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大阪府 枚方市

平成18年第4回定例会(第5日) 本文




2006.12.20 : 平成18年第4回定例会(第5日) 本文


○大槻哲也議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。武事務局長。


○武 正行市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、31名です。
 以上で報告を終わります。
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     (午前10時5分 開議)


○大槻哲也議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
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○大槻哲也議長 この際、報告します。
 市長から提出のあった議案第73号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、市長から撤回したい旨の申し出があり、議長においてこれを承認しましたので、報告します。
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○大槻哲也議長 日程第1、議案第72号「固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について」を議題とします。
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○大槻哲也議長 理事者から提案理由の説明を求めます。中司市長。


○中司 宏市長 ただいま上程されました議案第72号 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意につきまして、提案理由を御説明いたします。
 御説明申し上げます前に、誠に恐縮ではございますが、お手元の参考資料に基づきまして、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、住所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 道廣裕子、生年月日 ・・・・・・・・・・と御記入くださいますようお願いいたします。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、現委員であります吉羽裕子氏の任期が来る平成18年12月26日をもって満了となりますので、後任として道廣氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
 道廣氏は、昭和31年に・・・・に勤められた後、昭和45年12月に・・・・・・に入社され、税理士業務の知識、経験を培われました。その後、昭和63年2月に税理士事務所を開業され、現在も、公正な立場において税務の専門家として御活躍しておられます。また、平成15年10月からは本市の特別職報酬等審議会の委員として御尽力いただいているところであり、さらに、平成17年6月からは近畿税理士会の枚方支部支部長として税理士業務の改善、業界の発展に寄与され、現在もその手腕を発揮しておられます。
 このように、道廣氏は、複雑な税制度に精通され、これまでの豊富な経験と広い識見を生かされ、本市の固定資産の評価に当たってその職務を適正かつ公平に執行していただけるものと確信いたし、選任の同意を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして本提案に御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○大槻哲也議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大槻哲也議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案に対し同意することに決しました。
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○大槻哲也議長 日程第2、議員提出議案第7号「職務の執行に対する意見、要望等の記録等に関する条例の制定について」を議題とします。
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○大槻哲也議長 提出者から提案理由の説明を求めます。高橋議員。


