。
 子どもの成長と学びを支えていく最大の責任者は、もちろん保護者であり、また、幼稚園や小・中学校の教育現場におきましては、先生方であります。それゆえに、子どもに関するさまざまな行政施策を進める際には、保護者と、そして先生方からなるPTAとの連携や、情報交換をしっかりととっていただきたいというふうに強く思っております。PTAと行政とは立場は違いますけれども、未来を担う子どもたちを健やかに育んでいきたいという思いは、一緒のはずであります。
 去る2月27日に輝きプラザきららの上にあります大研修室におきまして、市内の幼稚園及び小・中学校のPTAの集まりである枚方市PTA協議会、通称市Pと呼んでおりますけども、この市Pと枚方市教育委員会との懇談会が開催されました。私もPTA会員の一人として出席をいたしましたけれども、保護者からの御質問に市教委の皆さんが丁寧に答えていただいたり、あるいは時々笑いが出るなど、立場の違う双方が、対立するのではなくお互いに協力しながら、子どもたちを育んでいこうという思いを確認できた、私としては、大変よい機会になったというふうに思っております。そして、その翌日、市長におかれましては、市Pの役員と懇談する機会を持っていただきまして、これにつきましても和気あいあいとした大変よい会合であったというふうに市Pの役員からはお聞きをいたしております。
 市長は、大阪府の教育長を長年御経験されていらっしゃいますので、PTAと行政との連携の大切さ、PTAの重要性はしっかりと御認識いただいているというふうに思っております。
 そこで、改めてPTAと行政との連携の重要性についてのお考えを、市長にお聞かせいただきたいというふうに思います。
 次に、安心・安全に暮らせる地域社会を築くための事業について、4点お尋ねをいたします。
 まず、1点目は、防災対策についてです。
 時がたつのは本当に早いもので、多くの方々の尊い命と、そして貴重な財産が奪われてしまいました、あの阪神・淡路大震災が発生してから13年が経過をいたしました。私は、この社会全体として、その記憶がだんだん薄れつつあるように感じております。しかしながら、この大地震による災害の恐ろしさは、決して忘れてはなりません。そして、あの体験を教訓として防災活動に生かさなくてはならないというふうに思っております。私自身、その大震災によりまして、生まれ育った西宮の実家を失いました。地震発生当日の夜には、西宮から祖母の住んでおりました神戸市長田区まで、地震でずたずたになった国道2号を自転車で約5時間かけて走っていきまして、祖母と一緒に長田区の真陽小学校という学校で、数日間避難所暮らしをしたという強烈な経験もいたしております。地震災害の恐ろしさ、そして避難所生活の大変さ、そして何より災害発生前に行うべき防災対策の大切さは、身にしみて感じているつもりであります。年数のたった家屋や、あるいは入り組んだ住宅地がまだまだ存在しているこの本市におきまして、もしもこの阪神・淡路大震災級の大地震が発生した場合を想像すると、本当に恐ろしくて仕方がありません。
 市民の生命を守る責務がある行政として、地震などによる災害に対し、発生前の予防策と発生後の救済・復興策をしっかりと構築していただきたいと思っております。
 そこで、市長の防災対策についての基本的な考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 2点目は、枚方市民病院についてです。
 私は、去る3月2日の日曜日、市民病院を、だれにも言わずにこっそりと2度訪問をいたしました。日付が替わってすぐの午前0時から3時までの3時間と、そして同日の夜9時から11時までの2時間、合計5時間ですけれども、市民病院の救急医療の実際の状況を確認するために、病院1階にある救急外来のソファーに座りまして、その様子を見させていただきました。次々とやってくる救急車、そして絶えることのない救急外来の患者さん、そしてそれに一生懸命対応されている医師や看護師の皆さん、私は、改めて市民病院の重要性、必要性を感じるとともに、そこで働く皆さん方の御努力に頭の下がる思いを持ったところです。
 市は現在、施設面においては、新病院整備に向けた取り組みを進められていますけれども、運営面においては、医師や看護師の確保に御苦労をされているというふうに聞いております。私自身、市民病院は、地域の基幹病院としてなくてはならない存在であり、究極のサービス業であるとも思っております。それゆえに、現場の最前線で患者と向き合う医師や看護師の確保については、特段の配慮をしていただきたいというふうに思っております。
 そこで、市政運営方針で、市民病院の健全経営と医療の質の確保に努めると明確に述べられている市長の、市民病院の今後に対する思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 3点目は、消費生活センターについてです。
 昨年6月の議会の一般質問における、私の一般質問に対するその答弁によりますと、センターの平成18年度実績として寄せられた相談件数が3,504件で、相談の結果、解約による救済金額は約2億7,700万円に上ったということで、悪質商法や、あるいは不当請求などから市民を守るために頑張っていただいており、大変ありがたく思っているところであります。私は、これまで本会議の一般質問の場などで、この消費生活センターのさらなる充実を求めてまいりました。したがって、このたびの市政運営方針で、「消費者である市民の生活を守るため、消費生活センターを課相当の施設に位置づけ、相談支援体制を強化します」と、明らかに述べていただいていることは、大変ありがたいことだというふうに思っております。
 そこで、その相談支援体制の強化策について、具体的にはどのような強化策を考えていただいているのか、ここでちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
 4点目として、安心・安全に暮らせる地域社会を築いていく上で重要な役割を担っていただいている校区コミュニティ協議会と行政との関係について、市長はどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
 校区コミュニティ協議会では、自治会を初め各種団体が連携して、地域社会のさまざまな課題の解決を目指した取り組みが進められていますが、これまで市が校区コミュニティ協議会を地域の窓口として地域に対するさまざまな行政情報の提供や依頼を行いながら、まちづくりを進めてきた経過があります。市政運営方針では、校区コミュニティ協議会を対象にした住民の主体的なまちづくりを支援する地域づくりデザイン事業については述べられていますが、校区コミュニティ協議会との連携については、具体的な表明がありませんでした。
 そこで、今後のまちづくりを進める上で、校区コミュニティ協議会を中心とした地域との連携、協力の在り方について、どのような思いで、そして、どのような方向で取り組まれるおつもりなのか、改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。
 次に、地域福祉を推進するとともに、市民の生活と人権を守るための事業について、お尋ねいたします。
 それぞれの地域で結成されています老人クラブ、この老人クラブは、高齢者が生き生きと生活していくための大切な団体の一つとなっています。老人クラブ連合会さんには、現在、250団体ものクラブが登録をされているというふうに聞いております。今後、高齢者の方の数がますます増えていくことや、介護予防策の取り組みの重要性、相互援助の必要性などを考えた場合、地域の老人クラブの活性化は、地域福祉の向上に必ずつながるものというふうに思っております。それゆえに、老人クラブに対するさらなる支援が必要と考えますけども、この点についての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 そして、地球環境とともに、地域の自然や住み良い都市環境を守るための事業について、2点お尋ねいたします。
 本年2月よりペットボトル、それとプラスチックごみ、プラスチックの容器包装の分別収集制度が始まりまして、約1カ月が経過をいたしました。ここで、私が住んでおります藤阪ハイツ、約1,000戸からなります大きな団地なんですけれども、この藤阪ハイツにおけるごみ排出に関する独自の取り組みを御紹介をいたしたいというふうに思います。
 これは、自治会と管理組合が、共同で藤阪ハイツルールということで組織決定し実施しているものでございまして、ちょっと持ってきているんですが、このような藤阪ハイツという、こういう印刷をいたしまして、これを作製をしました。(資料を示す)そして、それを住民の方々に原価で購入をしていただきまして、ごみ排出の際には、下の部分に住所と名前を書いていただいて、そして、排出をしていただくというものでございます。これは私からということではなく、ハイツの自治会からの御提供ということですので、また、御参考までに、はい。(資料を渡す)
 こういう形をとれば、例えば、間違ってごみを出された方々に対しまして、ここが間違っていますよということをお教えすることができますので、ごみの排出ルールの徹底を図ることができます。そして、何よりこういう取り組みをすることによって、ごみ問題を含めた環境問題への関心を強く持っていただけるという効果が期待をできるわけです。効果的、そして効率的なごみ対策を進めていくには、各自治会が具体にアイデアを凝らして、取り組みを進めていくことが有効であり、藤阪ハイツ以外の幾つかの自治会でも独自の取り組みをされているというふうに聞いております。
