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大阪府 枚方市

平成18年第3回定例会(第5日) 本文




2006.09.25 : 平成18年第3回定例会(第5日) 本文


○大槻哲也議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。武事務局長。


○武 正行市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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     (午前10時6分 開議)


○大槻哲也議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
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○大槻哲也議長 日程第1、議案第42号「公民館存続の賛否を問う住民投票条例の制定について」及び日程第2、議案第25号「枚方市立生涯学習市民センター条例の制定について」を一括議題とします。
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○大槻哲也議長 本2件に関し、委員長の報告を求めます。若月総務常任委員長。


○若月 直総務常任委員長 ただいま議題になりました議案第42号 公民館存続の賛否を問う住民投票条例の制定について及び議案第25号 枚方市立生涯学習市民センター条例の制定について、総務常任委員会における審査の概要を報告します。
 本委員会は、去る9月14日及び21日に委員会を開き、副市長以下関係者の出席を求め、慎重に審査を行いました。
 審査の結果、議案第42号については、賛成少数で否決とすべきものとなりました。また、議案第25号については、賛成多数で原案可決とすべきものとなりました。なお、原案に対し野口委員から修正案が提出されましたが、否決すべきものとなりました。
 委員会における質疑の項目、修正案の内容及び討論につきましては、お手元にお配りしております委員長報告参考資料にまとめておりますので、御参照くださるようお願いします。
 以上、本委員会における審査の概要を申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。


○大槻哲也議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○大槻哲也議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。広瀬議員。


○広瀬ひとみ議員 議案第42号 公民館存続の賛否を問う住民投票条例について、日本共産党議員団を代表し、討論を行います。
 本条例は、枚方市の公民館廃止方針に対し、存続の賛否について市民意見の反映を求め、住民投票の実施を求めるものです。
 近年、市民参加のまちづくりを進めるために、地域や住民生活に重大な影響を及ぼす問題について、住民が意思を表明する機会を安定的、普遍的に保障するため、一定の署名が集まれば投票の実施を義務付ける常設型の住民投票条例を制定する自治体も増えています。枚方にもこうした条例の制定が求められますが、現在のところ整備に至っていません。
 市長の意見書では、条例による住民投票制度を紹介し、発議、住民投票を実施するのに必要な署名数が10万8,400人と具体的な数字も挙げながら、2万6,250名の請求とその内容は、市民意見を二分するような重要案件ではなく、住民投票でなく議会が判断すべき問題とされています。
 しかし、この請求は、あくまで地方自治法に基づく直接請求権を行使し提案されたものであり、法が定めた提案に必要となる署名の約4.7倍の署名が添えられて提出をされたものです。個別の課題ごとに住民投票の必要性を議会で審議し、その結論により実施を認めるもので、この請求から市民の意見をどのように酌み取るかこそが、今議会に課せられた任務です。
 関連する生涯学習市民センター条例、また本条例の委員会審議の中で、さまざまな観点から住民投票実施の必要性が検証されたと思います。
 まず、なぜこのような請求が出されたかという点です。
 請求代表者からも口々に述べられたように、枚方は、大学の社会教育の教科書、小学校の教科書にまで紹介されるなど、社会教育のまちと呼ばれてきました。公民館での学び合いの中で、多くのボランティアや文化、子育てのグループが生まれ、市民の自主的な活動が育まれ、さまざまな趣味を通じた出会いと交流、生きがいと健康づくりなどの活動が支えられてきました。枚方市総合計画が目指した「出会い・学び合い・支え合い、生きる喜びを創るまち、枚方」というまちの姿がそこにはありました。ところが、昨年、この公民館を廃止し生涯学習市民センターに変える方針を、枚方市と教育委員会の間でひそかに協議し、市も教育委員会も市民への説明責任を果たさないまま、11月14日に枚方市教育委員会は公民館廃止の決定を下しました。
 市民の大きな怒りが広がる中、市長は、こうしたやり方が拙速であったことを認め、説明責任を果たす機会を作り出してきました。しかし、枚方市は、なぜ公民館を廃止しなければならないのかという疑問に、建物がなくなるわけではない、全く目的の異なるものに変えるわけではない、だから公民館廃止とは言わないとの理屈を述べ、また、公民館廃止の決定は教育委員会の判断で既に決まったこと、生涯学習によるまちづくりを進めるための再編であり、総合行政を行う市長部局が行うことにより課題解決ができる、これまでの公民館のよさを引き継ぎ発展させるとの説明を繰り返し行ったにすぎません。
 行政用語を駆使して行われる説明は抽象的で、具体の中身を示すことができず、4月には生涯学習審議会が設置されたものの、公民館廃止を前提に施設の運営の在り方が議論され、生涯学習とまちづくりにかかわる具体的な取り組みは10月以降の審議課題とされたために、市民の教育権を保障した教育機関としての公民館の廃止を行わなければ生涯学習によるまちづくりができないのか、そもそも生涯学習によるまちづくりとは何か、市長部局に移れば何がどんなふうにできるのかという疑問に答えるものとはなりませんでした。
 請求に参加された市民は、真摯にこの問題に向き合い、市の考えを理解し、その上で、何がどう変わろうとしているのかわかろうと努力をされてきました。しかし、なぜ再編なのか、なぜ公民館ではだめなのか、多くの人々にとってわからないまま進められてきました。にもかかわらず、枚方市は、多くの理解が得られたとして、9月議会に施設再編のための条例提案を行うというスケジュールを決めました。市民参加、市民協働と言いながら、肝心なところでそれを否定し続け、結局説明責任を果たし切れなかったことが、請求に至った根本の要因です。
 教育機関としての公民館を存続するのか、公の施設の生涯学習市民センターにするのか、政策を作り上げる段階で市民の意見を反映する努力を怠ってきたからこそ、今、市民意見の反映を求める住民投票条例が求められているのです。
 次に、この問題が住民投票を実施すべき課題なのかという問題です。
 市が説明するように、この再編を本当に地域力再生のための大きな柱の一つと位置付けられているなら、公民館の存続問題にとどまらない大きな意味を持つものとなります。
 また、教育基本法改定が目指される中、後の討論でも述べさせていただきますが、教育委員会を市としてどのように位置付けるのか、このことにもかかわる問題です。さらに、今回の補正予算では、公民館の看板を生涯学習センターに付け替えるため900万円の予算が組まれていますが、社会教育のまちから生涯学習都市へ、まちの看板そのものを付け替えるなど、非常に重要な問題が含まれていると感じます。
 したがって、実施される住民投票は、公民館の存続の是非について市民の意見を問うにとどまらず、枚方のまちづくりの在り方そのものを問うことにつながるものです。すべての市民にかかわる重要な課題だと考えます。
 最後に、市民の思いについてです。
 昨年の9月以降、一貫して、市民が公民館の利用者の声を聞いてほしい、きちんと本来審議すべき公民館運営審議会で審議してほしいと再三にわたって強く要望したにもかかわらず、結局、最後まで公民館の存続そのものについては市民の声に耳をかさず、挙げ句には、一部の市民だと限定されました。署名集めに取り組まれた多くの市民は、公民館の存続を願われていたと思います。しかし、この署名は、公民館の存続を求めるものではありません。署名に賛同された多くの皆さんは、市民協働のまちをつくるというなら、決定した政策を押し付けるだけではなく、市民意見を聞き判断をしてほしいとの訴えに共感をされたものだと思います。
 ある保育所のお母さんは、保育所の民営化も心配です。このまちに私たちの声が届くことがあるのでしょうか。学校統廃合、公立幼稚園の廃園、宇山保育所の民営化のたびごとに4万、7万と署名を積み上げ、宇山では10万の署名を集めたが、一度決められた市の方針は変えられないとばかりに進められてきました。このまちに何を言ってもむだなんじゃないか。それでも、市民参加、市民協働と言うなら住民投票を実施してほしいと、署名を寄せられたそうです。
 市民には、自らの権利である直接請求権を行使するほか、市民意見の反映を求める手だてが残されなかったわけです。市長や議員は、その人の総合的な人格と政策で選ばれるもので、市民は個別の政策すべてに共感をして選ぶのではありません。だからこそ、個別の争点の是非を問う仕組みとして、この直接請求権が地方自治法の中に位置付けられたものだと思います。
 この後、日本一暑い夏の1カ月間に汗だくで集められた署名に対する議会の判断が下されますが、生涯学習の再編について、公民館の問題について、枚方市の市政運営の在り方について、多くの人々が学び合い、語り合ってきたことは、必ず今後のまちづくりに生かされるものだと思います。
 最後に、8名の請求代表者と1,449人の受任者の皆さん、寄せられた2万6,250名の署名に心から敬意を表し、寄せられた思いに賛同を表明し、賛成討論といたします。


