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大阪府 枚方市

平成19年第4回定例会(第2日) 本文




2007.11.05 : 平成19年第4回定例会(第2日) 本文


○大隈恭隆議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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     (午前10時3分 開議)


○大隈恭隆議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○大隈恭隆議長 日程第1、「所信表明に対する各派代表質問」を行います。


○大隈恭隆議長 なお、質問者の発言場所は、1回目の質問については演壇とし、2回目以降の質問については発言席とします。


○大隈恭隆議長 ただいまから順次質問を許可します。
 まず、公明党議員団を代表して、出井 宏議員の質問を許可します。出井議員。(拍手)


○出井 宏議員 おはようございます。
 公明党議員団を代表して、所信表明に対する質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 まず初めに、竹内新市長、御就任誠におめでとうございます。
 市長選に当たりましては、非常に短期の選挙戦でございました。市政の安定のため、我が公明党も竹内候補を推薦をいたしまして、全力を挙げて支援をしてまいりました。見事当選されました。今、市民の皆様は、今度の市長さんはどのような市政をされるのか、大変に注目をされているわけでございます。その船出の第一歩がこの所信表明であります。私は、基本的な事項につきまして、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 まず、談合問題ですが、市長は、就任されて以降、調査委員会の在り方について見直しをされ、その設置目的、担任事務の一部について、事実関係の調査から談合問題に係る事務処理についての検証とされるなどの変更を行われました。その変更の意味、理由について、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、所信表明において、談合問題については、「裁判での事実認定を注視しながら、有識者による調査委員会からの意見などを踏まえ」と述べられています。確かに、調査委員会の最終的報告については裁判内容やその結果を待たなければならない部分もあると考えられますが、失われた市民の信頼回復につなげる意味からも、裁判の結果を待たなくてもよい部分については早期に取りまとめ、公表していくといったことも考えているのかについて、お伺いをしたいと思います。
 次に、談合事件以来、副市長につきましては、木下副市長1人の体制で、この期間、理事に一部権限を委任する形で厳しい局面を乗り切ってこられたわけですが、所信表明で述べられた新たなまちづくりを実現するため、今後どのような人事の体制を組んでいかれるのかをお伺いしたいと思います。
 市政運営の視点について、質問をさせていただきます。
 今回の所信表明では、何回読んでも、1回も協働という表現がありません。これまで市民と進めてきた取り組みに不安が広がっており、このことについて、市長は市民とどのような形でまちづくりを進めようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、中核市についてですが、組織も作り、約1年余り検討をしてきた経過がございます。今になって、なぜ改めて検証をされるのか、市長の見解をお聞きをしたいと思います。
 基本的なことにつきましてはこれくらいにいたしまして、政策について、逐次質問をさせていただきます。
 保育所の問題解消については、公立保育所の民営化を円滑に進める意味もあると思います。前市長は、構造改革アクションプランに基づき、地域拠点として7つの公立保育所を残し、あとは民営化する方針であったが、竹内市長は、公立保育所の民営化をどのように進めていこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、留守家庭児童会室についてですが、開室時間の延長と障害児の対象学年の拡大を行うとのことですが、実施するに当たっては指導員の確保や施設の整備等をしなくてはならないと思いますが、実施時期についてはどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
 学校園にエアコンの設置などを行う枚方市学習環境整備PFI事業について、先日、この入札を行ったが成立しなかったとの報告を受けております。この事業は、子どもたちの学習環境の向上に必要な事業であると考えておりますが、この結果を受けて、どのようなスケジュールになるのかをお伺いいたします。
 また、所信表明では、幼稚園については遊戯室のみとなっているが、どのように考えているのかを教育長にお伺いをしたいと思います。
 次に、少人数教育についてですが、市長は、国や府の動向を見極めながら少人数教育のさらなる充実に取り組むと言われておりますが、小学校1・2学年は35人学級編制となっていますが、3年以上についても一律に35人学級編制にしても、すべての教育課題が解決できるとは限りません。学校のさまざまな教育課題を解決し、子どもの学力を高めるために、どのような少人数教育を進めようとしているのか、教育長の御見解をお聞きをしたいと思います。
 次に、学校園の相談体制についてですが、近年、保護者等から学校園に対する不当な要求についての報道が増加をしており、平成19年度から東京都港区で学校法律相談をしていると聞いております。枚方市では、この法的問題対応の相談体制をどのように整備をされるのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、高等支援学校について、質問をさせてもらいます。
 高等支援学校については、平成18年12月20日、特別支援教育の充実を求める意見書を議会で全会一致で決議をし、大阪府知事と大阪府教育委員会委員長に提出をした経緯がございます。当時は竹内市長は教育長をされていらっしゃったんじゃないかと、このように思うわけでございますが、そういう面からは非常に理解を賜っていると、私は考えるわけでございます。また、府の方では、平成18年度に府立枚方なぎさ高等学校に知的障害生徒自立支援コースが設置されたり、府立たまがわ高等支援学校が新設をされたりするなど、障害児の自立と社会参加に向けての施策が進んでいるように思います。
 本市の小・中学校における養護教育の基本的な方針と、進路選択の幅を広げ、充実させるという意味から、本市にも高等支援学校開設の必要があると考えますが、見解をお伺いをしたいと思います。
 次に、自主防災組織についてですが、阪神・淡路大震災等が起点となりまして、本市でも市民との協働の取り組みで、平成18年度に全小学校校区で組織化されました。今後の自主防災組織への取り組みの中では、防災リーダーの育成を推進していくとなっていますが、どのような取り組みをされるのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、枚方市民病院については、非常に老朽化をしております。また、関西医科大学附属枚方病院の開設など医療を取り巻く環境が大きく変化をしております。枚方市民病院の、新しく、新病院の整備について、市長は、今後の経営見通しを明らかにした上で整備に向けた取り組みを進めると、このように述べられておられます。長期財政見通しなど、具体的にはどのように進める考えなのか。例えば、今、病院では公認会計士の外部監査を受けておられます。その結果も私は参考にすべきだと考えているわけでございます。そのように外部の目線もしっかり見た上で、内部的にも評価をして、どのような病院の在り方というものを評価すべきであると、私は前々からも主張してきたわけでございます。
 今後、具体的な検討はどの部署が中心になって行っていかれるのかもあわせて、お伺いをしたいと思います。
 次に、第2清掃工場開設準備と東部の課題について、お伺いをいたします。
 第2清掃工場は、談合の問題がございましたけれども、工事は順調に進んでいると聞いております。工事の完成、工場の開設に向けた今後のスケジュールについて、お聞かせ願いたいと思います。
 また、この事業については、計画当初から地元東部地域と何度も話し合いを持って、多くの反対の中で工場建設の理解を求めてきた経緯がございます。そこで、東部地域では、地元での課題がいろいろあると思いますが、それらのことについては、市長は担当部署とのヒアリングで十分な認識をされていらっしゃると思うんですけれども、ここら辺について、市長の現時点の見解をお聞きをしたいと思います。
 また、これらの課題の解決に向け、どのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、規格葬儀についてですが、現行の市営葬儀を廃止し、指定業者が市の規格により葬儀を行う制度を導入しようとされているものと考えますが、市としての基本的な考え方をお伺いをしたいと思います。
 市長は、社会的価値を実現するための入札方式として、市が発注する委託契約の環境、福祉を加味した入札ということを言われておりますが、どのようなものなのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、里山保全についてですが、市の里山保全についての取り組み状況と、ボランティア団体は、仮称里山保全課が設置され窓口が一本化されることを期待していたが、どのような方針なのか、お伺いをしたいと思います。
 総合文化会館については、都市型ホテルの合築を含めて整備に向けた取り組みを進めるとありますが、これまで本年2月に基本計画案の報告を受けました。市政を取り巻く状況は厳しい状況には変わりはありませんが、今後、このプロジェクトを具体的にどのようなプロセスで進められるのか、お聞きをしたいと思います。
 次に、東部方面で計画、検討をされておりますスポーツ公園についてですけれども、これまで市は、第2清掃工場の建設に伴う周辺整備として地元と協議を行ってきた経緯の中で、東部地域のスポーツ公園の整備については、東部のまちづくりの視点や、地元の合意を得る必要があると考えますが、スポーツ公園の整備をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、韓国霊岩郡との友好都市提携については、来年3月1日の市制施行60周年記念式典において実施されると伺っております。ついこの間の11月3日に、王仁まつりが盛大に行われたわけでございます。私も参加をさせていただきまして、本当に国際的な交流、また市民の皆様方が韓国とのいろんな形で交流をされている、そういう姿が、本当に毎回充実をされております。そういう面で、私は、非常に、今までのいろいろ検討されてきた中で、このような提携が結ばれるということは非常にすばらしいことだろうと、このように感じているわけでございます。これからの都市間交流は、市民の目線で考えることが大切であり、市民交流が基本であると考えます。
 調印式も、市民とともに祝い喜び合えるセレモニーにしなければならないと考えていますけれども、市長の見解をお伺いをしたいと思います。
 次になりますが、連続立体交差事業についてですが、ほかの連続立体交差事業が終わったところでは、多くの市民のだれもが、人や車の流れがよくなり、まちが美しくなったなどの喜びの声がございます。
 所信表明では、枚方公園駅から香里園駅までの踏切付近における渋滞や事故の解消を図るため、事業の着工準備採択に向けた取り組みを進めるとされており、地域住民は、大きな期待を寄せておられます。そこで、連続立体交差の実現に向け、今後どのように進められるのかをお聞かせください。
 また、連続立体交差に伴い、沿線のまちづくりをどのように考えておられるのかをお伺いをしたいと思います。
 次に、下水道事業についてですけれども、基本的には、方向としては、水道局と事業、会計処理を合体していこうという、こういうような方針が所信表明でも述べられております。また、下水道料金については19年に値上げをしようという、このような私たち経緯も聞いているわけの背景の中で質問をさせてもらいたいと思います。
 現状の社会情勢において、福祉や公共料金などの市民負担が増大する中、過去に下水道料金の改定を平成19年に予定されていると聞いておりましたが、下水道特別会計における今後の経営方針について、お伺いをしたいと思います。
 最後の質問になりますが、市長は、市民の目線に立ったサービスと健全な行財政運営を実現するため、新たに長期財政計画を策定すると述べられておりますが、策定する時期並びに内容について、どのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
 これで、私の1回目の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。