 そこで、まず全市において始まりました、このペットボトルとプラスチック容器包装の分別収集を始められての現時点での御感想と、そして、これをきっかけとしたなお一層のごみの減量、再資源化への取り組みについてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 環境に関するもう1点の質問は、環境保全施策における市民との協力体制の強化についてであります。
 住みたい、住み続けたいまちを実現していくためには、市民と行政とが協力関係を築きながらまちづくりを進めていくという視点が欠かせません。特に環境保全という分野は、地球に優しいライフスタイルへの転換など、市民のみならず事業者と行政とが連携して取り組むことで、いわば1足す1が2ではなくて、1足す1が3にも5にもなるような相乗効果が期待できる分野であります。
 そこで、環境分野における市民、事業者と行政との連携、協力関係の重要性について、市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 続きまして、歴史・文化を生かし、市民の生涯学習を支援するための事業について、ここでは生涯学習活動の支援について、お尋ねいたします。
 市長は、市政運営方針で「市民の主体的な生涯学習活動を支援しながら、歴史・文化を生かした魅力あるまちをめざします」と述べられています。本市では、ここ数年、生涯学習やその関係施設の在り方などについて議論が行われ、生涯学習の推進体制の再編が進められたという経過がございます。
 そこで、市長就任前、大阪府の教育長を務められていた市長は、生涯学習というものに対してどのようなとらえ方をされていらっしゃるのか。また、本市のこれまでの生涯学習施策に対してどのような感想をお持ちでいらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
 また、市民の主体的な生涯学習を支援するためには、生涯学習市民センターなど、市民に身近な地域レベルの施設が重要な役割と考えますが、この点についても、市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。
 最後に、都市基盤の整備を進めるとともに、市内産業の活性化を図るための事業について、2点お尋ねいたします。
 まず、1点目は、市街化調整区域における地区計画の基本方針についてでございます。
 本市の市街化調整区域においては、いわゆる虫食い的な開発行為が行われており、計画的な土地利用が行われていないのが実情だと認識いたしております。このような状況で開発行為が進めば、将来的に見た場合、市長のおっしゃっている、住みたい、住み続けたいまちが実現するとは到底思えません。現在、JRの長尾駅や藤阪駅周辺でも多くの地域住民が、今後の開発行為に対して不安を抱いていらっしゃいます。市政運営方針では、「周辺地域と調和した土地利用のあり方を検討し、地区計画に関する基本方針を策定します」と述べられていますが、市街化調整区域における良好なまちづくりの実現に向けて、市長はどのように考えておられるのか、また、その基本方針の策定は、今後どのように進められるお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、商業振興策についてです。
 近年、市内の団地や、あるいは住宅地にあるスーパーが、少子・高齢化に伴うお客さん1人当たりの買い物単価の減少などによりまして、売り上げが激減をし、やむなく閉店、撤退をするというケースが幾つも発生をいたしております。また、大規模な駐車場を備えた大型店の進出により、経営が大変苦しくなっている個人商店さんも増加をいたしております。地域に密着したスーパーや個人商店は、地域住民の生活の利便性に直接かかわっており、これらがなくなると地域の活性化という面では、たちまち影を落としてしまうことになります。
 市政運営方針では、地域産業基盤強化奨励金制度の利用者拡大や、地域経済活性化基金の創設などは述べられていますけれども、商業振興策自体の具体的中身については述べられておりません。そこで、商業の活性化を効果的に図っていくことについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 以上で、1回目の質問を終わります。


○竹内 脩市長 民主市民議員団を代表されましての西田議員の御質問に、順次お答えいたします。
 まず、始めに、新年度を迎えるに当たっての私の決意についてであります。
 昨年9月に枚方市長に就任させていただき5カ月が過ぎましたが、就任以来、多くの市民とお話をさせていただき、長年携わってきた大阪府政では知ることのできなかった発見が続く日々の中で、枚方は本当にすばらしいまちであり、未来に向かってますます発展していく可能性を持つ都市であると、改めて確信することができました。
 その一方で、生活困窮世帯や障害者、高齢者などへの社会的セーフティーネットの充実など、まだまだ多くの課題があることを実感した5カ月でもありました。少子・高齢化のさらなる進展や大阪府政の動向など、さまざまな課題を抱え楽観することが決して許されない状況にありますが、枚方市政という41万市民の生活を支える重責を担わせていただいているということを改めて実感しますとともに、計画的、効率的な財政運営など、着実な市政運営を進めていくと同時に、私は、都市経営の観点から、本市の持つ豊かな魅力と活力をますます高め、多くの人が住みたい、住み続けたいと実感できる枚方を築いていくとの強い決意を改めて固めております。その思いを持ちまして、メッセージを込め、市政運営方針を述べさせていただき、これに基づく新年度予算案を御提案させていただいたところであります。
 続きまして、知事の所信表明についての感想についてというお尋ねでありますが、大阪を変えたいという意気込みは見られますものの思いが先行し、刺激的な言葉の羅列のみで、主張を裏付ける科学性は見られず、正直不安を感じざるを得ません。今回の知事の暫定予算という予算編成の手法は、地方財政制度のルールに反するものであり、その結果、本市にとっても歳入欠陥の状態のまま平成20年度当初予算を組むという異常な事態を強いられることにつながっています。
 大阪府と本市は、市民生活を維持、安定させる責任をともに担っており、府としての責任を果たすため、国とともに所要の財源を確保し、必要な措置を講じられるよう求めてまいります。
 次に、人を育む教育都市について、お答えいたします。
 教育に対しては、人々の関心も高く、さまざまな分野において意見を寄せ合うことができることを述べたものであり、具体的なプランを想定したものではありません。教育が、単に子どもたちの健やかな成長を願うだけでなく、多くの人々が生涯を通して学びを重ね、自らを高めたいという思いを生かしていけるようなまちづくりを展開していきたいと考えています。
 次に、人をつなぐ文化都市についてでありますが、歴史や文化、芸術が息づく活気あふれるまちづくりを行うことで、まちに厚みや深みが生まれ、人を温かく受け入れる優しさや包容力をもたらすものと、私は考えております。
 また、季節を感じる花のあるまちづくりを行い、さまざまなジャンルの音楽が流れるまちづくりを推進することで、枚方を花と音楽のあふれたまちにし、質の高い枚方独自の文化を育て、魅力ある文化都市を目指したいと考えております。
 次に、家庭児童相談所の充実について、お答えいたします。
 家庭児童相談所につきましては、その体制の充実を図るとともに、駅に近いという立地を生かして、お示しのように子どもたちが気軽に立ち寄り、相談できる場作りに努めてまいります。
 次に、PTAとの連携強化についてであります。
 先日参加しましたPTA協議会の懇談会では、役員の方々と忌憚のない話し合いができ、また、初めて気付かされたようなこともあり、大変有意義な時間を過ごすことができました。
 子どもたちの健やかな成長と学びを支えるためには、PTAや地域の御理解、御支援が大変重要だと考えていますので、今後とも率直な意見交換を通じ、また、連携しながら、その施策の実現に努めていきたいと思います。
 次に、防災対策について、お答えいたします。
 安心、安全に暮らせる地域社会を実現する上で、防災対策は、最も重要な施策の一つであります。災害時には、すべての避難・救護対策を行政のみで実施することは、実質的に不可能であり、自主防災組織を中心とした住民自身による地域防災力が、非常に重要と考えます。
 この観点から、災害予防といった平常時の対策も含め、応急対策、復旧・復興対策など、行政の役割と地域の役割をしっかり見極め、行政と地域が一体となった防災対策が必要であると考えております。
 次に、枚方市民病院について、お答えいたします。
 市民の生命と健康を守ることは重要な課題であり、地域の基幹病院として市民病院が担っている救急医療を初めとする役割は、他に代替できないものと考えております。この役割を継続して果たしていくためにも、医療の現場で常に患者と向き合う医師、看護師を安定して確保することが必要です。引き続き、積極的にこの課題に取り組み、安全で安心できる医療を提供するために全力を注いでまいりたいと考えております。
 次に、消費生活センターについてでありますが、消費生活センターを課相当の組織にすることにより、権限の拡大を図るとともに、消費者被害を未然に防止するための相談や出前講座等の充実を図り、消費生活センターの機能の強化を図ってまいります。
 次に、校区コミュニティ協議会についてでありますが、本市のまちづくりは、地域社会を取り巻くさまざまな課題解決に向けた地域コミュニティー活動を初めとする熱心な市民活動によって支えられてきたと思っています。
 本市では、校区コミュニティ協議会を地域の窓口として位置付け、ともにこれからのまちづくりに取り組んでいくことを基本としており、各校区コミュニティ協議会には地域づくりの中心的な役割を担っていただいていると認識しております。こうした地域づくりを支援する方策として19年度からスタートさせた地域づくりデザイン事業は、地域住民の皆さんが自らの意思でテーマを見出され自主的に取り組まれる活動として、自治都市・枚方を築いていく上で重要だと考えているところであります。
