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大阪府 枚方市

平成19年第4回定例会(第7日) 本文




2007.12.18 : 平成19年第4回定例会(第7日) 本文


○大隈恭隆議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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     (午前10時2分 開議)


○大隈恭隆議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○大隈恭隆議長 日程第1、「一般質問」を行います。


○大隈恭隆議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
 まず、堀野久兵衞議員の質問を許可します。堀野議員。(拍手)


○堀野久兵衞議員 皆さん、おはようございます。
 73歳にして初陣を飾り、ここで初めて質問させていただくことになりました。本当にうれしい限りでございます。ただ、素人でございますので、質問が十分皆さんに伝わるかどうかわかりませんけども、精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。理事者の皆さんもよろしくお願いします。恥ずかしながら、しゃべるのは苦手でございますので、聞きにくい点があるかもわかりませんけども、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、大きく分けて5つの質問をさせていただきたいと思います。
 1つ目は、いわゆる道徳教育が今盛んに重要視されております。今の時世の中で、新聞報道を見ますと、本当に情けない情勢が醸し出されているわけで、日本人の道徳心がどないなったんだろうかというような心配の声が、ちまたに上がっております。
 そこで、その道徳心を養う、涵養するもとは、小学校、中学校の義務教育の段階ではないか、そのように思いますので、現在、本市において行われている道徳教育を教育課程の中にどのように位置付けられているか、このことが非常に心配でございます。
 多分、今度の改訂におきましては、小学校では道徳的価値観の形成を図る。それから、中学では社会とのかかわりを踏まえ人間としての生き方を自覚する。そのような、人間関係を築く力や集団活動を通して社会性を育成するというようなことが必要になってくるんじゃないかと思いますので、教育委員会としてどのように位置付けて、どのようにされているか、まず質問したいと、そのように思います。
 続いて、2つ目の質問でございますけれども、同じく道徳教育を、やはり教科課程の中で時間設定をされていると思うんです。だから、どのような時間設定をされているか。
 また、副読本としてどのようなものを選定し、それをどのようにお使いになっているか、これをお聞きしたいと、そのように思います。
 それから、質問の3つ目でございますけれども、道徳教育が学校全体の指導カリキュラムの中にどのように整備されているか。また、社会性の育成については、地域や家庭との協力が必要だと思うんですが、教育委員会としてどのように家庭に働きかけておられるか。こういうようなことを総合的にお答え願えたらと、そのように思います。よろしくお願いしたいと思います。
 それから、質問の2つ目でございますけれども、先ほど、全国の学力テストが行われました。その結果も出ました。そして、教育委員会は、いわゆる総合的に判断して、おおむね全国と同じレベルにあるというように評価されているわけですけども、その点について聞きたいと思います。
 本市では、少人数授業や習熟度別の授業を推進しておられますが、この成果が今度の学力テストの結果に出ているのかどうか、その辺を引っくるめてお聞きしたいと、そのように思います。
 それから、2つ目。そのテストの結果を分析する場合に、一番大事なことは、やはり誤答をどう分析するかが指導力の問題につながってくると思うんです。だから、誤答をしっかり分析していただいて、どの辺に指導力の欠点があったんか、こういうふうなことを見ていただきたいと思いますので、その辺、授業内容の改善について、どのようにお考えになっているかお聞きしたいと、そのように思います。
 質問の3つ目でございます。学校図書館について、お聞きしたいと思います。
 いわゆる読書力というんですか、この学力の原点は、読書力、読む力、読み取る力だと、そのように思います。したがいまして、全国の学力テストや学習状況の調査などの結果からは、朗読、読書等の基礎学習の改善が必要と考えるわけです。そのために、本市としてどのように取り扱っていただいているか、また指導していただいているかお聞きしたいと、そのように思います。
 それから、同じく図書館教育についてですけども、学校は、久しく偉大なる古本屋という形容詞で揶揄されてきたわけですけれども、なかなか改善されません。ということは、図書館の図書購入に対する費用をどう位置付けるかだと思うんですけれども、購入費の増額や、学校予算の中から流用して図書費に使えるのかどうか、そういうふうな点もお聞きしたいし、それから、司書教諭を配置されているけれども、司書教諭が教員免許の仕事と同じ位置で仕事をされているので、図書館までに力が入っていないんじゃないかと思うんで、その辺の司書教諭の配置と役割についてどうかということについてお聞きしたいと、そのように思います。図書館については、その2点でお願いしたいと思います。
 それから次に、4つ目の質問としましては、茄子作、高田の第二京阪国道が今、造られておるところでございます。私の家から見たら、今までは山並みがすっきりと見えたんですけども、もうしばらくすると、万里の長城のような高速道路の壁に阻まれて、自然が破壊されていくのが毎日ありありと見えてまいります。しかし、その第二京阪国道の周りに広がる田んぼは、まだ旧態依然として美しい景色を残しているわけなんですけれども、ここの地域は市街化調整区域でございます。しかし、道路が付きますと、沿道サービスとかそういうようなことがありまして、だんだんと失われていくと思うんです。
 それで、現在、この地域で農業に従事しておられる方々は、やっぱり良好な農業環境の中で農業を続けたいという方と、一方では、この立地を生かして都市的な土地利用を図りたいという相反する意見が乱れ飛んでおります。
 そこで、これまで、この地域の農業従事者やとか、その他の人に意向調査をされたり、勉強会を開かれて、その後の利用について考えていただいているし、地元でも考えているようでございますけれども、なかなか意見が相反するのでまとまらない。そういうようなところでございますので、この地域の農業従事者に対して、意向調査やその他実施した関係とともに、乱開発を防止し、計画的なまちづくりを進めていただくために、市としてどのような方針で臨んでおられるか、今後どのように強力に進めていただくか、聞きたいと思います。それが4つ目でございます。
 5つ目は、校区コミュニティーの問題について、お聞きしたいと思います。
 コミュニティー活動は、本当に地域の中心的な存在であり、今、コミュニティーになってから20年たって、ようやく40何校区ですかね、校区全体にコミュニティ協議会ができたと、そのように思うわけです。しかし、このコミュニティ協議会は、地域の窓口としての位置付けがありますし、相互に自立して対等に協力し合う関係で地域のまちづくりを取り組んでいただいています。
 そんな中で、熱心に活動されているんですけれども、やっぱり校区によって、全体としてはまだまだ温度差があると思います。この温度差はどこからきているんかとなると、コミュニティーの小さな、下部組織ではないんですけど、地元の組織としては、自治会がございます。この自治会は、住民の最も身近な組織であり、地域での活動の拠点であるわけです。しかし、この自治会がなかなか十分に結成もされないし、結成されても活動の担い手の不足や自治会に加入されないような方があるなどして、活動に非常に苦慮されている自治会がございます。こんな自治会をやっぱり活性化していかなければ、コミュニティー社会はよくならないと思います。
 そこで、お尋ねするんですけれども、市は、自治会の必要性について、どのようにお考えになっているか、また、自治会の結成状況、自治会の結成促進に対して、どんな方策で臨んでいただいているか、これが非常に大きな問題になってくると思います。
 そして、もう一つは、自治会の加入率が、今、枚方市では76%と聞いております。加入率が76%とは、形式的に結成された数も入れての76%であり、この76%は決して高い数字じゃないと思うんです。やはり地方自治を考える上には、これが100%でなければいけないんじゃないかと思います。この100%になるにはどうしたらいいかということが、非常に大事だと思うんです。だから、活動に参加や協力をされない、いわゆる無関心の人が増えており、そのことが地方の深刻な課題になっていると思います。
 そこで、自治会は住民自治の組織であり、自立、独立した運営を行うべき団体であります。だから、人が手を入れるべき問題やないんやけれども、この、今、活動の担い手が不足し、自治会の未加入者が増えているという著しい地域がございまして、非常に運営の支障になっております。また、地域社会の崩壊にもつながりかねないと思います。したがいまして、地域社会を活性化させ、市民が市民活動を推進させるためには、住民の自主性を損なわない範囲、これが大事ですけれども、損なわない範囲で、行政の積極的な支援は欠かせないものと思います。
 したがいまして、枚方市としましては、この地域活動への参加を促し、自治会の活性化を図るためにどのように支援をしていただくか、この方向性と、力強さをお聞きしたいと、そのように思います。
 簡単な質問で大変申し訳ございませんけども、以上で私の質問を終わりたいと思います。誠意ある回答を期待して、次の席で待たせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