○高橋伸介議員 ただいま上程されました議員提出議案第7号 職務の執行に対する意見、要望等の記録等に関する条例の制定につきまして、提出者10名を代表し、提案理由の御説明を申し上げます。
 昨今、他の自治体において、公共工事などで特定業者の優遇を求める等の職員に対する不正行為に端を発し、不祥事問題に至るといった事例が後を絶ちません。
 非常に残念ではありますが、自治体に対し特別な取り扱いを求める者があり、また、それを受け入れてしまう行政側の体制に一因があることは否定できないものと考えます。
 そして、言うまでもなく、こうした不祥事は、市民の行政不信に直結します。
 よって、自治体には、法令遵守を徹底し、不正行為をしない、させない、受けない仕組み作りを行うとともに、なお一層透明な行政運営に取り組むことが求められています。
 本市においては、平成13年に公正な職務の執行の確保及び倫理の保持に関する条例を制定するなど、コンプライアンス体制の確立が図られてきたところですが、今回提案しました職務の執行に対する意見、要望等の記録等に関する条例は、職員が職務の執行に関して受けた意見、要望を記録、保管すること、また、その中に不適当または不当な要求があった際に、不当行為調査等委員会にその記録を提出し、調査、審査いただくこと等を規定することにより、本市のコンプライアンス体制の実効性をより強化しようとするものです。
 それでは、以下、条文に沿って御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元にお配りしている議案書をごらんください。
 まず、第1条では、本条例の目的として、「職務の執行に対する意見、要望等の記録の作成、不適当要求行為の公表等に関し必要な事項を定めることにより、公務の執行に対して支障となる事象を防止し、もって適正な公務の執行及び健全な市政の運営の確保を図ること」を規定しています。
 第2条では、不適当要求行為等、本条例中の用語の定義について、規定しております。
 第3条では、職務の執行に対する意見、要望等の記録等について、規定しております。
 その第1項では、「職員等は、職務の執行に対する意見、要望等があったときは、その相手方、内容、その他規則で定める事項」を記録しなければならないこと等を規定しています。
 第2項では、記録を行ったときは、直属の管理監督者に当該記録文書を回付しなければならない旨を規定しています。
 第3項では、管理監督者は、記録文書を保管するとともに、不適当要求行為が含まれていると思料するときは、公正な職務の執行の確保及び倫理の保持に関する条例第9条に規定する委員会にその写しを提出しなければならない旨、規定しています。
 第4項では、不適当要求行為に係る事項が含まれているにもかかわらず管理監督者が委員会に提出しないときは、職員等は委員会にその旨を申し出ることができると規定しています。
 次の第4条では調査中における管理監督者等の責務について、第5条では委員会による調査等について、第6条では不適当要求行為等に対する措置について、第7条では調査への協力義務等について、規定しています。
 そして、第8条では、本条例の運用状況の公表について、「任命権者等は、毎年8月末までに、市長に対し、前年度における不適当要求行為又は不当要求行為の件数及びそれらの概要その他規則で定める事項を報告しなければならない」とし、第2項では、市長は、報告があったときは、毎年12月末までに、当該報告を取りまとめ、これを公表するものと規定しています。
 第9条は委任規定で、本条例の施行に関し必要な事項は規則で定める旨を規定しております。
 最後に、附則として、本条例の施行日を平成19年4月1日としております。
 本条例制定後は、既存の職員倫理条例、そして本年4月に施行された公益通報者保護法とあわせて、本市職員のコンプライアンス体制が確立され、公正、公平かつ透明な市政運営、また職員の適正かつ円滑な職務遂行に大いに寄与するものと確信しております。
 なお、本条例を施行するに当たっては、意見や要望の聴取が阻害されることのないよう職員に対し趣旨を徹底させること、また、個人情報保護の観点から、記録情報の保管を厳格に行うことをあわせてお願いしたいと思います。
 以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
 議員各位におかれましては、本条例案の趣旨をお酌み取りいただき、よろしく御審議の上、満場一致をもって御可決賜りますようお願いいたします。


○大槻哲也議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○大槻哲也議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第7号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大槻哲也議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○大槻哲也議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○大槻哲也議長 これから議員提出議案第7号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大槻哲也議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○大槻哲也議長 日程第3、議員提出議案第8号「枚方市議会議員に対する政務調査費の交付に関する条例の一部改正について」を議題とします。
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○大槻哲也議長 提出者から提案理由の説明を求めます。高橋議員。


○高橋伸介議員 ただいま上程されました議員提出議案第8号 枚方市議会議員に対する政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、提出者10名を代表して、提案理由の説明をさせていただきます。
 今回、条例改正をお願いいたします政務調査費の交付月額の減額及び領収書等の提出の義務付けにつきましては、議会改革の一環として、ことしの6月から各派代表者会議で検討を重ねられ、このたび合意を得られたものでございます。
 まず、政務調査費の減額につきましては、これまで、議会経費削減の取り組みといたしまして、平成16年7月からの議員報酬月額の3%減、並びに来年の改選時からの議員2名減などを実施、決定してまいりましたが、さらに、現行月額8万円を1万円減額して、7万円とするものでございます。
 また、政務調査費における情報公開については、平成16年度分の収支報告から主たる支出内訳書を添付しましたが、さらなる透明化に向けた取り組みとして領収書等を公開していくために、その提出を義務付けるものでございます。
 以上、これらの事項を改正するとともに、これに伴う文言の整理を行うため、地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。
 それでは、お手元にお配りしております議案書をごらんください。
 新旧対照表によりまして、御説明させていただきます。
 条例第3条は、政務調査費の交付月額を8万円から7万円に減額するものでございます。
 第4条第2項は、文言整理でございます。
 第7条第1項は、領収書等の提出を規定するものでございます。同条第2項及び次のページの第3項は、文言整理でございます。
 第8条は、収支報告書等提出時の議長の調査等について、規定するものでございます。
 第9条、第10条、次のページの第11条及び第12条は、第8条の追加に伴う繰り下げ及び文言整理でございます。
 改正条例の附則ですが、この条例は平成19年4月1日から施行するものといたしますが、平成18年度以前に交付された政務調査費については、従前の例による取り扱いとするものです。
 以上が改正の内容でございます。
 議員各位におかれましては、本改正条例案の趣旨をお酌み取りいただき、よろしく御審議の上、満場一致をもって御可決賜りますよう、よろしくお願いをいたします。