 本市としましても、今後も引き続き、行政としてまちづくりにおいて果たすべき役割をきちんと踏まえつつ、校区コミュニティ協議会との連携、協力のもとに地域コミュニティー活動に対する支援をしっかりと行っていく考えでありますので、よろしくお願いいたします。
 次に、老人クラブの活性化につきましては、高齢者の方が生き生きと活動し、交流、助け合いを進めていく上で、老人クラブは重要な働きをしているとの認識を持っておりまして、今後も老人クラブ連合会と連携をとりながら、クラブ会員を対象とした研修会等も行っていきたいと考えております。
 次に、ペットボトル・プラスチック製容器包装の分別収集について、お答えいたします。
 市民の皆様には、日ごろから、家庭系ごみについて、府下でもトップレベルの排出抑制を行っていただくなど、スマートライフの普及に御理解をいただき、ごみの減量、再資源化への取り組みを通じて、環境に優しい住みよいまちづくりに御協力いただいていると考えております。
 議員の御紹介にありましたとおり、自治会等においては、ペットボトル・プラスチック製容器包装の適正排出に向けたさまざまな取り組みにより、皆様のごみの減量、再資源化に対する意識の高揚を図られていることには感謝いたしております。
 あわせて本市としましては、そのような熱心な取り組みを広く市民の方にお知らせする取り組みを進めてまいりたいと思います。今後は、ペットボトル・プラスチック製容器包装分別収集の効果を検証していく中で、市民の皆さんとともに、より一層のごみの減量、再資源化に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、環境保全施策における市民との協力体制の強化についてであります。
 枚方市は、多くの活発な市民活動によって支えられているまちであると感じており、環境分野における市民、事業者との協力体制は重要であると考えております。
 現在、NPO法人ひらかた環境ネットワーク会議を初め、多彩な市民、市民団体と連携して多くの環境施策を実施しておりますし、今後の大きな課題である地球温暖化防止においては、新たに地域協議会を設立し、協力体制を持つ中で、より効果的に市民、事業者における温暖化防止活動を推進してまいります。
 次に、生涯学習についてのお尋ねであります。
 私自身は、学歴社会の弊害の是正や社会の成熟化に伴う学習需要の拡大などを背景に、市民の生涯にわたる学習活動を保障すべきものとして、その重要性をとらえておったところであります。一方、本市における、この間の施策展開については、平成18年に改正された教育基本法第3条に定める生涯学習理念のもう1つの柱であります、学習の成果を適切に生かすことのできる社会の実現を具体化することに力点を置いたものであったと、現在、理解いたしております。
 いずれにしましても、市民の主体的な生涯学習は、市民が自立した個人として、よりよく生き、また、人と人とが豊かな関係を築きながら、よりよい社会をつくるために重要なものであり、私が掲げます自治都市・枚方を実現するための基礎となるべきものだと考えています。
 次に、市民の主体的な生涯学習活動を支えるための施設面における環境整備については、生涯学習市民センターなどの公共施設とともに、集会所等の地域施設を含めた、地域にあるさまざまな社会資源を活用できるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。
 次に、市街化調整区域における地区計画の基本方針についての御質問にお答えいたします。
 市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引き制度につきましては、スプロール現象を防止し市街地の段階的な形成を図るとともに、都市の秩序ある発展を目指すものであり、本市におきましても、定期的に線引きを変更しながら法規制に沿って適切に土地利用を図ってきたところであります。
 しかし、人口の増加、産業の量的拡大を前提とした現在の線引き制度では、これからの少子・高齢社会には対応できないとされ、国・府では、その見直しを検討されているところであります。このため、本市では、国・府の動向を注視するとともに、市街化調整区域においても、地域の特性にふさわしいきめ細かな土地利用を実現すべく、地区計画制度の活用を検討していきたいと考えており、平成20年度内をめどに、市街化調整区域における地区計画の基本方針を策定してまいります。
 最後に、商工業の振興策についてでありますが、商業振興策につきましては、各種補助金制度を再編するなどして、事業者の主体的な取り組みを支援する体制を整えてまいりました。地域の消費者ニーズに対して、どのような対応が可能かについて、今後、関係機関・団体の御意見等を伺いながら、研究を進めてまいります。


○西田政充議員 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 2回目は、自治都市・枚方の実現に向けた平成20年度の主な事業について、2点の要望を述べさせていただきたいというふうに思います。
 まず、最初は、家庭児童相談所の充実についてです。
 先ほどいただきました御答弁では、子どもたちが気軽に立ち寄り、相談ができるような場所にしていただけるということを明確にお答えをいただきました。これは非常にありがたいことだというふうに思っております。全国的に人口が減っていこうとしている中で、これからは、自治体間の競争の時代であるというふうに思っております。子どもたちが、枚方市は、僕たち、私たちのことをよく考えてくれているというふうなことを感じてくれれば、きっと、大人になってもこの枚方に住もうというふうに思ってもらえるはずです。そうすれば、枚方は発展、維持できるはずであります。子どもたちも利用しやすい家庭児童相談所が完成した暁には、学校などを通じて、子どもたちへの情報宣伝をしっかりと行っていただきますようにお願いをいたします。
 2点目は、消費生活センターについてです。消費生活センターの相談支援体制の強化につきましては、先ほどの御答弁では、相談や啓発事業等の充実を図っていくということでありましたけども、具体的な強化策としましては、ぜひとも、その相談受け付けの時間とか、あるいは曜日の拡大を御検討いただけないかなというふうに思っております。現行の相談受け付けなんですけれども、これはひらかたサンプラザの3号館の2階で、土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く、平日の朝の9時半から夕方の4時半までというふうになっております。悪質商法などへの対応としては、やはりクーリングオフ制度の適用など、早急な対応が要求されるというふうに思います。相談受け付けが平日のみの、そしてまた、午後4時半までということであれば、お仕事をされていらっしゃる方などは、大変利用しづらい。どうしようかなと迷っているうちに手おくれになってしまう危険性もはらんでおります。また、枚方は非常に広いですので、相談受付場所、ひらかたサンプラザ3号館以外にも設けていただきましたら、市民も大変喜ばれるというふうに思います。悪質商法や不当請求などから市民を守る消費生活センターの相談受け付けの時間や曜日の拡大につきまして、そしてまた、拠点の増設につきまして、御検討いただけたらありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後になりますけれども、私ども民主市民議員団は、実直なお人柄の市長に大変な期待を寄せております。間もなく就任されて初めての新年度がやってまいります。住みたい、住み続けたいまち枚方の実現のために、果敢にお取り組みいただきますことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


○大隈恭隆議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。


○大隈恭隆議長 次に、改革市民会議を代表して、高橋伸介議員の質問を許可します。高橋議員。(拍手)


○高橋伸介議員 改革市民会議を代表し、質問いたします。
 既に4会派の質問が終わっていますので、重複する部分もあるかと思いますが、代表質問ということでお許しを願います。
 先月27日に、市長となられて初めての市政運営方針演説をお聞きをいたしました。昨年9月に行われました、いわゆる出直し市長選挙後、新市長となられて初めての所信表明が、10月にあったわけですが、所信表明と市政運営方針に微妙なずれを感じましたので、このずれも埋めるべく質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 市長として就任されてから、この間、市長の個別課題での決断力の早さには期待を寄せる反面、まちづくりの基本方向についてお示しされた内容には、違和感を覚えるところです。
 そこでまず、具体の質問に入ります前に、お互いすれ違いになっては困りますので、プロトコル、いわゆる情報フォーマット、交信手順とか言われておりますけれども、このプロトコルの確認をさせていただきたいと思います。
 市政運営方針の終わりにのところで、「市民生活の実態や新たなニーズを的確にとらえた上で、「根元的な思考」と「科学性の尊重」を基本に、全力で市政運営にあたります」と、されています。
 昨年10月の所信表明では、市政運営の基本的な視点のところで、根元的な思考と科学性の尊重という言葉が、初めて登場いたしました。そこで3点、お尋ねいたします。