○西村俊雄教育委員会事務局教育次長兼学校教育部長 学校教育部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
 初めに、小・中学校における道徳教育のさらなる充実についてのうち、本市学校教育における道徳教育の位置付けについて、お答えいたします。
 道徳教育は、児童、生徒の豊かな人格を形成していく場である学校の教育課程の中で、大変重要な位置を占めていると認識しております。本市の道徳教育は、道徳の時間はもちろんのこと、学校の教育活動全体を通じて行うとともに、地域行事への参加やボランティア活動を通じて、体験として身に付けさせる場や実践の場を設けるよう、各学校を指導しているところですので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、道徳教育にかかわる時間設定及び副読本等の選定について、お答えいたします。
 学習指導要領に示されていますとおり、小学校2年生以上は年間35時間、小学校1年生におきましては34時間を道徳の時間として実施しております。教材としましては、文部科学省が発行しています心のノートを活用するとともに、各学校が児童、生徒の実態に合わせて選んだ読み物資料、いわゆる副読本も活用しております。
 続きまして、道徳的な人間関係を築く力や社会性育成のためのカリキュラムについて、お答えいたします。
 各学校では、道徳教育の全体計画や年間指導計画及び1時間ごとの学習指導計画をもとに、授業を実施しております。
 また、研究指定校におきましては、指導法及び教材開発のための研究を行い、大阪府下に公開して一定の評価を得ているところでございます。今後は、この取り組みを全市に広めてまいりたいと考えております。
 なお、児童、生徒の社会性を育成するためには、地域や家庭の協力が何よりも大切であると考え、オープンスクールなどにおきまして、道徳の授業を地域、保護者に公開するよう各学校を指導しておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、学力診断テストの結果や分析と今後の指導方針についてのうち、少人数授業や習熟度別授業の推進による成果について、お答えいたします。
 今回、国語と算数、数学の2教科で実施された全国学力・学習状況調査におきまして、本市の平均は、2教科のほとんどの領域、観点で、全国値と同様あるいは上回る結果となりました。
 このことは、本市が独自に実施してきました枚方市立小中学校学力診断テストの結果と分析に基づき、各学校が学力向上に取り組んできましたことや、また、算数、数学におきまして少人数指導、習熟度別指導による個に応じた指導を重ねてきたことも一因かと考えております。
 続きまして、誤答の分析による授業内容の改善について、お答えいたします。
 教育委員会といたしましては、今回の全国学力・学習状況調査につきましても、市の学力診断テストの場合と同様、各学校が児童・生徒一人一人の習得状況の把握と分析を行い、学力向上プランを策定するよう指導するとともに、今後も各学校の取り組みを支援してまいります。
 次に、学校図書館についてのうち、学力テストの結果を考慮した朗読、読書等の基礎学習の改善について、お答えいたします。
 このことにつきましては、各校での朝の読書の推進に加え、図書館教育や国語教育の指定校を設けて研究を進めるなど、基礎学力やコミュニケーション力の育成に努めているところでございます。また、公立図書館からの団体貸し出しや、社会人活用によるストーリーテリングやブックトークなど、読書に関心を持たせる指導も行っております。
 今後も、読解力の基礎となる朗読、読書の指導の充実に努めてまいります。
 次に、学校図書館の充実について、お答えいたします。
 小・中学校の図書購入費に関しましては、蔵書の充実に向けて、今年度は20%増額いたしました。また、各学校の実情に合わせて、学校総予算内での増額の組み替えも可能にし、予算執行をしやすくしております。
 司書教諭につきましては、その資格を持つ教諭を各校に配置しておりますが、専任の司書教諭が配置できるよう、国や府に要望しているところでございます。また、現在、モデル校におきまして、社会人活用についても研究しているところでございます。
 今後のその成果を検証してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○脇田隆男都市整備部長 都市整備部にいただきました、4.茄子作・高田地区における第二京阪道路の沿道土地利用計画について、お答え申し上げます。
 茄子作・高田地区につきましては、第二京阪道路の開通が平成21年度に予定をされておりますことから、今後は、その沿道を中心に開発需要が高まってくると予想されます。
 このようなことから、平成18年より、地域の主に農業者の方々を中心に、土地利用に関しましてのアンケート調査やまちづくりに関する勉強会等を実施し、地元の御意向の把握に努めてきたところでございます。
 今後も、さらに地域の方々と意見交換等を行いながら、将来的なまちづくりの方向性、実現性を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○高井法子市民生活部長 次に、校区コミュニティ協議会と行政とのかかわりについて、お答えいたします。
 自治会につきましては、災害時の対応や子どもの安全対策など、地域が抱えるさまざまな課題への対応に、地域活動の中心となっていただく自治会の役割が大変重要であると考えております。
 本市の自治会数は、平成19年11月末で527あり、加入率は、お示しのとおり約76%となっています。近年、マンションなどの共同住宅や若年層の単身世帯などの増加によりまして、自治会に加入されない人が増えている状況がございます。
 こうした自治会離れや自治会の結成促進に向けた対応策でございますが、一定規模以上の住宅開発につきましては、開発業者との事前協議の中で、自治会の結成や近隣への加入を指導するとともに、自治会未加入世帯に対しましては、啓発リーフレットやポスターを作成し配布するなど、加入促進に努めているところです。
 さらに、加入率を高める上では、地域活動へ住民の参加を促進し、自治会の活性を図るためにも、活動の担い手の確保と住民の関心を高める活動が重要であると考えております。
 しかしながら、活動の担い手の確保につきましては、どの自治会においても苦労されており、大変大きな課題であると考えております。
 本市では、地域活動において中心的に活動いただける地域リーダーの育成を図るため、枚方市コミュニティ連絡協議会と連携して、講演会や地域の共通課題について解決策を検討する参加型のグループワーク研修の開催などに取り組んでまいりました。
 また、来年3月には、自治会の必要性や運営・活動事例などを掲載したコミュニティ・ハンドブックを作成し、全自治会へ配付するとともに、ホームページでも紹介し、自治会への加入促進を促してまいりたいと考えております。
 今後も、枚方市コミュニティ連絡協議会等と連携し、地域を支える自治会活動がさらに活性化していくよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○堀野久兵衞議員 今、それぞれに回答いただきまして、ありがとうございました。
 今すぐ出る回答じゃない問題ばかりでございます。継続的にやっていただくことが非常に大切な質問をさせていただいたわけで、2年後、3年後にその成果が出ることを期待しております。ただし、成果が出るには段階がございますので、どの段階でどのように、そのいろんな施策をとっていただいているか、めり張りの付いたような施策をしていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いしたいと思います。
 それから、もう一つお願いしたいんですけど、職員の採用試験がもう次あると思うんです。
 このごろ、3択や5択の問題を出されていることが非常に多いんですけども、やっぱり作文力のあるテストをしていただかなかったら、よい職員が採れないんじゃないかと、そのように思います。やはり、市民に対して、作文力のある人、ということは、言葉もその中に入りますし、何でもやはり書く力がもとになると思いますので、採用試験をされるときには、鉛筆を転がして解答の出るような問題はできるだけ避けて、とにかく頭で考え、感情で書くような問題を出していただければ、いい職員が採れるんじゃないかと思います。そのために、20年後そこに座っていただいている方は、みんな大学の帽子をかぶったような人ばかりになるんじゃないかと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
 そういうようなことを期待しまして、時間は早いんですけども、中身のある質問をさせていただきましたので、この辺で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○大隈恭隆議長 これにて、堀野久兵衞議員の質問を終結します。


○大隈恭隆議長 次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。(拍手)


○西田政充議員 皆さん、おはようございます。
 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。9月に竹内市長が御当選されてから、私としての初めての一般質問でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
 質問に入ります前に、既に他の議員さんから同趣旨の質問があった等の理由によりまして、今から申し上げる質問項目の削除をお願いいたします。
 まず、8番の(2)ごみ減量化対策事業について、9番の(3)JR長尾駅周辺の交通対策について、12番、学校施設整備について、そして13番、小・中学校におけるいじめ・不登校対策について、以上4項目の削除をお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
 まず、男女共同参画推進事業について。
 この事業の主要な拠点となっているメセナひらかた3階の男女共生フロア、ウィルにつきましては、昨日の池上典子議員の質問に対する答弁にもありましたように、市職員のフロア・マネージャーの配置とか、あるいは4名のウィル・コーディネーターによる企画事業の実施などによって、事業の活性化が図られているところです。
 去る12月15日と16日に開催されましたウィル・フェスタ2007には、私も幾つかの事業に参加をさせていただきました。大盛況で、とても頼もしく感じているところでございます。
 今後は、フロアのさらなる活性化を図るために、男女共同参画に関連する書籍類の充実や、より利用しやすい環境づくりのための施設の充実、そして、企画事業のための予算措置などを施していただけますように、ここでは要望とさせていただきます。
 次に、市民活動推進事業について、お伺いいたします。
 市は、校区コミュニティ協議会を地域の窓口として、地域に対するさまざまな行政情報の提供や依頼を行っていると聞いています。地域社会を活性化させ、市民活動を推進させる上で、積極的な情報提供は不可欠ではありますけれども、中には、依頼や情報が担当部署ごとに流されることがあり、校区コミュニティ協議会や自治会からは、多くの情報を取りまとめる行政窓口の一本化が求められています。
 市として、今後、地域との連携、協力を進め、市民活動の活性化を図られる中で、地域への情報提供の在り方について、どのように考えられているのか、お伺いいたします。
 また、コミュニティ協議会が地域づくりの中心的な役割を担う一方で、NPOを初めとする市民団体の活動が活発であることは、この枚方の特徴であるように思います。
 こうした市民活動を支援する拠点として、ひらかたNPOセンターがありますが、そこを運営するひらかた市民活動支援センターは、NPO法人格取得に関する支援など、市民活動を推進する大きな役割を担っておられます。そこで、このひらかたNPOセンターの現在の登録団体数を含めた運営状況について、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、福祉オンブズパーソン事業について、お尋ねをいたします。
 福祉保健サービスに係る市民の苦情を公正かつ中立的な立場で対処し、市民の権利、利益を擁護することによって、公正で信頼される市政を推進する目的で、平成12年度より始まりましたこのオンブズパーソン制度ですが、近年、その苦情受け付け件数が激減しているというふうに聞いております。
 そこで、これまでの事業の実績と、その結果をどのように評価されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、高齢者福祉施策についてですが、まず、福祉入浴事業についてです。
 以前から、私は、これにつきましては、何度もこの議場におきまして、近隣にお風呂屋さんのない地域、特に東部地域にお住まいの御高齢の方々のお気持ちを代弁する形で、この事業に不公平感が生じないような工夫を施していただきたいという要望をし続けてまいりました。
 先日、担当部局にお聞きしましたところ、いまだその工夫はなされていないということでございましたので、何らかの施策、対策を施していただけますように、今回は強い要望とさせていただきます。
 高齢者福祉施策についての2つ目、老人クラブ育成事業について、お伺いします。
 老人クラブは、地域で高齢者が生き生きと生活していくために重要な役割を担っていただいています。しかしながら、近年、新規の加入者が少なくて困っている団体も多くあると聞いております。市として何らかのさらなる支援が必要と考えますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、知的障害者通所更生施設くすの木園について、お伺いします。
 11月28日に、私は、久し振りにくすの木園を訪問して、所長さんに案内をしていただきながら施設見学をさせていただきました。建築後29年が経過をし、建物自体の老朽化が進んでいる上に、障害者を対象とした施設でありながら、バリアフリーの面でも利用に支障を来している現状です。
 現在、園の運営は、指定管理者である枚方市社会福祉協議会さんに委託しておりますけれども、施設面の対応は、市がやはりしっかりと行っていく必要があろうかと思います。そこで、くすの木園の施設についての現状認識と今後の対応について、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、子育て支援施策についてのうち、保健センターにおける母子保健事業について、お伺いします。
 保健センターで実施していただいている乳幼児健診については、子どもの健康状態を診察するだけでなく、親子の状況が把握できるという点で、大変重要な役割を担っていると思っております。そこで、この乳幼児健診の種類、そして、それぞれのここ5年間ほどの受診率及び個別相談者数の推移についてお聞かせいただき、また、この乳幼児健診の未受診児、受診をされなかった親子への対応はどのようにしていただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、子育て支援を行っている地域や市民団体及び事業者と行政との連携について、お伺いします。
 地域の子育て支援は、極めて多岐にわたっていることから、行政だけで担えるものではなく、地域の福祉委員会やNPOなどの市民団体及び保育所等の事業者との連携が不可欠であります。市は、子育て支援を推進するに当たって、これらの多様な団体等とどのように連携を図っていくのか、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、知的障害児通園施設すぎの木園について、お伺いします。
 先ほどお話をいたしましたくすの木園を訪問した同じ日に、すぎの木園も訪問いたしまして、施設見学をさせていただきました。その見学の中で気付きましたのは、知的障害児に適した園庭遊具が少ないこと、また、トイレや手洗い場につきましても、利用者の特性に応じた器具等が整備されていないことでございました。この点につきまして、市としてどのような改善方法を考えておられるのか、お伺いいたします。
 今回の質問で、私は、従来の保護者に対するサービスが主体となっている子育て支援施策とはまた違って、子どもに対する施策を主体とした子育ち支援施策という項目を新たに作りました。この子育ち支援施策について、3点お伺いします。
 まず、要保護児童への対応策について、お伺いします。
 要保護児童とは、児童福祉法第6条の3で、「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童」という定義がなされています。児童虐待などによって要保護状態となっている児童への対応について、その対応の重要な役割を担っている要保護児童対策地域協議会の取り組み内容も含めて、お聞かせいただきたいと思います。
 子育ち支援施策についての2つ目は、携帯電話によってもたらされる有害環境からの保護についてです。
 近年、携帯電話を常に持っている、あるいは、塾に通うときなど一時的に持っているという小・中学生の数が増えているというふうに聞いております。携帯電話は、緊急時に連絡がとれるといったようなメリットもあるわけですけれども、メールを使ったいじめやインターネット犯罪などの被害に遭ってしまう危険性を持っています。携帯電話がもたらす有害環境について、大人が正確な知識を身に付け、子どもたちを正しく指導していく必要があると思いますが、市としてどのような対応をしていただいているのか、お伺いいたします。
 子育ち支援施策についての3点目は、子どもの人権擁護施策について、お伺いします。
 児童虐待やいじめなどによる、子どもの人権を脅かす事象が相次いでいます。児童虐待やいじめは、子どもの心に深刻な影響を与え、次世代への連鎖も確認されており、その発生予防と発生した場合の緊急の対応が必要であります。
 私自身、現在、枚方市のPTA協議会の子ども人権啓発委員会の役員を務めながら、保護者の皆さん方と一緒に子どもの人権擁護に向けた取り組みを進めているところですけれども、社会全体といたしましては、子どもの人権擁護意識、これはまだまだ低くて、子どもが被害に遭ってしまう痛ましい事件が相次いでいる実情を大変悲しく思っているところです。
 平成17年の4月に策定されました枚方市新子ども育成計画では、子どもの人権が尊重される安全なまちづくりを目指した子どもの人権擁護の推進を行うとしていますが、具体的にどのような取り組みをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、環境保全施策についての環境ネットワーク事業について、お伺いします。
 NPO法人ひらかた環境ネットワーク会議は、市民、事業者、行政の三者が連携し、環境保全活動を推進するため、枚方市の働きかけによって設立された組織であります。
 私も、その設立当初から会員となりまして、さまざまな活動に参加させていただいております。最近では、バスに乗って枚方八景を巡るスタンプラリーとか、あるいは、現在は、ひらかた自然エネルギー学校2007の受講生として、自然エネルギーの重要性とか必要性を学んでいるところでございます。
 ネットワーク会議の会員の皆さんは、本当に熱心な活動を展開されておられますけれども、その活動がもっと広く一般の市民を巻き込んで発展していってこそ、その組織を設立した目的が達成できると考えています。環境分野と他の分野、例えば教育とか福祉とか、そういった分野と結び付けて、より多くの人にアピールできるような事業を企画することも、有効な手法かと思います。
 そこで、ひらかた環境ネットワーク会議の活動をより充実、発展させることに対する市の考え方を、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、枚方東部のまちづくりについて、2点お伺いします。
 まず、1点目は、氷室地域まちづくり構想にのっとった各施策の進捗状況について、お伺いします。
 平成18年5月に策定されたこの氷室地域まちづくり構想、今回は、特に、この構想にのっとった施策の中の、住みよいまちの基盤づくりに示されている下水道整備と集会所の充実、この2点について、その進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
 枚方東部のまちづくりについての2点目は、JR藤阪駅周辺のまちづくりについてです。
 JR藤阪駅周辺につきましては、平成12年2月に策定された都市計画マスタープランにおいて、本市東部地域の地域拠点として位置付けられていますけれども、計画的なまちづくりとしての動きはなく、都市計画道路枚方藤阪線沿道やその周辺に土地利用が進んでいる状況でございます。市としては、JR藤阪駅周辺のまちづくりを今後どのようにしていくお考えなのか、お伺いをいたします。
 次に、枚方東部企業団地と近隣地域住民との共生について、お伺いをいたします。
 春日、野村、大峰の住居地域に囲まれた形に位置します枚方東部企業団地は、工業専用地域に立地をいたしておりますけれども、工場の適地を求め、異業種複合の企業が集まっている状況で、住宅地が近・隣接しているにもかかわらず、環境悪化を招くような施設が建設されています。また、工業団地としての道路や緑地、公共下水道などの基盤が整備されていないことから、周辺の環境への影響は甚大なものとなっています。
 私は、先日、市内に6つあります企業団地すべてを見て回りましたけれども、この枚方東部企業団地ほど近隣地域住民に影響を与えているところはないという感想を持ちました。
 市として、近・隣接する住居地域と協調し、住民との共生を図るための方策を進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。今後のまちづくりという観点で、都市計画の立場からお聞かせいただきたいと思います。
 次に、火葬場建設及び周辺整備事業について、お伺いします。
 新火葬場につきましては、本議会において、枚方市立新火葬場条例の一部改正についてが上程されたことなどにより、施設の名称や使用料などが具体的になるなど、施設の完成と開設が迫ってきたことが実感されています。
 この事業については、いわゆる迷惑施設と言われ、当初より反対運動も見られるなど、非常に困難な事業であったと思われますが、ここまで進めてこられましたのも、地元の御協力のおかげであったというふうに思っております。
 こうしたことから、我が会派の河西議員は、これまでに何度か、地元の御協力に対しては、要望を待つだけでなく積極的に対応したらどうかと、市に助言をされてこられました。先般の代表質問におきましては、最後まで反対の姿勢を示されていた片鉾自治会から容認いただいたことに対し、どのような対応をしていくのかを質問されました。その質問に対しては、具体的に検討しているとの答弁でありましたが、今後、市としてどのような対応をとっていただけるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
 また、これまでは、施設整備の担当部署が地元との話し合いを行ってきましたが、来年春の開設後は、管理運営の担当部署が地元との窓口になると思います。そこで、地元への対応はどのように引き継がれていくのか、施設運営に関して、地元とのかかわりについてどのようにお考えか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、留守家庭児童会室事業について、お伺いします。
 去る10月29日に発表された竹内市長の所信表明におきまして、留守家庭児童会室については、開室時間の午後7時までの延長及び障害児の対象学年の拡大を実施していくとのことでありました。これにつきましては、多くの保護者の御要望に沿ったものであり、大変ありがたいことではあるのですが、児童会室につきましては、近年の入室児童数の増加により、狭いスペースに詰め込まれている現状、決して十分とは言えない人的配置の問題などがあります。
 今年度、厚生労働省より放課後児童クラブガイドラインが出されましたけれども、これには、適切な子どもの生活スペースの確保などが求められています。開室時間の延長や障害児の対象学年拡大を実現していくためには、さらなる人的整備や施設整備が必要であると考えますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 以上で、1回目の質問を終わります。