○竹内 脩市長 公明党議員団を代表されましての出井議員の御質問に対し、順次お答えをさせていただきます。
 まず、談合問題について、お答えいたします。
 本市では、失われた市民の信頼を一刻でも早く取り戻す必要から、談合問題を客観的かつ徹底的に検証するため、外部有識者で構成する調査委員会を立ち上げました。
 その後、前市長の逮捕、起訴、辞職といった状況とともに、談合問題に係る関係者の公判手続も進んでまいりました。
 こういった経過をたどる中、9月23日付で市長に就任いたしましたが、状況の変化に伴い、調査委員会の役割等も一定整理する必要があると考えたところであります。
 すなわち、有効な談合防止対策を構築するといった所期の目的には何ら変わることはないものの、関係者の公判手続が進んでいく中では、刑事裁判に直結するような事実関係の調査、検証、認定、このことは公判に委ねるべきと判断したところであります。
 このことから、今後の調査委員会の役割については、市内部の事務処理や意思決定の過程において談合が入り込む余地があったのか、なかったのかといったことなどを中心に、調査、検証していただくことといたしました。
 次に、調査・審議内容の早期公表につきましては、この間、十分な審議日程がとれず、当初想定していたより審議が遅れておりますものの、事務処理過程の概要説明は一定終わり、今後は、事業部門、契約部門、計画・予算部門、それぞれの部門ごとに固有の課題を検証、抽出する段階に入っているところであります。
 最終報告については、公判内容や結果を考慮せざるを得ないこともありますので、現時点では明らかにできておりませんが、年内あと3回の調査委員会の開催を予定しており、市民への説明責任を十分に果たす観点からも、年内または年明け早々にでも中間的な報告をいただければと考えております。
 また、議員各位に対しましても、さまざまな機会をとらえまして、御報告に努めてまいりたいと考えております。
 次に、自治都市・枚方の構築への体制についてでありますが、円滑な市政運営を行うためには、人事面での体制整備が不可欠であり、新たな副市長の選任を検討するなど、執行体制の充実を早期に図っていきたいと考えております。
 次に、市政運営の視点についてでありますが、枚方市では、これまで、自主防災組織の結成や里山保全活動など、さまざまな分野で市民とともにその取り組み、いわゆる協働を展開してきたわけであります。
 こうした取り組みに当たっては、市民の自主的な取り組みが基本であり、決して行政の仕事の下請や押し付けであってはならないと考えております。
 今後も、自主的な市民活動を支えるとともに、市民と行政が連携、協力し合って、一人一人の心が通う温もりある枚方を築いていきたいと考えております。
 中核市への移行に当たっては、それに必要な財源確保や職員体制、保健所などの施設整備などがどのように措置されるか、またどのように措置できるか見極めるとともに、市民サービス及び効率性が現状に比ベどう向上するのか、もう少し時間をかけて検証したいと考えております。
 次に、保育所の課題解消について、お答えいたします。
 公立保育所の民営化につきましては、さだ保育所を初め、今後も進めていく考えであります。
 その推進に当たっては、保育所の地域子育て支援拠点としての機能も踏まえ、公立保育所の在り方や民営化に係る考え方をまとめ、これに基づき進めてまいります。
 次に、留守家庭児童会室につきましては、開室時間の午後7時までの延長と障害児の対象学年拡大については、保護者のニーズは高いものがあると認識しており、入室児童数増加の推移や厚生労働省の放課後児童クラブのガイドラインを踏まえるとともに、お示しいただきましたような人的・施設的体制の整備を図り、実施時期を見極めてまいります。
 学校園における法的問題対応の相談体制についてでありますが、教育委員会では、課題に応じて学校園や幼児、児童、生徒や保護者への支援を行っているところでありますが、カウンセリングや法的な判断を要する相談など、専門家を交えて解決しなければならない課題が年々増えている状況にあります。特に、法的な問題に対して即時に判断しなければならないこともあり、弁護士とすぐに相談できる体制を整える必要があるとの判断から、今後、教育委員会と協議しながら、その相談体制の整備を進めてまいります。
 本市の養護教育及び高等支援学校について、お答えいたします。
 本市の養護教育は、一人一人の児童、生徒の障害の状況に応じた適切な教育が行われるとともに、ともに学び、ともに育つ教育を基本とし、将来、自らの選択に基づき地域社会で自立した生活を送ることができるよう、子どもたちの可能性を最大限に伸ばすことを大切にして、小・中学校の養護学級の充実に努めてまいりました。
 また、障害者の社会参加と就業の促進や、障害のある生徒の中学校卒業後の進路選択の幅の拡充を図ることが課題でありますことから、市内にも高等支援学校の開設がぜひとも必要と考え、府に要望をしているところであります。
 次に、自主防災組織の防災リーダー育成について、お答えいたします。
 自主防災組織において、災害時のリーダーとなる人材を育成するため、現在、必要な知識の習得に向けた防災リーダー育成プログラムの作成を進めております。今後は、この育成プログラムに従い講習等を実施し、防災リーダーの育成を図ることにより、地域防災力の向上に努めてまいります。
 次に、枚方市民病院について、お答えいたします。
 新病院の整備については、現施設は老朽化が進んでおり、多様化する医療ニーズに的確に対応し、公的病院としての役割、機能を果たしていくため必要と考えておりますが、整備には多額の費用がかかります。整備に当たっては、市の長期財政計画との整合性を図りながら、病院財政の長期の収支見通しについてもさらに精査してまいります。また、議員お示しのように、包括外部監査の結果についても、今後の経営に生かしてまいります。
 今後の具体的な検討に当たっては、関係部署が連携して対応できるよう、体制を確立してまいります。
 次に、第2清掃工場完成までのスケジュールでありますが、土木建築工事は平成20年5月、プラント設備工事は12月の完成予定で開設に向けての準備を進めているところであります。
 また、工場建設に当たっては、地元東部地域の皆様方と話し合いを進める中で御理解と御協力を得て、工事に着手することができ、今日に至っていることにつきましては、感謝しております。
 今後、地域における課題や整備に対する御意見などについては、逐一報告を受けており、その解決に向けて、誠意を持って対応していきたいと考えております。
 次に、規格葬儀について、お答えいたします。
 まず、制度変更を考えるに当たっての基本的な視点でありますが、現行の市営葬儀につきましては、近隣住民の手をかりて自宅で葬儀を行っていた中、昭和26年に事業を開始し、市民の生活簡素化運動を背景に今日まで継続してまいりましたが、葬儀の形態が多様化する中で、市営葬儀の利用者が次第に減少してきており、現在、市民の死亡者数のおよそ1割になっております。
 しかし、新火葬場の完成後は、市営葬儀の利用者も増加するものと予測しており、現行の市営葬儀の体制では対応できなくなります。
 このような状況を踏まえ、民間葬儀業者等を活用し、市が設定した規格で葬儀を行う規格葬儀の制度を導入するものであります。
 次に、規格葬儀の規格の設定につきましては、市営葬儀の簡素、低廉かつ厳粛な葬儀というこの趣旨を引き継ぐべきであると考えております。
 こうした観点から、可能な限り葬儀業者の協力も得て、価格を抑えるとともに、多様な市民ニーズにもこたえられる複数の規格を設定したいと考えております。
 現在、詳細について詰めの調整を行っている状況であり、まとまり次第、具体策をお示しいたしたいと考えております。
 次に、市が発注する委託契約の環境、福祉を加味した入札についてでありますが、具体的な行政目的を実現するためには、それぞれの分野において、さまざまな施策を取り組むだけでなく、入札・契約制度においても福祉や環境への配慮など、社会的価値を評価できる項目を落札決定の基準に取り入れることは有効だと考えております。その観点から、総合評価方式を導入してまいりたいと考えております。
 総合評価方式に見合った、特に社会的価値を反映しやすい適用可能な委託業務について、まずは実施してまいりたいと考えております。
 里山保全について、お答えいたします。
 里山保全につきましては、枚方市里山保全基本計画に基づき、市民や地権者とともに取り組みを進めております。具体的な取り組みといたしましては、各地区に森づくり委員会を立ち上げ、ボランティア団体と意見交換等を行いながら、活動団体に必要な補助も実施しております。
 今後、さらに取り組みを進めるため、里山保全に関する協定の締結を進めるなど、里山保全団体への支援拡充を進めてまいります。
 また、庁内の窓口につきましては、市民の皆様によりわかりやすく、また、取り組みがより一層推進できますよう、体制の整備に努めてまいります。
 総合文化施設については、まちの魅力を高め、事業用地の効果的な活用を図るため、PFI手法による都市型ホテルとの合築を目指しております。
 今後、民間事業者の参画意向を再度確認するとともに、財政運営に与える影響を再検証し、また、市民の御意見もお聞きしながら具体化を図っていきたいと考えております。
 また、東部地域におけるスポーツ公園の整備につきましては、氷室地域まちづくり構想を踏まえ、また、地元の御意見もお聞きしながら、緑の復元やスポーツ活動の場として、幅広く市民が利用できるよう整備計画をまとめてまいります。
 次に、友好都市提携について、お答えいたします。
 霊岩郡との関係は、日本に漢字を伝えたと言われる王仁博士ゆかりの地同士の長年にわたる市民交流がきっかけでありまして、これまで交流を深めてこられた市民初め、多くの方々にも式典に参加していただきたいと考えております。
 調印セレモニーの場には、キム霊岩郡郡主の御出席もいただくこととなっておりまして、あわせまして霊岩郡の歌の紹介、郡の概要、交流経過などを説明する画像をスクリーンに映すなど、霊岩郡との交流をわかりやすく紹介し、市民とともに友好都市提携を喜べるものにしていきたいと考えております。
 連続立体交差事業について、お答えいたします。
 現在、枚方市駅から寝屋川市駅間の連続立体交差事業につきまして、大阪府や寝屋川市、そして鉄道事業者とともに、できるだけ早期に事業に着手すべく、平成20年度の国家予算の中で着工準備採択を受けられるよう、国に要望を行っているところであります。
 また、沿線地域のまちづくりにつきましては、本年8月に京阪沿線まちづくり懇談会を立ち上げ、地域の方々と将来のまちづくり等について意見交換を行っているところであり、地域の意見をお聞きしながら、さらに連続立体交差による事業効果をまちづくりに最大限生かし、沿線地域の都市としての機能を高めてまいりたいと考えております。
 下水道特別会計における今後の経営方針につきましては、現状の経営計画を見直し、今年度、19年度に予定しておりました料金改定は行わず、新たに創設されました起債の繰り上げ償還制度を活用し公債費の縮減を図るとともに、さらなる事業執行方法の見直しなどにより、建設や維持管理コストの縮減など経営の効率化を図ることで、実質収支の黒字を目指してまいります。
 最後に、長期財政計画について、お答えいたします。
 今回の所信表明では、各分野における骨格となる考え方とともに、新たに取り組むべき事業を中心に述べさせていただきましたが、今後は、各個別の事業について、その選択と集中を基本としながら、規模、実施時期などを具体化していかなければならないと考えております。
 また、これと並行して、健全な行財政運営を実現するためには長期財政の見通しを持つことが必要であると考えており、今年度中を目途に、長期財政計画として策定したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○高野 勝教育長 教育委員会にいただきました2点の質問に、順次お答えをいたします。
 まず、小・中学校へのエアコンの設置について、お答えをいたします。
 枚方市学習環境整備PFI事業は、子どもたちの学習環境の整備を図るための重要な事業と位置付けております。
 入札の中止に伴い、現在、事業スケジュールを含め、今後の対応を検討しているところでございます。
 また、幼稚園につきましては、暑気対策として遊戯室の有効活用を考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、少人数教育について、お答えをいたします。
 小学校1・2年生は、学校生活の基礎を築く大変重要な時期であるということから、大阪府では35人学級編制を実施しております。
 小学校3年生以上については、国や府の動向を踏まえながら、学級定数の引き下げや、ティーム・ティーチングや学級分割といった少人数指導など、課題に応じた教員配置ができるように進めてまいりたいと考えております。