○大槻哲也議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○大槻哲也議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第8号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大槻哲也議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○大槻哲也議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○大槻哲也議長 これから議員提出議案第8号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大槻哲也議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○大槻哲也議長 日程第4、議員提出議案第9号「枚方市議会会議規則の一部改正について」を議題とします。
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○大槻哲也議長 提出者から提案理由の説明を求めます。高橋議員。


○高橋伸介議員 ただいま上程されました議員提出議案第9号 枚方市議会会議規則の一部改正につきまして、提出者10名を代表し、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回、会議規則の一部改正を行いますのは、議会制度の充実等を図るための地方自治法の一部を改正する法律が本年6月に公布され、そのうち議会に係る条項がこの11月に施行されたことにより、本市議会会議規則の引用条項を改める必要が生じたものでございます。
 それでは、議案書に添付しております新旧対照表により御説明申し上げます。
 改正しますのは、第98条第2項関係でございます。
 会議規則第98条第2項で引用しています「法第109条の2第3項」、これは地方自治法における議会運営委員会の所管に係る規定ですが、本会議閉会中における委員の選任が新たに第3項として挿入され、もとの第3項以降が1項ずつ繰り下がることとなったことから、当該部分を「法第109条の2第4項」と改めるものでございます。
 なお、改正規則本文の附則にありますとおり、この規則は、公布の日から施行するものです。
 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
 議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○大槻哲也議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○大槻哲也議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第9号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大槻哲也議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○大槻哲也議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○大槻哲也議長 これから議員提出議案第9号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大槻哲也議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○大槻哲也議長 日程第5、意見書第118号「特定の同族会社の役員に支給する給与の一部損金不算入規定の見直しを求める意見書」、日程第6、意見書第119号「「法テラス」のさらなる体制整備・充実を求める意見書」、日程第7、意見書第120号「マザーズサロン(仮称)設置の早期実現を求める意見書」、日程第8、意見書第121号「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎持続感染者の早期救済を求める意見書」及び日程第9、意見書第122号「特別支援教育の充実を求める意見書」を一括議題とします。
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○大槻哲也議長 提出者から提案理由の説明を求めます。高橋議員。