○高井法子市民生活部長 市民活動推進事業について、お答えいたします。
 初めに、地域への情報提供の在り方についてでございますが、本市では、校区コミュニティ協議会を地域の窓口として位置付けており、一方、行政では、市民活動課を市の横断的な窓口として、依頼や情報提供の把握及び調整を行っております。本年4月からは、地域への依頼などに関しまして、市民活動課への決裁の合議を規定するとともに、必要な情報につきましても市民活動課に事前連絡するように、周知徹底を図っているところでございます。
 今後も、地域の御意見もお伺いしながら、市民にとってわかりやすい体制とルール作りに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、ひらかたNPOセンターの登録団体数と運営状況について、お答えいたします。
 登録団体数は現在195団体で、うちNPO法人は67団体となっております。幅広い分野で市民活動が展開されていると考えております。
 同センターの運営主体はNPO法人ひらかた市民活動支援センターで、各種イベントや講座の開催、場所の提供、相談対応など、市民活動団体を支援する中間支援組織としての役割を果たしていただいているところでございます。
 市としましても、引き続き、補助金などの運営支援を行うとともに、法人の自主・自立性を高めるための幅広い支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○久野邦広健康部長 健康部に係る御質問に、順次お答えいたします。
 まず、福祉オンブズパーソン事業についての御質問にお答えいたします。
 福祉オンブズパーソン事業につきましては、平成12年4月に発足いたしましたが、当初より現在まで、委員に寄せられました苦情は132件あり、その内容は、生活保護、高齢者福祉に係るサービスに対する苦情など、さまざまでございます。これらの苦情に対しまして、取り下げや調査中のものを除き112件について意見表明等の処理がなされ、大半は、その趣旨に沿い、改善等をいたしております。
 苦情受け付け件数につきましては、平成12年度から平成15年度までは20件台から30件台で推移しておりましたが、平成16年度は10件、平成17年度は7件、平成18年度は1件となっており、平成19年度につきましても、現在まで1件となっております。
 近年の苦情受け付け件数の評価でございますが、相談内容では、従前は職員の対応などに関するものが多かった関係で、近年は本市が実施しているISO9001の取り組みが浸透したことなどによりまして、相談件数が減少してきたものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、老人クラブ育成事業についての御質問にお答えいたします。
 平成19年4月1日現在、老人クラブは250クラブ、1万4,403人の会員がおられますが、近年、新規の加入者が少なく会員数は横ばいのため、加入者を増やしていきたいとの意見も、老人クラブ連合会から聞いているところでございます。
 老人クラブは、地域で高齢者の方々が生き生きと暮らしていくために必要な団体ですので、老人クラブの活性化が不可欠との認識を持っております。
 今後、多様な価値観を持つ高齢者の方々が増加していくと思いますが、それぞれが生き生きと活動できる老人クラブは、地域福祉の向上につながると考えますので、老人クラブ連合会と連携を図り、クラブ会員を対象とした研修会などを行ってまいりたいと考えております。
 次に、子育て支援施策のうち、保健センターにおける母子保健事業についての御質問にお答えいたします。
 本市では、乳幼児の疾病の予防や早期発見、育児支援のため、乳児一般健康診査、4か月児健康診査、乳児後期健康診査、1歳6か月児健康診査、2歳6か月児歯科健康診査、3歳6か月児健康診査を実施しております。
 受診率の推移を見ますと、4か月児健康診査は平成14年度92.1%が平成18年度92.4%へ、また、1歳6か月児健康診査は平成14年度88.2%が平成18年度90.9%へ、また、3歳6か月児健康診査は平成14年度70.6%が18年度70.8%へと、増加しております。
 個別相談者数は、平成14年度延べ1,024名が18年度延べ1,177名へと、微増傾向でございます。
 次に、未受診児への対応といたしましては、4か月児健康診査と1歳6か月児健康診査で、未受診児へ再度の健診案内や訪問を実施し、受診率の向上に努めておりますので、よろしくお願いいたします。


