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大阪府 枚方市

平成19年第4回定例会(第4日) 本文




2007.11.07 : 平成19年第4回定例会(第4日) 本文


○大隈恭隆議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、33名です。
 以上で報告を終わります。
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     (午前10時2分 開議)


○大隈恭隆議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○大隈恭隆議長 日程第1、「所信表明に対する各派代表質問」を行います。


○大隈恭隆議長 昨日に引き続き、質問を許可します。
 まず、自由民主党議員団を代表して、岡沢龍一議員の質問を許可します。岡沢議員。(拍手)


○岡沢龍一議員 皆さん、おはようございます。
 自由民主党議員団の岡沢龍一です。よろしくお願いいたします。
 代表質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。自由民主党議員団を代表いたしまして、竹内市長が表明をされました所信表明についての質問をさせていただきます。
 我が党が推薦し見事当選されました竹内新市長、御当選おめでとうございます。
 本議会での代表質問も6番目となり、既に各会派の代表者の方から多岐にわたり質問がなされております。内容が重複しておりますので、質問要旨2番の(5)、(6)、3番の(4)、6番の(1)、(2)、7番の(2)内の上下水道の組織統合、7番の(1)内の(仮称)淀川新大橋の建設要望、枚方市駅周辺の再整備については、先日の答弁にて理解できましたので、それぞれ質問を取り下げさせていただきます。
 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
 まず最初に、第2清掃工場の建設工事に関する問題について、お伺いいたします。
 談合問題の事実関係の調査、また今後の談合防止対策の構築に当たっては、外部の有識者の意見を聞くといったことはとても重要であり、調査委員会には、きっちり調査し、早期に報告していただきたいと考えています。
 また、今回は、建築工事における入札、契約といったものが問題となりましたが、本市においては、工事予定価格の事前公表、一般競争入札の拡大、郵便入札、電子入札の導入といった全国的に見ても先進的な取り組みを続けており、公共工事の入札・契約制度の透明性は格段に進んでいるものと、私自身も評価しているところです。
 しかし、残念ながら、こういった中でも談合事件が起こってしまったのです。
 事例は全然違いますが、和歌山県では、地方自治体として初めて監察査察制度を創設され、談合や汚職防止のため内部告発や外部からの不当要求などの相談に応じているといった記事を見たことがあります。
 こういった取り組みなどについては既に御存じだと思いますが、二度とこういった事件を起こさないために、このような新しい機構、システムを作る考えはあるのでしょうか。この1点だけを市長にお聞きいたします。
 次に、核家族化が進み、また、地域社会の中でも孤立し、子育てに不安を感じている方がたくさんおられます。こうした子育てに悩んでいる親を支援することが大切であると考えます。
 まず、安心して子どもを産み育てる環境を充実する取り組みとして、育児不安の解消や児童虐待の未然防止と、児童虐待通告への対応や再発防止に向けた相談体制の充実について、どのように考えているのか、お尋ねします。
 次に、在宅の親子が近くの保育所を気軽に訪問し、他の親子との交流や育児相談ができる事業とは、どういう狙いがあり、また、どういう効果が期待できるのかをお尋ねいたします。
 次に、留守家庭児童会室の開室時間と対象学年の拡大について、要望させていただきたいと思います。
 今回の所信表明において、留守家庭児童会室の開室時間午後7時までの延長と障害児の対象学年拡大について示されましたが、これまで要望のあった、現在は午前8時30分である夏休みなど学校休業日の開室時間の繰り上げや、障害児以外の児童の対象学年の拡大についても、早急に取り組まれるよう強く要望させていただきます。
 次に、教師力向上研修プログラムの充実について、お尋ねします。
 ここ数年、児童、生徒の確かな学力の育成が、今日的課題として新聞などで取り上げられています。また、学校においては、新規採用教員が増加し、世代交代が進んでいると聞いております。そこで、教師力向上研修プログラムでは、具体的にどのような充実を図っていくのかをお尋ねいたします。
 次に、大規模災害に備えた応急給水拠点の整備と基幹施設間における送水ルートの強化の取り組みについて、お尋ねいたします。
 水道事業は、人の生命に直接かかわるライフラインとして、日ごろからさまざまな危機事象に備えて着実に施設面の整備を進めなければならない。とりわけ、大地震などの自然災害や水質汚染などの水質事故があった場合、安全な水を安定的に市民に供給するためには、施設の耐震化や給水拠点の整備、水道管のネットワークの整備などに計画的に取り組んでいかなければならないと考える。
 そこで、応急給水拠点の整備や基幹施設間における送水ルートの強化に取り組むとあるが、具体的にどのような取り組みを進めていくのか、お尋ねいたします。
 次に、枚方市民病院の建て替えと新病院の計画的整備について、お尋ねいたします。
 枚方市民病院は、24時間365日の救急医療を行うなど、地域の中核病院として機能しています。しかし、病院施設の基礎となる第1次増改築工事から40年以上が経過し、施設、設備の老朽化が著しく進んでいます。そこで、市長は、新病院の整備に向けた取り組みを進めると所信表明されましたが、今後どのような整備をされるのか、お尋ねいたします。
 次に、終末期医療や小児救急、産科を初めとする診療機能の充実について、お尋ねいたします。
 先般、10月29日に、総務省が設置している公立病院改革懇談会の第4回の会合が開催され、公立病院改革ガイドラインの素案が公表されました。このガイドラインでは、すべての公立病院が平成20年度内に公立病院改革プランを策定することを義務付けているが、その前提として、公立病院の果たすべき役割の明確化を求めています。
 その中で、具体的な例として、救急、小児、周産期、災害などの不採算・特殊部門にかかわる医療の提供が挙げられており、これは、市長の所信表明にある「終末期医療や小児救急、産科をはじめとする診療機能を充実」という公約とも合致していると思います。特に、枚方市民病院は、北河内地域で唯一の24時間365日体制で小児救急に対応できる病院であり、その役割は大変重いものがあります。
 しかし、こうした公立病院に求められている社会的使命を果たすと同時に、病院経営の健全を図ることも重要な課題であり、それらを両立させるために今後どのように取り組んでいくのか、市長の考えをお尋ねします。
 次に、地域包括支援センターや地域密着型介護老人福祉施設の計画的整備と街かどデイハウス増設について、お尋ねいたします。
