議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 枚方市

平成18年第2回定例会(第3日) 本文




2006.06.19 : 平成18年第2回定例会(第3日) 本文


○大槻哲也議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。武事務局長。


○武 正行市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
     (午前10時3分 開議)


○大槻哲也議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○大槻哲也議長 日程第1、「一般質問」を行います。


○大槻哲也議長 先日に引き続き、順次質問を許可します。
 まず、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。(拍手)


○西田政充議員 皆さんおはようございます。
 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 今回の私の質問、前にも聞いたことあるなあというふうに思われる事項も幾つかあろうかと思いますけども、過去に行政側から、検討しますとか、あるいは研究しますというような御答弁をいただいた事項についての進捗状況について、確認させていただく意味も込めてのことですので、どうか御理解いただきたいというふうに思います。
 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
 まず、男女共同参画推進事業について、お尋ねをいたします。
 去る6月6日、私は、大阪府立女性総合センター、通称ドーンセンターを訪問し、企画推進グループ専門員の方から、大阪府下の市町村における男女共同参画関連施策の進捗状況をお聞きしてまいりました。それによりますと、男女共同参画推進事業が比較的先進的に行われると言われている豊中市とか、茨木市、吹田市、大阪市などでは、軒並みその専門の部署、男女共同参画推進課などの専門の担当部署が存在し、また、男女共同参画審議会などの諮問機関が設置をされているとのことでした。
 本市では、専門の担当課も諮問機関も設置されていないわけなんですけれども、これらのあるなしにつきましては、男女共同参画推進事業に対する市の取り組み姿勢を表していると言っても過言ではないというふうに思っております。専門の担当課及び審議会の、その辺についての必要性をどのように考えられているのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、地域コミュニティーと行政との協働について、お尋ねいたします。
 先般発行されました『広報ひらかた』6月号では、表紙を含め5ページにわたって地域コミュニティーに関する特集が掲載され、大規模災害への対応や安心、安全なまちづくりを進める上で、住民が主体となった地域力の向上が求められているとしています。そして、その中心となる自治会の結成や活動の活性化を呼びかけるとともに、校区コミュニティ協議会を地域の窓口と位置付けて、連携しながら住みよいまちづくりに取り組むとして、自治振興施策についての考え方を明らかにしています。
 その中の記述には、校区コミュニティ協議会が今後地域の中で調整力を発揮し、自治会や各種団体の役割分担を図ってさまざまな課題に対する取り組みを進められるよう、積極的に支援していくとあるのですが、その具体的な支援策について、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、防災対策事業について、お尋ねいたします。
 本市では、小学校を含む52カ所が災害発生時の避難所として指定されていますが、実際に大規模地震が発生した際、その避難所に避難するに当たって、けがをされていたり、あるいは地域によっては距離が遠いとか、避難経路にある家屋の倒壊、火災などの理由で、なかなかたどり着けないという場合があることが想定されます。そのような事態に対応するために、桜丘北校区自主防災会さんにおかれましては、大規模地震発生時、まずは身近で安全な避難場所を確保しようということで、地元の事業所である日本精線株式会社さん、株式会社クボタさん、そして星ヶ丘厚生年金病院さんに災害発生時の一時的な避難場所の提供のお願いをされ、このたび合意の覚書をそれぞれ取り交わされたところです。
 地域の皆様の御努力と事業所さんの御協力によりまして実現したこの地域住民のための一時的な避難場所に、災害発生時、市として何らかの支援が行われる体制を準備しておくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお尋ねしたいと思います。
 また、備えあれば憂いなしという言葉があるとおり、大規模地震が発生した際、少しでも被害を低減させるための予防策を推進する、これは非常に大切なことであるというふうに思っております。大きな揺れによる家具の転倒やガラスの飛散による被害から市民を守るため、家具の固定器具やガラス飛散防止フィルムを支給する、あるいは斡旋するなどの予防策の具体的な推進を考えていただきたいのですが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、悪質商法対策について、お尋ねいたします。
 この点につきましては、昨年6月議会の私自身の一般質問で、枚方市駅前のサンプラザ2階にあります枚方市立消費生活センターにおきまして、悪質商法から市民を守るためのさまざまな努力を積み重ねていただいていることを確認させていただきました。最近、御高齢の方々を狙った点検商法や、電話会社の名前をかたった新手の電話リース詐欺などの悪質商法が横行しているというふうに聞いております。
 そこで、改めてお尋ねをしたいと思いますが、本市における悪質商法の実態と、それらへの対応策と実績、そして今後の方針について、お聞かせいただきたいと思います。
 次、高齢者福祉施策について、3点お尋ねいたします。
 まず、老老介護世帯に対する支援についてですが、ここで、介護認定を受けている夫の介護を非認定の妻がされている、ある高齢者世帯の実例を御紹介いたします。
 介護疲れなどで妻の体の具合が悪いため、訪問介護を受けてヘルパーさんに食事の準備をお願いしたのですけれども、制度の決まりにより、夫の分しか食事を作っていただけなかったということでした。もちろん、介護保険制度の決まりでは、介護認定を受けた人のみがサービスを受けることができるということはわかっていますけれども、このような場合、非認定の御家族のために、市として何らかの支援ができないものでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 高齢者福祉施策についての2点目は、老人クラブ活動助成についてです。
 この助成制度につきまして、私は、この支給基準の見直しを、平成16年の6月議会と同年12月議会の一般質問の中でそれぞれ要望させていただきました。本年4月より、ようやくこの支給基準が大きく見直され、老人クラブの人数規模に応じた額になったわけですけれども、この見直した内容に対する老人クラブの皆さん方からの評価はどのようなものであったか、お聞かせいただきたいと思います。
 高齢者福祉施策についての3点目は、福祉入浴事業についてです。
 本事業につきましては、過去に何度も一般質問の場で指摘し、改善を要望し続けてまいりましたけれども、依然として旧来の制度のままですので、利用できる公衆浴場が1軒もない東部地域に住む議員といたしまして、今回もひつこく質問させていただきたいと思います。
 現在、本事業が利用できる公衆浴場は市内に14カ所ありますけれども、そのほとんどが国道1号から西側にあるために、特に東部地域住民の方々から、地域間における公平さに欠けるこの事業の解決策を講じてもらいたいとのお声を多く寄せられています。この、地域による明らかな不公平を解消できる方策が考えられないものか、お尋ねをいたします。
 次に、生活保護施策について、お伺いをいたします。
 まず、全国的に増え続けていると言われている生活保護の本市における近年の動向と業務執行体制の現状をお聞かせいただきたいと思います。
 加えて、昨年の9月議会の一般質問の中で、私は、保護の不正受給対策の強化を強く要望いたしましたけれども、保護の適正実施に向けて、今年度はどのような努力をしていただいているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、子育て支援施策について、3点お尋ねいたします。
 まず、つどいの広場事業についてですが、今後の展開等につきましては、去る6月16日の大隈議員さんの御質問とそれに対する御答弁によりまして、ある一定度の理解をすることができました。
 私からは、このつどいの広場の安全対策、安全確保策についての質問をさせていただきます。
 現在、幼稚園や保育所や小学校では、それぞれ子どもたちの安全確保のためにさまざまな努力を行っていただいておりますが、サプリ村野で実施されている子育て支援広場については、十分な安全確保策が施されていないように感じるのですが、いかがでしょうか。現状と今後の対策について、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、子育て支援を行っていただいている地域やNPOと行政との協働についてです。
 私が居住している藤阪校区では、校区福祉委員会の中に児童福祉部会を設置をいたしまして、乳幼児を持つ保護者の方々を支援していこうということで、子育てサロンを年に3回実施いたしております。私もその部会の一員として、毎回その準備、運営に携わっておりますけれども、去る6月2日に本年度1回目を実施いたしました。御参加の保護者の皆さんには大変喜んでいただきまして、次はいつあるんですかと聞かれましたんで、次はことしの10月ごろですとお答えしますと、もっと頻繁に行っていただいたらありがたいのにというお声までいただきまして、そのニーズの高さを身にしみて感じたところでございます。