○三木静夫議員 議案第42号 公民館存続の賛否を問う住民投票条例の制定について及び議案第25号 枚方市立生涯学習市民センター条例の制定についての採決に当たり、民主連合議員団を代表して討論を行います。
 まず、議案第42号について、討論を行います。
 日本国憲法第93条は、第1項で、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」と定め、第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」と定めています。
 すなわち、我が国の地方自治制度は、代表民主制が基本原則であります。私は、市民の代表たる議員はこの責任の重さをしっかり受け止め、常に公的な立場で的確な判断を自らの責任において行わなければならないと考え、これまで議員活動を続けてまいりました。
 一方、平成8年、当時の新潟県巻町で条例に基づく最初の住民投票条例が実施され、最近では市町村合併に関して数多くの住民投票が行われ、住民投票制度に注目が集まっています。
 市長が意見書の中で述べられましたように、私も、新日本婦人の会の方が2人私の家に来られましたときにも申し上げましたが、さまざまな市民参加の方法を用いて市民の意見を聞き、議会で議論を重ねても、なお意見が大きく二分されるような場合は、住民投票によって市民の意見を直接聞くということは有効な手段ということで申し上げてきたところであります。しかし、それは、あくまでも議会と長という二元的な代表制を補完するものであって、問われる政策の重要性に対する判断を抜きに、市民に身近なことだから住民投票で決めるなどということにはならないというふうに思っております。
 今回の事案に関していえば、昨年以降積み重ねてきた生涯学習再編成に関する議論の中で、判断すべき内容について十分明らかになり、また、議会としても、指摘される問題点も含めてさまざまな立場の市民の意見を集約し、そして、総合的な見地から適切な判断を行えるものだと考えております。
 したがって、今回の事案については、住民投票の必要性はないものと判断し、議案第42号に反対することを表明いたします。
 次に、議案第25号について、討論を行います。
 本議案を判断するに当たって、本議案の背景を成す生涯学習の推進体制の再編及び拠点施設の再編という方向性は、より多様な市民の生涯学習活動を支え、まちづくりに生かすために、社会教育法に根拠を持つ公民館から、幅広い団体、市民に開かれた生涯学習市民センターに衣替えし、施設性格や管理運営の在り方を見直し、同時に、所管についても教育委員会から総合行政を担う市長部局に移すというものであります。私は、こうした市の考え方を、自立し、そして主体的に生涯学習活動やまちづくり活動を行う市民としての観点から評価した場合、何の問題もないというふうに判断をしているところであります。
 ところで、枚方テーゼをよく引用されましたが、当時、枚方でいろんな市民運動が展開され、そうした背景の中で枚方テーゼが誕生いたしました。したがって、市長部局はだめで教育委員会なら活動が保障されるといったような、教育委員会、社会教育の枠に閉じこもったような運動の中で誕生したものではないと、私は当時を知る者として思っております。
 むしろ、自らの活動が、よりよい社会教育、地域社会をつくるために有効なものとするために、協働のパートナーとなるべき行政に対し、より総合的で、そして積極的な対応を求めることが、主権者としての市民の姿勢だというふうに考えております。
 同様に、こうした市民の主体的な生涯学習活動やまちづくり活動を市としてどのような位置付けで保障するかは、地方の条例や施策として自ら決めることが大切であり、まさに地方分権の時代にふさわしいというものにしなければならないというふうに考えてます。
 このように考えた場合、市の示した方向性は、21世紀の生涯学習活動をつくるために適切なものであり、本議案に異論はないというふうに考えております。
 なお、今回の再編成の進め方に関してですが、昨年11月、教育委員会が現行の公民館等の教育機関を廃止し、市民に移管する決定をされました。これを受けて、市は再編に関する条例案を議会に提案する準備を進めました。その時点では、早急過ぎるとか、利用者に対しても説明不足だといった意見が多くありました。そこで、議会でも、行政はしっかりとした説明責任を果たすべきであるということで指摘をしてきたところであります。
 こうしたことを踏まえ、市長は、市民に対してさらに十分な説明を行うべく、提案を一旦見送る判断をされました。そして、本年1月から、市として、市民との意見交換や市長との公開懇談会を開き、市民の幅広い意見を聞くなどして、今回の条例提案に至るまで、さまざまな形で説明責任を果たされたというふうに理解しております。
 また、本年4月には枚方市生涯学習推進審議会が設置され、市民や学識経験者の意見を聞きながら、生涯学習の在り方について審議を重ねてこられました。議会に対しても、この間、折に触れ、再建の基本的な考えや内容などについて説明されてきたところであります。私は、十分に理解できる段階に至ったというふうに判断をしているところであります。
 最後に、今回の再編に当たっては、使用者の皆さんから使用料をいただくことになります。その分、市では、だれもが快適に施設を利用できるように適切な維持管理を行うこと、そして協働のまちづくりの拠点にふさわしい運営体制を確立されるよう申し添えて、議案第25号には賛成であることを表明させていただきます。
 以上であります。