○藤澤秀治福祉部長 福祉部にいただきました御質問に、順次お答えさせていただきます。
 まず、くすの木園について、お答えします。
 現状につきまして、園から報告を受けるとともに、現場にも赴き、雨漏りや内装の老朽化と損傷、トイレの不具合等のほか、段差などバリアフリーの面でも未整備な面があることは認識しております。
 市といたしましては、現在、関係各課と必要な調整を行っており、今後、緊急度や優先度を判断しながら改修してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、子育て支援を行っている地域や市民団体及び事業者と行政の連携について、お答えいたします。
 地域における子育て支援を総合的に推進するためには、保育所など専門的な子育て機能を有する事業所との連携、それぞれの自発性や個性を生かして多彩な活動をされている市民団体との連携、また、子育て支援に限らず、あらゆる活動のベースとなる地域との連携を、多角的に組み合わせていくことが必要であると考えております。
 こうした連携のためには、さまざまなパートナーと円滑に対話を行うとともに、連携の推進をコーディネートできる人材の育成と手法の確立も必要になると考えております。
 次に、知的障害児通園施設すぎの木園について、お答えいたします。
 すぎの木園は、昭和49年に開設されたもので、利用者の特性に応じた園庭遊具やトイレ等につきまして、当時、余り普及していなかったものと考えられますが、この間、利用者に適した園庭遊具やトイレ等が普及してきておりますので、今後、御指摘の点を踏まえ、具体的な改善に向けて努めてまいります。
 次に、要保護児童への対応策について、お答えいたします。
 虐待を受けている子どもを初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るためには、関係機関がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要であると考えております。
 本市では、平成11年2月に設置いたしました枚方市児童虐待問題連絡会議を、平成17年4月、児童福祉法の改正に伴いまして、要保護児童対策地域協議会と位置付け、子育て支援室が要保護児童対策調整機関として事務局を担っております。
 同協議会は、実務者会議と代表者会議によって組織し、個別ケースの情報交換、各機関の役割の確認、また、枚方市全体のネットワークの構築、体制強化を図るとともに、枚方市児童虐待防止マニュアルを作成し、啓発を行っております。
 被虐待児以外の要保護児童につきましては、関係機関からの相談などからケースの把握に努め、子育て支援に関する情報提供や家庭児童相談室の相談、子育て短期支援事業などにつなげ、継続した支援を行っております。また、必要に応じて大阪府子ども家庭センターを紹介し、施設入所となるケースもございます。
 次に、子どもの人権擁護施策について、お答えいたします。
 子どもの心身の発達に重大な影響を及ぼす児童虐待の増加、深刻化やいじめの問題等、子どもの権利侵害が社会問題化する中、児童虐待防止ネットワークの強化や家庭児童相談室の充実を図るなど、子どもの人権を守る相談・支援体制の確立に努めていきたいと考えております。
 また、保育士を初め、子育てにかかわる職員などに対する子どもの人権講座や研修を積極的に行うとともに、子育てにかかわる地域の人材育成にも取り組んでいるところです。


○西村俊雄教育委員会事務局教育次長兼学校教育部長 子育ち支援施策についてのうち、携帯電話などによってもたらされる有害環境からの保護について、お答えいたします。
 新聞報道などによりまして、携帯電話によって小・中学生が被害者になるという痛ましい事件が各地で広がっていることは、承知しております。
 そのことを受け、本市におきましては、小・中学校で、児童、生徒が有害サイトにつなげない、個人情報をむやみに他人に教えないなどの情報モラルを情報教育の一つの柱として取り組むとともに、文部科学省の監修による有害サイトの怖さを疑似体験できる教材を取り入れ、児童、生徒が被害者や加害者にならないように、指導を行っているところでございます。
 また、各学校の情報教育担当者には研修を実施し、各学校の情報モラルがより向上するように図っているところでございます。
 事件が学校外で発生することが多いことから、保護者には、携帯電話から有害サイトにつながるのを防止する国や府のフィルタリングサービスの広報チラシを配布し、家庭への啓発に努めておりますので、よろしくお願いいたします。


○伊丹 均環境保全部長 環境ネットワーク事業につきまして、お答えをいたします。
 NPO法人ひらかた環境ネットワーク会議は、現在、自然エネルギーの普及や環境に優しい公共交通機関の利用促進、また環境教育や地産地消など、多彩な活動に取り組みますとともに、市が行います環境啓発事業のパートナーとしても活躍いただいておるところでございます。
 今月には、多くの市民の浄財を募って実現をいたしました市民共同発電所の1号機の点灯式が光の峰保育園で行われましたが、設置先の保育園はもとより、多くの市民、事業者の参画があって初めて実現する、このようなプロジェクトの核として活動することが、ネットワーク会議の本領を発揮できる分野であると考えております。
 しかしながら、環境ネットワーク会議の活動がはっきりと目に見える形で広く市民に浸透していくまでには、まだまだ多くの課題がございます。
 教育や食育など、環境以外の分野と結び付ける工夫や、市域の市民団体の環境活動を支援するなどのネットワーク機能を充実させることも、重要だと考えております。ひらかた環境ネットワーク会議の活動が、本市の環境を保全する役割の一翼を担うものとして、さらに活性化、発展していけるように働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○中東輝男下水道部長 枚方東部のまちづくりについて、(1)の氷室地域まちづくり構想にのっとった各施策の進捗状況についてのうち、下水道部にいただいております御質問にお答えいたします。
 氷室地域の公共下水道整備の進捗状況につきましては、地域再生計画による交付金などを活用しながら、下水道整備計画に基づきまして、平成17年度より工事に着手しております。平成22年度の完了を目指しまして、順次整備を進めておりますので、よろしくお願いいたします。


○寺農 斉重点プロジェクト推進部長 重点プロジェクト推進部に係る御質問に、順次お答えいたします。
 まず、9.(1)の氷室地域まちづくり構想のうち、集会所の充実につきましての進捗状況でございますが、平成17年1月24日公布の自治会館建設助成金の交付に関する特別措置規則の制度を活用いたしまして、地域のさまざまな文化活動や地域住民のコミュニティー活動の拠点となる自治会館や公民館の新築、改築及び修繕の助成を行っております。
 平成19年12月現在で、1区3自治会に対して助成を行っており、現在申請中の1自治会を含めて1区4自治会の助成が完了することにより、地域要望の施策として展開をしております。
 次に、11.火葬場建設及び周辺整備事業について、お答えいたします。
 新火葬場の整備につきましては、構想段階から、周辺整備とともに地元の皆様に理解を求め、御意見を伺いながらできる限りの対応に努めてまいりました。
 片鉾自治会とは、昨年8月に前市長との話し合いで条件付き容認と方向転換されて以降、地域環境の整備などについて、具体的な内容で話し合いを重ねてまいりました。
 その主な内容は、自治会内道路の舗装打ち替え、公園の改良、自治会館の建設などであります。
 具体的に、舗装打ち替えは、この議会で事業費の予算を御可決いただきましたので、年度内に実施をいたします。公園の改良は、来年度実施に向けて予算化を進めております。
 自治会館の建設は、現在、自治会側で候補地の選定を行っておられ、建設場所が確定いたしましたら、規則に基づいて助成できるよう準備をしております。
 なお、施設運営におきましても、地元とのかかわりは非常に大切であると考えておりまして、地元からの意見などで施設の管理運営に係るものは、開設に向けて管理担当部署と情報を共有化し、円滑に引き継いでまいりますので、よろしくお願いいたします。


○脇田隆男都市整備部長 都市整備部にいただきました御質問に、順次お答え申し上げます。
 最初に、9.枚方東部のまちづくりについてのうち、(2)JR藤阪駅周辺のまちづくりについて、お答えいたします。
 藤阪駅周辺につきましては、一部で大規模開発などが進んでおりますが、まちづくりは、地域全体としての合意形成が整わなければなかなか進まないのが実情でございます。このため、これまでにも地元の方々と何度かお話し合いをさせていただいてまいりましたが、地域としての御意向がまとまらない状況でございます。
 今後、御意向がまとまるようであれば、将来的なまちづくりについて、地元の方々と御一緒に研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、10.枚方東部企業団地と近隣地域住民との共生について、お答えをいたします。
 枚方東部企業団地につきましては、住工混在を防止し、幅広い工業生産活動の増進を図るべく、昭和38年から現在の工業専用地域に指定をいたしております。
 しかし、大きな道路や河川等により周辺の住宅地と分節されていないため、用途地域の見直し時には、適切な用途地域指定となるよう点検をしてまいりましたが、土地利用が進んでいる中で、用途地域界等を見直すまでには至っておりません。
 議員お示しの点につきましては、準工業地域等における住工混在の問題とともに、工業系用途地域の課題といたしまして、引き続き研究に努めてまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○伊藤久治教育委員会事務局社会教育部長 留守家庭児童会室事業についての御質問に、お答えをいたします。
 留守家庭児童会室の基本定員は50名でございますが、入室希望者の増加に対応するため、これまで可能な範囲で臨時定員を設定し、待機児童をできるだけ発生させないよう、1人でも多くの児童を受け入れるように努めております。
 そうした中で、開室時間の午後7時までの延長と障害児童の対象学年の拡大を行うに当たりましては、厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインや入室児童増加の推移を踏まえ、人的・施設的体制の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。