 毎年、全国的に高齢化率が上昇し、枚方市も例外ではありません。このような状況のもと、介護保険制度や高齢者支援施策のうち、高齢者の身近な総合相談窓口として市内に7カ所設置されている地域包括支援センターと、29人以下の特別養護老人ホームである地域密着型介護老人福祉施設、また、自立した高齢者の生きがいや健康づくりの場として展開されている街かどデイハウスは、高齢者の方にとって特に重要な施設であると考えます。
 今後迎える超高齢社会を見据えた場合、いずれの施設についても増設の必要があると考えますが、これに対応する方針について、お尋ねいたします。
 次に、障害者就労支援の障害者就業・生活支援準備センターの機能強化と障害者自立支援のグループホーム・ケアホームの増設について、お尋ねいたします。
 障害者自立支援法が施行され、障害者に対するいろいろなサービスが提供されていますが、障害者が地域で自立して生活をしていくためには、障害者の就労に対する支援がさらに重要になってくると思います。現在、本市では、障害者就業・生活支援準備センターが設置されていますが、その役割と実績、さらに、市長がその機能を強化していくと述べられていますが、どのように強化されるのかをお尋ねいたします。
 次に、障害者が地域で暮らせる社会を目指し、自立と共生の社会を実現するためのサービスの一つとしてグループホーム、ケアホームがあり、市長は、今後増設していくと述べられています。そこで、グループホーム、ケアホームの現状と今後の増設についての考えをお尋ねいたします。
 次に、DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者のためのシェルター(一時避難所)を設置させるとのことだが、具体的にどのように進められていかれるのか、お尋ねいたします。
 次に、焼却ごみの半減を目指した事業系ごみの減量指導と家庭ごみの減量施策について、お尋ねをいたします。
 焼却ごみの半減に向けて、ごみの減量の取り組みを進められていますが、家庭ごみの減量は、レジ袋をなくすなど根本的に自らのライフスタイルを見直し、ごみを出さない生活を工夫し推進していくことが大切であると考えています。
 そのためには、市民や事業者、地域と協働しながら大量生産・大量消費・大量廃棄社会を見直し、循環型社会への転換を図っていくことが重要だと考えていますが、今後どのような取り組みを進めていかれますのでしょうか。
 ライフスタイルの見直しには、幼少期からの意識付けにより、もったいないと思う心を身に付けていくことや、ごみ問題は知識だけではなく体験的に循環の大切さや仕組みがわかるような環境教育が求められています。これらを踏まえ、今後、環境教育についてどのように進められていかれますか。
 また、本市ではごみ処理総量のうち約3割を占めているとお聞きしております事業系ごみの減量指導の取り組みについて、お尋ねいたします。
 次に、市民の憩いの場所となる星ヶ丘公園の整備と印田町ふれあい公園の開設について、今後どのような計画を進めていくのか、お尋ねいたします。
 次に、良好な町並みの整備と歴史的景観の保全を進めるため、景観保全条例の制定をめざすとのことですが、良好な景観形成を推進するためには、市民や事業者と協働し、地域の特性に応じた取り組みも必要ではないかと考えます。
 枚方市としては、今後どのような景観の施策に向け取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。
 次に、学校給食への市内農産物利用拡大計画についてですが、都市農業を振興し、地産地消を推進するため、環境にやさしく安心で安全なエコ農産物の普及やエコ・レンゲ米のブランド化をめざすとともに、学校給食への市内農産物の利用拡大に取り組むとおっしゃっておられますが、現状での学校給食への市内農産物利用状況と、今後の利用拡大への基本的な考え方をお尋ねいたします。これは、教育長から答弁をお願いいたします。
 次に、東部地域の公共用地を活用した幅広い市民が利用できるスポーツ公園の整備計画については、多くの議員から質問があり、一定の理解をいたしました。ただ、スポーツ振興を図るためには、東部地域の公共用地を活用するほか、電車、バスなどの公共交通機関の整備された立地のよい用地を確保して、幅広い市民がより多く利用できるスポーツ施設を整備していただくことを強く要望をいたしておきます。
 次に、菊に関連する事業と桜を活用したイベントの展開と実施について、お尋ねいたします。
 枚方といえば菊人形というイメージが全国的に定着しています。一昨年、ひらかたパークのひらかた大菊人形が閉幕し、これから菊以外の枚方のシンボルも必要であり、それをまちの魅力として、枚方を内外に発信していかなければならないと思います。
 現在、市役所周辺では、ひらかた菊花展や市民菊人形の展示などのひらかた菊フェスティバルが開催されています。また、ことし2月、市の花・菊に続いて桜を市の花に追加制定され、桜の記念植樹や制定セレモニーなどが実施されました。今後、市の花である菊や桜をどのように活用されるのか、新たなイベント内容や事業展望があればお聞かせ願います。
 また、菊や桜以外でも、本市の歴史文化を活用した枚方のシンボル作りが必要であると考えるが、市長の見解をお伺いいたします。
 次に、九頭神廃寺史跡公園や百済寺跡公園を初めとした市内の歴史遺産の整備に向けた考え方をまとめていくと聞いておりますが、市内にある多くの歴史遺産をどのように学校教育に生かしていかれるのか、お尋ねいたします。
 次に、枚方宿地区の歴史街道にふさわしい街並み整備について、現在の取り組み状況と今後の展望をお聞かせください。
 次に、都市基盤について、お尋ねします。
 市長は、都市の機能を高め、快適で安らぎのある生活空間を確保するため、道路や公園、下水道などの都市基盤や良好な町並みの整備を進めると表明しています。
 その中で、市道や府道の整備、駅前広場の整備や御殿山駅のバリアフリー化などについて触れられておられますが、私も、道路の整備や公共交通施設のバリアフリー化については、市民の生活に直結する大事な問題だと思います。そこで、それぞれの事業について、どのように進めているのか、現状をお尋ねいたします。
 次に、下水道に関してお尋ねします。
 下水道の整備については、平成に入り、現在の渚水みらいセンターが供用開始されたのを初め、積極的な事業展開を進めてきたことから、平成18年度末で約90%に達しているとのことです。整備が終わっている地区の市民の方にとっては、快適で住みよい生活環境が確保できることとなったわけですが、せっかく整備をしても利用していただかないと意味がないわけで、水洗化改造の促進はぜひ努力していただきたいと思います。
 ただ、一方で、10%の市民の方が公共下水道の整備を現在も待っておられるわけですが、どのあたりが未整備となっているのでしょうか。また、特別会計の赤字解消については、経営計画を見直すとありますが、どのように考えておられるのでしょうか、お尋ねします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。