○堀井 勝議員 ただいま上程されております議案第42号 公民館存続の賛否を問う住民投票条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。
 我が国憲法は、その前文で、主権は国民にあることを宣言し、原則として間接民主制、いわゆる代表民主主義を採用しています。また、地方自治法では、その第11条、第12条、第13条や第74条等で、今回提案されている条例にかかわる市民、住民の権利を保障しています。
 21世紀は地方の時代であり、いかに魅力的で活力のある自治を建設するためには、主権者たる市民と行政が、自立、自己責任、自己決定のもとで協働して進めなければ達成できないものと考えます。
 ところが、今回、市が公民館を生涯学習市民センターに再編することを提案されたことにより施設の根本的性格が変更されることについて、2万6,250人もの主権者市民から公民館存続の賛否を問う住民投票条例が提案されたものと考えます。
 この条例の内容につきましては、議会で十分な議論を尽くさねばならないことは言うまでもありませんが、私は、市民が民主主義に対する市民意識を表明されたものであり、これの持つ意義は極めて大きく重大であると思います。
 地方自治制度上、代表民主制を基本とするものの、私が冒頭申し上げましたように、これを補完するために、市民、住民に保障されている権利を行使されることは当然のことであります。私自身も、常々民主的政治を求め、そこに身を置き、そのために日々議員活動を続け、市民が主役の市政の実現を目指す一議員として、提案されてる公民館存続の賛否を問う住民投票条例の制定について賛成するものであります。
 次に、議案第25号 枚方市立生涯学習市民センター条例の制定については、今議会の初日に初めて公式説明を受けたのでありますが、質疑をすることもなく委員会付託されましたので、私は総務常任委員会も傍聴させていただきましたが、質問も意見も述べる機会もなく今日を迎えています。事物は、時間や時代が進展すると、また技術革新が進むことによって新しいものに変わっていくことは承知をしておりますが、ここに至っても理解できないのは、枚方テーゼに基づいて40年間進められてきた枚方の社会教育をどこでどのように総括をされたのか。社会教育と生涯学習の持つ概念や本質について、いつどのような議論がなされたのか。その結果、どのように公表されたのか。また、市民の声なき声をどのように集約されたのか。
 生涯学習推進審議会から生涯学習推進体制の再編に係る諸事項についての答申がなされて、本日で約1カ月しかたっておりません。これらの内容を市民は理解されていると思っておられるのでしょうか。現に、私の周りでもいろいろな御意見を聞くことがありますが、私自身が議論をさせてもらっていないので、市民の方々に対する説明責任が果たせないのが現状であります。
 したがって、討論は避けさせていただく上、採決については、補正予算も含めまして退席させていただくことを申し添えます。
 以上です。


○池上典子議員 提案された議案第42号 公民館存続の賛否を問う住民投票条例案に対し、討論を行います。
 日本国憲法は、地方自治体の組織及び運営に関する事項が地方自治の本旨に基づいて定められるべきことを要求しております。また、住民自治は、地方自治の本質的な要素でもあります。そして、それは、地方自治体の政治、行政がその決定と執行、監督と是正も含めて住民の意思と参加によって行われることの要請でもあり、この意味で、住民参加は憲法上の地方自治、住民自治の原理の具現であり、憲法によって保障された住民の権利であると言えます。
 また、住民投票は、住民の直接参加の最も典型的な形態であり、政治、行政の究極の、あるいは実質的な決定を投票によって住民自身が行うものであります。
 しかし、戦後60年、地方自治は、その制度の上では国、中央の監督官庁による支配から住民の手に渡されたとはいえ、実態は戦前とほとんど変わらず、2000年の地方分権一括法の中で、自治体自身がようやく独立の姿だけは取り戻したというのが現状であります。
 このような地方自治の現状の中で、住民投票が、その制度において、条例も含めた法整備の遅れ、また行政の説明責任能力、情報開示の不完全さ等を原因とする住民の判断材料の不足によりさまざまな民意操作を受け、住民意思が歪曲される可能性もあり、また、個別型の住民投票条例に関しては、住民側の条例作成の不慣れ等、実施に際し多くの問題点があることも事実です。また、経費においても、直近の選挙との同時施行等、緊迫した自治体の財政状況を考えた施行方法の検討も必要だと考えます。
 しかし、それでもなお住民の直接参加は、地方自治体の政治、行政において直接民主主義の有効かつ適切な方式であり、住民主権原理からは、その正当性を失わないと考えます。
 そして、批判にこたえて欠陥を克服し、制度の悪用を防止するための考案が要求されるとともに、住民の直接参加が理念にとどまらず、現実により一層の効果を発揮し得るような制度の構築を課題として、今議案における私の賛成討論といたします。