 1点目といたしまして、所信表明の中で、根元的な思考とは、「常に「市民福祉の最大化」「公正・公平」「資源・財源の有効活用」」、この3点を挙げておられます。市民福祉の最大化の中で、市民福祉とは、どのような市民を対象とされ、その福祉とは、どのような福祉をお考えになっているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
 2点目は、科学性の尊重とは、政策決定に当たって対象とする市民、そのニーズの程度、効果の程度、政策実現の手法、そして、コストの検証を行った上で本当に市民のために利益となる視点に立って判断しなければならないとされています。そこでお尋ねいたしますが、市民のための利益とは、どのような市民を対象とされ、何が利益となるのか、お尋ねをいたします。
 3点目は、今回の市政運営方針で、花と音楽にあふれたまちづくりを初め、るる述べられました各事業は、すべて市長の言われる根元的な思考と科学性の尊重のたまものと理解してよいのでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、市政運営方針に沿って質問をいたします。
 本市を取り巻く状況と課題についての中で、「自治体が果たすべき最も大きな役割は、市民生活の安定を支援すること」とされています。そして、「幅広い分野でセーフティネットの整備に力を注いでいきます」とされていますが、具体的にどのような事業を、どれくらいの予算規模でお考えなのか、お尋ねをいたします。
 次に、市民病院について、お尋ねをいたします。
 先月の1日、関西医科大学附属枚方病院が救命救急病院のトップレベルである3次救命救急センターに指定されました。枚方市民病院が2次救急病院ですので、枚方市内に2次、3次の救急病院がそろったことは、枚方市民の安心に大きく寄与するものだと思います。
 枚方市は、市民病院の救急医療体制の維持に一般会計から繰り出しを行っています。その救急外来においても、他市の患者の割合が約2割を超えております。近隣自治体に対し、枚方市民病院の救急医療に対する応分の負担を強く求めるべきだと考えます。近隣自治体からの唯一の援助は、北河内7市で構成する北河内二次救急医療協議会からの補助金ですが、これには枚方市の負担金も含まれており、近隣自治体からの応分の負担とは言えません。市が行政として近隣自治体へ応分の負担を強く求めていただきたいと考えますが、見解をお尋ねをいたします。
 次に、大阪府の橋下知事が、財政上の問題で、府の新年度予算を7月末までの暫定予算とされました。このことについて、市長は、所要の予算措置が行われるよう府に働きかけるとされています。大阪府の財政状況については、多くの府民が心配されると同時に、強力な行財政改革を求められているところです。市長は、長く府政にかかわられ、財政にも精通されておられます。府政が滞りますと市が影響も受けますので、府の危機的と言われている状況について、市長の見解をお尋ねをいたします。
 また、府が橋下知事のおっしゃるとおり財政再建団体になった場合、府はどのようになり、市政の影響はどのようになるのか具体的にお示しをいただきたいと思います。
 市長は、18日に行われました市長会で、府の暫定予算に抗議をされておられました。本市では、2月25日に平成20年度府支出金調の文書が配られました。一般会計では約63億円が記載されています。改めて見直しますと財政難の時期では、パンフレットの作成事業とか啓発事業など、不要ではないかと思われる事業も見受けられますが、この際、府に予算措置を働きかける前に府支出金事業の見直しをされるのもよいきっかけではないかと思います。市長に、そのような観点からのお考えがあるのか、お尋ねをいたします。
 市長は、先行き不透明と言われても、物事の実体、本質というものをしっかり見据え、着実な市政運営を進めるとされています。私財を投じて必死の経営をしていても、倒産の可能性があるのが民間の常です。先行き不透明は世の常であります。2000年の自治法改正後、国も都道府県も市町村も対等となりました。熾烈な自治体間競争が始まった中で、市長のいわゆる着実な市政運営を進める担保は何か、お尋ねをいたします。
 また、市長は、「限られた財源の中で、市民生活を守るため、「選択と集中」を図るとともに、堅実な財政運営に努め、」とされていますが、財政指標各項目では、どの程度の数値にされようとされているのか、お尋ねします。また、予算編成に当たって、血税の重みという認識を市長はどのようにお持ちなのか、お尋ねをいたします。
 まちづくりの基本方向について、お尋ねします。
 市政運営方針の中で、この項目が、機関としての市長ではなく人間、竹内 脩を感じさせられるところです。それだけに市政を危うくする部分でもあるように、私は思います。
 そこで、赤裸々に語っていただきたいのですが、市長は、市政運営方針の中で「「働き蜂」といわれ、寝に帰るだけだった団塊世代」とは、市長が府政に邁進してこられた御自分そのものではありませんでしたか。もし、そうであるとするならば、市長が通勤者として、働き蜂として職務に精励されていたとき、枚方市政はどのように映り、何を求められていたのでしょうか。この質問は、特に私とも共時性を感じているところでもありますので、よろしくお願いします。
 市長のまちづくりの基本方向の中で述べられた人を育む教育都市、人をつなぐ文化都市、まちにロマンを、花と音楽にあふれたまちについては、先の御答弁もお聞きした上でないと具体の質問ができませんので、まず、市長は5カ月間、真剣に考え抜かれた結果、41万市民の共通のアイデンティティーとされていますが、なぜこの3つに集約されたのか、総論としてお尋ねをいたします。具体につきましては、2回目で質問といたします。
 次に、経営戦略をもった市政運営について。
 市長は、談合事件には何の責任もないのと同様に、過去の改革努力による財政改善には何ら寄与されていません。引き続き、市政の構造改革、行財政改革は喫緊の課題であると、私は認識しております。
 市政運営方針演説では、改革についてはわずか数行で触れられたのみであったことを残念に思いました。今後、限られた財源の中で、少子・高齢化が進み市税の減少が予想される中で、多様な行政ニーズに対応していかなければならないわけで、また、地方政府として、収支均衡を保ちつつ、財政指標の改善に取り組まなければなりません。このような時代であるからこそ、枚方市をより一層強固な財政基盤にすることが、市長にとって一番の仕事ではないかと思います。そのことが、市民とやる気のある職員も守ることになろうかと思います。本市が長年取り組んできた構造改革や行財政改革が全く見えてこないので、非常に不安に感じる市政運営方針であると感じました。
 市長は、改革を後退させ、お遊び系の施策をされに来られたわけではないと思います。構造改革アクションプランは、実施計画におくれをとってはなりません。しかし、より改革のピッチを早める必要は常にあります。より厳しい方向性での見直しは、柔軟に検討、実行していかなくてはなりません。
 そこで2点、お尋ねをいたします。
 構造改革アクションプランは、引き続き継続されるのか、改めてお尋ねをいたします。そして、ちょっと小さな質問になりますが、4階エレベーターフロア、別館ですけれどもね、秘書室前に掲げてあった行革本部の大きな看板、最近、見当たりませんが、どこに行ったのでしょうか。やはり看板が秘書室前からなくなったことは、やはり市長は行革に消極的なのかなとの印象を与えます。いかがでしょうか。
 お尋ねしたい項目は、まだまだありますが、この2点、まず、御答弁いただきます。
 次に、経営戦略をもった市政運営に際しては、都市型産業の基盤の確立が必要とのことですが、ここで言う都市型産業とは、具体的にどのような産業の業種を指すのでしょうか。また、基盤とは、いわゆる箱物で、その産業の育成を図るための施設や支援プログラムを指すのでしょうか。それとも、道路、鉄道、通信、エネルギーなどで、その産業の発展を支える社会インフラを指すのでしょうか。それとも、他の何かを指すのか、具体的な説明をお願いしたいと思います。そして、その産業基盤を確立していく上で、枚方市は、どのような役割を担うおつもりなのか、お伺いします。
 経営戦略をもった市政運営の最後で、市長は、枚方市は「北河内地域の中核的な都市であり、この地域の発展を主導する役割と責任があります」とされていますが、周辺自治体に対して、自治法上、僣越な御発言ではないでしょうか。それとも、周辺自治体から合意は得られておられるのか、お尋ねをいたします。私は、頼まれてもいないのに、このような御発言をされますとね、周辺市から何かと将来負担を押し付けられるように思うわけですが、いかがでしょうか。
 次に、自治都市・枚方の実現について、6つの分野についてお尋ねいたします。
 市長は、保育所の公私間の課題解消を挙げておられますが、どのような課題があり、どのようなプロセスで解消されようとしておられるのか、お尋ねします。
 あわせて、保育所の民営化は急がねばならないと考えていますが、市長は、どれぐらいの数の保育所をいつまでに進められるのか、お尋ねをいたします。
 在宅子育て支援は、どのような事業内容で、どのような家庭を想定され、どのぐらいの世帯数を想定されているのか、また、人件費、委託料等はどの程度かかるのか、お尋ねします。
 次に、家庭児童相談所、別の観点から質問をさせていただきます。
 枚方市駅前のビルに移設をし、相談者の利便性を向上させるとのことですけれども、市民にとって1カ所で何もかも済ますことが最大のサービスだと思っております。市の出資法人が管理しているビルの空き部屋対策が本当の目的ではないかと思っておりますが、家庭児童相談所がビルに移ることにより、どれだけのコストがかかるのか、お尋ねをいたします。
 次に、留守家庭児童会室事業について、お尋ねをいたします。