○竹内 脩市長 自由民主党議員団を代表されましての岡沢議員の質問に、お答えいたします。
 まず、第2清掃工場の建設工事に関する問題についてでありますが、調査委員会におきまして、現在、精力的に課題を抽出し、検証しているところでございます。
 議員お示しの監察査察制度や新たな機構、システムにつきましては、有効な談合防止対策の一つと考えており、現在の入札・契約制度の事務処理過程の再点検とあわせまして、今後、調査委員会で十分な検討をお願いしたいと考えております。
 次に、子育て支援策についてでありますが、育児不安の解消、ひいては児童虐待の未然防止のためには、保健センターにおける乳幼児の訪問指導や、地域の保育所で、育児相談を行ったり親子交流を行う地域子育て支援拠点事業などの施策を展開しておりますが、今後、さらにこれらの施策を充実していきます。
 児童虐待の通告については、毎年増加を続けており、通告に伴う安全確認などの対応や再発防止に向けた相談などのために、児童虐待防止に向けた体制の強化を行います。
 次に、在宅の親子が近くの保育所を気軽に訪問し、他の親子との交流や育児相談ができる事業につきましては、在宅の親子に保育所に足を運んでいただく機会を設けることで、保育所を身近な交流場所、相談場所として認識していただき、親の孤立感の解消や虐待の未然防止を目的とするものであります。生後8カ月までと満1歳のお誕生月に保育所を体験していただき、親子の友達づくりや地域とのつながりに結び付けていきたいと考えています。
 教師力向上研修プログラムの充実について、お答えいたします。
 本市では、児童、生徒の確かな学力を育成するため、各学校で研究授業を実施するなど、教員の指導力向上に取り組んでいます。教師力向上研修プログラムでは、経験年数に応じて指導力を養う研修を行うとともに、ある程度の経験ある教員に対しては専門性を備えた高いい指導力を養成する研修を実施し、各学校において指導的立場で活躍できる力を養っております。
 さらに、授業の達人を養成する講座を実施し、その授業方法を他の教員にも広げ、教師力の向上に努めています。
 なお、各学校でのすぐれた実践や指導方法をコンピューターサーバーに保存、蓄積し、教員がいつでも活用できるシステムの構築についても取り組んでまいります。
 大規模災害時における水道の対応について、お答えいたします。
 まず、応急給水拠点の整備としましては、現在、緊急遮断弁を8配水施設9カ所に設置しており、今後、他の施設においても耐震化とあわせて増設を進め、緊急時の給水量の確保を図ってまいります。
 次に、送水ルートの強化への取り組みとしましては、中宮浄水場と、市全体の約4割の配水を担っています田口山配水場を結ぶ送水管が老朽化していることから、この間の送水管を新設し、既存の送水管についても、今後、配水管として活用し、緊急時には送水管に切り替えることができるよう2ルートを確保する事業に取り組んでまいります。
 このほか、配水管の更新や浄水場の耐震化等についても計画的に実施し、市民の生命を守る飲料水の安定供給に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、枚方市民病院の建て替えと新病院の整備計画につきましては、狭隘で老朽化した市民病院については、その基本理念である心の通う医療を行い信頼される病院、このことを実現するために、今後、新病院整備計画を策定し、小児救急、産科、終末期医療を初めとする診療機能の充実や災害への対応など特色ある新病院の整備に向け、今後の経営見通しも明らかにしながら取り組みを進めてまいります。
 次に、現在の市民病院につきましては、先ほど申し上げましたように、心の通う医療を行い、信頼される病院を基本理念とし、公立病院として救急医療などの分野において重要な役割を果たしますとともに、財政再建緊急対応策を実施することで経営の健全化を進めてまいったところであります。
 今後とも、18年度に策定しました経営計画に掲げた項目を具体化することで、安定した経営基盤の確立に努めてまいります。
 次に、高齢者施策についてでありますが、来年度には、平成21年度から23年度を期間とする第4期ひらかた高齢者保健福祉計画21を策定いたしますが、この中で、地域包括支援センターについては、その施設が必要な地域の検討を行い、地域密着型介護老人福祉施設につきましては、日常生活圏域ごとの検討を行った上で、計画的な整備に努めます。
 また、街かどデイハウスにつきましても、地域の介護予防の場として順次増設してまいります。
 次に、障害者就業・生活支援準備センターでは、障害者の就業の指導、助言、職場定着に関する就業面と生活面の両面にわたる一体的な支援を行っており、着実に実績を上げております。
 また、今年度、就業相談員を増員するなど体制の強化を図ったところであり、より安定した運営の確保ができる国事業となるよう、今後とも国・府へ働きかけてまいります。
 次に、グループホーム、ケアホームについてでありますが、市内には現在22カ所あり、入所している障害者の地域移行に重要な役割を果たすことが期待されますことから、今後、枚方市障害福祉計画に基づき、障害者のニーズに合わせて増設を図っていきたいと考えています。
 次に、ドメスティック・バイオレンス被害者のためのシェルターの設置、すなわちドメスティック・バイオレンス被害者の保護につきましては、このことに取り組む民間団体が大きな役割を果たしますことから、行政と民間団体との連携が大変重要であると認識しているところであり、本市においては、民間団体への委託も含めたさまざまな手法を研究するとともに、他市の状況も参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。
 次に、焼却ごみの半減を目指した事業系ごみの減量指導と家庭ごみの減量施策について、お答えいたします。
 本市では、焼却ごみの半減に向けまして、リフューズ(むだにごみとなるものは断る)、このことを初め4Rの実践によるごみの発生抑制を最優先課題とし、家庭系ごみについては、レジ袋削減、マイバッグ推進など、スマートライフの普及、啓発を通じたライフスタイルの見直しについて、市民、事業者とともに進めておるところであります。
 また、環境教育については、子どもたちが循環の仕組みが理解できるような体験型環境教育の手法について研究を進めたいと考えております。
 また、事業系ごみにつきましては、月平均3トン以上のごみを排出します約100社の多量排出事業所に対し、減量計画書等の提出を求めるとともに、研修会を開催しております。
 また、3トン未満の事業者に対しましても、減量・適正処理マニュアルを配付するなど、その減量指導を行っているところであります。
 今後も引き続き、市民、事業者の方々へごみの減量と適正処理への御理解、御協力を得ながら、循環型社会の構築と焼却ごみの半減の実現を目指してまいります。
 公園は、緑豊かで快適な都市環境をつくり出すためには重要な施設であり、現在、都市公園の整備計画に基づき計画的に整備を進めております。
 印田町ふれあい公園は、地域住民に自然や人とのふれあいのできる場を提供し、憩いと安らぎを与えるとともに、地域の身近な緊急避難場所となる公園として、平成18年度からその整備に着手し、平成21年度末完成を目指しその事業を進めているところであります。
 星ヶ丘公園につきましては、印田町ふれあい公園の開設後、既に一部開設している区域と既存の自然林を一体的に利用した緑豊かな公園として整備する予定であります。
 町並み整備と歴史的景観の保全を進めるための景観保全条例制定について、お答えいたします。
 良好な町並み整備と歴史的景観の保全を進めるためには、市民、事業者、行政がともに汗をかき、まちを構成する建物や歴史的な資産、また自然を互いに調和させ、それぞれの魅力を引き出すよう取り組んでいく必要があると考えています。
 良好で魅力的な景観は一朝一夕にできるものではありませんが、枚方の特色のある景観を守り育て、後世に伝えることができますよう取り組んでまいります。
 次に、菊や桜を活用した事業について、お答えいたします。
 ひらかた大菊人形閉幕後の平成18年以後、本市は、市民ボランティアによる菊人形作りの継承やひらかた菊フェスティバルを開催し、菊のまち枚方を発信しております。新たな市の花として桜を追加制定し、今後、春の桜、秋の菊を活用した魅力ある歴史イベント等の文化的な取り組みの実施や菊作りの支援、桜の植樹を推進したプランの策定を進めていきたいと考えております。
 また、今後も、七夕伝説や本市の豊かな郷土の歴史・伝承文化を生かし、それらをまちの魅力として内外に発信していきたいと考えています。
 九頭神廃寺史跡公園、百済寺跡公園を初めとした市内の歴史遺産の整備と小・中学校教育の充実について、お答えいたします。
 子どもたちにとって、枚方に誇りと愛情を持ち、枚方がふるさととなるよう、歴史遺産にじかに触れたり学んだりすることは大切だと認識しております。
 教育委員会では、小学校の子どもたちに市内の歴史遺産を見学させるとともに、3・4年生については、小学校社会科副読本『わたしたちのまち枚方』を活用した授業を行うなど、市内の歴史、文化を生かした教育が進められております。今後も、教育委員会と連携して、子どもたちに伝統や文化を尊重し、郷土を愛する心を育んでまいります。
 次に、歴史街道にふさわしい街並み整備について、お答えいたします。
 枚方宿地区では、歴史的景観の保全、整備を行い、生活環境の向上と地域の活性化を図るため、平成14年度から街なみ環境整備事業を活用し、その整備を進めているところであります。
 今までに、町家等の修景助成や御茶屋御殿跡展望広場の整備などを実施してまいりました。
 今後は、町家の修景助成や道路の美装化工事などを引き続き行うとともに、まちづくり協議会の皆様と町家情報バンクなどの活動を進め、歴史を生かしたにぎわいのあるまちづくりを行ってまいります。
 次に、都市基盤の整備について、お答えいたします。
 本市における幹線道路の整備については、道路網の強化や安全、安心なまちづくりの観点から、鋭意事業に取り組んでおります。
 市道整備については、早期に事業効果が上がるよう、事業手法等を検討しながら、牧野長尾線未整備区間や御殿山小倉線の整備を順次進めてまいります。
 また、交通結節点の機能を充実するため、長尾駅前広場、津田駅東口広場について、早期に着手できるよう積極的に取り組んでまいります。
 次に、府道については、歩行者の安全を図るため、府道杉田口禁野線や枚方茨木線の拡幅整備、また、第二京阪道路のアクセス道路である枚方津田線、枚方大和高田線の第二京阪道路の開通に合わせた供用などについて整備促進を要望するとともに、本市としても府と連携し、その取り組みを進めております。
 御殿山駅などのバリアフリーの推進につきましては、障害者等の参加を得てバリアフリー基本構想策定委員会を設置し、平成20年度までにバリアフリー基本構想の重点整備地区の追加を行い、順次進めてまいります。
 最後に、下水道整備済区域の水洗化改造促進と下水道特別会計の赤字解消に向けた経営計画について、お答えいたします。
 下水道整備につきましては、今後も、財源を確保しながら、長尾地区やJR以東の未整備地区について計画的に整備を進めるとともに、整備済み区域で未接続の市民の方にも水洗化への御理解を求めていきたいと考えております。
 また、下水道経営につきましては、新たに創設された繰り上げ償還制度を活用し公債費の縮減を図るとともに、さらなる事業執行方法の見直しなどにより、建設や維持管理コストの縮減など、効率的な経営を目指し、健全化計画を見直してまいります。