 また、子育て支援、これは言い換えますと親支援とも言えるわけなんですけれども、この親支援を行っている、子育て支援を行っているNPOや市民団体が、市内には幾つも存在し、それぞれの特色を生かした活動を展開されていらっしゃいます。私も、その幾つかの団体の活動内容を直接見せていただいたり、あるいは体験させていただいたりする中で、親支援、子育て支援を熱心に行っていただいているこのような方々は大切にしなければならないなあと、改めて強く感じたところであります。中司市長が常日ごろおっしゃっている、子育てを本市のブランドにする、そのためには、こういった地域やNPOなどの市民団体の方々が気持ちよく、そして活発に活動できる環境づくりが不可欠と考えますが、市としての連携や支援はどのようにしていただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、宮之阪保育所について、お尋ねいたします。
 保育所施設のアスベスト除去工事に伴って、宮之阪保育所の子どもたちは旧明倫幼稚園の仮施設で保育されていますけれども、その期間が約4カ月と長いこと、そして、夏場の暑い時期を過ごさなければならないこと。そして、もともと幼稚園児のために造られた施設を流用していることなどがあるため、子どもたちの保育環境の整備には特段の配慮が必要であるというふうに思っております。
 仮施設で子どもたちが保育されてから18日目に当たる6月1日に、私も子どもたちの様子を見に行かせていただきましたけれども、完璧ではない仮施設の中で職員の皆さんが子どもたちのために一生懸命頑張っていただいているところを拝見しまして、本当にありがたく感じまして、そして心強く思った次第です。
 そこで、確認の意味で質問させていただきますけれども、仮施設での保育が約1カ月経過した現在の子どもたちの様子と、これから真夏の暑い時期を迎えるに当たっての留意点などをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、道路の安全対策について、2点お尋ねいたします。
 まず、市道杉渚線の山田池公園区間の安全対策についてです。
 南地区の一部が開園して以来、山田池公園には、土曜日、日曜日はもちろんのこと、平日にも多くの方々が訪れまして、四季折々の自然を楽しんだり、あるいは大きな芝生広場で憩いのひとときを過ごされていらっしゃいます。
 皆様も御存じのとおり、市道杉渚線は、山田池公園の南地区と北地区の間を通り抜ける形になっているのですが、制限速度が30キロでもあるにもかかわらず、それよりもはるかに早い速度で通り抜ける車両が多いですし、特に、北地区と南地区のそれぞれの出入り口が面している2カ所では、横断者にとって大変危険な状態となっております。藤阪校区コミュニティ協議会さんから要望書が出されているとおり、安全対策として、当該箇所への横断歩道の設置や、運転手に速度を控えていただく手だてを考えていただきたいのですが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 道路の安全対策についての2点目は、市道中宮津田線の池之宮区間についてでございます。
 この区間は、全体的に道路幅が狭く、歩道がほとんど整備されていないため、歩行者にとって非常に危険な状況にあります。私は、2003年から、大体年2回程度なんですけれども、毎年、池之宮交番前におきまして交通実態調査を独自に行っております。その実態調査などは、過去の一般質問の中でも紹介していただいたこともありました。今回も、今月13日の午後2時からの4時間、14日の午前7時からの4時間の計8時間の調査を行いました。その調査結果を紹介いたしますと、車両通行台数は8時間で延べ5,456台、そのうち、本来は大型車が通行禁止区域であるにもかかわらず、違法に通行しているダンプやトレーラーなどが16台あったことを確認いたしました。ちなみに、これらの違法通行大型車のナンバープレートはすべて記録をいたしております。また、制限速度をはるかに超える物すごいスピードで走り抜ける車両もありましたし、西向きに通行する車両の半数以上が、渋滞する国道307号から国道1号への通り抜けで入ってくる車両であることも確認いたしました。
 池之宮交番前の交差点では、桜丘北小学校に通う50人以上の児童が横断しているのですが、この国道307号から通り抜けのために右折で入ってくる車両が多いために、児童にとって大変危険な状況となっています。
 そこで、桜丘北校区コミュニティ協議会さんから要望書も出されているとおり、地域住民の安全を守るために、池之宮交番前の交差点を歩車分離式にすることや、あるいは速度超過する車両並びに違法に通行する大型車の取り締まりを強化していただきたいのですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、氷室地域まちづくり構想について、お尋ねいたします。
 本年5月、市は、氷室地域まちづくり構想を策定されましたが、仮称第2清掃工場の建設作業が進む中、氷室地域住民の皆さん方は、都市と自然との調和のとれた、そして自然や農業等の産業を生かし、地域の活力創出を目指したまちづくりを市が本格的に進めていっていただけるものと、大変な期待をされていらっしゃいます。
 そこで、この構想を今後どのように推進していこうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 子どもたちの安全確保策について、2点お尋ねいたします。
 まず1点目は、小学校安全監視ボランティアについてですが、昨年9月より始まったこの事業、現在の活動状況を総括的にお聞かせいただきたいと思います。
 私の子どもがお世話になっている藤阪小学校では、現在、18名の保護者と3名の地域の方々によりまして、安全監視ボランティアを実施していただいております。私も、この一員として、公務の合間を縫って、月に1回程度ではありますけれども携わっておりますけれども、ひさしがないため、雨の日は、来校者名簿を置くところがびしょびしょになったり、あるいは出入り口の扉から雨水が吹き込んでくるなどの苦い経験をいたしております。また、監視ボックスから校門扉の格子の向こうが確認しづらいことも感じております。こういった安全監視の活動条件の整備につきまして、ボランティアに実際に携わっていただいている方々からいろいろな御要望が出ているということですが、それらを受けて、どのようなことをいつごろ対策していただけるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 子どもたちの安全確保策についての2点目ですが、これは不審者情報の収集、分析、発信についてです。
 不審者情報の収集及び発信につきましては、現在、教育委員会を中心としてしっかりと実施していただいていることは承知をいたしております。
 先日、私は、教育委員会さんから市内で発生した昨年度の不審者事件のデータをいただきました。これには、不審者の出没日時・場所・内容、そして対策が示されていまして、そのデータを用いて私なりに地図上にプロットするなどの分析をいたしましたところ、ある地域に、ある内容の不審者事件が多く発生している等の一定の傾向を見出すことができました。
 その詳細な内容はここでは控えさせていただきますけれども、私がここで申し上げたいのは、収集した不審者情報につきましては、分析をしっかりとしていただき、未然防止策に生かすなどの攻めの安全対策を講じていただきたいということですが、教育委員会さんとしては、収集した不審者情報にどのように対応されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、PTAと行政との協働について、お尋ねいたします。
 平成16年12月議会一般質問におきまして、私が市とPTAとの連携についての質問をさせていただきましたところ、高野教育長より、「学校、家庭、地域が一体となって子どもの教育や安全確保に取り組むことができるよう、教育委員会といたしましても、PTAとより連携を図ってまいりたい」との御答弁をいただきましたが、非常にきついことを申し上げるようですが、この間の教育委員会さんの対応を見ていますと、まだまだ物足りない状況にあると言わざるを得ません。
 私にも小学校4年生と中学1年生の子どもがおりますけれども、子どもたちに関することは、当然、私たち保護者自らが率先して取り組む姿勢を持たなくてはなりません。また、そうでなければ、子どもの教育や安全確保が社会的関心を呼ぶ中、地域の皆さんの御理解と御協力を得ることはできません。それだけに、保護者が納得かつ率先して子どもたちのための活動に取り組めるよう、教育委員会さんには、PTAともっともっと密に連携をとっていただきたい。教育委員会の皆さんが子どもたちに関する施策を考える際、あるいは進める際に、PTAの意見や提案を今まで以上にできるだけ吸い上げて反映させていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、御見解をお尋ねしたいと思います。
 最後に、社会体育推進事業について、2点お尋ねいたします。
 まず1点目は、スポーツ振興ビジョンについてですが、かねてより私は、議会の中で、スポーツ振興策の充実は本市の魅力あるまちづくりには不可欠なものであるとして、スポーツ施設の整備、例えば、総合体育館の床や雨漏りの修理や、夏場は蒸し風呂状態になる渚体育館ドームアリーナの空調整備などについて要望してまいりました。そのときの御答弁では、現在策定中のスポーツ振興ビジョンにおいて検討していくとのことでしたが、このスポーツ振興ビジョン策定の進捗状況について、お聞かせいただきたいと思います。
 社会体育推進事業についての2点目は、トレーニングルームの充実について、お尋ねいたします。
 先日、私は、ウエートトレーニングに大変詳しい方と一緒に、総合体育館と渚市民体育館と、そしてメセナひらかたのトレーニングルームを見学させていただきました。いずれの施設とも、最初に数時間の講習を受けられた方が、あとは自由にトレーニングを行っていらっしゃるとの説明を受けました。
 利用者の中には、トレーニングに対するアドバイスやトレーニングメニューを望んでおられる方もいらっしゃいます。例えば、資格を持った指導者が配置されていれば、そのトレーニング効果は絶大なものとなり、リハビリ目的の方も含めた多くの方々が安心して利用できるようになると思うのですが、いかがでしょうか。
 加えて、小さなお子さんを持つお母さん方のニーズもあると聞いておりますので、トレーニングルームのみならず全館的な保育サービスの導入を図っていただければ、気軽にスポーツ施設が利用できるという、いわゆる子育て支援施策の充実にもつながると思いますが、この点についても御見解をお伺いをし、以上、1回目の質問とさせていただきます。