○高橋伸介議員 議案第42号 公民館存続の賛否を問う住民投票条例の制定について、反対の立場で討論を行います。
 枚方市は、公民館を生涯学習によるまちづくりを進める拠点施設として再編するため、枚方市立生涯学習市民センター条例の制定についての議案を9月12日に議会に提出いたしました。条例には、手続上、改編に伴い公民館を廃止することが記述されております。
 この議案に関連し、議案第42号は、住民が直接請求によって公民館存続の賛否を問う住民投票条例の制定を求めるものです。
 日本国憲法と地方自治法には、代表民主制を補完するため、さまざまな直接民主制度を用意しているところでございます。このたび、住民の方から直接請求制度により公民館の存続の賛否のみに限った個別設置型の住民投票条例案が提案されましたので、住民投票条例全般、直接請求時の署名、請求代表者の意見陳述の3点を中心に、今回の住民投票の必要性について検討をいたしました。
 1点目といたしまして、常設型の住民投票条例につきましては、市長の意見書にもありますように、議会と市長による代表民主制を基本とする地方自治制度にあって、これを補完し、住民の市政参加を促進する上で有効な手段との御意見には、私どもの会派全員、異論の差し挟む余地がないところであります。
 総務常任委員会での資料の中で、常設型住民投票条例対照表が配られましたが、住民投票の対象事項や発議の方法、投票資格者、投票方式、成立要件などは、なるほどと納得できる内容が記載されていますが、今回上程されました住民投票条例には、公民館の存続についてという極めて限定された内容であります。示された条例案には、住民投票にとって極めて重要な成立要件もなく、仮に10%台で投票が終了しても開票の必要があり、公民館の存続についての多くの住民意思の反映が正確に担保されない懸念があることは無視できません。
 より明確に申しますと、一般的に投票で多数を占めるということよりも、特定団体、個人の意見のみが際立つプロパガンダ、主義、思想の宣伝に利用されるおそれもぬぐい切れません。成立要件のない今回の住民投票条例は、致命的欠陥を抱えていると指摘せざるを得ません。
 また、今回の住民投票条例が常設型住民投票条例に必要な自治体運営上の重要事項、自治体運営に重大な影響を与える事案などに値するかなどは、住民投票に多額の税金を使用する以上、検討が必要です。
 例えば、委員会の質疑の中で示された自治体合併、原子力発電所、米軍基地、可動河口堰、産業廃棄物処理場などは、直近の選挙での争点となっていなかった場合、選挙後の市長や地元議員や議会だけでなく、住民総意の確認の必要もありましょう。今回の住民投票条例は、公民館の存続に限っての投票を求めるものですが、市が進めておられるのは、意見書にもありましたとおり生涯学習推進体制の再編であり、これに伴う施設の再編であります。存続に限っての投票では、住民に誤解を招くおそれがあります。
 公民館の建物をなくすわけではなく、売却でもなく、今までの貸し室の利用者は有料となりますが引き続き利用でき、今まで利用できなかった市民も使えるようになります。また、ロビーでの囲碁や将棋も今までどおり無料です。変わりません。有料の中身も、午前9時から午後12時半まで30人定員の会議室の場合、基準額は700円程度、各貸し室の定員で利用した場合、1人当たりの負担額は13円から80円と、負担額は非常に低い金額に抑えられています。今までの利用者が極めて不利になる再編とも思えません。すなわち、住民全体の利害にかかわることはなく、住民投票にかけなければならない理由が認められません。
 2点目としまして、直接請求時の署名についてですが、委員会の質疑の中で、公民館の年1回以上の利用団体数2,623団体、会員数7万6,633人とのことでした。重複されている方の人数がわからないのですが、今回の署名数2万6,250名の数字は、団体会員数の約3分の1となります。私は、署名活動をされているとき、何度も署名の依頼を受けましたが、そのときおっしゃっていたのは、公民館がなくなります、有料化されます、公民館廃止の反対をお願いします、使えなくなりますなどのお言葉でした。多くは、市の施策には触れられず、何も知らない利用者がお聞きになれば、多くの利用者は署名されるのではないでしょうか。また、禁じられている公民館の敷地内での署名活動をされていたことも確認しております。
 直接請求に必要な署名数をクリアしておられることは間違いないと思いますが、署名数が公民館全会員数の3分の1にとどまっている条例案をなぜ住民投票にかけなければならないのかという疑問は残るところです。
 3点目としまして、請求代表者の意見陳述についてですが、請求代表者の意見陳述は、住民投票条例を出されることになった主たる理由に当たります。
 5名の方が意見陳述をされたわけですが、公民館に対する個人的な思いを除きますと、公民館において公民館運営審議会や公民館活動委員会を無視し、社会教育委員会議が勝手に決めた。枚方テーゼの総括もないまま、社会教育から市長部局に移すことは許されない。行革の名のもとに公民館を廃止、説明不十分。社会教育つぶし、公民館つぶし。公民館は市の施設でなく市民のものなどの御批判は、市長の意見書をお聞きすると、すべて当たらないように思います。
 昨年、私は文教常任委員長を務めており、社会教育委員会議の答申は、教育委員会として独立性を保たれた中で、公民館を教育機関としての位置付けの廃止を議決された答申であり、手続上、問題はありませんでした。しかし、陳述人の御指摘もあった説明不足は私も感じるところであり、市長は、昨年の12月議会への提案を見送り、今日まで精力的に話し合いの場を持たれ、理解を求めることに努めてこられました。このことについても、行政側に住民投票に諮るような重大な瑕疵があったとは言えないように思います。
 また、枚方テーゼ、テーゼとは、広辞苑によりますと、ドイツ語で政治運動、社会運動において活動の根本方針を示す綱領とされており、極めて政治的なものですが、本市の元助役である井上隆成氏が社会教育課長補佐をされていたときに、御自分の社会教育観の確立のためにまとめられたものが中心となり、当時の社会教育委員さんの意見も入れて、昭和38年に出されております。
 枚方テーゼについては、私は、当時の時代情勢を踏まえますと、深く、内容も吟味できるものですが、成り立ちも含め、この場で肯定も否定もできません。総括するような性質のものではなく、枚方における社会教育の歴史の1ページです。
 ただ、現実には、平成11年度の『ひらかた市政概要』、社会教育のところに枚方テーゼが載っておりました。当時、私が議員になって各事業精査をしておりましたとき、枚方テーゼとは何かと教育委員会に尋ねたところ、今は枚方テーゼの概念ではなく生涯学習ですとの回答をもらい、記載の是正求め、平成12年度の『ひらかた市政概要』の社会教育から枚方テーゼは姿を消し、代わって「生涯学習社会の実現を図る」に変わっています。以後、新たな公文書から枚方テーゼはありません。
 その後、平成15年に枚方市生涯学習ビジョンが出され、公民館においては、従来の事業、運営の在り方を見直して生涯学習を推進する環境づくりを行うという方針が出されています。より明確に申しますと、枚方テーゼは一定の役割を終え、古典となり、生涯学習に進化したということではないかと思います。
 また、生涯学習市民センターとなっても、これまでどおり社会教育事業を行えることは、条例により担保されています。
 以上、3点を中心に検討してまいりましたが、今回上程されました住民投票条例案が一般的に住民投票の対象とならない事項とされている特定市民・地域関連事項に当たるのか、より明確に申し上げますと、住民全体に関係のない事項に当たる可能性も払拭できないところです。
 以上の結果、議案第42号 公民館存続の賛否を問う住民投票条例の制定については、住民全体に直接の利害関係が発生するとは考えにくく、住民投票の必要はないとの結論に達しました。議会の責任において適正な判断を下すべきであることを申し上げ、反対いたします。
 最後に、中司市長に申し上げます。
 中司市長の意見書の冒頭におきまして、市長は、住民投票について、議会制民主主義を補完するものとして有効な制度と評価されています。また、総務常任委員会質疑の中でも、資料として配られた常設型住民投票の説明を、先進市ではとの枕詞を付け説明されました。これを機会に、ぜひ常設型住民投票条例を御提案いただきますよう要望し、私、高橋伸介と伏見 隆議員の討論といたします。