○高野 勝教育長 教育委員会にいただきました質問のうち、学校給食への市内農産物利用状況と今後の利用拡大について、お答えをいたします。
 学校給食会が購入している市内農産物は、昭和62年から年々購入を拡大し、今年度では13品目となっており、米についても平成11年度から導入し、昨年度は、全体の約35%を地元のくらわんか米やレンゲ栽培米を利用しております。今後も、JA北河内、生産者と協力し、利用拡大を図ってまいりたいと考えております。


○岡沢龍一議員 それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
 答弁にて一定の理解をしておりますので、これで質問を終結させていただきますが、竹内市長におかれましては、市民の皆様の信頼回復に向け、全力で取り組んでいくことをお願い申し上げまして、自由民主党議員団の質問と要望を終わらせていただきます。


○大隈恭隆議長 これにて、岡沢龍一議員の質問を終結します。


○大隈恭隆議長 次に、改革市民会議を代表して、伏見 隆議員の質問を許可します。伏見議員。(拍手)


○伏見 隆議員 皆さん、おはようございます。
 代表質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。改革市民会議を代表いたしまして、質問させていただきます。
 代表質問も7番目ということで、既に各会派から多岐にわたる質問がなされており、重複する部分もあるかと思いますが、できるだけ切り口を変えて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 竹内市長におかれましては、さきの出直し市長選挙での当選、おめでとうございます。お祝い申し上げます。
 私どもの会派は、行政のチェック機関としての権能を発揮すべく、市長の考えがもっともだと思うことには賛成し、おかしいと思うことには反対、すなわち是々非々の姿勢で臨みたいと考えております。したがいまして、代表質問におきましても、市長にとっては答えにくい質問もあるかと思いますが、誠意ある御答弁をお願いいたします。
 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
 1番、失われた市民の信頼回復について。
 先日の市長選挙を巡って、対立候補者のビラに、竹内市長が大阪府教育長時代に私学関係者から高級料亭で接待を受けていたことを伝える過去の新聞記事が掲載されておりました。
 市長は、所信表明で、市長選挙での投票率が過去最低の33.16%にとどまったことの原因の一つとして、「談合事件が起きたことで市民の皆さんが枚方市民としての自信や誇り、まちへの愛着を失いかけているのではないかと感じています。」と述べられました。私は、その原因の一つとして、談合事件を受けた出直し選挙において、候補者の情報をほとんど持たない有権者が、対立候補者によるビラの影響で投票を棄権されたケースがかなりあるのではないかと考えております。
 この事件については、私も、多くの有権者と同様に新聞報道が主な情報源ですので、実際どのようなことがあったのか、竹内市長から直接伺いたく、お尋ねいたします。
 また、市長という仕事は多くの権限を持つゆえ、利害関係者が巧みに近寄ってくることが予想されます。市長として、接待等についてどのような心構えをお持ちになられているのか、お尋ねします。
 市長にとっては、大阪府教育長時代の出来事であり、この場で質問されることは不愉快なことかもしれませんが、疑問を持っている市民もたくさんいらっしゃると思いますので、市長が所信表明で述べられた、失われた市民の信頼回復に向けた第一歩としてお答えください。
 2番目、第2清掃工場建設工事を巡る談合事件について。
 御承知のように、本事件は、市長、副市長、元市議会議員を含む13人が逮捕される大事件となりました。このような事件が起こったのは残念でなりません。10月29日の全員協議会では、第2清掃工場に関する調査委員会等についての報告がありましたが、これについての質問は、後の決算特別委員会、または一般質問に委ねまして、私からは市長に1点のみお伺いいたします。
 一般に、このような事件が起こると、それに便乗して不当な目的を持った人物が来庁し、職員に対して圧力をかけるようなケースが増えるというようなことを仄聞しております。本市では、昨年12月議会で議員提案により設置された職務の執行に対する意見、要望等の記録等に関する条例、いわゆる口利き記録条例及び公正な職務の執行の確保及び倫理の保持に関する条例、いわゆる倫理条例、この2つによりまして市役所のコンプライアンス体制が行われていますが、これら条例の運用が適正になされているか、また、より厳しい運用が必要かどうかなど、この機会に点検し、体制を引き締めておく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
 3番目、教育行政(学校教育)について。
 市長は、その経歴の中で、大阪府の教育長を歴任されたと聞いております。教育長の時代は、大阪府の全市町村を束ねていかなければならない状況であり、その施策としても、府下全体の状況を踏まえたものであったと推察します。
 例えば、校区弾力運用など枚方市独自の取り組みに対する大阪府教育委員会の意見は、立場の違いから、枚方市の意見とはまた違ったものであったのではないでしょうか。今、枚方市長になられて、枚方市の教育に関するこれまでの取り組みをどのように考えておられるのでしょうか。
 特に、前市長は、地域ブランドの核として教育を最重要課題に挙げておられましたが、この点について、市長としてのお考えをお尋ねします。
 また、所信表明では、具体的な事業としては、エアコンの設置、校舎の耐震化や建て替えなどハード面の充実が目立つように感じますが、ソフト面の充実についてどのようにお考えかについても、あわせてお尋ねします。
 4番目、心が通う温もりあるまちについて。
 昨年3月の定例議会で、池上典子議員の代表質問では、中司前市長の市政運営方針において、協働という言葉が20回あったとの発言がありました。竹内市長の今回の所信表明では、この協働という言葉がゼロになりました。
 市長は、所信表明で「市民の皆さんと協力して、一人ひとりの心が通いあう温もりある枚方を築いていきたい」、このように述べられています。
 これまで中司市政が掲げてきた協働の課題をどのように認識し、協働ではなく市民との対話を市政運営において最も大切にしていきたいとされる市長のこだわりは何なのか、お尋ねいたします。
 5番目、根元的な思考と科学性の尊重について。
 市長が所信表明で述べておられる根元的な思考と科学性の尊重の意味するところは、市民への説明責任をしっかり果たすこと。さらに想像を膨らますと、市民に説明できないことはやらない、行政について市民から受けた質問にはわかりやすく説明する、また、多くの市民が疑問に思うことは広報やホームページで自らわかりやすく情報を提供する、などに発展していきます。このようなとらえ方でよいのか、市長の真意はどのようなものでしょうか、お尋ねいたします。
 根元的な思考と科学性の尊重を基本的な視点として、現在行われている事業を1件1件点検することは有意義ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 先日、平成19年度事務事業評価実績報告が配布されましたが、これに根元的な思考と科学性の尊重の視点を加えれば、事業の効率性だけではなく、その事業が政策目標に対して有効かどうかという視点も加わることが期待できると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 6番目、住民投票について。
 現在、我が国の地方自治制度では、住民が自ら選挙で選んだ代表者で構成される議会と首長を通じて、間接的にその意思を自治体意思の決定と執行に反映させる議会制民主主義、すなわち間接民主主義が採用されております。一方、間接民主主義の補完的手段として、直接民主主義の一手法である住民投票は、有効な手段であると考えております。
 市長は、所信表明で「国と地方にはそれぞれ果たすべき役割と責任があり、本来は互いの領域の中で、住民福祉の向上に最善の努力を重ねなければなりませんが、時代の変化に国が十分に対応できないときは、率直に問題提起を行っていきます。」と述べられておられますが、市政運営上の重要事項について、住民ニーズに行政と議会が対応できないときは一定数の住民の署名をもって住民投票を請求できる常設の住民投票制度を設置することは、自治都市を築き上げる上で重要と考えます。市長の御見解をお尋ねします。
 7番目、市長は、中核市への移行について、所信表明で「市民サービスの向上とともに効率的な行政運営の観点から改めて検証していきます。」と述べられ、一旦ブレーキをかけられました。中核市と聞きますと、権限が拡大され、まちのイメージとしてはプラスになる印象がありますが、市長の懸念する中核市への移行におけるデメリットとはどのようなものなのか、お尋ねします。