○井原基次企画財政部長 男女共同参画推進事業について、お答えいたします。
 男女共同参画施策を推進する上では、あらゆる分野の全庁的な取り組みが必要であることから、庁内に推進本部を設け、総合的な施策の推進、調整に努めているところでございます。
 今後は、男女共同参画条例制定に向けた検討を進める中で、お示しの審議会等の設置も含めまして、男女共同参画施策の推進体制の整備に向けた検討をさらに進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○高井法子市民生活部長 市民生活部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
 まず、地域コミュニティーと行政との協働についてでございますが、校区コミュニティ協議会が地域の中で調整力を発揮し活性化するためには、協議会の運営、活動の円滑化や、地域活動に熱意のある人材やさまざまな経験、技術を持った人材の確保などが重要であると考えております。
 そのための支援策といたしまして、地域の特色を生かして活発な運営、活動を実践されている校区の紹介や、専門家によります地域リーダー育成研修、協議会の運営や会則などのモデルや活動事例などを掲載しましたコミュニティ・ハンドブックの作成などの支援策に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、悪質商法対策について、お答えします。
 平成17年度、消費生活センターに寄せられた相談件数につきましては、総数4,558件で、相談の結果による解約金額は、約2億7,800万円となっております。
 特徴としましては、携帯電話やはがき等による不当請求の相談件数は約1,500件で、これは16年度に比べますと約半数となっているものの、一方、未納料金等の架空請求が60歳以上で増加をしております。
 また、訪問販売に係る相談件数は約600件で、これも昨年度と比べますと約14%の減少でございますが、点検商法と言われる高額な浄水器や不要なリフォーム工事を契約させる被害は、多数発生しております。
 悪質商法から市民を守る施策としまして、被害者を出さないための啓発活動としまして講座の開催や機関誌の発行、消費生活コンサルタントの地域派遣講座を行っているところでございます。
 今後、法の改正によりまして、火災警報器の悪質訪問販売の被害増加が予想されることから、特に情報が伝わりにくい高齢者等に対する情報提供の拡大を図り、また、枚方警察との連携もとりながら、悪質商法の被害防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○田渕哲夫危機管理部長 防災対策事業について、2点の御質問について、順次お答えします。
 まず、災害発生時の避難場所についてですが、本市では、地域防災計画の中で災害規模を想定し、災害発生時に市民の安全を確保するとともに、家屋の損壊や倒壊等による避難を余儀なくされた市民が臨時に生活できる場所としまして、市内45小学校を初めとする52カ所の施設を避難所として指定しております。
 災害時には、指定した避難所にあらかじめ任命した職員を派遣し、市民の安否確認や救援物資の運搬等避難所での状況について逐一災害対策本部と連絡をとり、迅速に対応することとしております。
 議員御指摘の一時的な避難地や避難場所に対する市の援助等につきましては、市としまして、災害発生直後には身の危険を避けていただくという観点から、指定の避難所に避難される前に、地域住民であらかじめ決めていただいた近くの避難地に一時的に退避していただくというようにと啓発しているところでございます。
 地域で決められております避難地や避難場所は多数あり、広い場所、事業所もあれば、ポケット公園のような小さい避難地などさまざまでございます。
 それらの場所すべてに対しまして市が援助活動を行うには、救援物資の運搬等限りある中で、人的、また物量的にも困難であると考えております。
 また、災害規模によっては避難期間が長期にわたる可能性もあり、協力いただいた企業等にも多大な御迷惑をおかけすることも予測されます。
 いずれにいたしましても、本市といたしましては、指定避難所に対し効率的に災害対応していくことが、迅速かつ的確な防災活動につながるものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 次に、家具の固定器具及びガラス飛散防止フィルムの支給、斡旋について、お答えします。
 危機管理部では、校区自主防災活動の積極的な支援といたしまして、自主防災活動の一環であります防災講演会や訓練、自主防災組織によるネットワーク会議などを通じまして、自分たちの住む地域、そして家族は自分たちの手で守る、このことの重要性を多くの市民に訴えており、地域でできることは地域で行うという自主防災本来の考え方が芽生え、定着されつつあります。
 地震などに対します安全対策としましては、家具の転倒防止のためのL字型フックの取り付けやガラス飛散防止フィルムを張るといった事前の対策は大変有効な手段であります。市といたしましては、自主防災意識の向上にあわせまして、市民一人一人が自らこうしたことに取り組んでいただきたいと考えております。
 今後は、タンスや食器棚の転倒防止対策やガラスを飛散防止フィルムで補強するといったことだけではなく、さらに避難に支障となる門柱やブロック塀などの転倒に対する防止など、地域で取り組んでいただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○竹田肥央健康部長 高齢者福祉施策について、お答えいたします。
 まず、老老介護世帯に対する支援についてですが、介護保険制度では、介護認定を受けた方にケアプランに位置付けられたサービスを提供するものでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。
 また、自立の方はできるだけ自分で家事等をしていただくことが介護予防になるものでございますので、市独自の事業は困難であると考えております。
 次に、老人クラブ活動助成金でございますが、多人数のクラブと少人数のクラブとの助成金格差の不公平感を解消するために事業変更を行ったものでございます。
 老人クラブからは、クラブ員が増加すれば補助金が増えるため、クラブ員を増やしていくことの励みになるとの意見をいただいております。
 次に、福祉入浴事業でございますが、福祉入浴サービスを行っている浴場は、国道1号より西部に集まっていることについては認識いたしております。
 福祉入浴の趣旨である高齢者の社会参加の促進と地域のコミュニティー形成を図ることに鑑み、市全体における方策がないか研究してまいりたいと考えております。