○西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 まず、市民活動推進事業について、質問させていただきたいと思います。
 ひらかたNPOセンターは、市民団体の活動拠点としてさまざまな機能をあわせ持っており、NPOなどの市民団体の皆さんが、その施設を活用していろいろな取り組みを進められていらっしゃいます。とりわけ、中でも、毎年開催されているひらかたNPOフェスタ、これは、日ごろの活動を発表する場所にもなりまして、ことしは10月21日に開催されました。私も、このフェスタに参加をいたしましたけれども、当日は竹内市長さんも会場にお越しになられまして、時間をかけて各種団体の活動の説明を聞いておられましたけれども、非常に精力的に各団体のブースを回られているお姿を拝見しまして、市民活動に対する関心を強くお持ちだなというふうに思った次第でございますが、そこで、竹内市長にお伺いをいたします。
 市民活動の重要性について、どのようにお考えになっていらっしゃるのか。また、ひらかた市民活動支援センターを初めとする市民活動団体への支援について、どのような思いで取り組んでいくおつもりなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
 次に、福祉オンブズパーソン事業についてですけれども、先ほどの御答弁では、平成12年度の事業発足当時は、その苦情受け付け件数は年間20件から30件程度だったということです。それから年々減り続けまして、平成18年度及び19年度には、たった1件になったということでございました。この苦情の受け付け件数が減ったというのは、庁内におけるISO9001の浸透によるものも一つの要因になっているかとは思うんですけれども、市民への事業の宣伝不足を私自身は感じております。『広報ひらかた』や市のホームページなどを利用して、市民への事業のさらなる周知を図っていただきますようにお願いをいたします。
 また、私は、この福祉オンブズパーソン制度、苦情受け付けの対象を福祉保健サービスだけに限らずに、条例を改正して、教育の分野などに広げていただけましたらありがたいなというふうに思っているんですが、この点につきましては、後ほどの子どもの人権擁護施策に関するところで触れさせていただきます。
 老人クラブ育成事業につきましては、先ほどの御答弁にありましたように、ぜひともその充実を図っていただきたいと思いますが、とりわけ老人クラブ連合会さんとの連携は密にしていただき、市としてできる限りの支援をお願いしたいと思います。
 私としては、現在、障害者団体などと共同で使われているリフト付き福祉バス、これにつきまして、特に需要が増大する観光シーズンの春、秋などにつきましては、何らかの形でもう1台お手配いただければ大変ありがたいなと思っているところなんですが、この件につきましては、また改めて述べさせていただきたいというふうに思います。
 保健センターにおける母子保健事業についてですが、私がここでお願いをいたしたいのは、保健センターと子育て支援室の連携のさらなる強化であります。
 先ほどの御答弁によりますと、保健センターにおける4カ月児の健診の受診率は92%を超えていると。さらに、未受診児の家庭に対しては再度の健診の案内、そして訪問の実施をしていただいているということでした。いわば、保健センターは、ほとんどの親子の状況を把握していただいているわけですから、子育て支援室との連携がさらにスムーズかつ強固なものになれば、子育て支援施策の飛躍的な向上につながるものというふうに確信をいたしております。
 保健センターは健康部、そして子育て支援室は福祉部と、所管の違いはありますけれども、さらなる連携の重要性について、どのようにお考えか、これにつきましては、木下副市長さんにお答えいただきたいというふうに思います。
 子育て支援を行っている地域や市民団体及び事業者と行政との連携につきましては、この連携がうまくいくかどうかによって、本市の子育て支援施策充実の成否を左右すると言っても過言ではないと思っております。去る10月21日から同月27日にかけて、たくさんの市民団体の御協力をいただく中で開催されました子ども応援ビッグフェスタ、これにつきましては、市の進め方にいろいろと課題があったように聞いておりますけれども、今回の件を教訓にしていただきながら、今後とも地域や市民団体及び事業者との連携をしっかりととっていただきますように、これは強い要望とさせていただきます。
 要保護児童への対策については、要保護児童対策地域協議会が中心となって、さまざまな取り組みを展開していただいているとのことでした。今後も、要保護児童の一時保護などを行っているファミリーポートひらかたや、あるいはその運営主体となっている社会福祉法人大阪水上隣保館さんなどとも連携を密にしながら、子どもたちの笑顔と健やかな成長のために、要保護児童対策の取り組みを強化していただきますように、これについては要望とさせていただきたいと思います。
 次に、子どもの人権擁護施策についてですが、他の自治体では、子どもの人権擁護のために、神奈川県川崎市や岐阜県の多治見市のように子どもの権利に関する条例を制定したり、兵庫県川西市や岐阜県岐南町のように子どもに関する相談を受け付ける第三者機関である子どもの人権オンブズパーソン制度を設置しているところがあります。今後、ますます自治体間の競争が激しくなることが予想される中、保護者の皆さん方に枚方で子どもを育てていきたいと思っていただけるようなまちにすること、また、子どもたちに枚方に住んでいてよかったなと、大人になってもこの枚方に住み続けたいなと思ってもらえることは、市の活性化、ひいては市民生活の向上につながるものと思っております。
 去る11月27日、私は川西市を訪問し、子どもの人権オンブズパーソン制度の調整機能、そして苦情処理機能としてのすばらしさをお聞きしてまいりました。苦情受け付け件数が年間1件しかない本市の福祉オンブズパーソン事業を制定している条例を改正し、その対象を広げることによって、子どもの人権を守るための対応も可能になるのではないかというふうに思っております。
 そこで、竹内市長にお尋ねをいたします。
 子どもの人権擁護のための条例制定やオンブズパーソン制度の設置は、市の将来にとって有意義なものであると思うんですが、いかがでしょうか。その点についての御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 枚方東部企業団地と近隣地域住民との共生についてですが、先ほどの御答弁では、工業系用途地域の課題として引き続き研究に努めていくとのことでありました。近隣地域にお住まいの方々にとっては、毎日の生活に直接かかわることでございますので、直ちに、そして具体的に、対策を講じていただきたいというふうに思います。
 12月1日に、私は、この枚方東部企業団地の近隣地域の皆さん方と一緒に、この企業団地周辺を歩いて回りながら、工場などから発生する騒音、悪臭、粉塵などの実情を体感してまいりました。工場や産業の発展を大切にしつつ、近隣地域住民の生活環境を守っていくために、市は環境・公害対策面でどのように取り組んでいただけるのか、今後の方針について、お聞かせいただきたいと思います。
 以上で、2回目の質問を終わります。


○伊丹 均環境保全部長 枚方東部企業団地と近隣地域住民との共生についての2回目の御質問に、お答えしたいと思います。
 企業団地周辺の住民の方々の生活環境を守り、共存を図っていくために、公害関係法令による規制基準の順守を徹底いたしますこととあわせまして、周辺環境への配慮を指導してまいります。
 また、事業内容によりましては、周辺への環境影響が懸念される場合もあることから、周辺住民への説明等、事業内容の十分な周知を事業者に促すなど、今後とも、監視、指導に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○木下 誠副市長 保健センターと子育て支援室の連携について、お答えをいたしたいと思います。
 保健センター、また子育て支援室で実施をしております事業につきましては、先ほどもお話ありましたように、保健センターでは親子の状況をほとんど把握している、こういったような形で、対象者が重なったり、また、事業の中身におきましても関連していることが多くございます。そうしたことで、乳幼児やその保護者等への支援が必要な場合、それぞれのケースに応じ、随時、保健センター、子育て支援室を初め、保育所や関係機関・団体と連携して、必要な支援などを行っておる状況でございます。
 今後とも、具体的なケースを通しまして相互の連携を図るとともに、日ごろから必要な情報交換を行い、また、それの事業の共有化を図るなどしまして、子育て支援の、また子育ち支援、こういった両面からの連携強化に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○竹内 脩市長 まず、市民活動の支援について、お答えいたします。
 所信表明においても述べましたが、本市のまちづくりは熱心な市民活動によって支えられてきたものと、このように認識しております。それも、福祉や文化、環境、教育など、本当に多彩なジャンルで活発な活動がなされていると、このことを、この間、あちこちの取り組みを見せていただきまして、一段と強く実感として持っております。
 市民の皆さんが自らの意思でテーマを見出され自主的に取り組まれる活動は、地域における活動とともに、自治都市・枚方を築くための大きな力だと考えております。
 したがいまして、NPO活動、また地域コミュニティー活動などに対する支援は、今後もしっかりと行ってまいりますし、行政は行政として、自らの役割をきちんと果たしつつ、連携、協力を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、子どもの人権擁護施策の在り方であります。
 本市では、枚方市新子ども育成計画に基づいて、子どもの人権が尊重されるまちづくりを目指して、子どもの人権擁護の推進を図るため、先ほど福祉部長が申し上げましたように、さまざまな施策を展開しているところでございます。
 今後さらに、保健、福祉、教育などの現場の中で、子どもの人権を守る取り組みや人材の育成に全力を挙げるとともに、本市のさまざまな相談窓口で子どもに係る要望、また苦情の処理、調整機能をしっかりと果たしていくことが、行政の責務であると考えております。
 また、行政内部の取り組み、あるいは子どもの人権を守るという観点に立った自己革新、市役所内部の自己革新を促すことは、子どもの人権を守る上で重要かつ効果的な取り組みと考えております。大阪府でも、既にそのような観点から対応システムを構築しておるようでございますので、そのことにつきましても、私どもも参考の上、市役所内部におきましてもそのような体制整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○西田政充議員 3回目で恐縮ですけれども、要望と質問を1つずつ述べさせていただきます。
 まず、子どもの人権擁護施策についてですけれども、ただいまの竹内市長さんの御答弁では、子どもの人権擁護のための条例制定あるいはオンブズパーソン制度の設置についての積極的な御意見はいただかなかったわけなんですが、まずは調査、研究でも結構です。ぜひとも取り組んでいただけましたらありがたいと思っておりますので、この辺は要望とさせていただきたいと思います。
 最後の質問ですけれども、枚方東部企業団地と近隣地域住民との共生についてですが、この枚方市都市計画マスタープランにあります中南部地域の地域の将来像のところに、「工場と住宅がうまく共生し、近接の利便性を活かし、豊かな田園や水・緑の自然環境とも共生するまちをつくっていきます。」とあります。そして、この枚方東部企業団地のところにおきましては、「工業団地内の生産基盤整備や工場内の緑化を進め、近隣住宅地との協調調和を図ります。」とあります。ぜひ、これらの点については、強力に進めていただきたいというふうに思っております。
 これまでの1回目と2回目の答弁によりまして、都市計画面、そして環境対策面での今後の対応についてのお約束を各担当部長さんからいただいたわけなんですけれども、市の最高責任者としてのこの件に関するお考えを、枚方東部企業団地の事業者さんやその近隣地域住民の皆さん方に対するメッセージとして、竹内市長さんにお述べいただきますようお願いをいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。


○竹内 脩市長 枚方東部企業団地と近隣地域住民との共生につきまして、お答えいたします。
 本市では、昭和30年代から40年代にかけて、工業団地の誘致を進めてまいりましたが、昭和40年代後半からの人口急増期以降、工業団地の周辺にも住宅等が進出し、一部の地域では、御指摘いただいておりますような問題が顕在化してきております。
 つきましては、多機能都市の側面を持つ本市の土地利用の一つの問題としまして認識しておりまして、大阪府等関係機関とともに、その改善の在り方につきまして、研究に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


○大隈恭隆議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。


○大隈恭隆議長 次に、福留利光議員の質問を許可します。福留議員。(拍手)