 開室時間を7時まで延長することは、昨年10月の所信表明でも述べられていました。働いておられる親にとって1時間でも延長することは、大変大きなものがあります。しかし、市民要望は広範で、個々の要望に対して精査を要します。しかし、この場合、市長が所信表明で取り上げられている問題でもあり、なぜ時間延長だけでも速やかに実行できなかったのか、何が障害となっていたのかをお尋ねいたします。
 そこであわせてお尋ねしたいのですが、教育行政を含む市役所は、市民の皆さんのために必要なサービスを、極力税の支出を抑えながら、良質なサービスを提供する機関であると思うわけですが、そのためには職員は、市長であろうが、議会であろうが、組合であろうが、政党であろうが、特定の団体、機関とは一定の距離を置き、自治法の趣旨と、その地の住民に誠実に対応しなければならないと思うわけですが、これは、教育長の御見解を改めてお尋ねします。
 次に、学校規模適正化の流れの中で、何かとメリットが多いと言われている小中一貫校については、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
 次に、今まで枚方市にないものとして、高速道路、映画館、ホテルとよく言われておりましたが、行政規模から判断しますと、養護学校、法的な言い方に変えますれば、特別支援学校も入らなければならないのではないかと思います。
 枚方市の人口規模からしますと、知的障害、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、病弱の5つの障害種別をすべて対象とする特別支援学校とまではいかないにしても、少なくとも知的障害、肢体不自由を対象とする特別支援学校の開設が必要ではないかと考えますが、知的障害対象の高等支援学校開設を大阪府に働きかけをされるとした理由を、お聞かせいただきたいと思います。
 また、高等支援学校開設による、交野・寝屋川両養護学校への通学時間についてのお考えは、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、安心・安全に暮らせる地域社会を築かれることについてですけれども、市長は、災害時の拠点となる市役所について、別館の耐震補強工事を行うとのことです。市民の来庁が最も多いにもかかわらず、駅から近いことを除けば、バリアフリーでもなく、過去には外壁の自然落下もあり、危険で市民の利用勝手も悪い市庁舎でございます。市役所に来られてから、教育委員会の場所を聞かれて、途方に暮れられている市民を見かけたことがございます。時期的には、いつも健康部関連の手続に来られましても、エレベーターフロアの前でお待ちになる多くの市民の方がおられます。最近では、土日に行われておりました市・府民税申告に来られる市民は、別館の入り口から入り、トライアスロンのように階段を駆け上がりまして、渡り廊下のアップダウンをこなして、そして、暖房のない本館の廊下で寒い思いをしてお待ちいただいておりました。
 また、建物の耐震補強で震度6強までもつならまだしも、補強をしても実質震度6程度、日中に震災が起これば、災害後、救助、復旧の中核となる職員に負傷者や犠牲者が出てまいります。そして、震度6程度の地震を一度受けますと、その建物は再使用に調査を要し、多額の費用がかかります。
 役所は、すべての機能が集中していなければなりません。市民の命と暮らしに直接関係のない文化ホールよりも、防災拠点として、市民サービスの拠点として最も来庁市民の多い市役所の建て替えを優先すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
 関連して、消防について、お尋ねします。
 先月17日の毎日新聞で、「大阪府は、大阪市と堺市・高石市を除く府内31消防本部を、北部、東部、南河内、泉州の計4ブロックに再編し、通信指令業務などを一元化する広域化推進計画案をまとめた。」と報じられていました。枚方市は、北河内7市と東大阪市、八尾市を合わせた9市の東部ブロックに属しております。その総人口は約195万人、総面積は282平方キロメートルというような大規模なものとなっています。
 私どもの会派では、これまでから、現在の消防組合を分離すべきと主張してきたところであり、消防の広域化は本市にとっては百害あって一利なしに等しい話であると考えています。昨年12月の池上典子議員による一般質問では、市長は、消防行政は都市行政とのバランスを考慮し、適正規模とする必要があると考えていると、また、国が示したおおむね30万人以上の規模を一つの目標にすることについては、私も妥当であると考えていると、明快な答弁をいただきました。
 今回、大阪府の広域化推進計画案がまとめられた今でも、そのお考えにお変わりがないか、お聞かせください。
 市民病院の建て替えにつきましては、議会としても特別委員会を設置して、独自に検討を加えなければならないレベルの事業ではないかなと考えております。この際、行政として新病院の策定過程から、議員や市民に公開されてはどうかと思いますが、市長の見解をお尋ねします。
 枚方市食育推進計画については、そもそも法律で義務付けられている義務教育における学校給食は、枚方市では実施されていません。枚方市は職員人件費で日本一になった時点でも、努力義務を放棄し、子どもに対する費用を計上せず、全国で約8割もの自治体が実施している中学校給食を実施せず、今日に至っております。まず、するべきことをされてから、食育について推進されるのが筋であるように思いますが、市長の見解を求めます。
 次に、地域福祉の推進と市民の人権について、お尋ねします。
 男女共同参画社会は、行政内部における調整力の強化を図りながら進めていくべき施策であると考える。そういった意味では、施策を総合的に判断すべき組織である企画財政部や市長直轄の部署などに設置すべきであると思いますが、今回、なぜ企画課から人権政策室へ移管することになったのかを、改めてお尋ねしたいと思います。
 地球環境と地域の自然や住み良い都市環境についてですが、このきれいなまちを実現するためについて、歩行喫煙における危険防止は、マナーとして理解できますけれども、健康被害とは、具体的にどのようなものか、また、論拠を示していただきたいと思います。
 次に、2月から実施されましたペットボトル・プラスチック製容器包装分別収集につきましては、市民の皆様から高い協力をいただいているとお聞きしています。しかし、他市の例によりますと、事業を開始後、一定期間を経過した後に必ずリバウンドと言われる現象が生じ、排出量が低下するとのことです。本市においても、同じような現象が生じると予想されるのか。予想されるとすれば、どのような対策を考えておられるのか、お聞きをいたします。
 歴史・文化を生かす市民の生涯学習支援についてですけれども、市長は、クラシックに大変造詣が深いとお聞きをしております。私の父は音楽家で、私が議員になる前の市制50周年に作られた平和の鐘ヒラリヨンの編曲をしております。市長が音楽を愛されているお心はすばらしいと感じますが、この項目につきましては、極力ローコストに進めていただくか、できれば全国トップレベルの財政状況になるまでは、やめていただきたいなと要望をいたしておきます。
 都市基盤の整備を進めるとともに、市内産業の活性化について、これも2点、ちょっと小さな質問になりますが、小規模事業者とされる事業所は、枚方市内にどれだけあり、信用保証料を引き上げられることにより、どれだけの利用者拡大が図れるのかをお尋ねします。
 それと地域経済活性化基金については、どのようなもので、どのような方を対象とされて、効果はどのようなものを期待されているのかをお尋ねしておきます。
 最後に、談合事件検証結果の報告について、お尋ねをいたします。
 今回のような問題が起きた場合に、議員としていろいろと聞かせていただこうとしたとき、どうしても個々の部署に個別に問い合わせを行うことになります。当然、その時点で答えることができないことがあることも承知していますが、暫定的でもいいので、このあたりのことを熟知しているところで、対市民も含めて情報をフィードバックし、コントロールしていくようなことをしなければ、結果的に間違った情報が伝わってしまうのではないかという危惧を抱きました。
 私は、暫定的でも、このような部署が必要と考えていますが、この辺のことについては、市長は、どのようにお考えになるのか、お示しいただきたいと思います。
 次に、今回の事件を新聞やテレビニュースでは、官製談合というふうに報じてきました。前市長、前副市長、そして、前府議の裁判も始まっていない中でこのような報道を行うこと自体に、人権侵害ではないかといった危惧も抱きますが、このことに対して、市として何らかの抗弁をしなければ、市が一種の容認をしているのではないかと、市民にとられかねません。
 また、和歌山県における官製談合事件においては、企業側の社員が有罪になった工事について損害賠償金を支払ったゼネコンもありますが、いまだに支払いを行っていないゼネコンもあるようです。官製談合の場合は、企業だけでなく、官側にも負担を案分させることを求めているようにも思います。他方、本市における談合事件においては、大林組は納入期限に遅れることなく賠償金の全額を納入してきました。これは、大林組が、市役所絡みの官製談合ではなく企業による通常の談合との認識であるからではないのでしょうか。このあたりのことについては、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。


○竹内 脩市長 改革市民会議を代表されましての高橋議員の御質問に、順次お答えいたします。
 まず、根元的な思考と科学性の尊重について、お答えいたします。
 1点目の御質問でありますが、市民福祉の最大化という市民福祉とは、市民生活を向上させるための行政サービスであり、対象は、子どもから高齢者まで、すべての市民と考えております。