○森下修造理事兼福祉部長 福祉部にいただきました御質問に、順次お答えします。
 まず、生活保護施策につきましては、近年の動向としましては依然増加傾向にあるとはいえ、平成15年度より被保護世帯数の対前年度比での増加幅は小さくなってきていますが、この5月では3,411世帯に増加しました。今後の動向を考えますと、高齢化の進展に伴い保護世帯の増加が危惧されており、これに合わせた業務執行体制を検討しているところです。
 なお、今年度は、市として職員の削減に取り組んでいる中ではありますが、ケースワーカーを2名増員し、体制の強化を図りました。
 また、昨年度からは、自立支援事業を実施し、被保護者の就労による早期自立に努めているところでございます。
 不正受給対策等保護の適正化につきましては、不正受給の防止に向けて職員研修の充実を図るとともに、市民からの情報提供などに対しては厳正な調査を行い、不正受給者に厳しく対処することにより、引き続き市民から信頼を得られる保護の適正実施に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
 次に、子育て支援施策について、つどいの広場事業について、お答えします。
 サプリ村野で実施しているつどいの広場は、昨年10月のオープン以降、毎日多くの親子が来場されています。サプリ村野の全体の安全対策につきましては、施設の警備を委託している警備会社の警備員が巡回等を行い、不審者に対する注意を払っております。
 さらに、つどいの広場においても、さすまたを配備するとともに、広場の入り口を1カ所とし、参加者に名札を付けてもらうなど、安全配慮を行っています。
 今後も安心して施設を利用できるよう、警備の強化等について関係部署と協議を進めてまいります。
 次に、子育て支援を行っていただいている地域やNPOと行政との協働について、お答えします。
 校区福祉委員会が主催する子育てサロンでは、年次計画を立て、活発に活動されています。その活動に対して、依頼があれば子育て支援室や保育所から保育士等を派遣するなど、連携を深めています。
 また、NPOや市民団体との連携としては、育児支援家庭訪問事業をNPO法人に委託し、実施をしております。
 そのほか、子どもを預かったり、家事をしたり、保育付きのカルチャー教室をするNPOや市民団体もあり、市の事業で保育が必要なときや市民からの問い合わせがあるときに対応ができるよう情報収集を進め、連携を図っています。
 次に、宮之阪保育所について、お答えします。
 宮之阪保育所のアスベスト除去工事に伴う仮施設での保育につきましては、9月末ごろまでを予定に、旧明倫幼稚園で実施しております。
 夏の期間を含む4カ月の保育に備えまして、クーラー、汚物処理槽、配膳台等を設置したほか、園児の安全対策として駐車場との境界にネットフェンスを設けるなど、保育環境を整えてきました。
 仮施設での保育も1カ月を経過し、子どもたちは環境に慣れた様子で元気に過ごしており、今後、プール遊びなど近隣の保育所と連携をしながら保育を行っていく考えですので、よろしくお願いします。