○出井 宏議員 2回目の質問は、2点だけにとどめさせていただきます。あとは数点の要望を述べさせていただきたいと思います。
 まず初めに、法令順守、コンプライアンスの関係でお伺いをしたいと思います。
 今回の談合問題については、前市長と前府議、さらには元大阪府警警部補、元大林組顧問といった個人的なつながりの中で起きたものであるとの感も否めません。が、難しいことかとは思いますけれども、このようなことに早期に気付く仕組みが行政内部にあれば防げたのではないかといった思いもございます。
 しかし、現実に法令違反行為が行われたことについて否定することはできないわけですから、今後、本市における法令順守をどのように進めていくのかについての考えをお伺いをしたいと思います。
 もう1点でございますが、本市の就学前児童の子育てという観点からお聞きしたいと思います。
 保育所は定員がいっぱいで、希望するところには行かれなかったり、待機が出たりしているわけでございます。一方では、幼稚園は児童が集まらないところも多くございます。もっと保護者の利便性を向上させ、選択肢を広げるため、幼保一元化を進めていくべきであると考えるわけでございます。
 認定こども園という制度もできました。認定こども園や私立幼稚園の延長保育の推進施策を講じるべきであると考えるわけでございます。市民に身近な市が、市の実態に合わせた取り組みを推進するときに来ていると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
 あとは若干、要望とさせていただきます。
 まず、エアコンの入札不成立という件についてでございますけれども、やはり私は、社会情勢の変化というものをしっかり見据えてそういうシステムを構築していかなければいけないんではないかなと、このように思っているわけでございます。そのような状況の中で、やはり、また同じように金額を上げて、早いことまた夏に間に合わさないかんというような形で早急にやるべきじゃない、もっとしっかり庁内でも、なぜこのようなことが発生したのか、しっかりそのシステムを検討すべきであると私は考えているわけでございます。そのようなことを見積もりの積算の段階からしっかりプロセスを検討していただきまして、入札については、やはり公正で公平な形で慎重な対応をやっていただくことをお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、市民病院の件でございます。
 マスコミ等でも、今、全国の自治体の約70%が赤字になっているという、このようなことが報道されておるわけでございます。私たちもいろんなところに視察に行ったり、いろいろしてきたわけでございます。だけれども、すばらしい、ある自治体が院長等を引っ張ってきたと。そのときは3年か4年ぐらいはすばらしい経営をしてるわけでございますけれども。だけれども、やはり引き抜きをされて、また違うところに行きはると。そういうことになりますと、また経営のバランスが非常に崩れてくると、このようなことも実態としてはあるわけでございます。
 私は、病院は、やはりすばらしい先生が、お医者さんがいらっしゃらなかったら、やはり病院というのは非常に成り立っていかないだろうと、このように思っているわけでございます。
 それで、やはり医者としても、ある程度の規模の病院を造らなければ、医者の立場としても魅力がないから、そういうところには来ないわけでございます。このようなバランスと、今の財政の状況の中でのバランス、また不採算と言われてるような状況が発生しているバランス、また、枚方市においては、不採算部分としては、今まで約10億円の補填をしておるわけでございます。今回、新たに建設をされますと、その不採算部門の金額をどのような形に決めていくのか。また、建設の起債を起こしますと、その返済が、当然、一般会計からの負担というもののバランスも出てくるわけでございます。そういう部分をしっかり見据えていただいて、取り組みをお願いを申し上げたい。
 私は、外部監査の、こういうことについては今まで議会でもずっと述べさせていただきました。その外部監査の公認会計士の一般社会の目線で、今回、病院の方で外部監査が行われておるわけでございます。このような目線というものはしっかり受け止めて、やはり行政だけの視点じゃなくて、バランスという観点から、今後の病院の在り方というものをしっかり計画を進めていただきたいし、特に財政については、しっかり見据えた形で計画を進めていただくことをお願いを申しておきたいと思います。
 次に、規格葬儀の件でございます。
 これにつきましては、あらゆるところがそのような状況に進んでいるわけでございます。寝屋川市もそういう形で進めていらっしゃるわけでございましてね。だけれども、枚方市の今の市営葬儀を考えますと、3万4,000円だそうでございます。国保に入っている方は、それで国保の方に助成金が4万円出てくるわけでございます。そうしますと、ただで葬式ができるという、このようなすばらしい施策をやっているのが、すばらしいかどうかわかりませんけれども、枚方市の実態であったと。このような状況の中で新しい火葬場がスタートすると。そういうような形の中で、もう骨揚げがその場ですぐできるわけでございますから、もう今の体制ではなかなか対応し切れないだろうと、このように考えるわけでございます。
 そういうような面で、やはり一番問題は、市民の皆様方から見たときに、金額の設定については、やはり今の社会情勢を踏まえていただきまして、いろんな選択肢をとると思いますけれども、金額の設定については、やはり市民の目線でよろしく検討をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。
 次に、里山保全でございます。
 市長もるる所信表明でも述べていただいているわけでございますけれども、これは、前市長の当時から、里山保全計画というのは随分ございました。だけれども、なかなか進捗しなかったわけでございます。
 特に、氷室地域、穂谷地域の里山保全という形がいろいろございました。私は、その施策は正しいんだろうと思っているわけでございます。だけれども、氷室地域、また穂谷地域におきましては、これは清掃工場との絡みもいろいろあるわけでございますけれども、なかなか進まない原因は地権者の問題でございました。三枚地権という、このような構図が向こうにはあるわけでございます。
 そのような状況の中で、私も東部に住んでいる一人といたしまして、何とかその自然というものはしっかり守っていかないかんと。山に入っても、木が林立して、竹でももう林立して、もう枯れかかっているという、このような状態では自然は保護できないという、このような状況をつぶさに見てきたわけでございます。
 たまたまいろんな契約の事項とか、さまざまな条件、また市の方でもいろいろ担当者の方で御尽力がございました。先に津田山の保全という、これが一番スムーズにいくと、このような形、私もいろいろ地域の皆様方とお話をする中で出てきたわけでございます。私も議会でも主張させてもらいましたし、職員の皆様の方も、担当のセクションでは一生懸命御尽力をしはり、今、里山の保全、津田山ではそれがずっと進んでいるわけでございます。ボランティアの皆様方、これはいろいろ報酬を受けてボランティアになっていらっしゃるわけでございます。それが一つの起点となりまして、今、氷室地域、また穂谷地域でも、竹炭だとか、またいろんな形の施策が徐々に保全が進んでいるわけでございます。
 今、津田山の山に行きますと、ヒノキがいっぱいあって、それを伐採をしているわけでございます。その伐採することによって、あのところには夫婦岩というある岩がある。もう今でしたら、ずっと歩いとってもなかなか見えなかったものが見えるようになったと。また、あの中にはすばらしい桜の木があるわけでございます。それも伐採して整理する中で、そういうものが見えてきた。また、伐採することに、整備することによって日が差し込むことによりまして、野イチゴが群生するようになってきた。
 やはり、そのようにボランティアの皆様方が一生懸命になって、このような結果が、職員の皆さんも御尽力をされているわけでございますけれども、なってきているというその結果、そのような状況の中で、やはりボランティアの皆様方が市の方に要望したときに、これは農政課です、財産区です、都市計画です、公園ですと。わしらは一生懸命やってんのに、行政の方は窓口がいっぱいあってわけわからんやないかと。このようなことがいっぱいあったわけでございます。
 そういう面で、窓口を一本に絞っていこうじゃないかと。そういうような背景から、今までいろんな、仮称でございますけれども、里山保全課という形、仮称でございますけれども、そういうものを作ったらどうかという、このような流れがいろいろ前の流れから施策としてあったわけでございますので、そういう面については、市長、どうか、また1回ですね、里山に御案内しますので、木切るの、ほんまに大変なんですわ。そういうような形も体験もしていただきながら、やはり地域の皆さん方が一生懸命協力をされていることの御理解を賜りまして、そういう行政側として窓口をしっかり決めていただければ非常にありがたいなと、これも要望とさせてもらいます。
 それから、友好都市の提携に関してでございますが、先ほどいろんな御答弁賜りました。市長も、枚方にはへそがないと、このように所信表明でもおっしゃっていらっしゃるわけでございますけれども、今まで七夕サミットですか、こういうものもやってきた経緯がございますけれども、もう王仁さんの件につきましては、日本でもいろいろあるわけでございますんで、王仁サミットという、これは日本だけでごちゃごちゃやっているんじゃなくて、やはり国際的な視点でそういう王仁サミット、名前はどないでもいいんですけど、そういう視点で、広く日本中にも、また韓国かもわかりませんけれども、そういうものを発信していくという、こういうものが枚方市の中にあるわけでございますんで、そういう一つのこともいいんじゃないかなと、このように思っているわけでございます。
 今までは、やはり政治的なこととか、いろんな面でいろいろありましたけれども、今からの時代というのは、それはそれとして、やはり文化、また、そういう視点で市民の皆様方との交流というものをしっかり考えていくと、またこういう機会があるわけでございます。だから、大学の先生も、国際大学、関西外大にもそういう韓国に詳しい人もたくさんいらっしゃるわけでございます。そういう人とのいろんな連携、また、そういう方々と市民の皆様方の連携の中で、やはり日本にもそういうものを発信するために、サミットというのは非常にいいんじゃないかなと、こういうことも思っている次第でございますので、これも要望とさせてもらいます。
 それと、下水道の事業の件でございますけれども、これはちょっと細かなことになりますけれども、要するに全部適用、企業会計に移行するということでございますけれども、これにつきましては、資産をどのように見ていくのかということは、これはもう、私も決算から一般質問から何回も言っているわけでございますけれども、今、資産の台帳というものが要するに金額が表示されてないという、これについては、近々そういう台帳、金額の、資産を明確にしたことを作るという、こういうようなお考えもあるみたいですけれども、やはり資産は幾らで減価償却は幾らということを表示していかなかったら、貸借のバランスだって表示ができへんわけでございますので、そういうことをしっかりしていただいて、全適やったら全適というこういう推移、だから、そのために今何をしなけりゃいけないかということもしっかりわきまえていただきまして、お願いを申し上げたいと思います。
 最後になりますけれども、長期財政計画について、先ほど市長の方から、平成20年2月に長期財政計画を出していただくという、そのような御答弁をいただいたわけでございます。私は、この財政計画の中には、例えば、第2清掃工場の新しい運営経費、これは今の清掃工場はそのまま、穂谷のところは運用しておるわけでございます。だから、違った面の運営経費、当然検討されていると思いますけれども、そういう視点も出てくる。市民病院の件も当然出てくるわけでございます。また、文化会館のPFIという形でも、こういうような問題が出てくるわけでございます。また、中核市については、私は非常に財政の問題が一番根幹だろうと思っているんですけれども、中核市の方向性によっては、やはり中期の財政の見通しの中にいろいろ出てくるんじゃないかなと、このように思っているわけでございます。
 それで、今までも、私は公会計の改革をずっと叫んできたわけでございます。東京都が一番進んでおりまして、総務省の方からも、いろいろ地方自治体には新たな形がいろいろ出ているわけでございますけれども、今、浜松とか、岡山の倉敷とか、そういう面では市町村としては取り組みをいろいろされていると、このように聞いているわけでございます。私も、東京都には何回か行って、公会計の進捗についてはいろいろ視察も調査もさせていただきました。
 こういう中で、次の新たな自治体というのは、やはりこの数値、また金額というのか、予算のそういう表示の仕方の発想によっては、シビアな部分とシビアでないものがいろいろ出てくると思うんです。今までの単式簿記というのは、これは家計簿と同じでございますから、こんなん、表現ちょっとおかしいかもわかりませんけれども、方式としてはそういうものでございます。今からやはり複式簿記に推移をすべきじゃなかろうかと、私もこのように思っているわけでございまして、このような長期財政計画をいろいろ検討されるのと関連して、今までずっと公会計の改革もいろいろ進めてきたノウハウがあるわけでございますんで、そういう面もここでストップするんじゃなくって、しっかりあわせてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 これをもちまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。大変にありがとうございました。


○竹内 脩市長 出井議員の2回目の質問にお答えいたします。
 まず、談合問題のうち、法令順守の確立に関する御質問でありますが、本市における法令順守は、いわゆる倫理条例と、昨年12月議会に議員提案で制定されました意見等記録条例、この両条例を両輪として、外部からの不当な働きかけを抑制、防止するとともに、自治体職員として倫理基準に照らした行動を求めることで、健全な市政の運営の確保を目指してきたところであります。
 これらの条例整備は全国に先駆けて取り組んできたわけでありますが、それにもかかわらず、こういった中で本市において談合問題が発生したことにつきましては、大変残念な気持ちでございます。
 今後、調査委員会から出される談合防止対策に係る提言を踏まえることにはなりますが、議員と同様に、私自身も、このコンプライアンスの再構築こそが、談合問題への最も根元的なアプローチになるものと考えておりますので、庁内におきましても徹底した議論を行うよう指示してまいりたいと考えております。
 次に、子育て、保育所の問題、また幼稚園の問題につきまして、御指摘をいただきました。
 未来を担う子どもたちを健やかに育てていくいうことは、すべての市民の願いであり、また、行政としましても、それを預かる市としまして、非常に大きな責任があるというふうに私も考えております。保育所と幼稚園の役割、また、この前提となりますのが財政的な制度的な制約というようなことも種々の問題があるわけでございますが、教育委員会とも協議させていただきながら、検討してまいりたいと考えております。


○大隈恭隆議長 これにて、出井 宏議員の質問を終結します。


○大隈恭隆議長 次に、民主連合議員団を代表して、松浦幸夫議員の質問を許可します。松浦議員。(拍手)