○福留利光議員 民主連合の福留でございます。
 私も、今回初めて、この議会にて質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。私、順番的には7番目ということになりますので、少し重複するような質問がございますが、違った観点で質問の方をさせていただきたいなというふうに思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 さて、通告内容から少し修正がございまして、1番目の教育についての(2)番目、家庭、地域についての3)の放課後子どもプラン制度につきましては、ヒアリング時点で一応納得しましたので、省略させていただきたいというふうに思っております。
 それでは、早速ですが、1点目の教育関連について、質問の方をしたいと思います。
 私が今現在感じております学校教育運営は、非常に複雑な仕組みであるというふうに思っております。文科省の指導下にある中で、財政と人材は府が担い、そして、実質的には市が建設や運営整備をしていくという構図になっていて、独自で政策を展開できる余地が少ない中で、求められる要望は高く、学力問題やいじめ、不登校問題など、繊細で困難な大きな課題対策が求められているのが実態ではないかなというふうに思っております。
 このような背景でありますが、現在、一つの課題として、教育を推進していく上で重要な仕組み、つまり、学校、家庭、地域、このバランスが崩れかけていることが、一つ考えられるんではないかと思っております。本来、この三角形の中心に子どもたちがいて、それぞれが協力しながら学び、遊び、そしてともに助け合いながら成長していく、こういったことが理想のバランスの仕組みであるというふうにも思っております。
 しかしながら、現在の社会環境の変化から少子化の進行やライフスタイル、価値観の多様化など、こういった影響によりまして、いじめ問題や学力低下、教職員の資質、または最近では、モンスターペアレント、こういった学校や地域、家庭における問題が社会的な課題となって、教育分野でのこれらの対応が急務になってきているのが現実と考えます。
 本来あるべき姿でもある学校、家庭、地域の連携によって子どもたちを教育していくためにも、その総括的な位置付けでもある教育委員会の役割は大きく、また、タイムリーな取り組みが必要であるとも考えられます。現状、これらに関しての、深掘りされて取り組みをされておりますが、再度、確認の意味を踏まえまして、質問の方をさせていただきたいというふうに思っております。
 まず最初に、学校に関してですが、1点目は、メンタルヘルス、心の問題などの悩み解決についてですが、最近、特にこの問題に関しましては、事件や事故が急増しております。例えば、青少年にかかわる事件の発端は、この精神的な問題に原因があると考えられ、いじめによる自殺や幼児の殺傷などが、連日のように新聞の中で報道されています。また、近々では、子どもたちだけではなく、教職員の方々も、心の問題が急増しているともお聞きしております。これらの対応として、教育文化センターの組織を中心に、いろいろな相談事業を推進されていますが、その中で、まず、昨年度末に発足しました、いじめ専用ホットラインの現状の状況をお尋ねいたします。
 ちょうど1年前に開設されたと思いますが、1年間たって、このホットライン開設によっての成果はどのような状況であったかをお尋ねいたします。
 2点目に、このいじめに関して、適応指導教室ルポについて、お尋ねいたします。
 私は、いじめと不登校は密接な関係にあると思っておりますが、現状のこのルポの実績の中で、平成16年度62名の生徒、児童が平成18年度は45名と、年々減少傾向にございます。つまり、この児童・生徒数が減るということは、いじめが減少しているというふうにも考えられますが、この減少傾向について、どのように分析されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 また、もう一つ重要なことは、この教室に通えない、または通わない児童・生徒数も、水面下では多くあるのではと思われます。ルポに通える子どもはまだ軽症段階で、本質は、この通えない子どもたちをどのように救済していくかというところが大きなポイントでもあるかなというふうにも考えております。この部分に対しましても、現状の実態とその対応はどのようにされているのか、お尋ねいたします。
 3点目は、いじめや不登校問題の、今度は発生要因についてです。
 近年の社会環境から、これらの問題に対しましての要因は、いろいろと幅広く考えられております。家庭でのしつけに対する教育や、最低限守らなければならないルールの認識不足など、現状では、学校だけの問題だけではなく、家庭や地域も含めた要因が考えられます。これらに対してどのように分析され、対策されているのか、お尋ねをいたします。
 4点目は、クレーム処理の方法についてです。
 冒頭で、モンスターペアレントという社会現象が発生していることを述べましたが、ことしの6月18日の読売新聞の記事にもその詳細が記載されておりまして、私も見ましたが、かなり理不尽な内容がございました。今、学校に対してこのようなことが増加傾向にある社会状況の中で、教職員の方々も、日常業務に支障が生じたり、ストレスで体調を壊すケースが発生したりなどと認識しております。このことを受け、文科省が対策予定として、カウンセラーや弁護士に任せたり、ボランティアなどの協力をもらうような仕組み作り、また、専門家が教師の相談に乗り、早期に発見できるようなことも考えているようでございます。
 今の枚方市では、これらの問題に対して、現在、学校が手に負えないクレームの対応の方法はどのようにされているのか、お尋ねいたします。
 5点目に、教職員の評価制度についてです。
 教育文化センターの事業として、各カテゴリーに区分けして、いろいろな研修を実施されておりますが、この研修制度は、個々のスキルアップや幅広い見識が得られ、教職員の育成には大きな成果があるものと感じております。しかしながら、個々のスキルアップと評価が連動していない面もあると聞いております。自己努力によって高めた能力を、学校の目標や子どもたちに対して発揮することになりますが、その成果が正しく評価に反映されているかが、疑問に感じているところです。民間の視点とは少し違うかもしれませんが、評価という視点では、共通点が多くあるとも思われます。
 そこで、平成16年度から教職員の評価制度が導入されて、さらに、今年度からは賃金にも反映されているというふうにお聞きしております。いよいよこの制度自体の成果が表れてくるというふうにも考えます。そこで、現在の状況をお尋ねいたします。
 また、評価で大事な公平性、客観性、透明性などの視点から見たときに、納得性という課題も発生すると思いますが、この点についてもあわせてお尋ねいたします。
 6点目は、学力テストの結果についてです。
 先日の文教委員協議会の資料でも、枚方市は、全国平均とほぼ同等の結果であるとの見解を述べられました。しかし、せっかく実施されましたテスト結果を今後どのように利用されていくのかが、不明確なところでございます。私は、教育の自由化という視点で見たときには、学校間で、よい意味での競争も必要であるというふうにも考えております。
 また、枚方市は、5年前から既に市独自でこの学力テストを実施してきたと思いますが、まず、この5年間実施してきたことに対しての総括をお尋ねいたします。そして、市独自でのテストを今後どのように展開されるのか、あわせてお尋ねいたします。
 続きまして、地域、家庭との関連についてです。
 冒頭申し上げましたように、学校、家庭、地域の重要性は、今の教育改革でも重要視されているように、この仕組みの構築が不可欠であると考えております。そのために、学校運営協議会制度の構築が必要不可欠でもあると思われますが、その前に、現在運用されています学校評議員制度があると思います。その活動内容や成果と、今後、学校運営協議会制度への移行に対しての考え方をお聞かせください。
 また、あわせて、地域人材活用の取り組みもされているようですが、活用回数が、平成13年度以降、予算も増額し、回数も増加しております。大きな需要があるというふうにも思っております。これらの取り組みによって、いじめ、不登校の削減につながっているのでしょうか。あわせて、今後の計画もお伺いいたします。
 次に、特に地域からの事例で、子どもに対しての虐待が増加傾向にあるとも聞いております。核家族化の増加や高齢化社会などの影響が原因とも考えられますが、母親が、子どもに対して教育に自信がないことや、相談する身近な人がいない、また、近隣に同年代で悩みを共有化する人がいないことなどから、罪のない子どもたちに対してしわ寄せが来ているというふうにも思っております。これらの状況を踏まえまして、市の対応もいろいろと取り組みを展開されていますが、現状の虐待に対しての発生状況、また、そのチェック・アンド・フォロー体制、未然に防止する対策などをお尋ねいたします。
 次に、国民健康保険についてです。
 これは、さきの決算特別委員会で質問すればよかったんですが、時間的に間に合わなかったので、この場で質問させていただきます。
 内容は、第三者行為による国民健康保険と損害賠償請求に関して、現状の仕組みや財政面の運用の確認をしたいというふうに思っております。
 まず、課題の全体像を整理してみますと、1つ目は、最近、交通災害など第三者行為によって負傷した被害者が、損害保険会社などによって治療期間を短く算定され、十分な加療を受けられないケースが発生していること。2つ目には、第三者行為によって国民健康保険が給付された際の代位請求後の回収が十分にされていないこと。3つ目には、不当な健康保険の利用などによって、健康保険財政に大きな負担がかかっていること。これらの背景から、3つの質問をさせていただきます。
 1点目は、国保連合会への負担金、委託料は現在どのぐらいなのか、お尋ねいたします。
 2点目は、平成18年度、枚方市における交通事故による人身事故は2,953件発生しております。そのうち、3,425人の方が負傷しております。この中で、第三者行為による届け出件数、収入未済件数と金額をお尋ねいたします。
 3点目は、例年、不納欠損額がゼロ計上になっております。これは、すべて回収されているということになりますが、その詳細についてもお尋ねいたします。
 続いて、健康づくりの推進についてですが、先ほど、国保の質問もしましたが、現在の国保財政状況は大変厳しい状況下でもあり、特別会計の性質上、やはり自主・独立採算制の確立が急務であるというふうにも考えております。今後数年先まで、まだまだ高齢化が進み、今のままではますます採算性が厳しい状況になってきます。
 健康でいたい気持ちはだれでもが共通認識ではあるものの、健康管理に対して、行政指導が今以上必要性が高まってくるというふうにも思っております。特に、予防保全という考え方で、病気にならないためにも、その健康づくりに対してどのように取り組まれているのか。また、その内容と今後の計画も、あわせてお尋ねいたします。
 もう一つ、健康に関してですが、一つの視点で、予防接種などの支援がございます。
 例えば、インフルエンザの予防接種などは、65歳以上の方は補助制度がありますが、就学前の乳幼児に対してこれらの支援がなく、子どもを抱える家庭では大きな負担となっています。予防保全の視点から見たときには、病気をしないのが一番でありますので、こういった予防接種も、接種率を高めることが国保の健全化にもつながると考えます。この点についても、御見解の方を求めたいと思います。
 次に、仮称中振中央公園についてです。
 以前に、都市計画の中で、市民の皆様から大きな期待をされています仮称中振中央公園の整備事業についてですが、計画されてからかなりの年数がたっております。特に、この該当地区周辺では、新たな都市開発が進み、緑化の削減も進行していて、環境面からも、緑の育成やゆとりある空間が求められています。また、災害時の緊急避難場所とした防災機能も、南部地区において必要ではというふうにも思っております。そういう意味でも、この公園整備事業の実現に向けての取り組み要望が高まっております。現在の進捗状況について、お尋ねいたします。
 次に、京阪立体交差事業についてです。
 本年度で調査事業が終わり、今後の展開に向けて進められていると思いますが、交通渋滞や安全性などから、市民の皆様も大変関心が高いところです。今の進捗状況をお尋ねいたします。
 次に、まちづくりの再開発について。
 現在、香里団地C地区のまちづくりが再開発されております。地元のコミュニティーも参画して取り組んでいるとお聞きしております。しかし、一部特定の場所は、既に再開発の建設計画が進んでいるとの情報があり、また、五常小学校や第四中学校の隣接地域などは、高層マンションの反対要望もある中で、一部地域の開発が進められているというふうに聞いております。市として、全体構想や地元自治会や住民、建設業者との折衝内容など、どのような行政指導を行っているのでしょうか、現在の進捗状況をお尋ねいたします。
 1回目の最後になりますが、公務員の規律についてです。
 最近、公務員の不祥事問題が報道されていますが、特に、1つは学校給食費や固定資産税などの滞納、2つ目には学歴詐称、3つ目には通勤手当の違法な申請、こういった内容が、大きく新聞紙上で報道されております。
 全国的な課題として取り扱われておりますが、枚方市におきまして、現状、このような状況を把握されているのでしょうか。また、その対応をお聞かせ願いたいというふうに思います。
 以上で、1回目の質問を終わります。


○大隈恭隆議長 午後1時30分まで本会議を休憩します。
     (午前11時45分 休憩)
     (午後1時41分 再開)