 8番目、強固な財政基盤の確立について、3点お尋ねいたします。
 まず1点目、市長は、所信表明で「常に都市経営者としての視点をもって、強固な財政基盤を確立していきたい」と述べられていますが、都市経営者の視点とはどのような視点でしょうか。また、どのような手法を用いて強固な財政基盤を確立しようとされるのか、お尋ねします。
 2点目、長期財政計画を策定するとのことですが、この機会に、大型公共事業について再点検が必要ではないかと考えます。市長は、中核市への移行については既に再検証することを表明されておられますが、市民病院、総合文化施設等大型事業についても、本当に財政的に問題がないのか、再度点検してはいかがでしょうか、市長の見解をお尋ねします。
 3点目、市長は、所信表明で「施策の実施にあたっては、市民ニーズや事業効果を考えながら、選択と集中に努めます。」と述べられましたが、市民ニーズが少ない、または事業効果が低い事業については、見直しまたは廃止していくということでしょうか。所信表明で述べられた選択と集中がどのようなことを指すのか、お尋ねします。
 9番目、保育機能の充実について。
 子育てについては、前市長が地域ブランドの一つと位置付けておりましたが、竹内市長としても、これを最重要課題の一つとされるのか、お尋ねします。
 公立保育所の民営化については、宇山保育所の事例を参考に、さだ保育所以外の保育所についても順次進める必要があると考えますが、市長の見解をお尋ねします。
 また、来年度の市立幼稚園の入園決定状況を見ますと、全11幼稚園のうち定員を満たしているのは、わずか1園だけとなっております。半分以上が収容率60%にも満たない状況となっていますが、なぜこのような状況になったのか、しっかりと検証し、教育と保育の壁を取り払い、市民のニーズにこたえられる方策を確立すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 10番目、教育委員会の学校教育への特化について。
 教育委員会には、大きく分けて、学校教育に関する部門と社会教育に関する部門とがあります。市長の所信表明においては、学校教育については「未来を担う子どもの健やかな成長と学びを支えます」の政策目標の中に、社会教育については「歴史・文化を生かし、市民の生涯学習を支援します」の政策目標の中に含まれていると理解しております。
 枚方市では、既に、社会教育部の所管であった公民館を市長部局所管の生涯学習施設として再編しており、学校教育、社会教育それぞれの機能をさらに充実するためには、そのほかの社会教育事業も市長部局に移し、教育委員会は学校教育に特化すべきであると考えますが、市長はどのようにお考えか、お尋ねします。
 11番目、少人数学級について。
 市長の所信表明では「少人数教育のさらなる充実」と述べられていますが、35人学級あるいは少人数学級という表現ではなく、少人数教育とされています。少人数教育とは、少人数学級と比較してどのようなものか、御説明ください。
 また、枚方の学校教育の充実を図る上で、教員の増加は不可欠であると思います。市長は「少人数教育のさらなる充実に取り組みます」と述べておられますが、教育委員会の御見解をお尋ねいたします。これらについては、教育長に御答弁をお願いいたします。
 12番目、英語特区について。
 現在、国において学習指導要領の改訂が進められており、小学校の第5・6学年において週1時間の外国語活動が実施される見込みであると聞いております。
 本市は、平成18年度より、構造改革特別区域の指定を受け、小学校での英語教育に取り組んでおります。これまでのモデル校での取り組みを踏まえ、来年度から全校での実施を目指していると理解しております。しかしながら、指導教員の確保や学校への負担、さらに、何といっても中学校入学を前に小学校で英語を学んだ子どもたちがどれだけ英語を好きになっているかなど、懸念材料があります。もう少し国の動向を見極め、十分な検証を行うため、来年度からの本格実施を見送ってもよいのではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねします。
 13番目、大規模災害への備えについて、2点お尋ねいたします。
 市長は、所信表明で「地震などの大規模災害に対する備えを確立する」と述べておられます。枚方市地域防災計画では、震度6弱以上の地震が枚方市に起こった場合、市役所別館4階の特別会議室に災害対策本部が設置され、全職員の動員配備が確立され、応急対策活動のために出動することになります。
 市役所庁舎は、職員の仕事場であるだけではなく、災害対応の拠点です。市役所庁舎本館は昭和35年、別館は昭和44年に建設されており、新耐震基準を満たしておりません。本館は、昨年耐震補強されたところですが、築45年を過ぎており、実際大地震が起こった場合、災害対応の拠点として機能できるのか疑問です。
 本年3月に策定された長期財政見通しにおいては、新庁舎の建設は、市民病院や総合文化施設よりも優先順位が低く設定されておりましたが、大地震に備え優先順位を上げる必要があると考えますが、市長の見解をお尋ねします。
 2点目、大規模災害時においては、消防の役割は重大です。現在、枚方市及び寝屋川市の消防については、一部事務組合である枚方寝屋川消防組合が担っております。私どもの会派では、これまでも市議会や枚方寝屋川消防組合議会において、消防組合を解散し単独消防へ移行すべきであると指摘してまいりました。現状では、災害時の指揮系統の問題、枚方市と総務、財政、議会などが二重行政になっており非効率であることなどを考慮し、単独消防への移行を検討してはどうかと思いますが、市長の見解をお尋ねします。
 14番、新病院の整備について。
 市長は、所信表明で、市民病院の建て替えを表明されています。市民病院は、平成16年に地方公営企業法の全部の規定を適用され、経営責任を明確にされ、健全化に取り組んでおられるところです。平成17年度及び18年度決算においては単年度黒字を達成されるなど、財政再建策の成果が見られます。これまでの職員の皆さんの努力の成果であると評価いたします。
 一方、市民病院はいまだ累積赤字を30億円も抱えており、そして、多くの公立病院が建て替えを契機に大きな赤字を抱える例が見られます。私は、民間の経営手法を導入すべきであると考えますが、民間のノウハウを有効に活用しようとするとき、地方自治法などいろいろな障壁があるように聞いております。
 新しい市民病院では、地方公営企業法の全部適用以上に経営責任を明確にし、効率的な運用ができるよう、また、一層の民間事業者のノウハウを活用できるような経営形態を採用すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
 15番目、食育について。
 市長は、所信表明で、食育推進計画を策定すると述べておられます。平成17年7月に食育基本法が施行されており、この法律の中で、市町村は、国の食育推進基本計画を基本として食育推進計画を作成するよう努めなければならないと定められております。
 さて、この国の食育推進基本計画には、「子どもの望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進のため、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進する」と明記されており、枚方市立小学校においては、枚方産農産物やエコ農産物の利用の奨励、地域の特色を生かした献立の実施、学校ホームページでの給食の紹介など、給食を活用した取り組みが行われております。
 これに対して、枚方市立中学校では、全国の公立中学校の約8割で実施されている学校給食が全く実施されておりません。本市における中学校給食の実施について、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
 16番目、緑のガイドラインについて。
 緑の基本計画をフォローアップするために、緑のガイドラインを策定し、民有林などの保全に向けて、来年度には市内に残された民有林などの調査を実施すると聞いております。緑地保全に対する市民のニーズが非常に高いにもかかわらず、民有地などの保全は特に難しく、進んでいないのが現状です。そのような中、緑のガイドラインを策定し調査を進めることは、一歩前進と歓迎するところです。市長は、緑地の保全に対してどのような思いをお持ちなのか、お聞かせください。
 17番目、枚方市駅周辺の再整備について。
 市長は、所信表明で、枚方市駅周辺については、本市の中心市街地としてふさわしい再整備を行うため、新たなビジョンを作成すると述べておられますが、既に策定されている市駅周辺整備基本構想との関係はどのようになるのか。また、再整備は、民間の力を活用し、消費者のニーズに合ったものにすることが重要であると思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。