○石村淳子議員 議案第25号 枚方市立生涯学習市民センター条例案について、日本共産党議員団としての討論を行います。
 この条例は、生涯学習市民センターを設置し、本条例案の附則で、社会教育機関である公民館を廃止するものであり、以下の理由で反対であることを述べさせていただきます。
 まず初めに、公民館を廃止する必要はありません。
 公民館構想を作られた文部省の寺中氏は、公民とは、自己と社会の関係について正しい自覚を持ち、自己の人間としての価値を重んずるとともに、一身の利害を超越して相互の助け合いによって公共社会の完成のために尽くすような人格たらんことを求めて努める人の意味であり、公民が交流し学び合う場が公民館だとしています。公民館は、その成り立ちからも、住民の手によるまちづくりの拠点となる施設です。
 まちづくりは総合行政でと、教育委員会から切り離し、市長部局の施設に再編しようとしていますが、まちづくりのため公民館を廃止する必要はなく、本来の目的に沿った公民館運営がなされるよう、専門職員の配置など市民の学びを支援することこそが必要です。また、総合行政ならできると言い切りながら、具体的な検討はこれからであり、説明にはなっていません。
 2つ目に、公民館を教育機関から外す問題です。
 公民館は、憲法、教育基本法、社会教育法に基づき設置をされてきたものです。戦前の学校教育、社会教育は、人々を戦争に駆り立てました。その深い反省のもと、憲法が制定され、憲法の理想の実現は教育の力によってと、教育基本法が定められました。その第10条は、「教育は、不当な支配に服することなく」と定め、一般行政から独立した行政委員会として、教育委員会が設置されてきました。
 しかし、今、この教育委員会から社会教育関係行政を市長部局に移そうとする動きが全国的にも進み出しています。社会教育上の公民館としての位置付けを外し、生涯学習施設に変えた名古屋市では、藤前干潟の環境問題を生涯学習センターでやろうとしたときに、市政に反対するような学習をすることは認められないとして大きな問題になりました。公民館の原点は、人々の学びを通してまちづくり、地域づくりを進めるものです。学ぶ自由が保障された上で、行政の施策に批判をする自由も含めて、行政の在り方を自主的に考えることができる場でなければなりません。
 市は、公民館での学び、まちづくりの活動をさらに発展させると説明してきましたが、条例案の目的は「市民との協働によるまちづくりを推進するため」と述べているにすぎません。市民との協働のまちづくりは、市民の教育権が上位法も含め条例に明記され保障されなければ、市民の主体性が尊重されず、行政の主体となる危険性があります。
 3つ目に、受益者負担の考えに基づく有料化についてです。
 憲法第26条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と、すべての人の学ぶ権利を保障し、教育基本法は、教育は学校教育のみではなく、「あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない」とし、第7条に社会教育を位置付け、社会教育法が策定されてきました。枚方の公民館が無料とされてきたのは、この教育の機会均等、教育権の保障等の考えから導き出されたものです。
 全国には有料の公民館も多々あり、受益者負担は当然との考え方もありますが、教育における受益は個人のみに還元されるのではなく、その受益は社会全体にあります。社会的格差とともに社会不安がこれほど広がる中、心を病む人々や凶悪な犯罪、家庭内での殺人増加など、殺伐とした時世の中だからこそ、一人一人の学ぶ権利や文化を育む保障をし、人間性あふれる豊かな社会を作り出す努力こそ、市民とともに行うべきであり、受益者負担の名による有料化は実施すべきではありません。
 4つ目に、間違いだらけの再編と行政の教育への介入についてです。
 この間の再編の手続が間違いだらけであったことは、委員会討論で指摘をさせていただいたとおりです。委員会の質疑を通じ、昨年の8月24日に社会教育委員会議にこの問題を諮問する以前に、市長部局と教育委員会事務局が公民館廃止と市長部局への移管、有料化の方針決定をしていたことが明らかになりました。
 この間の議会答弁では、市側の一元化の検討時期は8月末とされていましたから、検討抜きのトップダウンでこの方針が決められ、それに沿って教育委員会の手続が進められたことになります。これは、行政の教育への介入であり、教育基本法第10条に違反する行為です。
 さらに、市と教育委員会は、こうした重要な協議を行いながら、その記録を一切残していません。このことは、情報公開の観点からも極めて問題です。
 教育基本法第10条第2項は、教育委員会の仕事を「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」と定めました。枚方市はもちろん、教育委員会であろうとも、教育機関である公民館を直接支配・命令してはならないということです。
 教育は、国民に直接責任を負って行われており、教育に国民、住民の意見を反映するシステムとして、公民館に運営審議会が設置されてきました。この公民館運営審議会で市民自らが決めた公民館利用団体登録基準を、行政が好ましくないと判断したからといって、公民館運営審議会にも諮らず、その基準を変えることは、行政による不当な支配であり、介入であります。
 5つ目に、条件整備についてです。
 そもそもこの登録基準は、公民館施設が不足する中で、市民の自主的な活動に重点を置くようにと市民が定めたルールです。従来利用ができなかった市民の利用を可能にするため行政が進めるべきは、公民館のない地域への設置、場所を確保するなどの条件整備です。そのため、我が党は、公民館に生涯学習市民センターを併設させる修正案を委員会に提出いたしました。
 最後になりますが、憲法、教育基本法の改正と社会教育の縮小、公民館の廃止です。
 憲法、教育基本法、社会教育法の理念は、国民が自ら自己形成して、その力によって地域社会をよくし、国をよくし、そして平和や民主主義を大切にすることのできる国際的な人間にならなければならないことを明確に位置付けています。しかし、今、憲法、教育基本法の改正が検討されています。教育基本法では、第10条が改正の大きな焦点となっています。この10条に反した手続が行われてきたこと、社会教育を限定したものにすり替え、教育機関である公民館を廃止することは、教育基本法改正の先取りであり、憲法の理念に基づく教育権の保障のない生涯学習市民センター条例には反対であることを表明して、討論といたします。


○大槻哲也議長 これをもって討論を終結します。


○大槻哲也議長 これから議案第42号及び議案第25号を分割して採決します。


○大槻哲也議長 まず、議案第42号 公民館存続の賛否を問う住民投票条例の制定についてを起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     (賛成者起立)


○大槻哲也議長 起立少数です。
 よって本件は、否決されました。


○大槻哲也議長 次に、議案第25号 枚方市立生涯学習市民センター条例の制定についてを起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     (賛成者起立)


○大槻哲也議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○大槻哲也議長 日程第3、議案第17号「平成18年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第2号)」を議題とし、9月12日の議事を継続します。


○大槻哲也議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。中西議員。


○中西秀美議員 議案第17号 平成18年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第2号)について、日本共産党議員団として討論を行います。
 今回の補正は、歳入歳出13億3,693万3,000円の増額でありますが、この中には高齢者バスカード事業の拡大など評価できる部分もありますが、主に次の点で問題ありと指摘いたします。
 その1は、公民館を廃止して生涯学習市民センターを設置するために、公民館関連予算2億6,609万円が生涯学習費へと組み替えられていることや、公民館運営審議会に係る予算が減額となっている点は、生涯学習再編の理由及び手続の経過からいっても承服できるものではありません。
 その2は、学校給食費における調理場建設事業経費は、単独調理場への切り替えと同時に業務を民間に委託することが前提とされているものであり、認めるわけにはいきません。
 以上の理由で、本議案には反対を表明して、討論といたします。