 2点目の御質問でありますが、先ほどと同様、市民とはすべての市民を対象としており、利益とは安心して暮らせることであり、住みたいまち、住み続けたいまちとして認められることが、市民の皆様の利益となると考えております。
 3点目でありますが、花と音楽にあふれたまちにつきましては、まちづくりのロマンという形で提案させていただいておりますが、枚方の歴史や市民生活、市民活動の実態などを踏まえ、住みたいまち、住み続けたいまちのイメージをお示ししたものであります。また、各事業についてもニーズやコスト、事業効果などを多角的に検証し、シビアな選択と集中に努めたものであります。
 次に、自治体が果たすべき役割について、お答えいたします。
 セーフティーネットについては、すべての市民が安心して安全に暮らしていくため、生活保護や高齢者、障害者への支援などを初め、市民生活のあらゆる分野で整備していく必要があります。
 例えば、地域における自主防災の訓練への支援、経営環境が厳しい小規模事業者に対する助成、また、児童虐待や育児不安などへの相談支援体制の充実なども、重要なセーフティーネットの事業だと考えております。
 また、こうした事業の実施に当たっては、必要な予算額を確保し、充実に努めていきたいと考えております。
 次に、市民病院についての近隣市の応分負担の件であります。
 市民病院は、公立病院として、救急医療や高度医療を初めとする不採算部門も担っています。このことから、国が示す繰り出し基準に基づき、一般会計から繰り出しをしております。
 枚方市民と他市の患者との差別化を図ることにつきましては、制度上、保険診療について、他市の患者と差を設けることはできませんが、室料差額など自費診療分については、市外の患者との差別化を図っており、さらに分娩料など、独自に料金設定ができるものについては、見直しを進めてまいります。
 次に、大阪府の財政事情と本市の見直し事業について、お答えいたします。
 まず、大阪府の財政状況でありますが、先日、府が公表しました今後の財政収支の見通しでは、減債基金からの借り入れと借換債の増発をやめた上で、単年度収支を平成20年度から黒字転換するため、平成20年度から28年度までの間に、19年度比に比べまして8,390億円の歳入歳出の見直しを行うとしております。
 その上でも、府の実質公債費比率が20%を超える時期が、10年以上も続くと予想されておりますが、現時点では、その積算につきまして、その算出根拠は明らかにされておりません。
 また、財政再建団体からどのように脱却していくかについての方策につきましては、50年近く都道府県における例がないため、現時点においても明確にすることは困難であります。しかし、府が示した今後の財政収支の見通しによると、府民サービスの大幅な低下と説明されております。
 なお、橋下知事の掲げる目標、すなわち減債基金からの借り入れと借換債の増発をやめた上で単年度収支を平成20年度から黒字転換することを、国の負担を求めずに府民サービスの引き下げと、教員、警察官を含む府関係職員の負担のみで実現しようとすれば、既に再建団体に陥っている夕張市以上の社会的・経済的困難が危惧されます。
 大阪府の支出金を財源とする事業につきましては、当面執行を留保とするか、7月までの暫定執行としておりまして、以降の対応につきましては、大阪府の動向を見極めた上で判断したいと考えております。本市としては、大阪府の事業の負担を肩代わりする財政的余力はございません。
 次に、着実な市政運営についてでありますが、まちづくりの基本方向として導き出したまちの将来像、人を育む教育都市、人をつなぐ文化都市を具体化していくことが、市長としての大きな役割であると考えています。
 そうしたまちづくりの土台を支えるのが財政基盤であり、この土台がしっかりしていないと着実な市政運営ができないと考えております。
 財政の健全性を示す指標についてでありますが、長期財政の見通しで示した、いわゆる財政健全化法における4つの財政指標を適正に保つことが基本であると考えております。具体的には、まだ算出方法の詳細が示されていない将来負担比率を除き、実質赤字比率、連結実質赤字比率の2つについては、実質収支の黒字を継続することで、赤字比率を計上することのないような財政運営を行ってまいります。
 また、実質公債費比率についても、適正な水準になるよう努めたいと考えております。
 次に、今後の市政運営について、お答えいたします。
 税の重みということは、市長だけでなく、一般職員、議員という立場を超え、市政に携わるすべてのものが理解し、感じていなければならないものであると考えております。また、我々の行政活動、あるいはいろんな政治活動は税によって支えられていますが、市民に対しては、さまざまな行政サービスの形で還元されているものと考えております。
 次に、私と枚方市とのかかわりについてでありますが、近年は、御指摘のように働き蜂として、専ら自宅から大阪への往復、朝にウォーキングをしたり、休日に図書館に行く程度ということでありました。しかしながら、小学校4年生のときに枚方に引っ越してきて以来、枚方の小・中学校で学び、その後、家庭を持って2人の子どもを育てるなど、50年近く暮らしている枚方は、私にとりまして、かけがえのないふるさととなっております。その中で感じてきたことといえば、公園をきれいに管理してほしいとか、子どもの教育環境をよくしてほしい、また、図書を増やしてほしいなどの、ごく一般の市民が感じる程度の要望でありまして、特に枚方市政について、不満を感じることはございませんでした。
 次に、なぜこの3つに集約したのかということでありますが、ベッドタウンとして発展した枚方の成り立ちや市民活動の現状、また、多くの市民の声を聞かせていただく中で、教育都市、文化都市を目指すことが最もふさわしく、そしてさらに、花と音楽というロマンを提案することが、若い世代にとっても魅力あるまちづくりにつながり、ひいては税収の安定的な確保につながるものと考えております。
 次に、構造改革、行財政改革について、お答えいたします。
 本市の財政状況は、今後、少子・高齢化の進展により、社会保障費の増加などが予測される中、決して楽観できるものではありません。
 また、大阪府政の動向によっては、本市が努力してきた財政収支の改善についても予断を許さない状況であり、限られた財源や制約の中で市民福祉の最大化を実現するためにも、たゆみない行財政改革に取り組み、強固な財政基盤を確立していく必要があると考えております。
 そのため、構造改革アクションプランについては、平成17年度から19年度の中期改革期の成果を検証し、必要な見直しを行いながら、20年度からの集中改革期以降の課題の取り組みを進めてまいります。
 なお、行政改革実施本部の看板につきましては、秘書室内に行政改革実施本部を常設しているような誤解を与えることもありまして、現在は、事務局である行政改革部に移しております。
 次に、都市型産業基盤と本市の役割についてでありますが、本市は、住宅都市でもあるとともに、6つの大学を擁し、産業では製造業が集積し、また、豊かな里山や田園を残すなど多面性を有しております。このような都市の特性や環境を踏まえながら、また、それらを地域資源として生かした産業、このことを都市産業、都市型産業と私は理解しておりますが、産業創出に向け、企業誘致や創業支援、商業の活性化策に取り組み、経済発展の基礎となる産業集積の強化を目指してまいります。
 枚方市は、北河内の中でも最も人口が多く、救急医療体制などにおいても中核的な役割を担っております。こうした自覚と誇りを持ちながら、今後も周辺自治体と連携を図り、北河内地域全体を活気ある魅力あふれる地域としていくため、より一層の努力をしていきたいと考えております。
 また、こうした広域的な観点に立った取り組みを進めることが、本市にとりましても、そのにぎわいの創出、さらには経済基盤の確立にもつながっていくものと考えております。
 次に、公・私立保育所の課題解消についてでありますが、例えば、公立と私立の保育士配置基準の同一化に向けた取り組みなどを進める考えであります。また、保育所の民営化については、現段階で民営化する保育所の数やスケジュールをお示しすることはできませんが、20年度に策定予定の(仮称)保育ビジョンの中で、その考え方を明確にしたいと考えております。
 続きまして、在宅子育て支援策としましては、現在、試行、試しに実施している保育所・保育園ふれあい体験を、本年4月から公・私保育所54カ所で本格実施いたします。対象は、生後5カ月から8カ月の子ども、満1歳の誕生日を迎える子どもとその親で、3,500世帯程度を予定しております。公立保育所につきましては、従来の保育所予算と人員で取り組み、私立保育所につきましても新たな補助金を支出するものではございません。
 その他の在宅支援策としましては、市民グループの運営によるふれあいルームが、本年4月から当初目標の7図書館と1生涯学習市民センターで開設することとなります。
 次に、家庭児童相談所が駅前ビルに移設することにより、どれだけのコストがかかるのかについてのお尋ねであります。
 家庭児童相談所の移設につきましては、平成20年度機構改革により児童相談業務の体制強化を行うに当たり、それに伴う執務・相談スペースが必要となることから、枚方市駅に直結している立地条件を生かす観点もあわせまして、サンプラザ3号館に移設するものであります。
 お尋ねの家庭児童相談所の移設によるコストにつきましては、他部署の移設もあるため、単独での算定は困難であります。
 現在借りている事業者が平成19年度に枚方市街地開発株式会社へ支払っている賃料などにつきましては、約3,700万円と聞いておりますが、今後、ひらかたサンプラザ3号館410号室全体の賃借料等につきましては、不動産運営委員会に付議し、適正価格を決定してまいります。