○竹内 脩市長 改革市民会議を代表されましての伏見議員の質問にお答えいたします。
 まず、失われた市民の信頼回復についてでありますが、私が府の教育長時代、宗教関係者の集まる「少年犯罪と宗教・教育」というテーマのシンポジウムで話をしたことがあります。そのことにつきまして、さらに詳しくというお申し入れがあり、宗教家でもある私学関係者と会食をいたしました。
 そのときの話題は青少年問題や教育問題でありましたが、その会場が高級料理店だったことから、不適切と批判を受けたところであります。以後、その反省の上に身を律しておりまして、今後とも清潔で公正な市政運営に努めてまいる所存であります。
 続きまして、第2清掃工場建設工事を巡る談合事件についてであります。
 本市では、失われた市民の信頼を一刻でも早く取り戻す必要から、談合問題を客観的かつ徹底的に検証するため、外部有識者で構成する調査委員会を立ち上げ、現在、有効な談合防止対策の提言に向け、取り組んでいただいております。
 今回の談合事件の原因につきましては、これまでから、組織よりも関係者の個人的な人のつながりに頼った判断にあるのではないかと思っておりますが、刑事事件としての公判が進む中、司法の場で、各当事者のかかわりについては、その全容は解明されるものと考えております。
 本市では、倫理条例と意見等記録条例の両条例をコンプライアンスの両輪として運用し、健全な市政の運営の確保に向け、努めてきたところであります。
 今後、有効な談合防止対策の構築に向け全力を傾けるとともに、外部からの不当な働きかけに対して、いかなる場合でも毅然たる姿勢で対処することができる人づくり、組織作りに誠心誠意取り組み、一刻でも早い信頼回復に努めたいと考えております。
 教育行政についてであります。
 これまでの枚方市の教育につきましては、校舎の耐震化やトイレ改修などの環境整備、また特区を活用した英語教育の推進など、積極的にさまざまな取り組みを進められてきたものと考えています。
 しかしながら、各学校の課題に応じた教育の実践や基礎学力の向上、さらにはいじめ問題への対応など、まだまだ多くの課題があると考えております。
 こうした課題解決に向けて、その中心的な役割を果たす学校教育については、教育委員会や学校が中心となって取り組むために、枚方市の特徴でもあります家庭の教育力や地域の教育力の支えが得られる環境を生かしていくことが重要だと考えております。
 具体的な取り組みにつきましては、今後、教育委員会との調整を図りながら、必要な施策を推進してまいります。
 次に、心が通う温もりあるまちについて、お答えいたします。
 枚方のまちづくりは、多くの分野において、熱心な市民活動に支えられております。こうした市民による相互の支え合いこそが自治の原点であり、今後も、こうした市民活動を支え、協力し合って、一人一人の心が通う温もりある枚方を築いていくことが重要だと考えています。
 しかしながら、こうした取り組みは、市民に行政の仕事を任せるものであってはならないと思っています。このことをしっかりと念頭に置き、市民との対話を深めながら、市民と互いに連携、協力、市民と一緒になってまちづくりを進めていきたいと考えております。
 次に、根元的な思考と科学性の尊重について、お答えいたします。
 政策の立案に当たっては、問題の本質をしっかり見据え、根本的な解決策を探るという視点に立って、市民ニーズやサービスの対象、また手法やコスト、効果について十分な検証を行い、本当に市民のためになるかを見極める必要があると考えています。
 そして、こうした過程を市民にしっかりと説明していくことが重要であると考えており、こうした観点から、必要な情報を開示し、市民福祉の最大化を求め、市政運営を進める考えであります。
 また、事務事業評価につきましても、こうした視点から検証を行い、見直しの必要性がある事務事業については、廃止や統合を含めて、改革、改善に努めてまいります。
 次に、住民投票についてでありますが、住民投票は、代表制民主主義を補完する上で一つの有効な手段と考えますが、市政に関する重要事項は、市議会の中で十分な審議を尽くし決定されるべきものであり、その意味で、恒久的な制度として設定することには再考が必要だと考えております。
 次に、中核市への移行につきましては、それに必要な財源確保や職員体制、保健所の施設整備などの措置について見極める必要があると考えております。
 また、移行することで市民サービスや効率性がどのように向上するのかについても、もう少し時間をかけて検証したいと考えております。
 強固な財政基盤の確立について、お答えいたします。
 まず、都市経営者としての視点についてでありますが、都市経営とは、市民ニーズに応じた施策を展開するに当たり、税などの財源確保に努めることはもとより、市民や企業の協力を得ながら効率性を最大限に発揮し、常に市民満足度の向上を目指すことだと考えております。
 財政基盤の確立に当たっては、地方税財源の充実、強化と魅力あるまちづくりを進めることで、中・長期的に市税収入の確保を図っていく必要があると考えています。
 また、今後新たに取り組む事業だけでなく、既存の事業についても、市民のニーズを的確に把握し、それぞれの事業手法、事業効果や行政で行う必要性などを改めて検証することが必要であると考えています。
 長期財政計画につきましては、御指摘の大規模な投資的事業を含め、再度、各事業の規模や実施時期を具体化する中で事業費についても再検証し、計画を策定していきたいと考えております。
 選択と集中につきましては、中・長期の視点で限られた財源を最適に配分していくこと、また最少の経費で最大のサービスの提供ができるよう、必要な改革を進めていきたいと考えております。
 次に、保育機能の充実について、お答えいたします。
 未来を担う子どもの健やかな成長と学びを支える施策の展開は、本市の最重要課題の一つであると考えています。また、公立保育所の民営化については、基本的な考え方をまとめ、順次、計画的に進めていきます。
 さらに、教育委員会と協力し、就学前児童の教育と保育について、その方策を検討してまいります。
 次に、教育委員会の学校教育への特化についてでありますが、市長と教育委員会の組織の在り方につきましては、各々の分野における役割分担を踏まえ、学校教育の充実並びに市民サービスの向上を図る観点から、具体的な組織体制について、教育委員会と協議しながら検討してまいります。
 次に、平成18年度から実施している本市の小中一貫英語教育特区につきましては、まずは、これまでの成果と課題を十分に把握する必要があると考えています。
 その上で、今後予定されている学習指導要領の改訂の内容を踏まえつつ、教育委員会と協議してまいります。
 次に、大規模災害への備えについて、お答えいたします。
 庁舎につきましては、お示しのとおり大規模災害時の拠点施設となりますことから、本館については耐震工事を行ったところであります。本市の施設整備につきましては、市民病院、総合文化施設について、まず整備していきたいと考えており、新庁舎の整備につきましては、その後の検討というふうに考えております。
 次に、消防の在り方でありますが、一部事務組合方式は、特定の行政分野での広域的対応については効率性の面から有効でありますが、消防行政におきましては、緊急を有する危機管理への対応、また責任体制をより明確にする観点から、一定の規模を持つ市町村では単独処理の方が望ましいと考えております。
 しかし、一方で、消防組織法の改正を受け、現在、大阪府の消防広域化推進委員会において、消防の広域化に向けた議論が進められているところでもありますので、この委員会の動向を注視しつつ、的確な対応をしていく必要があると思っています。
 次に、新病院の経営形態についてであります。
 市民病院につきましては、公立病院としての役割や機能を発揮することを前提に、地方独立行政法人化の可能性なども含め、より効率的で柔軟な経営ができる運営形態について検討をしてまいります。
 食育につきまして、お答えいたします。
 子どもたちが健全な心と体を培い、豊かな人間性を育み、生きる力を身に付けていくためには、食育はとても重要であると考えております。本市におきましては、現在、事業者や市民活動団体、関係機関と一緒に食育推進計画の策定に取り組んでいるところであります。
 中学校給食につきましては、過去において、市議会でその早期実現を求める請願が不採択となった経緯もあり、本市においては、中学校では弁当の持参を基本としているところであります。思春期にある中学生という時期に、家庭で愛情のこもった弁当を作ってもらい、それを食べることで家族の愛情に触れ、その感謝の気持ちを育てることも大切であると考えております。
 中学校給食を実施するとなれば多額の経費を要する現状もあり、現在、教育施設等の耐震化、また老朽化対策への課題対応など多くの教育行政上の課題がある中では、困難な状況にあると考えております。しかしながら、さまざまな事情で弁当を持参できない場合もあろうかと思いますので、その方策につきましては、教育委員会に検討をしていただきたいと思います。
 次に、緑のガイドラインについて、お答えいたします。
 東部地区の里山を初め市内に残されている貴重な緑は、自然の生態系の維持、大気の浄化、ヒートアイランド現象の緩和など都市環境の改善や、都市景観として市民生活に潤いと安らぎをもたらす大切な機能を持っております。
 その緑を市民の共有の財産として守り、育て、次の世代へと受け継ぐことは重大な責務であり、そのために、市域の緑の現況調査を踏まえ、緑の保全、創出、活用をより一層発展させていく仕組み作りを緑のガイドラインとして策定し、身近な自然と共生した住みよい環境づくりに取り組んでまいります。
 最後に、枚方市駅周辺の再整備について、お答えいたします。
 この再整備につきましては、平成16年に策定した枚方市駅周辺整備基本構想を再度点検、検証し、枚方市駅北口から庁舎周辺に至る区域のより具体的な再整備案をまとめていく考えであります。
 このビジョンの策定に当たっては、市民や民間事業者の意見を聞きながら、まちづくりに対するニーズや社会動向を的確にとらえ、また、行政と市民、事業者がそれぞれの役割を分担し、民間の力が十分生かせるような事業の組み立てについても検討してまいります。
 こうしたビジョンをもとに、本市の中心市街地にふさわしい魅力的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