○高橋伸介議員 ただいま議題となりました意見書第118号から意見書第122号までにつきまして、提出者10名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第118号 特定の同族会社の役員に支給する給与の一部損金不算入規定の見直しを求める意見書。
 平成18年度の法人税法の改正において、一定の株式を保有する同族会社の業務を主宰する役員に支給する給与のうち給与所得控除額に相当する金額が損金へ算入されず、法人税が課税される所得金額に加算されることとなりました。これは、平成18年に会社法が改正され、少額の資本金で一人会社が設立できることとなったことから、税負担の公平を図るという趣旨に基づき行われるものとされています。
 しかし、現行の給与所得控除制度について抜本的な見直しを検討することなく、中小法人の役員給与とその他の法人の役員給与について、税負担に事実上の差別を設けることは、理論的にも合理性はなく、容認することはできません。また、中小企業の意欲を減退させ、ひいては日本経済の活性化を阻害させる危険性があります。さらに、中小企業の育成を推進するという政府の方針にも逆行するものです。
 よって、政府は、景気の回復により来年度予算の税収見積もりが今年度当初予算に比べ7兆円上回る見通しの中、中小企業に過重で不合理な税負担を求める当該税制改正の見直しをするよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成18年12月20日、枚方市議会議長 大槻哲也。
 提出先としましては、財務大臣及び経済産業大臣を予定しております。
 次に、意見書第119号 「法テラス」のさらなる体制整備・充実を求める意見書。
 司法制度改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにするため、総合法律支援法が2年前に施行されました。同法に基づき、日本司法支援センター(法テラス)が設立され、本年10月2日、全国で一斉に業務を開始しました。
 法テラスは、身近な司法実現への中核となる組織で、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援、国選弁護の事務などを主な業務とし、業務開始の初日だけで全国で約2,300件もの相談があったことからも、期待のほどがうかがえます。
 しかし、2005年、2006年に鳥取県、茨城県等で電話による情報提供を4回試行した結果から、相談件数は年間100万件から120万件を超えると予測されており、今後、法的トラブルの増加が予想されることからも、時代の大きな要請にこたえる機関として、法テラスの一層の体制整備が望まれます。
 よって、政府は、法テラスの体制をさらに充実させるため、下記の措置を早急に講ずるよう強く求めます。
 記。
 1.全国で21人しか配置されていないスタッフ弁護士を大幅増員すること。
 2.司法過疎対策を推進し、いわゆるゼロワン地域を解消すること。
 3.高齢者、障害者などの司法アクセス困難者への配慮として、訪問や出張による相談等を実施すること。
 4.法テラスについて、特に高齢者、障害者、外国人、若者等に配慮し、きめ細かく周知徹底を図ること。
 5.利用者の利便を考え、法テラスは日曜日も業務を行うこと。
 6.メールによる相談サービスを導入すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成18年12月20日、枚方市議会議長 大槻哲也。
 提出先としましては、法務大臣を予定しております。
 次に、意見書第120号 マザーズサロン(仮称)設置の早期実現を求める意見書。
 少子化の要因の一つとして、子育てに対する経済的負担が挙げられています。働く女性の約7割が第1子出産を機に離職しているとのデータがありますが、出産、育児を経て再就職を望む女性は少なくありません。総務省の統計によると、12歳未満の子どもを持ちながら求職活動を行っている女性は全国に約70万人、就職を希望していながら求職活動を行っていない女性も約180万人存在しているとのことです。
 こうした中、2006年4月に、少子化対策の一環として、就職を希望する子育て中の女性を支援するために、マザーズハローワークが開設されました。求職者一人一人の希望や状況を踏まえたきめ細かな対応が好評で、多くの方に利用され、成果を上げています。
 しかしながら、現在、マザーズハローワークの設置は、全国12カ所11都道府県(札幌、仙台、千葉、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡、北九州)にとどまっており、サービスは大都市圏に集中しています。そこで、国では、既存のハローワーク内にマザーズサロン(仮称)を設置し、同様のサービスを全国展開することが検討されています。
 再就職を希望する子育て中の女性が多数存在することに加え、少子・高齢化による本格的な人口減少が見込まれる中で、社会の支え手を増加させる観点からも、子育て女性の再就職支援を行うことは喫緊の課題です。
 よって、政府は、マザーズハローワーク未設置の36県におけるマザーズサロン(仮称)の設置を早期に実現するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成18年12月20日、枚方市議会議長 大槻哲也。
 提出先としましては、厚生労働大臣を予定しております。
 次に、意見書第121号 肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎持続感染者の早期救済を求める意見書。