○梅崎 茂土木部長 道路の安全対策について、お答えいたします。
 まず、市道杉渚線山田池公園区間の安全対策についてですが、山田池公園の北側部分と南側を結ぶ横断歩道の設置については、不特定多数の方が通られることや、地元からの横断歩道設置の要望もいただいており、枚方警察署へ要望をしております。
 また、速度超過の車対策としましては、構造的な改良は二輪車が事故を起こす可能性もあり、路面標示による対策を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、市道中宮津田線池之宮区間の安全対策について、お答えいたします。
 池之宮3丁目交差点での通学路の安全対策ですが、国道307号からの右折車が多く、安全確保の観点から、本市も歩車分離信号設置を枚方警察署に要望しております。
 また、この道路の速度超過と大型車の通行ですが、当該道路は、確かに大型車両通行禁止となっており、速度超過とあわせまして、枚方警察署に取り締まりの強化を要請してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○田中 皓理事兼都市整備部長 都市整備部にいただきました氷室地域まちづくり構想についての御質問にお答えいたします。
 氷室地域まちづくり構想は、氷室地域の里山等の自然や農業等の産業を生かし、地域の活力創出を目指したまちづくりを総合的に推進することを目的に策定したものでございます。構想にお示ししました内容には、既に事業に着手しているものから、長期的に事業を検討していくものまで、多く含まれております。
 また、担当いたします部署が多岐にわたりますことから、今後、関係する部署と調整、連携し、構想の具体化に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