○高野 勝教育長 教育委員会にいただきました質問のうち、少人数学級について、お答えをいたします。
 少人数教育とは、学級定数の引き下げやティーム・ティーチング、学級分割といった少人数指導などの課題に応じるものでございます。少人数教育のさらなる充実のため、学級定数の引き下げや少人数指導の課題に応じた教職員配置ができるよう、国や府の動向を踏まえながら進めてまいります。


○伏見 隆議員 2回目の質問に入らせていただきます。
 3番目の教育行政についてなんですが、先ほどの御答弁では、ソフト面の充実については、今後、教育委員会との調整を図りながら必要な施策を推進されるとのことですが、現時点で枚方市の学校教育における最重要課題及び市長が力を入れようと考えている分野、または方策について、お聞かせください。
 8番目の強固な財政基盤の確立について、質問したいと思います。
 先ほど、強固な財政基盤の確立の手法について、お答えいただきました。支出の抑制については、既存の事業についても、市民のニーズを的確に把握し、それぞれの事業手法、事業効果や行政で行う必要などを改めて検証との御答弁をいただきました。ぜひとも検証していただきたいと思います。
 一方、人件費については触れられませんでした。本年2月に策定された長期財政見通しでは、市税収入に対する人件費の割合は40%以下を目標とするとされています。このような目標は重要であると考えますが、市長は、これを引き続き目標とされるのかどうか、お尋ねします。
 また、平成18年度決算においては、経常収支比率が89.6%となり、今年2月に策定された長期財政見通しの中で目標としている80%台を早くも達成されました。一方、一般には、経常収支比率は75%程度に保つことが適当と言われております。さらなる改善が必要と考えます。市長は、所信表明で、たゆみない改革、改善に取り組むと述べておられましたが、目指すべき今後の経常収支比率の水準について、お尋ねします。
 13番目の大規模災害への備えについてです。
 市庁舎がこのままで、大規模災害時に期待される救援、復旧に機能を十分に果たすことができるのか。今年2月の総務委員協議会に示された新庁舎整備方針(案)にも、「耐震補強工事を実施し、庁舎の倒壊を回避する耐震性能は確保した。また、別館についても耐震補強を予定している。しかしながら、災害時の防災拠点としての十分な機能を発揮するには、より安全性の高い耐震性能を確保する必要がある。」と記述されています。
 大地震に見舞われたとき、一方を見れば立派な文化施設がそびえ立っている。そして、もう一方を見れば、市役所が大きな被害を受けて救援、復旧作業に支障を来している。このような状況を想像すると、市役所は一体今まで何をしていたのかと、市民から批判を浴びることになるでしょう。総合文化施設の建設を心待ちにしている市民もいることでしょう。しかし、市役所の仕事としてどちらを優先すべきなのかを、いま一度、根元的に、科学的に検証していただいてはいかがかと思いますが、もう一度、市長の御見解をお尋ねします。
 最後になりますが、15番目の食育について、2回目の質問をさせていただきます。
 都道府県別学校給食実施状況という表がありますけども、これを見させていただきますと、全国の79.4%の中学校で完全給食、すなわち給食内容がパンまたは米飯、ミルク及びおかずである給食のことですが、この完全給食が実施されており、29道県では90%以上の中学校で実施されております。一方、実施率の低い順に申し上げますと、大阪府10.1%、神奈川県12.7%、兵庫県42.2%、三重県42.4%、滋賀県47.0%となっており、大阪府は突出して実施率が低くなっております。市長は大阪府教育長の御経験がございますので、もしこの理由を御存じであれば、教えていただきたいと思います。
 小・中学校での学校給食は、学校給食法で「実施されるよう努めなければならない」と定められており、また、近年施行された食育基本法でも、重要な位置付けがなされております。
 また、先ほどの御答弁では、枚方市議会において、過去に中学校給食の早期実現を求める請願が不採択になった経緯があるとのことですが、平成2年3月の文教常任委員会の議事録によりますと、確かに採決の結果、賛成少数となっておりますが、反対された委員の討論では、反対の理由は、不人気である小学校給食の充実が先決であり、中学校給食の早期実現は困難であるとされており、同じ討論の中で「全国8割以上の中学校で実施され、また、学校給食法でも義務教育諸学校の設置者は、学校給食を実施すべく努力をしていかなければならないとしておるところでございまして、これらのことを踏まえるならば、本市でも、中学校給食を実施すべく努力をしていかなければならないと言われている。したがって、事情が許せば即実施できるよう、今後、調査、研究を進められるように要望するものでございます。」。さらに「これからも機会あるごとに、中学校給食実施のための環境づくりについて努力していくことはやぶさかではございません。」と述べられております。
 そして、そもそもこの請願は、先ほど御紹介した反対討論をされた委員の言葉をおかりすると、多額の投資を要する課題を数多く抱えているというランチルームの建設をも含んでおり、この請願の不採択が、そのまま純粋に中学校給食を否定したものとは言えません。
 さらに、枚方市議会における中学校給食を求める質問は、ここ二、三年の間、私どもの会派を含め4会派の議員が行っています。直営の調理場を建設して全中学校の全生徒を対象に学校給食を実施すべきであると申し上げているのではございません。福祉工場や民間事業者に必要な数量の委託をお願いするなど、さまざまな手法が考えられます。まず、枚方市としては、法的根拠があり、本来行政が責任を持って実施すべきことが、実際にはできていない、こういう認識を持つことが必要なのではないでしょうか。
 また、お弁当を作ってもらえず、栄養の偏りや不規則な食事などの問題を抱えている生徒がどの程度存在するのか、調査されてはいかがでしょうか。さらに、そのような生徒に対し、食育の観点から方策を講じることが行政として必要なのかどうか、検討されてはいかがでしょうか、再度、市長のお考えをお尋ねします。
 これで2回目の質問を終わります。