○松浦幸夫議員 民主連合議員団の松浦でございます。代表質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 所信表明ということで、各会派同じような項目がございますので、先ほどの出井議員とほとんど似通った項目があることは、御容赦を願いたいというふうに思っております。
 まず、竹内市長におかれましては、第2清掃工場を巡る談合事件で現職市長が逮捕、起訴され、辞職されると、こういう状況下での選挙において、市民の信頼を得て市長に就任をされました。おめでとうございました。
 所信表明の中で、「談合事件が起きたことで市民の皆さんが枚方市民としての自信や誇り、まちへの愛着を失いかけているのでは」と感じていると言われておりました。私は、そうではなくて、枚方市民は、今、新市長に、今まで以上に行財政の改革を進め、よりよい枚方へのまちづくりを大いに期待しているということを申し述べまして、通告に従いましての質問をさせていただきます。
 まず、談合問題に関してでありますが、この問題に関しては、今議会、ほとんどの会派から質問が出されております。私としては、先日の全員協議会を初め、これまでの質疑の中で一定の理解をしているつもりですので、今回は入札・契約制度について質問をさせていただきます。
 私は、入札・契約制度の改善というのは、談合との限りない戦いであるというふうに思っております。枚方市においても、同様に入札・契約制度の改善に努めてこられ、現在では、全国の中でも先進的な自治体の一つとなっていると思っておるんですが、この機会にいま一度、これまでにどのような取り組みをされてきたのか、また、今回の談合問題を受け、さらなる改善を加える考えがおありなのか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、これからのまちづくりについて、伺います。
 住みたいまち、住み続けたいまちを市長はつくるということを言われております。私は、住みたいまちの前には住めるまちでなければならない、住み続けたいまちには住み続けられるまちでなければならないというふうに思っております。すなわち、生活面での不便を感じないことが、最低限の住環境であると思います。
 通勤、通学の面だけ考えても、交通の利便性がなければなりません。枚方は、大阪、京都、奈良の都心部の中間に位置しており、これらを結ぶ鉄道網が周辺を取り巻いております。しかしながら、枚方の公共交通網は京阪沿線にしか向いておらず、淀川沿線以外は、道路事情の悪さもあり、大変不便な状況と言わざるを得ません。枚方の地理的な好条件を生かし切れていないのが今の現実ではないかというふうに思っております。枚方からの各鉄道路線への公共交通を充実することにより、枚方の利便性は大きく向上すると考えております。
 医療環境におきましては、周辺他市と比べかなり充実をしてきていると思いますが、枚方の道路事情を考えると、高齢化が進む中で、今、仕事からのリタイアを迎え始めた団塊の世代も必ずや車が運転できなくなる年代がやってまいります。核家族化が進む中で、医療機関への足の確保も大変なこととなってくると思います。今進めておられます枚方市民病院を中心にした医療機関のネットワークをより充実して、近所の個人病院にかかっておれば安心した医療が受けられる体制作りも重要であると私は考えておりますが、市長が言われるまちづくりの課題というものはどのようなものがあるのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、市長が目指す自治都市・枚方というものはどういったものなのかを、再度お聞かせ願いたいと思います。
 次に、市政運営の視点について、お伺いします。
 市政運営の視点としまして、常に市民福祉の最大化、公正・公平、資源・財源の有効活用といった点に立ってと言われておりますが、市の事業について前任者のマニフェストに掲げておられた80項目について、市長の言われる科学性をもとに、この視点からすべてを検証するのか、選別をするのかをお伺いしたいと思います。
 次に、地方税財源の確保のために枚方市として取り組む課題について、伺います。
 地方が自主性を発揮し、市民ニーズに的確に対応していくためには、地方税財源の確保が不可欠であり、これをなくして地方の自立はあり得ないと述べられています。具体的には、どのような方法で税財源の確保を図ろうとなされているのか、伺いたいと思います。人口減少の時代を迎え、市民を減らさないためのまちづくりも大切であると考えますが、どのように思われるでしょうか。
 4番目に、自治都市・枚方の実現に向けた6つの施策について、伺ってまいりたいと思います。
 子育て、教育の環境整備について。
 最初に、在宅支援事業の問題点と課題について、お伺いします。
 安心して子どもを産み育てる環境を樹立するために、保育所の充実だけでなく、在宅の子育て支援も本格的に行う必要があると考えます。核家族の進行や地域との付き合いのない中で、子育てに悩んでおられる方の支援をどのようにしていこうとされているのかを伺います。
 次に、教育環境整備についてですが、少子化の進行により生徒数の減少した学校や、大規模マンションの建設により急激に生徒数の増えた学校が現れ、学校間での不均衡な状況が生じ、子どもたちの学習環境において多くの課題が発生してきておるようですが、学習環境の改善、向上を図ることは、行政の課題であると考えます。7月に出されました枚方市学校規模等適正化審議会からの答申には、どのような指摘がなされたのか。また、本市としてどのように適正化を進めていくのかをお伺いします。
 次に、教育環境の整備ですが、所信表明には、「各小・中学校の状況に応じた教育水準の向上を図るため、国や府の動向を見極めながら、少人数教育のさらなる充実に取り組みます。」とあります。今、小学校1・2年生で35人学級が実施されておりますが、出井議員の質問にもございました、3年生からの少人数学級について、どのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
 次に、安心、安全な地域社会を築くための取り組みについて、お伺いをします。
 本市の自主防災組織は、市民との協働の取り組みの中で、平成18年度の末に全小学校区で組織化されましたが、自主防災組織の意義や目的、地域と行政の役割分担が不明瞭ではないかと言われております。市民に対する理解と協力をどのようにしていこうとされているのかを伺いたいと思います。
 また、災害は、いつ起きるかわかりません。それぞれの時間帯において対応も異なってくると思っておりますが、本市及び自主防災の危機管理体制はどのようになっているのかを伺います。
 次に、福祉の推進と、生活と人権を守るための取り組みについて、質問いたします。
 先ほどの出井議員の質問で一定の理解はしましたので、やめようかと思いましたけれども、いま一度、効果につきまして、整理をしてお聞かせを願いたいと思います。
 環境や福祉などへの取り組み状況を加味した入札方式を導入することによって社会的価値の実現とあるわけです。この効果というものがどのようなものであるかについて、もう一度お聞かせを願いたいと思います。
 次に、市長が考えておられます男女共同参画社会というものはどういった社会であるかを、市長の感覚でお聞かせを願いたいというふうに思っております。
 次に、都市環境を守る取り組みについて、お伺いをいたします。
 枚方市の温室効果ガスの抑制の取り組みについて、伺います。
 また、市内の民有林などの保全に向けた緑のガイドラインとはどういう方策なのか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、良好な町並みの整備と歴史的景観の保全を進めるために、景観保全条例を制定すると言われております。枚方市にどのような守るべき景観があると、そして、どの景観を守ろうとされているのかをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、農業振興策について、伺います。
 農業後継者の問題は、貴重な農地を維持するためにも重要な課題であるわけですが、全国的にも、また枚方市においても担い手が不足しているため、農地確保が今後できなくなる可能性もある。市としての農地保全に対する取り組みについて、お伺いをいたします。
 生涯学習の支援の取り組みについて、伺います。
 枚方は、市民スポーツが大変に盛んな割には、スポーツ施設が不足をしております。各団体が施設の確保に大変苦労をされております。先ほどの質問にもありましたけれども、東部にスポーツ公園を整備する計画は伺っておりますが、このことについて、市民も大変大きな期待を寄せていると思いますが、具体的にどのようなものか、いま一度お聞かせ願いたいと思います。
 次に、歴史街道の街並み整備について、お尋ねをいたします。
 枚方市では、枚方宿地区において、平成14年から歴史的街並みの整備が進められ、5年が経過をしております。街道沿いの町家の数も少なく、他市の歴史街道と比べられるような水準ではなく、整備を継続するには再検討すべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 都市基盤整備と市内産業の活性化について、伺います。
 まず、地域交通の円滑化を図る施策について、伺います。
 枚方の道路事情の解消のためには、第二京阪道路の一日も早い開通を願うところですが、まだ2年後になると伺っております。第二京阪道路の部分供用開始以降、津田山手交差点の朝夕の交通渋滞が慢性化しており、市民は非常に不便を感じております。第二京阪の全線開通まであと2年、待てないほどの深刻な状況であります。何らかの対策が講じられないものか、伺いたいと思います。
 次に、市長は、選挙期間中にも、JR長尾駅前の状況について、早急な対応が必要と言われておりました。長尾駅に限らず、駅前の渋滞解消のためにも、また、高齢化社会を迎えるに当たって、公共交通としてのバスの役割は非常に大きいと考えております。
 しかし、東部地域でのバスの利便性は依然として悪く、長尾駅では、夜早い時間帯にバスが最終となり、送迎の自家用車で大変混雑している状況となっています。朝晩の始発や最終の時刻を拡大し、便数を増やすなどして利便性を向上できないものか。バス事業者に対し、市としても補助などを行い、新設路線やバス運行時間帯の拡大など対策を講じられないのか、伺いたいというふうに思っております。
 次に、大阪府下では、堺、東大阪など、水道部門と下水道部門の組織統合をされております。先ほど出井議員の中でもございました。この組織一体化というのは、冗談で言ったんですが、もうかっているところともうかっていないところを一緒にして、都合よくチャラにしようかという考えじゃないかということを言いましたが、いま一度、この統合のメリットというものを、そして基本的なこの考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 最後になります。工業支援について、伺います。
 市内産業の持続的発展を目指すために、工業団地などの操業にふさわしい環境のもとで、新たな企業の立地や設備投資を促す支援策を導入するということですが、具体的にどのような施策を実施しようとされているのか。
 また、工場跡地にマンションなどができ、住工混在が生じ、中小企業にとっては操業環境の悪化が懸念され、あるいは企業によっては相当の環境のための設備投資も必要となってくるという状況も発生しております。市として、今後どのように考えておられるのかをお伺いします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○竹内 脩市長 民主連合議員団を代表されましての松浦議員の御質問に対し、順次お答えをさせていただきます。
 まず、談合問題について、お答えいたします。
 本市では、公共工事の入札・契約制度の改革について、透明性を確保する観点から、先進的に取り組んできたところであります。
 具体の取り組みとしましては、他市にも余り例を見ない工事予定価格の事前公表を初め、広く入札参加者を募ることができる一般競争入札制度の拡大、公正さを確保する観点からの郵便入札・電子入札制度の早期導入、競争原理を確保するため単体企業と共同企業体が同一の工事に入札参加することができる混合入札制度の導入や、第三者機関による入札監視員会議の設置など、最善の入札・契約制度の構築を目指し、不正行為の排除に努めてきたところでございます。
 談合防止対策の構築につきましては、外部の有識者で構成する第2清掃工場建設工事に関する調査・談合防止対策委員会におきまして、事業部門、契約部門、計画・予算部門のそれぞれの部門で課題を検証し抽出するといった審議を行っていただいております。
 先ほども申し上げましたように、本市の入札・契約制度は全国的にもすぐれた内容でありますが、談合防止に当たりましては、新たな制度を構築するだけでなく、現在ある制度をいかに効果的に機能させるかも重要なポイントであると考えております。
 いずれにいたしましても、調査委員会からの談合防止に向けた最終報告を踏まえることは当然ながら、年内もしくは年明け早々にでも中間的な報告をいただければと考えており、手をこまねくことなく、対処できることからでも早急に対処するといった強い思いで臨んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、住みたいまち、住み続けたいまち枚方の課題について、お答えします。
 市民が快適に安心、安全に暮らせるまちにしていくためには、まず、住みやすい環境を整えることが必要だと考えています。そのためには、お示しのように交通の利便性を高め、医療環境の充実を図り、身近な自然と共生できるまちづくりを進めることが重要であると考えています。
 さらに、子育て支援など市民ニーズに対応した施策を着実に行うとともに、各地域の特性を生かし、住環境レベルを高めることで、住み続けたいまちを目指してまいります。
 次に、自治都市・枚方についてでありますが、枚方のまちづくりは、これまで多くの分野で熱心な市民活動に支えられてまいりました。
 こうした市民による主体的な取り組みや相互の支え合いこそが自治の原点であり、今後も、こうした市民活動を支え、協力し合って、一人一人の心が通う温もりある枚方を築いていきたいと考えております。
 同時に、行政としては、日本国憲法に定められた地方自治の考え方に基づき、地域の課題に対し、主体的かつ地道に取り組んでいくことが必要だと考えております。
 このような考えのもとに、自治体としての役割と責任を果たすことにより、自治都市・枚方を築いてまいります。
 次に、前任者のマニフェスト80項目の再検証についてでありますが、前市長が掲げたマニフェストについては、10万人という多くの市民に支持されたことを重く受け止めています。
 現在、そこに掲げられた80項目について、社会状況の変化や財政の裏付け等も踏まえ、逐次検証を行っているところであります。
 その確認ができたものにつきましては、順次施策として具体化してまいりますとともに、新たな施策も加え、市民ニーズに対応した施策を着実に進めてまいりたいと考えております。
 次に、地方税財源の確保のための取り組み課題について、お答えいたします。
 税財源の確保ということに関しましては、私は2つの視点があると考えております。
 1つ目は、地方税財源の充実、強化ということでございます。
 これにつきましては、税源の地域的偏在という現実を踏まえて、税目の中でも比較的偏在性の小さい、例えば消費税を基幹税と位置付けるとともに、財源保障機能と財政調整機能を有する地方交付税制度の改善、充実を図っていく必要があると考えておりまして、この観点から、市長会等を通じ国に要望してまいります。
 2点目は、市税収入の確保という視点であります。
 これまでから取り組んでおります徴収率の実績確保に加えまして、新たに企業の誘致策を講じるとともに、交通網、自然環境、歴史遺産、医療、大学など枚方が持つ独自性を生かし、それをさらに高めることにより、他市の人たちも引き付ける魅力あるまちづくりをしていきたいと考えております。
 そのことにより、人口減少の時代にある中で、まちの活力を高め、ひいては中・長期的な視点で、自主財源としての市税収入の安定的確保につながっていくものと考えております。
 子育て・在宅子育て支援についてでありますが、本市では、サプリ村野やファミリーポートひらかた、また、6カ所の公・私立保育所が、地域子育て支援拠点施設として在宅での子育てを支援しております。また、各保育所においても、園庭開放や育児相談などの取り組みを行っております。
 さらに、市内の公・私立保育所は、地域での親子の交流場所、相談場所として一層身近な存在になるよう、保育所を体験する事業などを進めていきたいと考えております。
 次に、学校規模等適正化についてでありますが、現在、本市の小・中学校では、一部の学校において不均衡な状況が生じておりまして、学校規模等適正化審議会の答申でも、その改善を指摘されているところであります。
 今後、同審議会の答申を踏まえ、よりよい教育環境の整備、向上を図るため、教育委員会を中心に、保護者、地域等への十分な情報提供と説明責任を果たしながら、計画的に学校規模等の適正化を進めてまいります。
 少人数教育についてでありますが、小学校1・2年生は学校生活の基礎を築く大変重要な時期であるという、このような認識のもと、大阪府においては35人学級編制が実施されているところであります。
 本市におきましては、今後、小学校3年生以上につきましては、国や府の動向をさらに踏まえながら、学級定数の引き下げ、また、ティーム・ティーチングや学級分割といった少人数指導など、課題に応じた教員配置ができるよう、教育委員会と十分協議、調整を図りながら進めさせていただきたい、このように考えております。
 自主防災組織の意義と役割分担について、お答えいたします。
 自主防災組織は、自分たちの命、また、自分たちの町は自分たちで守ろう、守らなければならない、このような理念から生まれた組織であると考えております。
 このような自主防災組織が有効に機能していただくために、自主防災組織活動マニュアルを全地域に配布し、その周知に努めてまいりました。
 また、行政的には、災害時の職員配置、食糧供給や復旧復興対策などを地域防災計画で明確に示しており、インターネットでも公開しております。今後も、広く市民への周知に努めてまいります。
 次に、時間帯別危機管理体制についてでありますが、本市の地域防災計画では、勤務時間外と勤務時間内に分け、災害規模等による配備体制を明確に構築しているところであります。今後も、さらに迅速かつ適切な危機管理体制の充実に努めてまいります。
 福祉の推進と、生活と人権を守るための取り組みについて、お答えいたします。
 まず、委託業務の入札の一部に新たな導入を予定しております総合評価方式の入札では、環境、福祉への配慮や雇用条件などの社会的価値の取り組み状況を、評価項目として落札決定基準に加味することが可能となります。
 このことから、企業の環境に対する取り組みや就職困難者の雇用の機会の確保を促すなど、地域福祉の推進にも期待できるものと考えております。
 次に、男女共同参画社会についてでありますが、男女が共同で参画できる社会とは、男女がそれぞれ対等な立場で、仕事や家事、社会活動などあらゆる分野に参画し、その能力を十分に発揮し、喜びや責任を分かち合える社会のことだと考えております。今後とも、このような男女共同参画社会の形成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 温室効果ガスの排出抑制の取り組みについて、お答えいたします。
 温室効果ガスの増加要因の一つでありますごみの排出量で見ますと、本市における1人当たりの家庭系のごみ量は、平成17年度で1日当たり543グラムであり、府下平均656グラムを下回り、最も低い排出量となっております。また、企業においては省エネルギー化を進めるなど、市民、事業者の環境意識も向上しておりますが、地球温暖化を食い止めるためには、さらなる削減の努力を進めていく必要があります。
 そうしたことから、市民、市内事業者を中心とした地球温暖化対策地域協議会を設立し、温室効果ガスの排出抑制に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。
 次に、緑のガイドラインについてでありますが、本市で計画的な緑地の保全、創出を図るため、平成11年度に策定した緑の基本計画に基づき、公園、緑地の整備を進めてまいりました結果、平成17年度の中間目標値である1人当たり公園面積4.85平米に対しまして、府営公園の増設などにより、ほぼ目標値に近い4.75平米を確保することができました。しかしながら、市内に残された民有林などの貴重な緑が開発等で喪失しているのも現状であります。
 ついては、緑の基本計画をフォローアップする観点から、公園や緑地の今後の中期的な整備目標値を設定するとともに、市内に残された民有林などの緑の現況調査を行い、次世代に引き継ぐ貴重な緑の保全、創出についての考え方を、緑のガイドラインとして策定してまいります。
 次に、景観条例についてであります。
 本市では、自然や歴史などの景観特性に着目し、それらを類型化した上で、現在、枚方市都市景観形成要綱に基づき、大規模建築物等の景観誘導を行っております。また、枚方宿など特色ある景観の形成を図るべき地区については、地区指定を行い、景観整備を進めているところであります。
 このような中にあって、平成17年には景観法が全面施行され、これまで以上に個性と魅力ある景観の形成をすることが求められております。
 これを受け、本市におきましては、地域の自然や歴史などの特性を再点検し、景観施策の見直しを行うとともに、条例化による景観制度の強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、農業振興策について、お答えいたします。
 主な農業従事者は高齢でありまして、農地の保全や都市農業の振興を考える場合におきまして、農業後継者問題が重要な課題になっておるということは認識しております。
 また、農業後継者を育成するには、農業にやりがいや魅力を感じられるような施策が必要であると考えております。
 今後、農業に関心がある方、また農作業を体験してみたい市民の方と農繁期の手助けを必要としている農家とを結び付ける、仮称ではありますが、援農ボランティア制度につきまして、検討を深めてまいります。
 スポーツ施設の整備につきましては、地元市民の御意見もお聞きしながら、幅広く市民の皆さんが利用できるよう、その計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
 歴史街道の街並み整備につきましては、枚方宿については、平成14年度から街なみ環境整備事業制度を活用し、その整備を進めているところであります。ただ、枚方宿は全国的に見ましても大きな宿場であり、延長も長いため、残っている町家も点在した状況になっております。それらの町家をできるだけ保全し、歴史を生かした街並みの広がりとともに、枚方宿全体の活性化を図っていきたいと考えております。
 また、街道菊花祭やくらわんか五六市の開催を通して、枚方宿を広く内外にPRしているところでありますが、こうした取り組みの中で、周辺の自然、また歴史的資源につきましても、さらにPRに努めてまいります。
 続きまして、地域交通の円滑化を図る施策について、お答えいたします。
 津田東町地区の津田山手交差点の渋滞解消につきましては、交差点の信号調整を行うなど、可能な限りの渋滞対策に努めておりますが、引き続き、周辺道路への通り抜け対策なども含めた取り組みを行ってまいります。
 また、当地域の交通の円滑化を図るためには、第二京阪道路の門真までの全線開通が不可欠でありますので、一日も早いその全線開通を国、事業者に強く訴えてまいります。
 次に、公共交通としてのバスの利便性の向上についてでありますが、本市におきましては、公共交通の利用促進の観点からも、バス事業者に対し、バス路線の新設や増便、運行時間帯の拡大を要望しておりますが、引き続き、東部地域の利便性向上のための方策等につきまして、協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、上・下水道の組織統合の基本的な考え方でありますが、現在、それぞれ別々の組織形態で経営しております水道事業と下水道事業の組織について、総務部門や施設管理部門を統合することにより、経営の効率化を図るとともに、下水道事業についても地方公営企業法を適用し、両組織の統合を目指してまいります。
 最後に、工業支援策について、お答えいたします。
 市内の製造業の企業立地と設備投資を促進するために、固定資産税の50%相当額を3年間支援する制度として、枚方市地域産業基盤強化奨励金を制定いたします。
 この制度は、大阪府の優遇税制や補助金などの企業立地促進制度とも連携しており、製造業の集積地域における地域産業の基盤強化、地域経済の発展に寄与するものと考えております。
 また、住工混在に関しての御質問でありますが、工業地域及び準工業地域については、今後の土地利用の動向を注視しながら、大阪府等関係機関とともに適切な土地利用規制の在り方を研究してまいりたいと考えております。