 次に、養護学校の必要性について、お答えいたします。
 高等支援学校は、職業に関する専門学科を設置し、職業教育を充実して生徒の就労を通じた自立を支援する、知的障害のある生徒を対象とする高等部の特別支援学校であります。現在、府内では、中河内地区に1校のみの設置となっています。
 障害者自立支援法の施行など、障害者を取り巻く環境が大きく変化し、障害のある児童、生徒の社会参加と、就業の促進が重要な課題となっていること、また、障害のある生徒の中学校卒業後の進路選択の幅の拡充を図ることが必要なことから、当市でも市内に高等支援学校が必要と考えており、開設に向けて大阪府に働きかけを行っているところであります。
 なお、養護学校への通学時間につきましては、各校で、通学バスの運行コースを増やすなど、工夫はされておりますが、具体的には居住地域により決まるものであり、現時点では確たることはお答えできません。
 次に、市役所の建て替えについて、お答えいたします。
 市役所庁舎につきましては、大規模災害時の拠点施設となることから、本館に続き、平成20年度に別館の耐震工事を行う予定であります。本市の施設整備については、市民病院、総合文化施設を優先に順次整備していきたいと考えており、新庁舎の整備については、今後、検討してまいります。
 次に、消防の広域化に関しましては、さきの議会でお答えしたとおり、現在も考え方に変わりはございません。
 新病院の計画策定過程の公開についてでありますが、市民病院の建て替えに当たっては、相当な事業費が必要となるため、事業執行過程の透明性の確保は大変重要と考えており、必要の都度、議会へ報告するとともに、可能な限り情報の公開に努めていく所存であります。
 次に、中学校給食についてであります。本市の中学校では、過去の人口急増期に多くの学校建設に取り組んだこと、また、小学校給食の充実を優先したことなど、過去の経緯から中学校給食を実施しておりません。
 しかしながら、さまざまな事情で弁当を持参できない場合の対応につきましては、教育委員会において、引き続き検討してもらうよう指示しているところであります。
 次に、男女共同参画社会について、お答えいたします。
 男女共同参画社会基本法におきまして、男女共同参画社会の形成は、「男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない」とされておりまして、男女共同参画の取り組みを進める上で、人権の視点は不可欠だと考えております。また、重大な人権侵害であるドメスティック・バイオレンスについては、今般、被害者支援が重要な行政課題となっております。
 こうしたことを踏まえ、さまざまな人権施策との連携、また、メセナひらかた男女共生フロア、ウィルとの連携も図りながら、その取り組みをさらに幅広く進めていくために、人権政策室に男女共同参画の担当課長を配置し、組織体制の充実を図るものであります。
 次に、歩行喫煙における具体的な健康被害について、お答えいたします。
 歩行喫煙につきましては、その性質上、気付かないところで周囲の人に対するやけどの危険性や煙害などの迷惑をかけております。実際、昨年10月に成人を対象に実施いたしました市民アンケートでは、道路など、屋外の公共の場所でたばこを吸うことを迷惑と思う方は、回答者全体の8割以上に上るなど、一部のマナー違反喫煙者の振る舞いが、今日の喫煙規制の動きにつながっているものと思います。
 具体的な健康被害に関する御質問でありますが、明らかに歩行喫煙による受動喫煙が原因となった健康被害につきましては、確認されておりません。しかし、発がん性が疑われる物質が、たばこの煙に含まれていることは明らかとなっており、喫煙習慣のない成人や未成年には、極めて迷惑であると言えます。
 そうしたことから、市民の安全、安心を守ることを考慮し、「他人への健康被害」と表したものであることを御理解いただきますようお願い申し上げます。
 次に、分別回収の現時点での反応について、お答えいたします。
 ペットボトル・プラスチック製容器包装分別収集につきましては、事業開始後1カ月を経過しておりますが、市民の皆さんには非常に高い御協力をいただき、感謝しているところであります。この間、さまざまな御質問、御意見等もいただいておりますので、事業の検証の過程で集約を行い、分別の不徹底による排出量の低下が見られるときには、さらなる指導、啓発を行ってまいります。また、市民の皆様の、ごみの減量、再資源化への協力の成果についても随時御報告をすることが、事業の効果の継続、向上につながるものと考えております。
 次に、小規模事業者への信用保証料についてでありますが、事業資金融資は、個人事業主などの小規模事業者を対象に運転資金や設備資金の調達を支援する制度であります。現在5万円を上限としてその信用保証料を補給しておりますが、これを10万円に引き上げることで、小規模事業者の経営支援につながるものと考えております。
 次に、地域経済活性化基金についてでありますが、基金を活用した事業として、もう1つ、テイクオフ補助金を新規に創設いたします。これは、地域活性化支援センターのインキュベートルームに入居されている方を対象として、市内に事業所を開設される場合、その賃料を補助して、市内の創業へ誘導することを目的としています。
 地域経済の活性化に向けた基金の有効活用については、今後も引き続き、検討してまいります。
 最後に、談合事件検証結果の報告について、順次お答えいたします。
 今回の事件においては、議員お示しのような役割を担うため、別途調査委員会事務局を立ち上げ、第一義的な情報窓口としたところであります。また、今回提案させていただいております機構改革では、コンプライアンス体制の充実に向けた部署を設ける予定であり、この新組織において、他市や企業における取り組み、また、さまざまなノウハウについての研究を行っていきたいと考えます。
 次に、官製談合といった表現についてでありますが、この言葉については、厳密に言えば法的な定義ではないことから、使う側によって、適宜使われているものと考えます。
 今回の談合事件に対するこれまでの報道等においては、前市長、前副市長、そして、前市議の刑事裁判が本格的に始まっていない中において、役所ぐるみの談合といった表現が、この間されてきましたことにつきましては、正直言って残念な気持ちであります。
 しかし、前市長らが談合容疑で逮捕、起訴されるという事実につきましては、市を代表する者として、重く受け止めさせていただいております。
 最後に、大林組JV側からの賠償金の納入についてでありますが、本市の契約約款上の規定では、発注者側に対する贈賄の罪が確定した場合には、一義的には賠償金を支払わなくてもよいとの内容となっておりまして、賠償金といわゆる官製談合との関連を定めた規定とはなっておりません。
 大林組JV側が賠償金を納入したということは、こういった規定の内容を判断された上でのことと推し量るところであります。


○高野 勝教育長 教育委員会にいただきました2点の御質問にお答えをいたします。
 まず、留守家庭児童会室事業について、お答えをいたします。
 留守家庭児童会室における開室時間の延長につきましては、早期実現に向け検討を重ねてきたところでございますが、人員の確保を図ることができなかったため、今日に至っているものでございます。今後、平成20年度を目途に必要な準備を進めてまいります。
 また、職員の対応についてでありますが、職員は、市民全体の奉仕者として市民の福祉の増進を図るため、職務に取り組まなければならないと考えております。
 次に、小中一貫校について、お答えをいたします。
 本市の現状といたしましては、平成17年11月に認定されました枚方市小中一貫英語教育特区の取り組みを柱として、研究校等で英語カリキュラムの一貫性についての研究を進めるなど、英語という教科を窓口に、他の教科や生徒指導などに小中の一貫教育を進めているところでございます。
 なお、小・中学校が同一建物において学習する小中一貫校につきましては、校区の複雑さなどがあり、現時点では困難であると考えております。


○高橋伸介議員 市長には、るる御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 代表質問とはいうものの、どうしても質問者の個性というものが出てまいります。この2回目の分につきましては、2点の再質問と要望で締めくくっていきたいと思っております。また具体的な質問につきましては、今後、私どもの会派のエースである伏見議員の方から予算審議の方で改めて質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1点目なんですけれども、先ほどの御答弁では、総合文化施設が、なぜ市役所の建て替えより優先するのか、私ちょっと飲み込み悪いもので、もう一つよくわかりません。再度、お答えをいただきたいと思います。
 それから、これは要望ですけれども、市長の思いについての御答弁、本当に、私、竹内市長が、ついこの間まで働き蜂でおられて、今もなんですけれども、そのころの枚方市とのかかわりについて、このように先ほど語られました。公園、子どもの教育環境、図書など、ごく一般の市民が感じる程度の要望で、特に枚方市政について不満を感じることはなかったとのお話をお伺いしまして、私もまさに働き蜂として同じような生活をしておりましたので、大変共感を覚えるところです。そして、枚方市における税収の多くは、まさに働き蜂の方々により支えられているところでございます。
 ベッドタウンである枚方市では、多くの市民が働き蜂であり、すなわち多くの市民は、かつての竹内市長のように、それ以上のサービスを行政に求めていないのが実態であると考えております。市長がおっしゃられた公園、子どもの教育環境、図書といったものが、まさに行政が力を入れるべき分野であり、市長が、その後、述べられましたロマンについては、市長の思いとして尊重はいたしますけれども、多くの市民から求められている行政の仕事ではないと考えます。ロマンについては、まだまだお尋ねしたいことがありますが、これについては、おいおい別の機会にお尋ねをさせていただきます。