○大槻哲也議長 これをもって討論を終結します。


○大槻哲也議長 これから議案第17号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     (賛成者起立)


○大槻哲也議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○大槻哲也議長 日程第4、議案第43号「老人の医療費の助成に関する条例等の一部改正について」を議題とします。
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○大槻哲也議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹田健康部長。


○竹田肥央健康部長 ただいま上程いただきました議案第43号 老人の医療費の助成に関する条例等の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、追加2)の議案書をお開き願います。
 このたびの改正は、健康保険法等の一部改正に伴い、所要の整備を行うものでございます。
 改正の内容につきましては、議案書4ページからの参考資料、新旧対照表に基づき御説明申し上げます。
 まず、老人の医療費の助成に関する条例につきましては、入院時生活療養費の新設及び特定療養費から保険外併用療養費への変更に伴うものでございます。
 次に、枚方市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例につきましては、同様に保険外併用療養費への変更を規定するものでございます。
 次に、5ページの枚方市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例ですが、第2条第2項第4号につきましては、児童福祉法の改正により、障害児施設入所者に対する制度が公費負担の措置制度から一部自己負担が生じる契約制度に変更されることに伴い、所要の整備を行うものでございます。
 第3条第1項は、保険外併用療養費への変更を定めるものでございます。
 次に、6ページの枚方市乳幼児の医療費の助成に関する条例ですが、第3条第2項第2号につきましては、先ほどのひとり親家庭の条例と同様の内容でございます。
 他の条項は、保険外併用療養費への変更を定めるものでございます。
 次に、市立枚方市民病院事業の使用料及び手数料条例第2条第1項第2号につきましては、厚生労働省告示の題名が改正されたことによるものでございます。
 恐れ入りますが、2ページにお戻り願います。
 附則でございますが、施行日を平成18年10月1日とするものでございます。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○大槻哲也議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○大槻哲也議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第43号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大槻哲也議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○大槻哲也議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。石村議員。


○石村淳子議員 議案第43号 老人の医療費の助成に関する条例等の一部改正について、日本共産党を代表して討論を行います。
 本議案は、小泉医療改悪の一つで、保険の利かない医療を拡大し、保険の利く医療とセットにした保険外併用療養費を導入するものです。今までの健康保険法では、保険の利かない医療として、高度先進医療や差額ベッドのみを特定医療費として例外的に認めてきました。しかし、今回の保険外併用療養費は、保険の利かない医療を、必ずしも高度でない先進医療や欧米諸国で承認されても日本では承認されていない国内未承認薬、保険による制限回数を超える診療行為にまで拡大し、保険の利く医療と利かない医療が混在する混合診療が拡大することになります。
 この方向が進めば、一定回数以上のリハビリテーションなども混合診療の対象となり、保険外医療が膨れ、まさに所得の格差が命の格差を生み出すことになります。日本の医療は、保険診療を基本とすることにより、保険が利かない診療についても安全性、有効性が確認されれば保険適用とする努力がこれまで行われてきました。例えば、人工透析や腎臓移植、白内障のレンズなどがあります。かつては高額だった治療が保険適用されることで、お金のあるなしにかかわらず、国民に必要な医療を提供してきました。
 混合診療の拡大は、保険の利かない治療を拡大し、こうした日本の医療保険制度の努力にも逆行するものです。現時点で医療費助成が変わるということではありませんが、すべての国民が保険証1枚で安心して必要な医療が受けられる公的保険制度の土台を崩す保険外併用療養費の導入は認められません。
 よって、本議案に反対であると申し上げ、討論といたします。


○大槻哲也議長 これをもって討論を終結します。


○大槻哲也議長 これから議案第43号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     (賛成者起立)


○大槻哲也議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○大槻哲也議長 日程第5、議案第41号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
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○大槻哲也議長 理事者から提案理由の説明を求めます。中司市長。


○中司 宏市長 ただいま上程されました議案第41号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、御説明いたします。
 その前に、誠に恐縮ではございますが、お手元の参考資料に基づき、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、ただいまから申し上げます内容を御記入くださいますようお願いいたします。
 住所 ・・・・・・・・・・・・・・、氏名 貞利富士美、生年月日 ・・・・・・・・・と御記入くださいますようお願いいたします。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、本年6月末で任期満了となりました川野不二子氏の後任候補として、貞利富士美の推薦の件でございます。
 人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の意見を求めるものであります。
 それでは、経歴につきまして、御説明申し上げます。
 貞利氏は、平成12年8月から主任児童委員として、平成17年12月からは主任児童委員連絡会代表として、児童の権利侵害や児童の健全育成など積極的に活躍されて活動されております。また、平成13年11月からは第四中学校の評議員として、平成14年2月からは大阪府子ども家庭サポーターとして、児童の健全育成活動の推進に努めておられます。こうしたこれまでの御活躍を踏まえ、今後ますます複雑・多様化する現代社会においても、人権擁護委員として強い熱意と意欲を持って活動していただけるものと確信しておりますので、人権擁護委員の候補者として推進いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきますので、何とぞ満場一致をもちまして本提案に御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○大槻哲也議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大槻哲也議長 御異議なしと認めます。
 よって本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに決しました。
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○大槻哲也議長 日程第6、意見書第113号「ドクターヘリの全国配備に向けた新法制定を求める意見書」を議題とします。
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○大槻哲也議長 提出者から提案理由の説明を求めます。高橋議員。


○高橋伸介議員 ただいま議題となりました意見書第113号につきまして、提出者10名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書第113号 ドクターヘリの全国配備に向けた新法制定を求める意見書。
 近年、医師の偏在や不足が深刻化しつつある中で、患者がどこにいても短時間のうちに治療や搬送を行うことができるドクターヘリの全国配備が強く求められています。
 欧米諸国では、ドクターヘリが広く普及しており、例えば、1970年に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツでは、その後20年間で、交通事故による死亡者数を約3分の1にまで減少させています。また、山岳地帯が多いスイスでは、国内どこへでもおおむね15分以内に医師を乗せたヘリを現場に派遣し、治療行為を開始できる体制をとっています。
 一方、我が国では、平成13年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしましたが、現在、岡山、静岡(2機)、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道及び長野の9道県10機の運航にとどまるなど、欧米諸国と比べると大きな格差があります。ドクターヘリの導入が進まない要因の一つは、運営主体となる病院や都道府県の過重な財政負担にあることが指摘されています。
 よって、政府は、1分1秒を争う救急医療の切り札として大きな効果を上げるドクターヘリの全国配備を推進するため、下記の事項を盛り込んだ新法を制定するよう強く求めます。
 記。
 1.国と都道府県の責務を明記すること。
 2.体制整備に必要な経費を国が補助すること。
 3.運航費の支給などによる財政的な安定を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成18年9月25日、枚方市議会議長 大槻哲也。
 提出先としましては、厚生労働大臣及び国土交通大臣を予定しております。
 ただいま朗読しました意見書第113号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○大槻哲也議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○大槻哲也議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております意見書第113号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大槻哲也議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○大槻哲也議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○大槻哲也議長 これから意見書第113号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大槻哲也議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○大槻哲也議長 日程第7、意見書第114号「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」を議題とします。
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○大槻哲也議長 提出者から提案理由の説明を求めます。出井議員。