○木村和子教育委員会事務局管理部長 子どもたちの安全確保についてのうち、管理部にいただきました御質問にお答えいたします。
 小学校安全監視ボランティアにつきましては、地域ぐるみ、まちぐるみで子どもたちの安全を確保していくという取り組みの趣旨を地域、保護者の皆様に御理解をいただき、すべての市立小学校において、子どもたちの安全確保に御協力をいただいているところでございます。
 また、活動条件の整備につきましては、御要望の高かった緊急通報装置につきましては、昨年度末に整備を終え、現在、受付ボックスのカウンター及び入り口ドアへのひさしの設置やカーブミラーの設置につきましても、7月中の設置をめどに手続を進めているところでございます。
 今後も、皆様の御要望、御意見をお聞きしながら検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○奈良 渉教育委員会事務局学校教育部長 不審者情報の収集、分析、発信について、お答えいたします。
 平成17年度に寄せられました不審者情報は、145件ありました。内訳は、中学校が56件、小学校が86件、その他3件でございます。情報は、メールまたはファクスにより市内のすべての学校園を初め危機管理部、子育て支援室、市PTA協議会等教育関係諸機関に発信をしております。学校では、PTAや地域各団体に情報を提供し、状況に応じて教師の引率による下校や、PTAや地域と連携した校区内での見守り活動に取り組んでおります。
 不審者情報につきましては、枚方警察署にも配信して情報の共有化を図っております。また、情報の分析に基づき、不審者の多い地域におきましては、学校とPTAや地域が連携した見守り活動の強化はもとより、青色防犯パトロール車による重点的な巡回も実施し、あわせて警察へのパトロール強化の要請なども行っております。
 今後とも、不審者による子どもたちの被害未然防止に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○中口 武教育委員会事務局社会教育部長 スポーツ振興施策について、2点の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目のスポーツ振興ビジョンの進捗状況でございますが、現在、検討作業を進めており、できるだけ早い段階での策定を目指しておりますので、よろしくお願いします。
 施設面につきましては、市民スポーツの環境整備と位置付け、具体的な各施設のメンテナンスにつきましては、年次計画を立てて順次修繕等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 2点目のトレーニングの関係につきましては、利用促進に向けた方策を指定管理者と協議してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