○竹内 脩市長 伏見議員の再度の質問にお答えいたします。
 まず、学校教育の件でありまして、学校教育の課題につきましては、皆さんごらんのとおり多岐にわたっておるわけでありまして、どの課題につきましても、それぞれ早急な対応が必要だと考えております。
 義務教育という人間の骨格を形作る教育ということを考えましたときに、やはり最も力を入れなければならないのは、基礎学力を確実に定着させること、そして、また特に小学校の段階に重要だと思いますけれども、丈夫な体をつくるその基礎を作ってあげること、そして、規範意識、自立する力を含めた豊かな人間を育てていくことだと考えております。
 先ほど来、大阪府の前職のことで御質問をいただいております。前職のときに思っておりました枚方市につきましては、枚方の教育のパフォーマンスというのは、全国的にいっても決して遜色のない、かなりのレベルの教育が結果としてなされておる、そのように私は認識しております。
 次に、強固な財政基盤の確立の件であります。
 財政状況を判断していくための指標には多くの種類があるわけでありますけれども、お示しのような経常収支比率、また人件費の割合をどう設定するのかということも非常に重要な指標であると私も思っております。ただ、あえて申すれば、全市税に対する人件費の割合というのは、現在の地方財政制度が、基本的には税と交付税、それを機軸とした一般財源によって、基本的にはその団体の自己責任でもって賄っていく、運営していくのが基本であります。そういうことを考えますと、私は、税に対する比率というよりも、一般財源収入に対する人件費の割合というところに置き換えて議論すべきであると思っております。
 また、このほかにも、本年6月に成立しました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法におきまして、実質赤字比率など4つの健全化判断比率で自治体の財政状況を判断するとされておりまして、これらにつきましても注視していく必要があると思います。いろいろ種類があるわけでありますけれども、やはり全体としてのバランスが非常に重要だと思っておりまして、適正な水準となるよう努めていかなければならない。
 なお、経常収支比率が望ましい75%というのは、これは基盤整備といいますか、施設整備を、投資的経費あるいは臨時的経費の比率というものが、あるいはそういうものに多くのお金を使わなければならない状況から、今や少子・高齢化といいますか、成熟社会といいますか、そういう状況下になってまいりますと、経常的経費の比率はどうしても高くなるわけでありますので、75%というのを望ましい水準に設定するということは、いささか現実においては非現実的ではないかなと思っています。
 次に、大規模災害の備えでありますが、新庁舎の整備につきましては、先ほども申しましたように、当面対策として、本館の耐震補強工事を実施したところであります。別館につきましては、さらに調査を実施中でありまして、その結果を踏まえまして、災害への備えを進めていきたいと考えております。
 学校給食の件であります。
 大阪府における学校給食につきましては、お示しのように、全国でも非常に低いレベルになるということであります。これにつきましては、小学校給食の充実を優先して、中学校については、家庭で弁当を作ってもらうことを基本に進めてきた結果ではないかなと思います。このことにつきましては、本市においても一定同じような状況でございまして、私は、中学校については、家庭で弁当を作ってもらうことが定着しているものと認識しております。
 なお、大阪府が非常に低いということについてでありますが、これもきっちり勉強したわけでありませんので、ちょっと憶測を交えた答弁で恐縮でありますが、戦後の新しい学校教育制度においては、新制中学校の建設ということがどこの団体でも非常に大きな財政的な負担でありました。そういう状況の中にあって、特に東京、神奈川、あるいは大阪といった大都市においては、ある意味で灰じんに帰したわけであります。そういう状態の中で、新制中学校制度を作り上げていくということを考えましたら、なかなか中学校において給食にまで手が回らなかった、そういうことが背景にあるんではないかなと思います。
 そういうことでありまして、さまざまな事情で弁当持参できない方については、健康保持の観点からもどのような方策がよいのか。今お示しいただいた、ちょっと趣旨が違うかもしれませんけども、そのような民間のお力をおかりするなり、そのような方策につきましても、教育委員会の方で検討していきたいと考えております。


○大隈恭隆議長 これにて、伏見 隆議員の質問を終結します。


○大隈恭隆議長 以上をもって、所信表明に対する各派代表質問を終結します。
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○大隈恭隆議長 お諮りします。
 議事の都合により、11月8日から12月10日までのうち、市の休日を除く22日間を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大隈恭隆議長 御異議なしと認めます。
 よって、11月8日から12月10日までのうち、市の休日を除く22日間を休会とすることに決しました。
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○大隈恭隆議長 なお、休会中の諸会議の開催日程については、お手元に配付しております諸会議日程表のとおりです。
──────────────────────────────────────────
            諸  会  議  日  程  表
┌─────┬─────┬────┬─────┬─────────────────┐
|会 議 名|開 議 日|時  間|場   所|  事     件     名  |
├─────┼─────┼────┼─────┼─────────────────┤
|決   算| 11月9日|午前10時|第3・第4|(1) 認定第1号 平成18年度大阪府|
|特別委員会|  (金)|    |委員会室 |  枚方市一般会計歳入歳出決算の認|
|     | 11月13日|    |     |  定について 外9件      |
|     |  (火)|    |     |                 |
|     | 11月20日|    |     |                 |
|     |  (火)|    |     |                 |
|     | 11月21日|    |     |                 |
|     |  (水)|    |     |                 |
|     | 11月26日|    |     |                 |
|     |  (月)|    |     |                 |
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|建   設| 11月29日|午前10時|第  1 |後日、通知します。        |
|委員協議会|  (木)|    |委員会室 |                 |
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|総   務| 11月30日|午前10時|第  1 |後日、通知します。        |
|委員協議会|  (金)|    |委員会室 |                 |
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|厚   生| 12月3日|午前10時|第  1 |後日、通知します。        |
|委員協議会|  (月)|    |委員会室 |                 |
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|文   教| 12月4日|午前10時|第  1 |後日、通知します。        |
|委員協議会|  (火)|    |委員会室 |                 |
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|各   派| 12月5日|午前10時|議会公室 |後日、通知します。        |
|代表者会議|  (水)|    |     |                 |
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|議   会| 12月5日|各派代表|第  1 |後日、通知します。        |
|運営委員会|  (水)|者会議 |委員会室 |                 |
|     |     |終了後 |     |                 |
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     (注) 諸会議の招集通知は、定例会会期中のため省略します。
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○大隈恭隆議長 委員各位におかれましては、よろしく御審査、御協議くださるようお願いをいたします。
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○大隈恭隆議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
     (午前11時38分 散会)