○出井 宏議員 ただいま議題となりました意見書第114号につきまして、提出者8名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書第114号 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書。
 少子・高齢化が進展する中、安全、安心で活力ある地域・都市づくりを推進するとともに、地球規模での環境問題への対処と安全で安心できる国土の実現を図るため、最も基礎的かつ重要な国民共通の社会資産である道路の計画的整備がより重要となっています。
 特に本市域においては、第二京阪道路が平成15年3月に京都から本市域まで部分供用されたものの、依然として国道1号等の慢性的渋滞が続いており、第二京阪道路の早期の全線供用及び市内幹線道路の整備が望まれています。
 よって、政府は、道路整備の重要性を認識し、下記の措置を講ずるよう強く求めます。
 記。
 1.道路整備推進のため、財源確保と都市部への重点配分に努めるとともに、道路特定財源の見直しに当たっては、都市部における道路整備の必要性に配慮すること。
 2.国及び地域の社会・経済活動の発展を支えるため、今後とも国の責任において、国の最も基幹的な施設である高速道路を着実に整備すること。
 3.道路渋滞・沿道環境・交通安全問題の解決のため、高速道路の不連続区間の解消、インターチェンジへのアクセス強化及び弾力的な料金設定に努めること。
 4.都市の再生や活力ある地域づくりのため、幹線道路の立体交差化や踏切道の改良などの渋滞対策及び地域間の連携を図る道路整備を一層推進すること。
 5.沿道の大気汚染・騒音・地球温暖化問題に配慮した道路環境対策を充実すること。
 6.安全で快適な生活環境づくりのため、バリアフリー化や交通安全・防災対策などを一層促進すること。
 7.地方の道路財源を確保するとともに、地方財政対策を充実すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成18年9月25日、枚方市議会議長 大槻哲也。
 提出先といたしましては、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣を予定しております。
 ただいま朗読いたしました意見書第114号につきましては、何とぞ御可決いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○大槻哲也議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○大槻哲也議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております意見書第114号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大槻哲也議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○大槻哲也議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。伊藤議員。


○伊藤和嘉子議員 意見書第114号 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書について、日本共産党議員団を代表し、反対の討論を行います。
 私たちは、生活に密着した道路の整備は必要だと考えていますから、道路環境対策の充実やバリアフリー化の促進には賛成です。
 しかし、今回提案されている意見書は、高速道路を国の最も基幹的な施設と位置付け、着実な整備を求めていますが、むだな高速道路は要らないという国民の認識を反映して、第二名神高速道路の2区間などは抜本的見直し区間となっています。これは、現在の名神高速道路の5キロ南に京滋バイパスが開通し、それ以上並行する高速道路は要らないとの理由からです。
 現に、交通量予測でも、この2本で十分間に合うのです。その上、この2区間の事業費だけでも約1兆600億円で、まさにむだな公共事業の典型ではないでしょうか。さらに、道路特定財源を見直しして都市部に配慮をと、道路特定財源を前提にしていますが、不必要な公共事業を抜本的に改めるとともに、むだの根源にもなっている道路特定財源を一般財源化して、格差社会が深化している今だからこそ、社会保障などの財源にも充てられるようにし、福祉を充実させていかねばなりません。
 以上、述べた理由により、本意見書には賛成できないことを表明いたします。


○大槻哲也議長 これをもって討論を終結します。


○大槻哲也議長 これから意見書第114号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     (賛成者起立)


○大槻哲也議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○大槻哲也議長 日程第8、意見書第115号「共謀罪法案の廃案を求める意見書」を議題とします。
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○大槻哲也議長 提出者から提案理由の説明を求めます。野村議員。


○野村生代議員 ただいま議題となりました意見書第115号につきまして、提出者9名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書第115号 共謀罪法案の廃案を求める意見書。
 さきの国会で、共謀罪の新設を含む犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案が継続審議となりました。
 共謀罪は、実行行為の着手はおろか予備行為さえ必要としない共謀それ自体をもって犯罪とするものです。対象とされる犯罪は、刑法に定める罪のほとんどのみならず、600以上の犯罪類型に及んでいます。一般の市民団体や政治団体、宗教団体、企業及び労働組合等の活動が対象となる可能性も否定できません。
 本法案は、日本が2000年に署名した、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に伴う国内法整備だとされています。国際的な組織犯罪に効果的に対処するために、一定の犯罪行為を抑止すべき犯罪と定めることは必要ですが、対象とする犯罪については、越境性を持つことを要件とするなど限定すべきです。
 共謀罪の新設は、憲法の保障する思想、信条の自由、表現の自由、集会、結社の自由などの基本的人権に対する重大な脅威となるとともに、犯罪を行う意思だけでは処罰の対象としない我が国の刑法の基本原則に反しています。また、現在では、そもそもこの条約が新たな法律の制定を必要としているのかどうかが疑わしいという見解も出されています。
 日本の刑法は、実行行為を罰するのが原則ですが、共謀罪は、当事者だけが知る共謀を処罰するため、違法な捜査が横行するおそれもあります。
 本法案は、戦前及び戦中の治安維持法と同様に、内心の自由を侵す思想弾圧法規になりかねないものです。
 よって、国会及び政府は、共謀罪法案について、一旦廃案にするとともに、改めて慎重な議論を行うよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成18年9月25日、枚方市議会議長 大槻哲也。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長及び法務大臣を予定しております。
 ただいま朗読しました意見書第115号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○大槻哲也議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○大槻哲也議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております意見書第115号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大槻哲也議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○大槻哲也議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○大槻哲也議長 これから意見書第115号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     (賛成者起立)


○大槻哲也議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○大槻哲也議長 日程第9、意見書第116号「航空自衛隊もイラクから撤退させることを求める意見書」を議題とします。
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○大槻哲也議長 提出者から提案理由の説明を求めます。西田議員。