 我が国には、B型肝炎患者が約150万人、C型肝炎患者が約200万人いると言われ、ウイルス性肝炎は、まさに国民病となっています。また、肝臓がんによる年間死亡者数約3万人の9割はB型・C型肝炎の持続感染者であり、その感染の大半が、輸血、血液製剤の投与、予防接種における注射針・筒の不交換などの不潔な医療行為、すなわち医原性によるものと言われています。
 B型肝炎については、集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染被害者が国を被告として損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が本年6月16日に言い渡され、また、C型肝炎についても、血液製剤の投与によるC型肝炎ウイルス感染被害者が国と製薬企業を被告として損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟の大阪地裁判決が本年6月21日に、福岡地裁判決が本年8月30日に言い渡されましたが、これらいずれの判決においても、国の行政責任、製薬企業の不法行為責任が認められたところです。
 よって、政府は、司法の場でウイルス性肝炎の医原性に係る国の政策の過ちが認定されている事態を考慮し、すべての肝炎患者を救済するため、下記の措置を緊急に講ずるよう強く求めます。
 記。
 1.薬害肝炎訴訟を直ちに終結し、適切な賠償を実施すること。
 2.フィブリノゲン製剤及び血液凝固第IX因子製剤を納入した全医療機関に対して持続感染者の追跡調査を指示し、特定された持続感染者に対して投与事実の告知と感染検査の勧奨を指導し、その結果を速やかに公表すること。
 3.集団予防接種の被害実態調査を行い、適切な対応をとること。
 4.ウイルス性肝炎の検診・治療体制の拡充及び検査費用の負担軽減等を行うこと。
 5.ウイルス性肝炎治療に係る医療費援助及び治療中の生活支援策を実施すること。
 6.ウイルス持続感染者に対する偏見・差別一掃のための啓発等を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成18年12月20日、枚方市議会議長 大槻哲也。
 提出先としましては、総務大臣及び厚生労働大臣を予定しております。
 次に、意見書第122号 特別支援教育の充実を求める意見書。
 本年6月、国会で特別支援学校の創設規定を含む学校教育法の一部改正が成立し、来年度から特別支援教育が本格的に実施されます。
 今年度、大阪府内の養護学校に在籍する児童・生徒数が過去最多になっていることが大阪府教育委員会の調べでわかり、大規模校の多くが特別教室などの普通教室への転用を繰り返し、またバス通学で乗車時間が60分以上にもなる児童、生徒の数が増加しているとの新聞報道がなされています。
 近隣の寝屋川養護学校と交野養護学校には、本市に住む障害児童・生徒が多く通学していますが、両校に通学する児童・生徒数は、府が示す適正規模をはるかに超えており、教室不足に悩まされている現状です。一部には、枚方西高校跡地への養護学校誘致の動きがありますが、現下の状況から、当地での養護学校設置は困難です。
 また、本市においては、長年、ノーマライゼーションの理念のもと、地域でともに学び、ともに育つ教育が進められてきた結果、校区内の学校に通う障害児童・生徒の数も増加しています。
 このような子どもたち一人一人が必要としている支援を行い、より豊かな教育を保障するためにも、さらなる市立小・中学校の施設、設備及び人員体制の整備が求められています。
 よって、大阪府及び大阪府教育委員会は、これらの課題の解決と今後の特別支援教育の充実、発展のため、また、障害のある子どもたちの学習権を保障し教育環境を整備する観点からも、普通高校における知的障害生徒の受け入れ拡大や本市内の適地への特別支援学校の設置など必要な方策を講じ、特別支援教育の実施に当たり支援体制を強化するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成18年12月20日、枚方市議会議長 大槻哲也。
 提出先としましては、大阪府知事及び大阪府教育委員会委員長を予定しております。
 ただいま朗読しました意見書第118号から意見書第122号までにつきましては、何とぞよろしく御可決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○大槻哲也議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○大槻哲也議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております意見書第118号から意見書第122号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大槻哲也議長 御異議なしと認めます。
 よって、本5件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○大槻哲也議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○大槻哲也議長 これから意見書第118号から意見書第122号までの5件を一括して採決します。
 本5件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大槻哲也議長 御異議なしと認めます。
 よって本5件は、原案のとおり可決されました。
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○大槻哲也議長 日程第10、意見書第123号「2008年関西サミットの実現及び大阪での首脳会合開催を求める意見書」を議題とします。
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○大槻哲也議長 提出者から提案理由の説明を求めます。野村議員。