○松浦幸夫議員 それぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。
 6点について、要望になろうと思いますが、させていただきます。
 まず、子育て、教育の環境整備について。
 昨今、教育現場の状況を見ますと、少人数化を推進し、各生徒に対応できる授業環境づくりは必要であると判断しております。しかし、目的は教育水準の維持、向上にあるわけですから、枚方の教育水準を上げるための課題については、迅速なる対応をぜひお願いをしたいと思います。
 次に、自主防災組織についてですが、自主防災組織は自分たちの命とまちを自分たちで守ろうという組織ですから、職員の時間帯の配備体制ではなく、地域の住民の曜日別、時間帯別の対応の仕方をきめ細かく今後確認していかなければ、いざ災害が起こったときに役に立たない組織になってしまいます。押し付けではなく、自発的かつ有効な組織に向けて、市の細かい指導をよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、温室効果ガスの排出抑制の取り組みについて。
 市内企業は、かなり積極的な取り組みを実施されてきております。市民の取り組みに関しては、いま一度、一人一人が何ができるのかを行政としてアピールをしていただき、市民一人一人の取り組みとしての課題を明確にしていただければ、もっともっとこの抑制施策というものが盛り上がるんではないかというふうに思っております。要望したいと思います。
 景観保全条例についてですが、枚方市として守り育てるべき景観をはっきりさせて、効率的な取り組みをぜひお願いをしたいというふうに思っています。
 先ほど、出井議員から里山の保全等の話が出ておりましたけども、地権者の問題もあり、大変難しいということを伺っておりますが、市民の皆さんがボランティアで一生懸命やろうとしておられるわけですから、枚方市としてはきちっとした形の、本来は条例化ができれば申し分ないんでしょうけれども、非常に難しい状況にもあるというふうに伺っております。どうか、この景観を守るんだ、ここは守るんだということを明確にして、その取り組みを市民にも理解をしていただいて、取り組みを続けていただきたいというふうに思っております。
 スポーツ公園の整備計画に関しまして、十分なこのグラウンドが確保できないということで、非常に難しい、今、グラウンド確保のために各団体が苦労されておるわけですが、一方、この市内にあります大学や企業のグラウンドというのを日曜日見てみますと、かなり空いております。私どもの企業でも、貸し出す上で一番の問題は、その管理にあります。人を出さなければならない、あるいは、いろんな人が入ってきてもらっては非常に困るというような問題があるわけです。そのために、管理体制を貸す側が作るのでは非常に問題があるというふうに思いますが、市の方でそういった点を考え上げて、そして、施設の開放というものを働きかけていってはどうかということを要望しておきたいと思います。
 最後になります。歴史街道の街並み整備について、要望しておきます。
 効率的な保全、整備を進めていただくよう要望します。枚方宿から少し離れたところに水面廻廊が整備をされておりますが、市民には余り知られておりません。私も行ってみたんですけれども、なかなかあそこに入る道すら確保できてないのではないか。また、現在、舟運の整備も進められておるわけですが、これらを鍵屋周辺の歴史街道と一体的にPRすべきではないかというふうに考えております。もしお考えがあれば、お聞かせを願いたいと思います。
 以上で終わらせていただきます。


○竹内 脩市長 歴史街道と水面整備との関係でありますけれども、御指摘いただきましたように、やはりそれぞれの整備がそれぞれで完結するのでなく、あくまでそれらが総合的あるいは複合的にPR、あるいは利用されることによって、より効果が高まっていくものと考えております。
 御指摘の点踏まえまして、御期待に沿えるよう頑張っていきたいと思います。


○大隈恭隆議長 これにて、松浦幸夫議員の質問を終結します。


○大隈恭隆議長 午後1時まで本会議を休憩します。
     (午前11時48分 休憩)
     (午後1時2分 再開)