○榎本正勝副議長 本会議を再開します。西村教育次長。


○西村俊雄教育委員会事務局教育次長兼学校教育部長 教育についての御質問につきまして、順次お答えいたします。
 初めに、学校教育についてのうち、いじめ専用ホットラインの現状について、お答えいたします。
 いじめ専用ホットラインは、平成18年12月に開設され、本年11月末までの相談件数は112件で、相談人数は86名となっております。平成18年度の月平均相談数が11.8件に対し、平成19年度は8.1件と、減少傾向にあります。
 多くの事案が電話での相談で解決しておりますが、場合によっては、本人の了解のもと、学校と連携し、解決に至っております。
 次に、教育相談所適応指導教室入室児童・生徒数の減少傾向の見解について、お答えいたします。
 ここ数年、適応指導教室入室や学校へ通えない児童・生徒数は減少していますが、その主な要因として、中学校に校内適応指導教室が設置されたこと、また、スクールカウンセラーや家庭訪問を専門に行う不登校支援協力員が配置されるなど、不登校支援の取り組みも成果であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、いじめ、不登校の発生要因の分析、対応について、お答えいたします。
 大阪府教育委員会の見解では、いじめには、冷やかしやからかい、仲間外れなどがあり、学校生活や家庭生活への不安や不満を自分自身で解決できず、いじめが生起し、どこにでも起こり得るとあります。本市におきましても同様に考えております。
 本市におきましては、全小・中学校にいじめ・不登校委員会を設置し、いじめの未然防止や早期発見に努めており、いじめた側への指導といじめられた側の心のケアに努め、家庭と連携し、早期解決を目指しているところです。
 また、不登校につきましては、いじめを含む友人関係、学習や家庭に関する問題がきっかけとなり、不安や無気力になって不登校になることがあり、場合によっては問題が複合し、解決が難しいときもございます。
 学校におきましては、校内適応指導教室の設置を初め、家庭訪問やカウンセリングなどを行うなど、学校に行けない、あるいは枚方市適応指導教室ルポに通えない児童、生徒など、一人一人の状況に応じた取り組みに努めております。
 教育委員会としましても、スクールカウンセラーや不登校支援協力員等を学校に派遣し、支援するとともに、枚方市いじめ問題連絡会を立ち上げて、市全体の取り組みとして、いじめ、不登校の解決に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、学校で対応できないクレーム処理の方法についての御質問にお答えいたします。
 学校には、保護者から、子どもの学校生活や学習面のことなど、さまざまな要望や相談がございますが、中には、教育の観点から離れた無理な事柄を要求されるケースもございます。
 各学校では、学級担任を初め、各主任、教頭、校長等がかかわり、情報の共有を図るとともに、組織的に対応しております。
 教育委員会といたしましては、さまざまな問題を解決していくために、学校が弁護士などに相談できる体制を整備し、早期解決が図れるよう学校を支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、教職員の評価制度について、お答えいたします。
 教職員の評価・育成システムは、教職員の意欲や資質の向上及び学校の活性化を目的としたものでございます。
 教員の自己申告に基づき、その教員の学級経営や学習指導などの取り組みに対し、校長が面談し、必要な指導、助言を行った上で、評価基準に沿って評価をしております。また、次年度への課題を示し、教職員の意欲向上につなげております。
 このシステムが本格実施されて今年度で4年目となりますが、今後も、教職員を育成し、教育活動の充実と学校の活性化を図るため、評価・育成システムを積極的に活用してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、学力テスト結果の利用方法について、お答えします。
 本市の学力診断テストは、各学校における教育課程や指導方法の改善に役立て、児童、生徒の学力の向上を図ることなどを目的としまして、平成14年度から5年間実施してまいりました。
 各学校におきましては、学力診断テストの結果を分析し、指導の改善を図るとともに、個々の課題を明らかにし、個に応じた指導の推進をしてまいりました。各学校における日々の取り組みにより、達成率も年々上昇し、今回の全国学力・学習状況調査におきましても、一定の成果があったものと判断しております。
 今後も、市独自の学力診断テストにつきまして、国の調査との調整を図りながら、実施学年や教科について検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、家庭、地域についての御質問のうち、学校運営協議会制度の詳細と現状の活動内容について、お答えいたします。
 現在のところ、枚方市におきましては、国が示しております学校運営協議会制度は実施しておりません。それに代わるものとして、全小・中学校に学校評議員制度を導入し、必要とする点について校長が評議員の意見を聞き、学校運営の参考とする体制をとっております。
 また、保護者からは、毎年、学校教育自己診断として、学校改善にかかわる意見を求めるアンケートを実施しており、アンケートから明らかになった課題につきましても、学校評議員から意見をいただいております。今後、学校評議員制度の充実を図ってまいります。
 また、地域の人材活用につきましては、今年度、各学校園におきまして、ストーリーテリングや英語活動など、1,150回を超える活用が見込まれております。この点では、いじめ、不登校への対応にも間接的に役立っているものと考えております。
 教育委員会としましては、地域の人材活用を支援しているところですので、よろしくお願いいたします。