○野村生代議員 ただいま議題となりました意見書第123号につきまして、提出者9名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書第123号 2008年関西サミットの実現及び大阪での首脳会合開催を求める意見書。
 サミット(主要国首脳会議)は、世界の政治経済に係る主要課題について主要国の首脳が一堂に会して話し合う国際会議であり、その重要性はますます高まっています。来る2008年、サミットが我が国で開催されることになっていますが、これを関西サミットとして実現すべく、大阪、京都、兵庫の関西三都が連携して誘致活動を推進しています。
 大阪では、大阪における首脳会合の開催を目指し、大阪城地区を中心とする開催プランを提案しています。同地区は、周囲を川と濠に囲まれており、万全の警備が可能であるとともに、市民生活への影響を最小限に抑えることができます。
 さらに、首脳を初めとした各国からの訪問者をお迎えするにふさわしい多数のホテルや高速道路網などの都市インフラが充実しており、18の国及び地域の首脳が参加したAPEC大阪会議を初め、多くの国際会議等を開催してきた実績を有し、来阪者を温かくおもてなしできることは既に実証済みです。また、大阪は古来より我が国におけるアジアの玄関口であり、主要国とアジア諸国との対話促進の面などにおいて、その長く深い交流実績を生かした開催も期待できます。
 もとより、サミットの開催に当たっては、万全な警備及び経費負担の軽減のために簡素なものとすることは重要であり、地域経済の活性化に資することも求められます。
 大阪での首脳会合が開催されれば、世界への情報発信により大阪の国際的存在感・知名度が飛躍的に向上し、国際的な集客や投資の促進に大きく寄与するとともに、アジア交流圏の拠点としての発展に向けた大きな推進力となります。
 よって、政府は、2008年サミットの関西での実現とともに、とりわけ首脳会合の大阪での開催に格別の配慮を行うよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成18年12月20日、枚方市議会議長 大槻哲也。
 提出先としましては、内閣総理大臣、外務大臣及び財務大臣を予定しております。
 ただいま朗読しました意見書第123号につきましては、何とぞよろしく御可決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○大槻哲也議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○大槻哲也議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております意見書第123号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大槻哲也議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○大槻哲也議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○大槻哲也議長 これから意見書第123号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     (賛成者起立)