○高野 勝教育長 PTAと行政との協働について、お答えをいたします。
 PTAが学校と家庭、地域社会を結ぶ懸け橋として活動されていることは、十分認識をいたしております。これまでも、各学校のPTAや連合組織であるPTA協議会の活動について、市として連携し、支援をいたしておるところでございます。
 現在、子どもを取り巻く状況が大変厳しい中で、子どもの安全確保や教育の問題につきまして、PTAとの連携を一層強め、学校、家庭、地域が一体となり、協働して取り組むことが大変重要であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 幾つかの要望と再質問をさせていただきます。
 まず、男女共同参画推進事業についてですけれども、先ほど、男女共同参画条例制定に向けた検討を進める中で、審議会設置等について検討をいただけるということでしたが、これにつきましては、私自身非常に期待をして待っておりますので、市民の皆さんがこの枚方から逃げていってしまわないように、他市に負けない推進体制の構築に早急に取り組んでいただきますよう、これは強い要望とさせていただきます。
 次に、地域コミュニティーと行政との協働についてですけれども、市の支援としては、先進的な活動を行っている校区の紹介やコミュニティ・ハンドブックの作成などが考えられているとのことですけれども、地域コミュニティーと行政との協働を築いていくためには、行政側がもう少し踏み込んだ形で具体的な働きかけをしてもらう必要があるのではないかと思っています。
 市長は、市政運営方針の中で、市民との協働を柱に掲げられていらっしゃるわけなんですけれども、その中心となるのが、やはり校区コミュニティ協議会だと思います。校区コミュニティ協議会に対する行政としての具体的な支援策について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、防災対策事業についてですが、先ほどの、住民が独自に定めた一時的な避難所に対しては、市としての対応はできないというような趣旨の回答がありましたけれども、これは非常に不満足なものでした。災害発生時、一時的な避難地に逃げ込んでも、けがとか、あるいは周辺の状況などによっては、なかなか指定された避難所に移動できない場合だって考えられます。地域と事業所が覚書を交わされたところのみならず、自主防災会さんが独自に定めた一時的な避難所については市に登録をしていただくなど、事前把握をすることによって、もし災害が発生したときにでも救済の手を差し伸べやすい状況がつくれると思うんですが、いかがでしょうか、再度お伺いをいたします。
 また、家具の固定器具並びにガラス飛散防止フィルムについてなんですけれども、これは、市民の自主防災意識の向上に委ねるということだけではなかなか普及はいたしません。支給すると予算がかかるというのであれば、斡旋でも市民の方々は大変喜ばれるというふうに思います。私の大学時代の友人のお子さんなんですけれども、11年前の阪神・淡路大震災のとき、倒れてきたたんすの下敷きになりまして、わずか2歳で尊い命を失っております。この心臓をえぐられるような悲しい、深い悲しみを少しでも想像していただきたいというふうに思います。市民の命を積極的に守っていくために、ぜひ前向きに御検討いただきたい。今回は要望にとどめさせていただきたいと思います。
 高齢者福祉施策についてですが、まず、老老介護世帯に対する支援については、先ほど、自立の方は自分自身で家事等をしていただくことが介護予防にもなるので、市独自の事業は困難であるという趣旨の答弁がありました。確かに体がお元気なうちはいいでしょうけれども、私が申し上げたいのは、のべつ幕なしではなくて、介護疲れなどで御家族が本当にしんどくなったときに何らかの援助ができないでしょうかということなんです。再度御答弁いただきたいと思います。
 また、福祉入浴事業については、先ほどの研究しますという御答弁では、納得はできません。枚方東部地域の皆さんに御理解いただけるような御答弁を再度求めます。
 子育て支援施策についてですが、昨年9月議会での私の質問に対して、子育てをするなら枚方でと思っていただけるような日本一のまちを目指していくという御答弁をいただきました中司市長から、実際に子育て支援、親支援を実施していただいている校区福祉委員会やNPOなどの市民団体の方々に対する熱いメッセージを述べていただきたいというふうに思います。
 氷室地域まちづくり構想についてですが、先ほどは、担当理事さんから今後の進め方等について御答弁をいただきました。重ねて申し上げますけれども、氷室地域住民の皆さんは、市がこの構想に基づいた形でまちづくりを本格的に進めていっていただけるっていうふうに、大変な期待をしていらっしゃいます。そこで、担当副市長さんから氷室地域の住民の皆さん方に対して、その意気込みをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 子どもたちの安全確保策についてですが、安全監視ボランティアに携わっているお母さん方から、このボランティア自身の安全対策はどうしてくれるのかという御質問をいただくことがあります。そのお母さん方の御家族からもそういった御意見をいただくことがあります。見るからに極悪人らしき人物が校門から入ってきたら、いち早く逃げることはできるでしょうけれども、普通を装って学校に入ってきて、監視ボックスの近くに来て豹変されたら、逃げ場は全くないと言っても過言ではありません。さすまたとか、あるいは催涙スプレーなど何らかの対策を施していただけないものでしょうか、御見解をお尋ねしたいと思います。
 また、私自身、安全監視をしていていつも思っているのですが、現在、安全監視員さんは夕方4時半まで監視をしていただいているわけなんですが、午後6時まで開室している留守家庭児童会室の児童の安全確保のための監視も必要ではないかということです。子どもたち一人一人の命の重さは一緒なわけですので、一人でも子どもたちが残っている間は、同じように最大限の安全確保策に努めなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか、御見解を求めたいと思います。
 最後に、スポーツ振興策についてですが、先ほどの御答弁では、施設面の整備計画も含めたスポーツ振興ビジョンをできるだけ早期に策定していただけるということでした。これにつきましては、私自身大変待ち焦がれておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、トレーニングの関係につきましては、利用促進に向けた方策を指定管理者と協議していくとの御答弁をいただきました。体育館などのスポーツ施設の運営は、指定管理者制度にのっとった形で契約の中で行われているわけなんですけれども、市民の皆さんからすれば、どこが運営していようと公の施設に変わりはなく、柔軟な運営を望まれるのは至極当然のことのように思っております。トレーニング器具の中には、故障している物や、プロの目から見ると、体を鍛えるどころか安全性に欠ける物があるというふうに聞いております。
 また、小さいお子さんをお持ちのような若い方から御高齢の方まで、そしてリハビリ目的の方々も安心して御利用できるようなトレーニング施設の充実にぜひ取り組んでいただきたいと思います。これにつきましては、今回は要望にとどめさせていただきたいと思っております。
 以上で、2回目の質問とさせていただきます。