○榎本正勝副議長 本会議を再開します。


○榎本正勝副議長 次に、日本共産党議員団を代表して、中西秀美議員の質問を許可します。中西議員。(拍手)


○中西秀美議員 日本共産党議員団を代表して質問を行います。既に3人目ですので、重複をしている部分もあるかと思いますけれどもお許しをいただいて、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 清潔で公正な市政について。
 まず、市長は、今後4年間のまちづくりに当たっての考えを述べられました。住みたい、住み続けたい自治都市・枚方を確立するとして、3点のまちづくりの基本を示されました。
 今回の談合事件によって、市職員や市民の中で失われた、まちに対する誇りや愛着を取り戻したいと、こう述べられたわけでございます。
 清潔で公正なまちを合言葉に、職員自身が公僕として襟を正しながら市政運営を展開すると、その決意も表明をされました。
 この点では、今回の出直し選挙の投票率が非常に低かったことに象徴されるように、市民の中での市の行政に対する信頼を回復するのは並大抵ではない、市長を初め、市職員、そして私ども議会も含めて、失墜した信頼回復のために一丸となって努力しなければならないと私も考えます。そのためには、すべての前提として談合事件への対応をどうするのかという点で、市長自身の考え方を示していただかなければならないと思います。
 5点の質問を行います。
 まず伺いたいのは、今回の談合事件、市長はどのようなものだととらえておられるのかという点です。
 私どもは、この事件、最終決裁者であり大きな権限を持つ市長、副市長が、現職の市会議員と一体になって引き起こしたという点で、これはまさに官製談合と考えていますが、市長自身の認識はどこにあるのか、見解を求めたいと思います。
 2番目に、市としての対策について、御自身が述べておられる、裁判での事実認定を注視しながら有識者による調査委員会の意見をもらって対応策を講じるという点であります。
 裁判は、あくまで刑事事件の裁判で、市の公の仕事の流れの中でどうだったのかという事実関係が裁判の中で問われるわけではないのです。事実認定を注視しながらという受け身の姿勢ではなく、行政自らが徹底解明をする必要があるのではないでしょうか。
 この官製談合が、行政の中でどのような構図のもとに行われたのか、市民の信頼を失った大もとはどこにあるのか、事実関係と問題点を明らかにして市民に公表していく義務があると考えます。この点での見解を伺います。
 3点目に、既に庁内に第2清掃工場建設検証委員会が設置されていますけれど、その検証作業がどこまでなされているのか、全くその姿が見えません。あの事件は、一体どういう状況の中で引き起こされたのか、組織的な構図の中で、どこに問題があったのか、事実関係の調査、検証は行わなければなりません。
 庁内の検証委員会、どこまで検証、調査を行っているのか、明らかにしていただきたいと思います。
 4番目に、有識者による調査委員会の問題です。
 市長は、現在の調査委員会のメンバーに引き続き委嘱をされたわけです。前市長が逮捕前に、自らの潔白証明の場と位置付けて設置したのが、この有識者で構成する調査委員会であります。前市長のもとで選んだ委員をそのままというのではなくて、一旦解散して、改めて事実調査と検証を行う外部の委員会を設置し直すというのが筋ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
 5番目に、裁判の過程で他の公共事業でも談合が行われていたということ、また、今もなお枚方市では談合が行われているんだと受け取られるような証言が出てきている点です。こうした証言がなされたという事実は、重要な問題として受け止めなければなりません。
 過去の公共事業、現在進行中のものも含めて洗い直しを行う必要があると考えますが、この点での見解を伺います。
 次に、2番目の質問、市民の生活状況についてです。
 市長自身は、この市民の生活をどのように把握されているのかという問題であります。
 昨年度の枚方の生活保護受給状況は3,489世帯となって、前年度に比べて100世帯も増えています。国民健康保険料の滞納による短期証は5,910、資格証明書の発行数は1,434に上ります。こうした実態、市長は掌握をされておられるでしょうか。
 市長自身は、市が行った市民意識調査の内容を示して、7割の市民が枚方市を住みよいと感じて、8割の方が住み続けたいと回答をしていると述べられました。
 昨年、私どもが独自に行いましたアンケートでは、回答を寄せてくださった7割の方が、以前に比べてこの枚方での市民生活は苦しくなったと意見を寄せています。
 定率減税の廃止で、この2年間、多くの市民が納税課の窓口に抗議に訪れ、国保料の通知を受け取った方々で窓口は大変な状態になった、こういう実情もあるわけです。
 所信表明には、今後の市政運営の基本視点の柱に市民福祉の最大化という言葉はありますけれど、現在の市民生活の具体的な実態についての言及はありませんでした。
 保護が必要なのに受けられない市民の苦しみを、また、所得税の増税や高過ぎる国保料、介護保険料など重い負担にあえぐ市民の暮らし向きを、正面から受け止めて対策を講じる責任が市長にはあると考えますが、この点での見解を求めます。
 次に、市政運営に対する基本的な考え方についてです。
 次に、問題の本質を見据えて根本解決を探る、施策の実施に当たっては科学的な視点を持って行う、職員と一丸になって市民への説明責任を果たす、信頼される清潔で公正な市政を確立したいと、このように述べられました。
 そこで、伺いたいのは、前市長が行っていた今の市政をどのように評価、分析されるのかという点であります。
 真に清潔、公正の市政をと述べられましたが、前市長の手法のどこが問題で、何を改善していかねばと考えておられるのか、答弁をお願いします。
 その上で、5点の質問をいたします。
 1番目に、市政運営を行うに当たって、国の政治、大阪府政に対する市長の考え方、政治の姿勢について伺います。
 国では、福田内閣が小泉・安倍路線を引き継いで、庶民大増税、社会保障の改悪など貧困と格差を広げる構造改革路線をひた走っています。大阪府は、むだな大型公共事業に多額の税金をつぎ込んで、府立高校をつぶし、高齢者福祉を後退させるなど、府民にさまざまな負担を押し付けてきています。
 一番身近な市政では、こうした悪政から市民を守るとりでの役割を果たすということが、まず求められます。市長自身が、市民生活の守り手として、国と大阪府に対して毅然と対応する姿勢を持つべきと考えますが、見解を尋ねます。
 次に、平和行政について、伺います。
 今年は、市制施行60周年の記念の年であって、枚方市もさまざまな関連行事を展開しているところでございます。市長御自身も、来年3月1日に記念式典を開催されると表明されました。3月1日は、平和の日として、毎年平和のイベントが行われている日でもあります。
 枚方は、戦前、大きな火薬庫、工場が2カ所もあって、とりわけ2回にわたる禁野火薬庫の大爆発では多くの犠牲を払ったまちでもあります。そうした教訓から、府下で初めて非核平和都市宣言を行って今日に至っています。
 今、憲法9条を改定する動きが急速に進められている中で、平和の声を地方から発信していくことが大切になっているのではと感じています。
 市長の所信表明の中では、平和に対する思い、平和施策について触れられた部分がありません。憲法9条を守り、現行憲法の理念を市政の隅々に生かすことについての見解を尋ねます。
 3番目に、中司マニフェストと構造改革アクションプランに対する考え方についてです。
 この中司マニフェストに対して、市長は、幅広い市民ニーズに対応したわかりやすい政策と述べて、基本的に継承する意向を明らかにしておられます。
 私どもは、このマニフェストに対しては、市政運営、まちづくりを担うべき首長としての視点が市民の目線に合わされていない点や、市民協働という名目で上から決めたことを地域に押し付けるなど、市政の本来の責任を放棄し、市民に丸投げするなどの内容になっているという点で批判をしてまいりました。
 特に、このマニフェストの結論は、最後の80項目目、構造改革アクションプランの実施で、さらに厳しい市民不在の行財政の改革を進めるとしている点にあります。構造改革アクションプランは、市民意見を聞くこともなく、説明のないまま策定されて実施に移されたものであり、その柱を大幅な職員削減と市役所業務のアウトソーシングに据えているものです。
 今後、保育所民営化、市営葬儀の廃止、病児保育の民間委託など、より一層の市民サービス低下を招く施策を盛り込んでいます。
 場合によっては見直しを図るとされているマニフェスト、その見直し基準をどこに置くのか、明らかにしていただきたい。市民生活をさらに厳しくする構造改革アクションプランは、この際、一旦撤回をされるべきと考えますが、答弁をお願いいたします。
 4点目は、職員の削減問題についてです。
 中司前市長の進めた構造改革の中で掲げる770人の職員の削減目標のうち、現段階では283の削減となっています。
 保護課で圧倒的に足りない職員数や、保育所の職場などでは当たり前のことになっている非正規雇用の状態を解消するなど、必要な部署には必要な人員を正規雇用で手当てすることが求められています。
 本年3月に、私は、当初予算の質疑の中で、職員の適正配置の問題を取り上げて、正規職員の増員をと訴えました。財政構造の抜本改革を図って、弾力的で健全な行財政運営を行うために一層の構造改革が必要だと、職員削減を進めるという、そういう答弁をいただいています。
 市長は、今後、失われた信頼を回復していくために職員の育成にも力を注ぐと述べられました。自治体が市民の立場に立って役割を果たすためには、しっかりとした専門性を身に付けて継続性を持つ職員を配置することが必要ではないか、真の意味で頼れる市役所をつくるために正規職員の増員を図ることが市民に対する責任と考えますが、見解を求めます。
 5点目は、財政運営と今後の大型公共事業についてです。
 この3月に、新たな長期財政の見通しが出されたばかりであります。この計画の中では、総合文化施設、新市民病院、そして、財政状況を見ながら判断するという新庁舎の建設が組み込まれています。
 国が次々と負担を押し付けてきている中で、市税収入の見通しがどうなるのか、国庫負担金や補助金、地方交付税の動向が不透明な状況で、こうした計画がどこまで進められるのか、極めて疑問があります。
 市長は、新たな長期財政計画を策定すると表明をされています。市民の目線に立ったサービスと健全な行財政運営を実現するためと、こういう御説明をされました。現在の長期計画のどの部分が問題、課題と考えているのか、示していただきたいと思います。
 また、こうした公共事業をPFIの導入で行うとしていることは問題だと考えます。根拠になっているPFI促進法では、民間主導で行われる事業に収益性を確保することが基本理念としてうたわれています。管理責任やリスク分担の面では、公共事業である以上、責任についての契約を交わすわけですが、住民との関係でいえば、公務が最終責任を負わざるを得ないのです。大きな公共事業は、結果的には大きな企業が請け負う仕組みになっていて、国は予算措置を含めてさまざまな支援、優遇措置をとっているというのが、このPFIであります。
 総合文化施設をPFI手法を使って都市型ホテルと合築するという点では、土地など公共財産の使い方として適切なのかという問題や、民間のホテルと一体化することで将来的なリスクを抱えるのではないかと考えると、この計画の実施は、現段階で見合わすべきと考えますが、この点での御答弁をお願いいたします。
 主要な事業についてです。
 後期高齢者医療制度について。
 後期高齢者医療制度を巡っては、各自治体からも、制度の凍結、4月実施の中止を求める声が上がっています。既に、私ども議員団は、市長に対しまして、制度の実施凍結を国に求めるようにと、要望書を提出しているところです。所信表明で、市長はこの問題について、「国における医療保険制度改革に適切に対応する」と述べられたにすぎません。
 この制度は、医療費の適正化を目的とする後期高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、75歳以上の後期高齢者に身体の特性に応じた医療を提供するために実施をされるとしているものです。このために、後期高齢者の診療報酬体系の改訂が検討されているところです。75歳という年齢に達したからと、別建ての保険に加入させるという制度は、世界でも類を見ないものであります。
 市長は、後期高齢者医療制度が市民の暮らしにどのような影響を与えると考えておられるのか、また、年齢による差別は決してあってはならないと考えていますが、この点での認識をお伺いいたします。
 2つ目は、小中高一貫の養護学校の誘致についてです。
 枚方は、40万都市であるにもかかわらず養護学校がなく、長時間のバス通学を余儀なくされている保護者を初め市民の皆さんから、小中高一貫養護学校を造ってほしいとの願いが寄せられて、本市議会でも昨年12月に意見書を採択、特別支援学校の設置なども当時大阪府の教育長でありました竹内市長に対して提出をいたしました。
 養護学校は、特別支援学校にと名称変更をされましたけれども、今回、市長が大阪府に要望をされるとしているのは、こうした特別支援学校ではなく、高等支援学校であります。高等支援学校では、こうした長時間通学を余儀なくされている子どもたちの現状を解決するということはできないと思います。保護者の願いにこたえて、養護学校の誘致に取り組んでいただけるのか、見解をお伺いをいたします。
 次に、星ヶ丘厚生年金病院を公的病院として存続することについてです。
 2004年に打ち出された年金福祉施設等の見直し方針で、星ヶ丘厚生年金病院も対象となりました。存続を願う市民の声の中で、現在も公的医療機関として存在をしているわけです。
 しかし、政府が平成17年度中にも出すとしていた病院整理合理化計画がいまだに策定されず、住民の皆さんや関係職員の中で、売却になるのか廃止になるのかを巡り、さまざまな憶測で不安が広がっています。
 厚生年金病院は、公的医療機関として大切な地域医療を担っており、このまま存続、充実させることが、地域の安心、安全の医療を確保する上でも極めて重要であります。
 この3月の予算質疑で、私は、前の市長に対して、市としても存続を強く政府に求めてほしいと要望を行って、市長自らが足を運んで要求を届けると約束をしていただきました。
 厚生族と言われています国会議員が、ある講演会の席上で、政府の厚生年金病院の整理合理化計画について、企業の全面支援を受けた法人を設立して、その法人に全国の病院を譲渡するということや、既に法人設立のために事務所を開設、スタッフの配置まで行っていると発言したと、その講演会に参加した方から報告がありました。
 事の真偽はどういうことなのかはわかりませんけれども、仮に整理計画がいまだに出されていない状況の中で、こうした動きが水面下で進められているとしたら、これは大変な問題であります。
 市長、改めて国に対し、星ヶ丘厚生年金病院の存続と充実を求めていただきたいと考えますが、答弁をお願いいたします。
 4つ目は、公立保育所の民営化についてです。
 私立保育所の保育機能を充実すると述べられたことは、具体的にどういう中身のものか、伺います。
 構造改革アクションプランでは、現在17カ所ある公立保育所のうち、10園を民営化するという方針であります。子育て支援のためというのなら、一方的な民営化の押し付けではなく、公立も民間ももっと充実させる施策展開を行うべきだと申し上げてきました。
 さきに民営化された宇山保育所についても、いまだに総括、検証がなされないままに、さだ保育所に手を着けているわけです。宇山は施設そのものを残しましたけれども、さだは、土地を提供して民間に便宜を図って、保育所そのものを廃止をして、子どもだけをいや応なく引き渡すという強引なことをやるわけです。
 こうした上からの無理やりの押し付けを、今後、残る9園に対しても行うつもりなのか。市民の福祉が大事と考えるなら、こうした間違った民営化計画は即刻中止をするべきと考えますが、見解を示していただきたいと思います。
 最後に、小・中学校のエアコン設置についてです。
 暑気対策は、緊急の課題で、早期の解決をという意見を私どもは持っていますけれども、これがPFI手法を使ってということには疑問があります。
 今回、教育委員会は、エアコン設置に必要な箇所はどこかということも含めて、学校現場の声をどれだけ聴取、検討されたのか、一つお伺いをいたします。
 また、今回、事業者の入札について、参加グループが2グループに満たなかったために入札を中止をしたという報告をいただきました。今後の対応は後日報告ということでありますけれども、この際、PFIの導入そのものについて見直しを図る考えはないのか。
 2点について、これは教育長の答弁を求めたいと思います。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