○大槻哲也議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○大槻哲也議長 以上をもって、本定例会に付議された事件はすべて議了しました。
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○大槻哲也議長 閉会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。中司市長。


○中司 宏市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る12月8日に平成18年第4回枚方市議会定例会を招集させていただき、平成18年度各会計補正予算を初め多くの重要案件を上程させていただきましたところ、本日まで慎重に御審議を賜り、それぞれ御承認、御可決いただきまして、誠にありがとうございました。
 今議会での審議を通じて議員の皆さんからいただきましたさまざまな御意見や御提言は、今後の市政運営に生かしていきますので、よろしくお願い申し上げます。
 先ほど議決されました議員提案によるいわゆるコンプライアンス条例につきましては、行政としてその意義を的確に受け止め、行政執行に生かしてまいります。
 また、特別支援教育の充実を求める意見書につきましても、その趣旨を踏まえ、本市における特別支援教育への支援体制の強化を図る観点から、大阪府及び大阪府教育委員会に働きかけてまいります。
 さて、この場で少しお時間をちょうだいし、一般質問の中でも御質問いただきました次期枚方市長選挙に対する私の考えを述べさせていただきます。
 これまで、枚方市の市政の流れを変えるという大きな目標を掲げ、遅れていた道路、下水道などの都市基盤整備を初め、長年にわたって先送りされてきた清掃工場や火葬場の整備など、市民生活にどうしても必要な生活基盤施設の整備に全力を注いできました。
 重点プロジェクトなどの懸案事業を進める一方で、小さくても仕事のできる市役所の実現を合言葉に、職員数の大幅削減など行政のスリム化を進め、民間活力の積極的な活用を図りながら、公共サービスの拡充に努めてきたところです。
 議会の御協力をいただきながら進めてきましたこうした取り組みによって、財政構造の抜本的な改革を実現するとともに、施策の再構築を推進することによって、分権社会にふさわしい自立した持続可能な自治体経営の確立に向けて一定の成果を上げることができたものと考えています。
 また、前回の市長選挙の際に全国に先駆けて作成した枚方版マニフェストにおいて市民の皆さんに約束した多くの具体的な政策公約につきましても、議会の御支援をいただきながら、この4年間に90%近くの目標を達成することができ、同時に、市民によるマニフェストの検証、評価などを通じて情報公開と市政への市民の参画を進め、説明責任を果たし、全国にモデルとして発信できる新たなマニフェスト型市政運営の実現にも取り組むことができました。
 今、少子・高齢化が急速に進む中で、地方自治体を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。先般、新たな地方分権推進法が制定されましたが、今後、地方分権改革がより一層進むにつれて、自己決定、自己責任を基本とする自治体経営の能力が試される時代を迎えます。
 こうした厳しい状況を踏まえ、議会を初め幅広い市民の皆さんの力と知恵を結集し、行政と市民との協働の仕組みを作ることを通じて、総合的な地域力を高め、お互いが支え合う、助け合う、持続可能な地域社会を築いていくことが、枚方市が目指す真の構造改革の目標であります。
 さらには、地方自治法の改正により、本市が現在の特例市よりも自治体としてのより高い自己決定権を有する中核市へと移行することが可能になったことを受けて、平成21年4月の中核市移行を目指し、現在、その準備を進めているところですが、来年には市制施行60周年を迎える枚方市が名実ともに中核市にふさわしい自治体へと飛躍していくことが、これからの大きな課題だと考えています。
 そうした中で、本市が今後、市民が誇りと愛着を持って住み続けたいまちとして、また全国に誇れるまちとして進化、発展していくには、まさにこれからが正念場です。
 こうした認識のもとに、これまで積み重ねてきた改革の成果の上に、さらなる改革と、教育と子育てのブランドの確立など新たな政策や達成半ばの公約事業を推し進める一方で、マニフェスト型市政運営や公会計改革の推進によって地方から国を変えていく役割を担っていくためにも、再度、次期市長選挙に立候補し、市民の厳粛な審判を仰ぎ、引き続き全市民的な立場で枚方市政を担当させていただきたいと考えておりますので、皆様の温かい御支援と御協力、御指導を賜りますことをお願い申し上げまして、決意表明とさせていただきます。
 ことしも余すところわずかとなり、慌ただしさが増すとともに寒さも厳しくなってまいります。議員の皆様におかれましても、健康に留意され、ますます活躍されますとともに、よき新年を迎えられますよう祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。


○大槻哲也議長 それでは、閉会に当たりまして、私の方からも一言ごあいさつを申し上げます。
 本年最後の定例会も、本日すべての日程を終え、閉会の運びとなりました。これも皆さん方の御協力のおかげであり、心から厚くお礼を申し上げたいと思います。
 本定例会におきましても、多くの議員の皆さんから市民の声を代弁した意見や提言がなされました。理事者におかれましては、これらを真摯に受け止めていただき、今後の市政運営に生かしていかれますよう強くお願いをしておきたいと思います。
 さて、我が国の経済情勢を見てみますと、戦後最長の好景気が続いているというように言われておりますが、それを実感できない国民の声や格差社会の広がりを懸念する声があることも事実ございます。また、本市を取り巻く環境は、市税収入が減少するなど、引き続き大変厳しい状況であります。
 今後、より一層地方分権化が進む中、持続可能な社会の実現に向けまして、さらなる行財政改革を推し進めていく必要があると考えております。議会としましても、本日の定例会で政務調査費や意見、要望等の記録関連の議員提出議案を可決いたしましたが、市民の皆さんの信託を受けた者としまして、より一層議会改革や開かれた議会を目指していかなければならないと考えています。
 ことしも残すところあと10日余りとなりましたが、間もなく迎えます新年が、皆様方にとりまして幸多き年となりますよう心から祈念をいたしまして、私の閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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○大槻哲也議長 以上をもちまして、平成18年第4回枚方市議会定例会を閉会します。
     (午前10時53分 閉会)