 私、個人といたしましては、民間から議員となっても、働き蜂であり続けたいと思い続けております。死ぬまで現役と、これ、心の中で思い続けております。朝、市政報告を地元の駅前で行っておりました。通勤される方からお声をいただきました。私の場合は、ほとんどが、むだ遣いさせんといてや、人件費高過ぎるで、徹底的に行革してやなど、行政に対して厳しい声が大半です。市長に就任されて5カ月間、多くの団体、グループ関係者にお会いになったことと思いますが、一人一人の働き蜂は、働くことに忙しく、働き蜂の声は耳を澄まさなければ届くことはございません。行政経験にぬきんでた実績をお持ちの市長には、ぜひとも市の財政を支えている人々の声に耳を傾けていただき、全国から優秀と言われる財政運営、学校教育、都市基盤整備等に専念していただき、これまでの豊富な行政手腕を存分に発揮していただくことを要望いたしておきます。
 次に、家庭児童相談所、これ質問、2つ目の質問ですけれども、家庭児童相談所の賃貸料につきましては、不動産運営委員会に付議し適正価格を決めるとのことですが、ほぼ同じ金額になるのではないかとも思います。今回、近鉄百貨店の外商さんが撤退することにより、市の出資法人である枚方市街地開発株式会社が、約3,700万円の減収となります。この収入減を補う苦肉の策として市が利用することにしたのではないかと懸念しております。このことについては、再度、御答弁をお願いしたいと思います。
 男女共同参画社会について、今後は幅広く人権施策の中で男女共同参画を進めていくとの御答弁をいただきました。今、何ができるのかを考えて、取り組みを進めていってほしいと思います。例えば、一般に仕事と生活の調和と訳されるワーク・ライフ・バランスについて、これ、何らかの行動を起こすなど、具体的な取り組みを進めていただきたいと思っております。
 女性の社会進出が進む中、子育て支援などの社会的基盤は整備されてきているとはいえ、まだまだ十分とは言えず、職場や家庭、地域では、男女の固定的な役割分担意識が残っております。仕事と子育ての両立や地域での活動は困難な状況です。こうした現状を踏まえ、仕事と生活の調和の実現について、適切に取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。
 それと、歩行喫煙における具体的な健康被害についてでございますけれども、ある新聞には、次のような記事が掲載されておりました。「たばこを吸っていると、その煙が周りの吸わない人に悪影響を及ぼすことを受動喫煙といいます。
 受動喫煙によって、吸わない人の目、鼻、喉などに刺激を与え、迷惑となることは、これまでにも指摘されてきていますが、近年、夫からの受動喫煙を受けた非喫煙の妻が肺がんになるリスクが高くなるとの疫学論文が発表されるようになって、受動喫煙問題がクローズアップされるようになりました。
 夫からの受動喫煙を受けた非喫煙の妻が肺がんになるリスクに関する疫学論文は、1981年から2003年までに49報ほど、発表されています。
 しかしながら、その実態は、図1」、新聞には図があるんですけれどもね、「図1に示しましたが、受動喫煙の影響が統計の誤差を超えて認められた論文(受動喫煙の影響が認められた論文)は、12%(6報)しかなく、88%(43報)の論文は、統計の誤差の範囲内(受動喫煙の影響が認められない論文)でした。
 つまり、受動喫煙による肺がんリスクは大部分の報告で認められていないということです。この他にも、受動喫煙の影響を調べた論文がいろいろ発表されていますが、受動喫煙が有害であるとは、一概には言えない状況です」とのことです。これ、私が言っているんじゃないです。新聞を今、読み上げただけです。
 私は、この記事が正しいとか、国の法律が、通達が正しいとかいうことは、今後の自治体というのは、独自の判断を下していくべきと考えております。自治体にとって、最終的に何が利益かは、首長と議会が判断するところなんでございますが、税収にもかかわる問題でございます。慎重にお考えをいただきますよう、要望いたしておきます。
 また、私個人としましてはね、道路交通法上の問題となる自転車、青少年の目に容易に触れる可能性が高い、コンビニや書店での、また、ネットなどでのアダルト関連対策が、急ぐ必要が、自治体としてあるんではないかと思っております。このような方面について、知恵を絞っていただきたいなと、要望いたしておきます。
 それと、分別回収の現時点での反応についてですが、分別の不徹底による排出量の低下が見られるときには、さらなる指導、啓発を行うとの御答弁をいただきました。市民が発生抑制に取り組まれた結果、排出量が低下したのであれば、指導、啓発どころか、これは歓迎すべきことであると考えます。排出量低下の原因を特定することは困難であると考えますが、くれぐれもですね、いかに多くのリサイクル原料を集めるかということを目的とするのではなく、本来最終目的とされるべき、ごみの発生抑制が進むよう、方策を検討していただきますよう要望いたしておきます。
 最後に、談合問題、行政関係者にとって、現時点で官製談合とマスコミや一部団体から決め付けられることに、大変悔しい思いをされている方も多いのではないかと思います。市長の御答弁にもありましたけれども、官製談合という言葉は、法的な定義の裏付けのある言葉ではありません。しかし、関心のある市民から、役所のホームページには、なぜ官製談合という言葉がないのかと、そういう疑問が寄せられているともお聞きしています。現時点では、官製談合ということが適切ではないというメッセージは必要と考えますので、ぜひとも市のホームページのQ&A等、お考えをお示しいただきたいと、これも要望いたしておきます。
 2回目、以上でございます。


○竹内 脩市長 高橋議員からの再度の御質問にお答えいたします。
 まず、市役所の建て替えについてであります。
 総合文化施設及び新庁舎を含めた庁舎周辺整備の全体につきましては、平成19年2月に総合文化施設及び新庁舎の整備についてをお示しし、この考え方のもとに、総合文化施設整備に向けた検討を進めているものであります。
 まず、総合文化施設を新町地区で整備し、その後、現ホール跡地も活用し、新庁舎を整備していく計画としております。
 次に、家庭児童相談所の移設コストについてでありますが、市役所における事務所スペースの確保につきましては、定期人事異動及び機構改革に伴うレイアウト変更を実施する中で、さまざまな工夫を重ねてきたところでありますが、庁舎狭隘ゆえに、市民の待合スペースの不足や部内各課での執務場所が分散化されるなど、長年の懸案事項となっておりました。
 こういった中、サンプラザ3号館410号室の利用が可能であると判明したことにより、庁舎として活用することとさせていただくものであります。
 なお、数点にわたりまして、御要望いただきまして、一つ一つにつきまして、私の思いをお伝えしたい思いがあるわけでありますが、質問でもありませんので失礼と思い、ただ1点だけ触れますと、働き蜂であり続けたということにつきましては、私、その生き方について決して負い目は感じておりませんけれども、しかし、先ほどもお答えしました、自立した個人ということから考えますと、そのような生き方がすべて善であるのかということは、最近思っております。働き蜂であったとしても、やはり枚方におるときには、豊かな文化活動にも接する。そしてまた、いつかは24時間市民として、枚方にどっかりと腰を下ろして、据えて、生活していただかなければならない。それとまた、私の場合は、ひょっとしたら、家族が健康であり、いろんなことで恵まれた状況にあったのかもしれません。そうでない、いろんな境遇でおられる方の状況ということを考えますと、やはり小さな政府といいますか、それだけで済むのかということにつきましては、私は少し高橋議員とは考え方が違うということを申し述べておきます。以上でございます。


○高橋伸介議員 一度ゆっくりまた。
 御答弁ありがとうございました。
 1点だけ要望させていただきまして、終わりたいと思います。
 現在の市役所本庁・分館・分室、きららなどに加えて、さらなる市役所機能の分散化は、市民サービスの観点からも望ましいものではありません。市役所機能を集中させるためにも、これは、市役所庁舎の早期建て替えが必要であるということは、ここでは指摘を再度させていただいておきます。そして、サンプラザビルにつきましては、非常に利便性の高い立地にもかかわらず、現在、テナントが見つからない状況、このことは危機的状況と思います。考えております。ビルを管理する枚方市街地開発株式会社の筆頭出資者は、枚方市でございます。同社経営からの撤退も含めて、根本的な改善を、これは要望いたしまして、代表質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


○大隈恭隆議長 これにて、高橋伸介議員の質問を終結します。


○大隈恭隆議長 お諮りします。
 本日の代表質問は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大隈恭隆議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の代表質問はこの程度にとどめることに決しました。
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○大隈恭隆議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
     (午前11時51分 散会)