○竹内 脩市長 日本共産党議員団を代表されましての中西議員の御質問に対し、お答えさせていただきます。
 まず、清潔、公正な市政についての談合問題への対応について、お答えいたします。
 今回の談合事件に対する認識でありますが、これまでから、今回の談合事件は、組織よりも関係者の個人的な人のつながりに頼った判断にその原因があるのではないかとの見解を示してきたところであります。
 現在もその思いが変わるものではありませんが、刑事事件としての公判が進む中におきましては、司法の場で、各当事者のかかわりについてはその全容が解明されるものと考えております。
 次に、行政自らの徹底究明の必要性についてでございます。
 小堀副市長、中司前市長らの公判手続が進められている中、刑事事件に直結するような事実関係の調査、検証、認定につきましては、公判に委ねるべきと考えております。
 そのため、今後は、事務処理過程からの課題と公判からの課題それぞれについて検証、抽出し、所期の目的であります談合防止対策の構築に向けて力を注ぐところでございます。
 次に、庁内の検証委員会についてでございますが、調査委員会と同様、検証委員会の中でも事業部門、契約部門、計画・予算部門、各ごとの課題の検証・抽出作業に取り組んでおります。このことにつきましては、適宜、必要な報告を受けております。
 次に、外部の調査委員会の設置についてでございます。
 本調査委員会は、失われた市民の信頼を一刻でも早く取り戻すため、談合問題を客観的かつ徹底的に検証していただくために設置したものでありますが、中司前市長自身が談合問題の渦中にあったことから、調査委員会に関する職務権限を副市長に委任した上で、その権限のもと委員の人選が行われたものであります。
 先日、私自身、各委員の皆さんと直接お話をさせていただく機会を持ちましたが、談合防止に向けた誠意あるお気持ちを聞かせていただき、私としましては、調査委員会の委員として引き続きお願いすべきとの考えから、改めて委員への委嘱を行ったものであります。
 談合問題の最後でありますが、過去の公共事業などについての取り組みについてでございます。これまでの公共事業のすべてを洗い直すといったことは考えておりません。
 市民の生活状況の認識についてでありますが、現在の社会情勢として、一部で景気回復は見られるものの、まだまだすべての市民が景気の回復を実感できるような状況になく、所得の格差など格差社会の広がりがあることも認識しています。
 今後のまちづくりを進めるに当たっては、すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちの実現が基本であると考えており、子育てへの支援、教育環境の充実を初め、障害者の就労支援や高齢者の社会参加の促進、市内産業の活性化など、市民福祉の最大化に向け最善の努力を重ねてまいります。
 国・府の政治に対する対応についてでありますが、国と地方にはそれぞれ果たすべき役割と責任があり、互いの領域の中で、住民福祉の向上に向け、最善の努力を重ねていくべきものであると考えております。
 そうした視点に立ち、国の対応が不十分だと思われるときには、問題提起を行うとともに、地方税財源の確保についても、地方の自立を確かなものにするため、しっかりと意見を述べてまいります。
 また、大阪府に対しましても、互いの役割と責任を十分に果たすことができるよう、主張すべきことは、はっきりと主張してまいります。
 今日の我が国の平和と繁栄は、さきの大戦による多くの犠牲の上に築かれていることを、私たちは決して忘れてはなりません。
 そうしたことから、戦争の記憶を風化させることなく、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に語り継ぐとともに、今後も、非核平和都市宣言の理念に基づき、恒久平和の実現や核兵器の廃絶に向け取り組み、21世紀が平和の世紀となるよう、平和な国際社会の実現に努めてまいります。
 市政運営の基本的な考え方でありますが、前市長のもと、さまざまな市政改革が進められ、財政再建が図られるとともに、数々の事業が進められてきたわけであります。が、一方、病院の建て替えなど、まだまだ多くの課題が残っていると感じております。
 これからは、こうした課題解決のために市民との対話を深め、風通しのよい市役所にしていきたいと考えております。
 前市長のマニフェストでありますが、10万人という多くの市民に支持されたものであり、重く受け止めておりますが、個々の施策については検証の上、見直しも行っていきたいと考えております。
 その見直しに当たっては、市民ニーズや対象、また効果や手法、コストについて十分な検証を行った上で、本当に市民のためになるのかという視点で進めてまいります。
 また、構造改革アクションプランについてでありますが、本市では、これまで積極的に行財政改革を進めてきた結果、財政状況はかなり改善されているというふうに認識しておりますが、決して楽観視できるものではありません。
 今後、すべての行政サービスが市民の負担によって賄われているということを踏まえまして、市民の目線に立ったサービスと健全な行財政を実現するため、構造改革アクションプランにつきましても、これまでの成果と課題を検証しながら、より効果的で効率的な公共サービスを目指し、改革を進めてまいります。
 次に、職員の削減問題についてであります。
 私は、さきの所信表明で、都市経営を支える職員の能力や意欲を高め、自治都市・枚方を実現する人材育成が重要であるとお示ししたところであります。
 保護課、保育所の例示もいただきましたが、これまでから、必要な部署にはめり張りの利いた職員配置が行われてきたと認識しております。今後、市民福祉の最大化を市政運営の基本的な柱として、効率的かつ効果的な執行体制の構築に努めてまいります。
 財政運営につきましては、今議会の冒頭で明らかにいたしました所信に基づき、今後、各事業の具体化を図っていくことになりますが、その中で、事業費や主な収入についても再度精査し、財政面での裏付けを確かなものにしていく必要があると考えております。
 そのため、新たに長期財政計画を策定していきたいと考えております。
 PFI事業について、お答えいたします。
 総合文化施設の整備につきましては、ホテルと合築することで、施設の魅力をアップし、にぎわいの創出につながるものと期待しており、また、ホテルは民間事業者が独立採算で整備、運営することを考えております。
 将来におけるリスクにつきましては、PFI事業者との契約において、ホテル事業については民間事業者のリスク負担とする、このことを明記することで、本市のリスクはないものと考えております。
 また、土地など行政財産の貸し付けにつきましては、PFI法等関係法令に基づき適切に処理してまいります。
 次に、後期高齢者医療制度につきましては、医療制度改革の一環として、今後も増大していくと予測される高齢者の医療費に対応していくための新たな高齢者医療制度であると認識しております。
 当制度の趣旨は、現行の老人保健制度が財政運営に関する責任が明確でないことから、独立した医療制度とすることで、財政運営責任の明確化を図り、財政基盤の確立を図るものであります。あわせて、現役世代と高齢者世代の負担の公平性を図るものであり、保険料負担に関しては、これまで社会保険の被扶養者で負担のなかった人にも負担が生じますが、一方で、これまでも負担をしてきた国民健康保険加入者との公平性も図れるものであると考えております。
 次に、養護学校の誘致について、お答えいたします。
 障害者の社会参加、就業の促進、また障害のある生徒の中学校卒業後の進路選択の幅の拡充、これらの課題に対応していくためには、市内に高等支援学校の開設が必要であると判断し、府に要望しているところであります。
 星ヶ丘厚生年金病院につきましては、本市のみならず、北河内医療圏においても大きな機能を果たしており、特に総合リハビリテーションなどを中心に、地域医療の機能充実に貢献しております。既に、本年3月、市として厚生労働大臣に存続の要望を行ったところであります。その後、5月に、厚生労働省の方針として存続されると新聞等で報道されておりますが、広域かつ公的な医療機能を維持できるよう、引き続き国に要望してまいります。
 次に、公立保育所の民営化について、お答えいたします。
 私立保育所の保育機能の充実につきましては、私立保育所の保育士配置などについて充実を図っていきたいと考えております。また、公立保育所の民営化につきましては、地域の拠点となる公立保育所の機能、民営化により節減した財源をもって充実させる保育サービス及び子育て支援の内容等について、基本的な考え方をまとめ、保護者を初め市民の皆さんの御意見を伺いながら進めてまいります。
 以上でございます。


○高野 勝教育長 教育委員会にいただきました学校園のエアコン設置について、お答えをいたします。
 学校現場の意見聴取についてでございますが、これまでに2度、全学校園を訪問し、エアコンの設置箇所などの希望の聴取や、緑化事業については雨水利用の提案があるなど、本事業について学校園の理解、協力を得ております。また、学校を通じてPTA等にも事業の内容を説明し、意見交換を行ってまいりました。
 次に、本事業の手法についてでございますが、昨年度に行いました可能性調査において、全校一斉整備が図れること、また事業費の縮減や平準化が図れることなどから、PFI事業として実施していきたいと考えております。