○藤澤秀治福祉部長 子ども虐待の取り組みについて、お答えいたします。
 児童虐待の状況につきましては、政令指定都市を除いた大阪府内の状況は、平成18年度、児童家庭相談実数1万939件のうち3,804件を児童虐待相談が占めており、前年度比で3割の増加となっております。そのうち、本市の児童虐待相談実数は278件となっております。
 児童虐待の通報を得てからフォローアップするまでのシステムは、まず、通告を受けますと、情報収集を行い、子育て支援室で受理会議を開いて対応を協議いたします。緊急ケースは子ども家庭センターへ送致し、一時保護することになりますが、それ以外は、子育て支援室で子どもの安全確認や親への指導を行います。
 その後、関係機関に対して具体的な対応を助言し、見守りを依頼いたします。そして、要保護児童対策地域協議会によるネットワークでのケース管理を行います。また、主担機関を明確にし、年3回、全ケースの見直しと確認を行い、個別ケース会議を随時行っております。
 虐待を未然に防止するため、予防として育児不安解消を行うため、保育所体験事業や地域子育て支援事業、ふれあいルームなどの事業を進めております。
 また、育児不安や虐待をする親に対して、家庭児童相談室でのカウンセリングや子育ての具体的な指導を行っているところですが、今後、一層充実していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○久野邦広健康部長 健康部に係る御質問に、順次お答えいたします。
 国民健康保険の第三者行為による求償委託について、お答えいたします。
 本市の国民健康保険におきましては、交通事故等による第三者行為の損害賠償金の求償は、国民健康保険法第64条の規定に基づきまして、大阪府国民健康保険団体連合会に委託して、事務を進めているところでございます。
 平成18年度に本市が国保連合会へ支払った委託料は、平成18年1月から12月までの122件に係る請求に対するもので、263万6,525円となっております。
 平成18年度の国保連合会から第三者行為の求償に係る平成18年4月から平成19年3月までの件数は139件で、収入は5,750万2,039円でございます。
 平成18年度の第三者行為による保険給付の届け出は143件あり、そのうち本市から国保連合会へは112件の求償委託を行っております。この平成18年度の委託のうち、現時点では収入未確定分は26件でございますが、いずれの案件も、連合会において加害者側の損害保険会社と過失割合等の交渉中であり、賠償額が確定するまでに至っておりません。
 賠償額が確定した時点で、保険者である本市に賠償額の通知が行われることにより、初めて本市の収入調定額が確定することになります。したがいまして、その賠償額をすべて収入としていることから、不納欠損は発生していないということでございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、3番目の健康づくり推進についての1つ目、健康づくりの助成内容と今後の計画について、お答えいたします。
 老人保健法に基づき、基本健康診査を実施しておりますが、平成18年度は34.5%の受診率でございました。『広報ひらかた』や市ホームページはもとより、各種事業でのPRやPTA協議会等各種団体へのPRを実施し、啓発に努めております。
 また、健診以外には、健康教育、健康相談、訪問指導、健康手帳交付事業等の保健事業を初め、健康づくりボランティアの育成や枚方市健康増進計画・ひらかたみんなで元気計画を策定し、健康づくりボランティアとの協働のもと、各種講演会やイベント等、市民の健康づくりの支援を行っております。今後も、引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2つ目の予防接種への助成について、お答えいたします。
 インフルエンザの予防接種につきましては、従前、予防接種法に基づき、幼児及び小学生や中学生を中心に実施してまいりました。しかし、ワクチンの有効性や集団流行阻止が期待できないなどの議論の中、平成7年に任意の予防接種と位置付けられ、今日に至っております。
 一方、高齢者のインフルエンザは、高齢者が感染により重症化や死亡に至りやすいとの考えから、個人予防に重きを置いた観点で、平成13年度から予防接種法に位置付けられ、個人負担1,000円で実施しているところでございます。
 乳幼児及び子どものインフルエンザ予防接種につきましては、国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○梅崎 茂土木部長 中振中央公園の進捗状況について、お答えいたします。
 枚方市には、国・府を除いて101の都市計画公園・緑地の計画があり、そのうち開設しているのは86公園で、公園の整備率は85%となっております。
 公園整備は、国庫補助事業を基本としており、平成18年度から印田町ふれあい公園を整備中であり、その完成後、星ヶ丘公園、中振中央公園と、順次整備を進める予定です。
 中振中央公園は、平成5年に都市計画決定した面積4ヘクタールの地区公園です。当公園の一部は先行取得を行い、枚方市土地開発公社が5,300平方メートル、枚方市が約700平方メートルを保有し、その一部は、公園としての暫定開放や菊の苗床などとして、有効活用を図っております。
 本公園は、南部地域の拠点となる地区公園であり、災害時の一時避難地として防災機能を兼ね備えた市民の憩いの場となる公園としての整備を念頭に置いており、事業用地の確保に向けて今後とも努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○脇田隆男都市整備部長 都市整備部にいただきました御質問に、順次お答え申し上げます。
 初めに、5.京阪立体交差事業について、(1)調査事業の進捗状況と今後の詳細計画について、お答えいたします。
 枚方公園駅付近から香里園駅付近にかけての連続立体交差事業につきましては、事業主体の大阪府及び寝屋川市、鉄道事業者とともに、関連公共施設の整備や沿線まちづくりについて調査を進めており、現在、平成20年度当初に着工準備採択が受けられるよう、国に要望を行っているところでございます。
 あわせまして、京阪沿線まちづくり懇談会につきましては、調査区間沿線6校区のコミュニティー協議会の代表の方々と本年8月から4回の会議を持ち、ワークショップ方式で御意見をお聞きしてきたところでございます。その中で、子どもたちの安全な通学路の確保や駅前広場の整備、駅周辺の商業の活性化などのため、一日も早く連続立体交差事業を実現してほしいとの御意見で集約をされております。
 今後は、eアンケート等により、広く市民の御意見をお聞きしながら、沿線のまちづくり構想を策定していく予定でございます。そして、予定どおり着工準備採択が受けられれば、来年度から都市計画決定に必要な作業に着手していく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、6.まちづくり、再開発について、(1)香里団地C地区の再開発状況について、お答えいたします。
 香里団地C地区につきましては、平成18年10月に、戻り入居用の住宅の建て替えが完了し、残りの面積にいたしまして約6.4ヘクタールの街区のうち、一番南側の街区は平成19年度に、それ以外の街区につきましては平成20年度以降に、それぞれ民間事業者への土地譲渡が予定をされております。
 これまで、民間事業者への土地譲渡に当たりましては、周辺環境と調和した快適で魅力ある住宅地となるよう、香里団地再生グランドプランの趣旨を踏まえ、都市再生機構と協議を行ってまいりました。
 今後も、道路等公共施設の整備や建物の配置等を初め、譲渡後の開発計画につきまして、地元の御要望も含め、都市再生機構と適宜協議を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○奥野 章理事兼総務部長 職員の規律について、お答えをいたします。
 まず、固定資産税や学校給食費などの滞納についてですが、固定資産税の平成18年度決算での滞納件数は延べ約1万4,000件、滞納額は約18億円となっております。
 一方、本市職員におきましては、議員お示しのような滞納の事例はございませんので、よろしくお願いいたします。
 次に、公務員の学歴詐称問題について、お答えをいたします。
 大阪市や横浜市などで問題となっております、大学や短大を卒業しているにもかかわらず自分の学歴を低く申告し、中学卒や高校卒限定の採用枠で採用されている、いわゆる学歴詐称の問題でございますが、本市の場合、現業職員の採用を例にとりますと、学歴条件は付さずに、大学卒、短大卒でも受験可能としているため、問題はないものと考えております。
 次に、通勤手当につきましては、平成14年4月に大幅な見直しを行い、電車等の交通機関利用者については、運賃、時間、距離等を考慮し、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路により算定した6カ月定期券代を、自動車等の交通用具利用者については、自宅から勤務地までの最短の経路により通勤距離を計測し、その距離に応じた手当額を支給しております。
 また、届け出内容につきましては、毎年1回、職員に定期券の提示を求めるなどの方法により事実確認を行い、適正な手当の支給を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○福留利光議員 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 それでは、2回目の質問と要望をさせていただきたいというふうに思っております。
 まず、いじめや不登校の問題に関連した心の問題なんですが、私は、道徳や倫理に対しての教育科目が少なくなってきたことが、一つの要因であるとも思っております。現在子育てをしている世代の方たちが、自身の家庭や学校教育の中で道徳や倫理といったものを学習していない世代に入りつつあるのではと思っております。
 その背景はいろいろとあると思いますが、その一つに、道徳や倫理が国家による道徳観の押し付けであるといった批判から学校教育の場から姿を消した世代が、今の子どもたちの親の世代ではというふうにも感じております。したがって、道徳や倫理を語ることなく育った親たちが、自分の子どもにそれを教えることができない、その反動が、今の子どもたちにも表れつつあるように感じております。
 当然、すべてがそういうわけではございませんが、社会全体の傾向から、道徳、倫理に関しての欠落を特に感じているところでございます。私は、人が人として生きていく道理を教えること、また、心の教育として道徳、倫理というものを、いま一度、学校、家庭、地域の中で考え直し、青少年の犯罪や心の病を根絶する教育を高めていくことが必要と感じております。そういう意味で、特にこれからの学校教育の中でも、道徳や倫理に関しての授業を高めていただけるように、強く要望をしておきたいと思います。
 もう一つは、ゆとりある教育の必要性です。
 これは、文科省が進めたゆとり教育とは少し違って、先生が児童や生徒たちと向かい合っていくことができる精神的ゆとり、時間的ゆとりが必要ではないかというふうにも思っております。冒頭に述べましたが、心の問題が発生したときなどは、先生が子どもたちに対して時間をかけてゆっくりと指導していける、ゆとりが必要だと感じております。現在の学校カリキュラムでは、科目がメジロ押しで、学校行事をこなしていくだけでも時間的な余裕がない状況で、とてもゆとりを感じて真の心の教育もできない環境下にあるというふうにも思われます。
 その一つの解決方法が少人数学級への取り組みで、小学校の低学年が実現できたことは、大きな前進だと思っております。しかしながら、次のステップには大きな課題が考えられます。今後、少人数学級を推進していく上での対応は、市独自での政策が必要であるというふうに考えております。特に、財政面には大きな負担になってくるのではというふうに思われますが、これからの少人数学級の拡大に対しての考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 次に、いじめや不登校は、心の問題である反面、子どもたちの視野や行動範囲などが狭いことも関連しているというふうにも思っております。いろいろな体験を多くすることで、その気付きも拡大していくことから、キャリア教育の必要性を今現在感じております。
 ことしの2月に、京都市内にあるキャリア教育モデルを見学に行ってまいりました。この詳細は、一つの町を学校内に作り、そこで働き給料をもらう、つまり、今の社会の仕組みと同様のことを、この数カ所の教室を利用して学校内で再現している内容でございました。民間企業やボランティアの協力のもとで成り立っていますが、各店舗もできるだけ本物に近い状況で再現されていて、銀行や旅行社、電気屋さんやコンビニ、市役所までが一応再現されてございました。
 子どもたちは、そこで働く店員さんや職員になり、働いた分給料をもらい、それをまた自分の欲しいものを購入する仕組みで、各店舗それぞれが目標の売り上げを競い、そして、それによって給料が決まる、いわゆる今の社会の仕組みと同様になっているわけで、子どもたちも、いつもの授業と違うため目新しい感覚があって、楽しく授業を受けておりましたが、最後に全員が集まり、それぞれが感じたことを発表していました。
 それを見て感じたことなんですが、3点ございまして、一つは、やはり現代社会の仕組みを実際に自分たちが体験することによって、お店を経営することによって、少しは理解が高まったのではないかなと。
 もう一つは、お父さんやお母さんの苦労が、いわゆる社会で働いている自分の親の苦労が、少しでも実感できたんではないでしょうか。
 そして、3つ目には、働くことの大切さ、これを体験から学んだんではないか、こういった部分が子どもたちの感想から受け取れましたが、何よりも、子どもたちが生き生きとした姿が特に印象に残っているわけでございます。
 そこで、現在、枚方市でも取り組まれているキャリア教育の状況をお尋ね申し上げます。
 次に、クレーム処理対応ですが、御答弁いただきましたように、最終的には、学校が責任を持って対応していくという仕組みになるというふうに思っておりますが、すべてを各学校に任せる現状の仕組みを少し緩和させられるような組織を構築してはいかがでしょうか。
 民間の話で恐縮ですが、民間でも同じように、クレームはさまざまな視点からございます。その解決方法として、専門の組織化を行い、そこですべてを完結できるシステムを構築しています。今回の学校の場合も、地域間の問題や子どもに関する内容のため、簡単に組織化をして集約することは難しいとは思いますが、反面、学校間の壁がなくなり、課題の共有化ができたり、統一した対策を実施できるなど、メリットも数多く考えられます。学校内の閉鎖的な垣根を取り壊して、見える化の取り組みにもつながるというふうに思いますので、今後とも、こちらの方は御検討の方をよろしくお願い申し上げます。
 次に、評価制度に対してですが、御答弁のように、この制度導入後も順調に活用されているということでした。しかし、平成16年度からの導入で、特に本年度からは賃金との連動性もあり、この内容に対してぼちぼち課題が出てくるかなと思いましたが、とりわけ大きな問題もなく順調に推移していることは、大変喜ばしいことだと思っております。
 大阪府の評価制度の内容を読ませていただきました。そこで少し感じたことなんですが、評価者の仕組みの中で、現在は、校長先生がすべてを評価しているということです。民間では、一次評価は一番近い管理者が行い、二次評価、三次評価と、少し客観的に評価するような仕組みが構築されております。今の状況では、校長先生も、全教職員の方の評価をすることは、かなり大変ではというふうにも思われます。また、評価されました教職員の方々の感想などが、今はわからない状況でもございます。4年が経過していることもあり、一度、中間的な総括をされてはいかがでしょうか。特に、評価されている教職員の意見や感想などがわかるような仕組みと、また、それが見える形で御検討の方をよろしくお願い申し上げます。
 次に、地域との連携の仕組みは、御答弁いただきましたように、今後、各学校協議会制度の構築により、より一層高められるというふうにも考えます。1回目の質問で述べましたように、今の教育は、学校がすべて行うものではなく、地域や家庭が連携を高めていかなければ成り立たない環境下にあるというふうに考えます。
 このような背景から、1つは、今後、学校運営協議会の組織が形式化しないように運営していただきたい。
 2つ目には、学校運営に地域の人材を幅広く積極的に生かしていただきたい。
 3つ目には、学校教育の在り方について、地域の中から学校運営の在り方そのものを考えていくような仕組みを取り入れていただきたい。
 4点目には、学校間の横のつながり、いわゆる水平展開の推進も高めていただきたい。
 以上のことで、地域社会との連携、そうすることによって、地域力も高められる手法でもあると思いますので、この点についても要望とさせていただきたいというふうに思います。
 もう一つ、地域との関連なんですが、福祉教育の推進から、ボランティア活動を現在実施されております。私は、このボランティアの体験により、自分が人の役に立ったことを実感し、発見する気付きの場でもあり、ささいなことでもありがとうと感謝されたとき、子どもたちは、学校内での価値観以外に価値評価があることを体験して理解できるというふうにも思っております。社会の中では決してひとりでは生きていけないことを理解し、助け合い、連携の大切さを学ぶ機会として与えてあげてほしいと感じております。
 現在、各学校単位での取り組みとお聞きしておりますが、全員参加で行われているのでしょうか。希望者だけでは気付きの共有化にばらつきが生じますし、そこで、よい意味での強制も必要ではないかと思っております。ぜひ、全員参加でこの気付きの場を広げていき、一つの体験事業として取り組んでいただきたいと感じておりますが、このボランティア活動に対しましての詳細をお尋ね申し上げます。
 続いて、健康づくり支援についてですが、御答弁いただきましたように、今後も、健診率を高められる取り組みをよろしくお願い申し上げます。しかし、病気にならないためには、健康づくりイコール体力づくりも重要と考えております。今、街角の中の民間のスポーツ施設などは、筋力トレーニングやスイミング教室、ヨガや気功体操などを行って、健康づくりに人気が高まっております。この体力づくりに対しても、予防保全の一環として、今後とも取り組みをよろしくお願い申し上げます。
 香里団地の再開発についてですが、この再開発によりまして町の景観が大きく変わることから、今後とも適切な行政指導と、地元コミュニティーとの連携を密に、今後とも取り組まれることを節にお願い申し上げます。
 2回目の最後ですが、職員の規律についてです。
 現在、報道等で問題になっている内容に対して、枚方市では特に問題ないという状況でございましたので、非常に安心をいたしました。しかし、学歴詐称の問題などは、今後、採用の基準が変われば関連してくることもございます。それを見つけ出すことも、かなり困難なことと思います。大阪市や横浜市でもその対応に苦慮していることから、その対応事例なども参考にして、今後の仕組み構築に向けて、よろしくお願い申し上げます。
 以上で、2回目の質問と要望を終わらせていただきます。


○西村俊雄教育委員会事務局教育次長兼学校教育部長 御質問いただきました少人数学級とキャリア教育について、お答えいたします。
 少人数学級につきましては、小学校1・2年生は学校生活の基礎を築く大切な時期であることから、大阪府では35人学級編制を実施しております。
 小学校3年生以上につきましては、学級定数の引き下げやティーム・ティーチング、学級分割といった少人数指導などにより、課題に応じた教員配置ができるよう、国や府の動向を踏まえながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、本市のキャリア教育の取り組みとして、小学校におきましては、児童が地域の働く人々と直接ふれあい、体験談を聞いたり市内の工場、施設を見学したりして、さまざまな職業や生き方に対する興味、関心を育んでおるところでございます。
 中学校におきましては、19校すべてが1日から3日間の職場体験学習を実施し、生徒が社会の一員としての自覚を持つとともに、周囲の人々と協力して働くことの意義を学んでおります。
 今後も、キャリア教育を通じて、児童、生徒が将来に夢と希望を持ち、日々の学習意欲を高めて自己の目標の実現に向かって努力する態度を身に付けられるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、枚方市のボランティア活動の状況について、お答えいたします。
 各学校園や地域の実態に合わせ、総合的な学習の時間や特別活動の時間を活用して、全学校園で福祉・ボランティア教育に取り組んでおります。
 その中で、地域の清掃活動、福祉施設の訪問や高齢者との交流などを行い、地域の方々と幼児、児童、生徒との交流が進められているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○榎本正勝副議長 これにて、福留利光議員の質問を終結します。


○榎本正勝副議長 お諮りします。
 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝副議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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○榎本正勝副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
     (午後2時18分 散会)