○西田政充議員 ただいま議題となりました意見書第116号につきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書第116号 航空自衛隊もイラクから撤退させることを求める意見書。
 政府は、2003年7月、自衛隊をイラクに派遣するためにイラク復興支援特措法を成立させ、2004年1月にサマワに自衛隊が到着してから約2年半、主に2つの活動を行ってきました。一つはサマワにおける給水、道路補修などの任務であり、もう一つは航空自衛隊によるクウェートとイラク南部のタリル間で行ってきた大型輸送機C130による多国籍軍の物資及び人員の輸送も含む任務です。
 政府は、2006年6月20日の陸上自衛隊の撤退命令後も、航空自衛隊によるこの輸送業務をクウェートからバグダッド空港、さらにイラク北部のアルビル空港に拡大することを閣議決定しています。その業務内容は、米軍など多国籍軍と国連の物資及び人員の輸送であり、活動の主軸は多国籍軍への支援だと報じられています。
 航空自衛隊が多国籍軍の物資及び人員の輸送に従事することは、大義を欠いた多国籍軍の活動を支援することになるとともに、自衛隊の行動範囲を非戦闘地域に限定したイラク復興支援特措法にも違反します。
 よって、政府は、航空自衛隊もイラクから撤退させるよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成18年9月25日、枚方市議会議長 大槻哲也。
 提出先としましては、内閣総理大臣、外務大臣及び防衛庁長官を予定しております。
 ただいま朗読しました意見書第116号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○大槻哲也議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○大槻哲也議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております意見書第116号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大槻哲也議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○大槻哲也議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○大槻哲也議長 これから意見書第116号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     (賛成者起立)


○大槻哲也議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○大槻哲也議長 日程第10、意見書第117号「高齢者に対する負担の抑制を求める意見書」を議題とします。
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○大槻哲也議長 提出者から提案理由の説明を求めます。野口議員。


○野口光男議員 ただいま議題となりました意見書第117号につきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書第117号 高齢者に対する負担の抑制を求める意見書。
 政府は、2004年度の税制改正において、老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小を実施しました。
 こうした制度改正の影響により、本市においても多くの高齢者に多大な負担を求めることになり、本年6月に市民税、介護保険料や国民健康保険料の額の決定通知書が送付されると、負担増に驚き戸惑う市民から、連日問い合わせが殺到しました。
 収入は全く増えておらず、また対前年比マイナス0.3%の消費者物価指数下落に伴い年金が6月支給分から減額されているにもかかわらず、課税対象所得が増えたことにより市民税が引き上げられ、また、それに連動して介護保険料や国民健康保険料が引き上げられました。そもそも介護保険料については、今年度は、3年ごとの見直しにより本市では38.5%もの引き上げを余儀なくされていることから、その負担増は膨大なものになっています。
 これら苦しい状況にもかかわらず、定率減税の廃止など、来年度以降も引き続き負担増が予測される中、高齢者医療の負担も相まって、今後の生活に対する高齢者の不安は高まるばかりです。
 よって、政府は、かかる不安を抱える高齢者の負担を軽減するため、下記の施策を講ずるよう強く求めます。
 記。
 1.高齢者の生活実態を考慮し、負担増を抑制すること。
 2.介護保険及び国民健康保険に係る国庫負担額を緊急に増額すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成18年9月25日、枚方市議会議長 大槻哲也。
 提出先としましては、財務大臣及び厚生労働大臣を予定しております。
 ただいま朗読しました意見書第117号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○大槻哲也議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○大槻哲也議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております意見書第117号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大槻哲也議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○大槻哲也議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○大槻哲也議長 これから意見書第117号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     (賛成者起立)


○大槻哲也議長 起立少数です。
 よって本件は、否決されました。
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○大槻哲也議長 以上をもって、本定例会に付議された事件はすべて議了しました。
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○大槻哲也議長 閉会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。中司市長。


○中司 宏市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る9月12日に、平成18年第3回枚方市議会定例会を招集させていただき、平成18年度一般会計補正予算を初め各種重要案件を提案させていただきましたところ、慎重に御審議の上、御可決、御承認をいただき、誠にありがとうございました。
 9月は高齢者福祉月間でありましたが、高齢者人口は年々増え続け、本市においても、今後、全国平均を上回る勢いで高齢化が進むものと予測しております。こうした社会構造の変化の中で、高齢者を初め障害者施策の充実、子どもたちの豊かな教育環境づくりや子育てへの支援策など、本市が進めていくべき方向性について、今議会でいただいたさまざまな御意見、御提言を踏まえまして、今後の市政運営を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 議会の開会冒頭でも述べさせていただきましたように、障害者や高齢者の負担が急激に増大したことに伴い本当に困っておられる方々に対しての負担軽減策につきましては、できることから講じていきたいと考えております。
 一方、地方分権が進展する中で、行政と市民とが協力して地域社会の問題を解決する地域力を高めていくことが求められています。こうした地域力を創成していくための大きな柱として、地域コミュニティーの再生と生涯学習の推進を言い続けており、今後、それぞれの施策を充実させていく中で、地域社会を支える協働の仕組みを作り上げていかなければならないと強く考えております。
 こうした形で地域社会の構造を変革させていくことが、本市が目指す構造改革でありまして、だれもが豊かさを実感できる社会の構築に全力を注いでまいりますので、御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 議員の皆様におかれましては、どうか健康に御留意いただき、なお一層活躍されますことを御祈念いたしまして、閉会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○大槻哲也議長 それでは、閉会に当たりまして、私の方から一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会も、本日ここに閉会の運びとなりました。皆様方の御協力に対しまして、深く感謝を申し上げます。
 さて、本定例会におきましても、条例の制定や一部改正など多くの重要議案が提出され、慎重に審議し、熱心に討議を重ねていただきました。また、公民館の再編に係る生涯学習市民センターと住民直接請求関係の重要案件が付託された総務常任委員会において、活発な議論のもと慎重に審査されました。理事者各位におかれましては、一般質問での論議を含め、今議会での建設的な提案や意見を市民の声と真摯に受け止めていただきまして、今後とも市政執行に生かしていただきますようお願いをしておきます。
 なお、閉会中には決算特別委員会を開催して、委員の皆さんに付託事件の審査をお願いすることになっております。大変御苦労ではございますが、よろしくお願いを申し上げます。
 結びに当たりまして、この時期は季節の変わり目でもあり、朝と昼の寒暖の差が大きく、また夏の疲れが出やすい時期でもあります。
 議員の皆さん、理事者の皆さんにおかれましては、くれぐれもお体を御自愛され、一層の御活躍をされますようお願いを申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。このたびの御協力、誠にありがとうございました。
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○大槻哲也議長 以上をもちまして、平成18年第3回枚方市議会定例会を閉会します。
     (午前11時46分 閉会)