○中西秀美議員 それぞれ答弁をいただきました。幾つかの点について、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、談合問題についてです。
 今回の談合は官製談合ではないかという私の質問に対して、市長は、組織より関係者の個人的な人のつながりに頼ったところに原因がある、このようにお答えになりました。地方行政の中で大きな権限を持っているナンバー1、ナンバー2が、業者などとの事前の話し合いに参加をしていた。最終決裁者である市長が発言する言葉は、天の声になり得るわけですよ。それだけそろっているのに、これは個人の問題だ、個人的なことというのでは、全くこれは理屈が通らないと思うんですね。世間一般では、枚方官製談合事件と、当たり前に受け止められている中で、この談合問題で失った市民の信頼回復を第一にと言っておられる市役所内部の人間がこうした認識で、本当に納得が得られるんですか。
 これは、本当に今のお答えでは納得がいきません。こうした認識だからこそ、外部の調査委員会だとか、庁内の検証委員会についても、こういった市長の答弁になるのではないかと、改めて今思ったわけです。
 さらに、過去及び現在の公共事業についての洗い直しをやったらどうかという質問をさせていただきました。その考えはないという答弁でございました。私は、何もすべてを洗い直せと言っているわけじゃないんですね。公判の中では、既に特定の事業名まで出されているものもあるのに、また、直近の事業でも高い落札率のものもあるのに、何もしないというのは、全くこれは言語道断であります。市民に対して説明がつかないとお思いになりませんか。これは、再度の答弁を求めます。
 市長マニフェスト、構造改革アクションプランについてです。
 財政基盤の確立を図るために、成果と課題を検証して見直しをするという、そういう答弁でございました。要するに、構造改革によって行ってきた保育所の民営化や事業の民間委託、公民館の廃止や学校園の廃止などを成果としてとらえて、この路線を引き継いでいくのだというふうに受け取ったわけです。
 財政計画の見直しは時点、時期の見直しを行うということで、大型の公共事業は予定どおりに進めるということであります。質問に対する答弁に、きちんとかみ合っていただけてないんではないかと思います。
 市長は、時代の変化に国が対応できない場合には率直に問題提起を行って、地方税財源の確保についてもはっきりと主張をすると述べられました。この点では、大いに期待もさせていただいているところです。
 憲法92条の規定に触れられましたけれども、これに基づく地方自治法には、その第1条の2で、地方自治体の役割を、住民の福祉増進を図るために地域における行政を自主的かつ総合的に実施するとしているわけです。
 心通うまちづくりを進めたいとしている市長のその目線を、実際の市民生活に合わせていただきたいと思うんですね。その上で、構造改革アクションプランを、やはりこれは撤回をしていただく、大型プロジェクト事業も凍結するべきものは凍結するという姿勢を示していただきたいと思うんです。これは、1回目の御答弁では納得いきませんので、再度の答弁を求めたいと思います。
 職員の削減問題につきましては、正規職員を減らして非正規職員を増やすことが市役所の運営にめり張りを付けたということになるんですか。とりわけ保育所などでは、公立でも民間でも非正規の比率が非常に高くなっているんです。福祉現場に対する国の財政措置が十分でないという一番大もとの問題がそういってありますけれども、国や自治体が税金を使って福祉の職場でワーキングプアを生み出すという異常な事態が生じていると感じています。
 市長御自身がおっしゃる市民福祉の最大化の中身がこういうことだとしたら、これは全く大きな問題だと受け止めざるを得ないわけです。この問題は、引き続き決算特別委員会でやりとりをさせていただきたいと考えています。答弁は全く納得できないと申し上げておきたいと思います。
 次に、後期高齢者医療制度です。
 この制度は、撤回するしかないと考えています。保険料は11月の連合議会で決定されますけれども、現在示されている案を見ますと、枚方では、全体として単身世帯で保険料が下がるものの、夫婦2人世帯では逆に引き上げとなります。現在、国では、健康保険など被用者保険の被扶養者で新たに保険料の納付が必要となる人には徴収の延期を検討していますけれども、従来の保険料よりも高い保険料を支払わなければならなくなる方々へ支援が必要ではないかと思います。
 また、これまで国保に加入されていた方々は、国保で受け取られた一部負担金減免制度の利用ができなくなる。このままでは、年齢による差別が生じるわけです。対応を検討するべきと考えますが、この点でも再度の答弁をお願いいたします。
 養護学校の問題です。
 一昨年、東大阪の旧玉川高校を活用して、たまがわ高等支援学校が開設をされました。職業訓練的な場として設置をされた学校で、ここで学ぶことができるのは、選抜された就職ができ得るであろうと見込まれた子どもたちだけなのです。ですから、養護学校中学部から入学できている子どもは、ごくわずかな状況だというふうにも伺っています。
 就職を可能にするというその目的だけでなく、成長と発達の場を保障するために、すべての障害を持つ子どもたちに高校教育の場が必要だと、そういう形で認識をされておられるのかどうなのか、その答弁をお願いをいたします。
 小中高一貫の養護学校、特別支援学校が欲しいというのは、関係されている皆さんの切実な願いであります。過密状態の交野・寝屋川養護学校を解消するということや、また、先ほども述べましたが、通学に時間を要して困難な枚方の子どもたちの状況は、御承知のとおりだと思うんですね。40万都市枚方に、やはり学校が必要ではないのか。先ほどの答弁ではお答えがありませんでしたので、見解を示していただきたいと思います。
 最後に、保育所の民営化の問題です。
 実際に、数多くの自治体で公立保育所が民営化をされて、少なくないところで保護者から裁判を起こされる、こういう事態が発生をしています。これは、自治体独自の方針のように見えますけれども、国の大きな方針であって、政策誘導であると考えています。
 児童福祉法を改定して、保育需要の増大は民間施設で対処すると規定した上に、三位一体改革で地方財政の縮小と地方交付税の計算基準に職員削減や民間委託の進捗度合いを組み入れるなど、財政的にも締め付けが行われていることが、民営化に拍車がかかっている大きな要因となっているわけです。幾ら子育てのため、保育サービスの充実のためと、こういう理由を述べられたとしても、民営化の目的は、保育を必要とする子どもたちや保護者が望むものではありません。もちろん民間保育所でも、すぐれた保育を実施をしているわけです。そうした内容をもっともっと広げていこうということが民営化の本来の目的なんですか。そうではないというふうに思います。
 保育機能の充実とは、民間の保育士配置の充実だと、こういう御答弁をいただきました。公立と民間の格差は、保育士の配置だけにとどまらないで、保育運営費の差による保育士の待遇など、ほかにもたくさんあります。これの是正を図るには、公の基準に民間を合わせるということしかないんではありませんか。今行われていることは全く逆のことであると指摘をしておきます。
 民営化は、引き継ぐ法人がどれだけすぐれていても、一旦築いてきた保護者との信頼関係がズタズタにされる。そういう状態を市役所が率先して行う、これは絶対に許されることではありませんし、保護者の望むことでもありません。これは、計画を中止をすること以外にはないと考えますが、再度、この点での答弁を求めたいと思います。
 以上、2回目です。


○竹内 脩市長 中西議員の再度の質問にお答えいたします。
 今回の談合事件において、確かに行政の最高責任者である前市長と副市長が起訴され、刑事裁判が進められているところであります。事件の全容につきましては、やはり司法の場で明らかにされるものであり、私としましては、その動向について注視するとともに、現在取り組んでいる談合防止対策の構築に全力を傾けたいと考えております。
 次に、公共事業の検証についてでございますが、本市の入札・契約制度は、予定価格の事前公表など、透明性、競争性を確保する観点からさまざまな先進的取り組みを行ってきたところであり、単に落札率が高いことだけをもって契約上の疑念を抱くことにはならないと考えます。
 これまでから、談合などの不正情報が寄せられた場合には、公正取引委員会への通報や入札監視員会議の開催など必要な対応を行っているところであり、今後も公正かつ厳格な契約事務を遂行する、この姿勢で臨んでまいります。
 構造改革アクションプランにつきましては、より効果的で効率的な市民サービスの提供を目指すため、成果とその課題を検証しながら進めてまいりたいと考えます。
 後期高齢者医療制度につきましては、当制度の運営は、大阪府においては大阪府広域連合が行い、保険料率は広域連合の条例で定められ、府下統一の保険料となるわけであります。また、保険料及び一部負担金の減免規定についても広域連合の条例で定められることになりますので、本市独自で対応を行っていくことは困難であると考えております。
 養護学校の誘致についてでありますが、中学校及び養護学校中学部卒業後の障害のある生徒の進路について、多様なニーズにこたえられるとともに、高等部、中等部からさらに高等部に行くわけでありますが、高等部卒業後、地域社会で自立していける力を身に付ける、その教育が必要と考えております。これらの点から、高等支援学校につきましては、有効な施策であると考えております。
 交野・寝屋川養護学校の通学時間等については、それぞれの養護学校が工夫されていると聞いております。
 本市の養護教育は、一人一人の児童、生徒の障害の状況に応じた適切な教育が行われるとともに、ともに学び、ともに育つ教育を基本とし、将来、自らの選択に基づき地域社会で自立した生活を送ることができるよう、子どもたちの可能性を最大限に伸ばすことを大切にし、小・中学校の養護学級の充実に努めているところであり、小中高一貫の養護学校の誘致につきましては、難しい状況にあると考えております。
 次に、公立保育所の民営化について、お答えいたします。
 保育行政を将来にわたり安定的に発展させていくためには、財源の効率的な活用が必要であり、公立保育所の民営化は避けて通れないものと考えております。
 民営化を進めるに当たっては、保護者や市民の皆さんに理解を求め、十分に話し合いをして進めてまいりたいと考えております。


○中西秀美議員 いろいろお答えいただきましたけど、その一つ一つがどうも納得いくものではありません。
 特に養護学校ですね、これ、私たち、別に高等支援学校があかんと言っているわけじゃないんですよ。わかっていただけると思うんですけどね。だけど、今やっぱり、関係の皆さん、いろんな、せめてこの枚方で、枚方市内の子どもたちが通うそういう養護学校が欲しいと願っている、そういうお母さんやまた子どもさんたちがいるわけですから、いろんな運動をされて、非常に強い声を出しておられる。そのことをしっかりと真っすぐに受け止めていただきたいと、これは思うんですね。答弁は求めませんが、ぜひその視点を持っていただきたいと思うんです。養護学校を要求しているのに高等支援学校にすり替えるなんて、絶対許すことではありません。
 それから、談合事件の問題です。
 問題そのものの原因について司法の場で明らかにされるということに対しては、私たちも十分注視をしています。しかし、これから、どれだけ、これ、時間がかかるかわからない裁判じゃありませんか。それをただ待っているんですか。先ほども言いましたけれども、公の仕事の流れの過程で、どこがどうだったのか、何が問題だったのか、まさにこれは市長がおっしゃる根元の思考を持って事実関係を明らかにしていく、そのことが一番求められているんだと思うんですね。市長御自身が官製談合だという認識を持っておられないというのには非常に驚きましたけれども、ただ外部の委員会に今後の対応策をお願いするなどという姿勢で、本当にいいんですか。
 過去の公共事業の洗い直し、これも拒否をされましたけれども、談合情報が、不正情報が寄せられた場合には、公正取引委員会や入札監視委員会、これを開催して必要な対応をしてきたと、このようにおっしゃいました。入札監視委員会についても、一体本当にきちんと機能していたのかどうなのか。これはやっぱりちょっと不十分だったんじゃないかという、そういう市民団体からの指摘もあるわけですから、そういうことも含めて、もう1回きちんとこれは検証し直すというのが、やっぱり筋ではないかというふうに思うわけです。
 失われた市民の信頼回復と、何度も言われているわけですけれど、これまでのような答弁で本当に信頼回復ができるのかなと、改めて思います。それで談合防止策を講じるとか清潔な市政をと言って、これは本当に市民の心に響くのかどうなのか。その点について、これは最後の質問になりますけれども御答弁をいただいて、私の質問とさせていただきます。


○竹内 脩市長 談合問題に関する再々度の質問にお答えいたします。
 現在、失われた市民の信頼回復のため、外部の有識者による調査委員会で精力的に審議していただいており、また、庁内的には、自らの仕事の過程を見直す検討を進めているところであります。
 今後、事件の全容解明とそこからの教訓を引き出すことで有効な談合防止対策を構築し、あわせて、清潔で公正なまちづくりのため、市民の切実なニーズにこたえるための施策を着実に進めてまいります。


○榎本正勝副議長 これにて、中西秀美議員の質問を終結します。


○榎本正勝副議長 お諮りします。
 本日の代表質問は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝副議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の代表質問はこの程度にとどめることに決しました。
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○榎本正勝副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
     (午後2時2分 散会)