○田渕哲夫危機管理部長 災害発生時の避難場所について、再度の御質問にお答えいたします。
 指定の避難所に避難される前に一時的に身の危険を避けていただく避難場所の確保につきましては、市としまして地域の皆様にお願いしていることから、今後は、市として、地域と協定等を締結された避難場所を把握するとともに、可能な支援内容について検討してまいりますので、よろしくお願いします。


○竹田肥央健康部長 高齢者福祉施策についての2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、老老介護世帯に対する支援についてでございますが、介護保険制度において自立とされた在宅のひとり暮らし等の高齢者の方に対しましては、必要な家事援助を行う軽度生活援助事業を実施いたしております。
 真に必要な方につきましては、この事業を御利用いただくことにより、一定の対応はできるものと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
 次に、福祉事業については、事業内容により地域的に偏りが出ているサービスもあることは承知いたしております。適宜事業の見直しを行い、市内全域でだれもが公平にサービスを利用できることを基本に、方策の整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○木村和子教育委員会事務局管理部長 小学校安全監視ボランティアについて、管理部にいただきました2回目の御質問にお答えします。
 安全監視体制の整備につきましては、順次進めているところでございますが、各学校において、立地条件や協力体制等によってそれぞれの状況には違いがあることを認識しておりますので、皆様の御要望、御意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


○中口 武教育委員会事務局社会教育部長 小学校安全監視ボランティアについての2回目の御質問のうち、留守家庭児童会室の安全確保の部分について、社会教育部からお答えをいたします。
 留守家庭児童会室の安全対策につきましては、オートロックによる管理と安全マニュアル等で対応しているところでございます。
 今後は、安全対策について、児童や保護者の御意見をお聞きするためにアンケート調査を実施するとともに、学校園安全対策検討委員会で検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○小堀隆恒副市長 氷室地域まちづくりに関する2回目の御質問にお答えを申し上げます。
 氷室地域は、里山や農地などの豊かな自然がまとまった状態で残された、本市におきます数少ない貴重な地域であると認識をいたしております。
 今回策定いたしました人と自然が共生するまちづくりを基本に据えたこの構想をもとに、里山の保全や道路等都市基盤整備、また市有地の有効活用など、氷室地域の特性を生かしたまちづくりを地元の皆様の御協力をいただきながら取り組んでいく考えでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○中司 宏市長 少子・高齢化が進み、財政も厳しくなる中で、安全なまちづくりや福祉、環境保全などさまざまな課題を解決しながら一定の公共サービスを維持できる持続可能な地域社会を築いていくためには、行政と市民とによる協働のまちづくりを進め、地域力を高めていくことが重要であります。そうした地域力の向上を図っていく上で、その中心的な役割を担うのが、小学校区ごとに組織されているコミュニティ協議会であると考えております。現在、市内にある45の校区コミュニティ協議会では、それぞれに自主的な活動に取り組んでいただいております。
 今後、さらに地域力を高め、安心で心豊かな地域づくりを市と協働で進めていただくため、それぞれの校区の特色を生かした、どういう地域をつくっていくのだというまちづくりのデザイン、いわばコミュニティーのマニフェストのようなもの、これを主体的に描いていただくことを各校区のコミュニティ協議会へ提案していきたいと思っております。
 住民が力を合わせて描いたまちづくりのデザインを実現するためにはどのような課題があり、どのような取り組みが必要かを各校区内で話し合い、整理いただいた上で、地域住民が主体的に取り組むことを基本としながら、協働の仕組みや支援の具体的な方策について検討していきたいと考えております。
 次に、少子・高齢化が急激に進む中にあって、子育ては家族だけの問題ではなく、社会全体で取り組まなければならない課題であると考えています。行政のみならず、地域社会、事業者、NPO等社会全体が協働して子育てを支援する仕組みを作る必要があると考えております。
 そこで、子育て支援の活動をされている地域やNPO、市民団体の方々などが十分に力を発揮していただけるような取り組みを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○西田政充議員 3回目で恐縮です。
 防災対策事業についてのみ、要望を述べさせていただきます。
 私自身、阪神・淡路大震災で西宮の実家を失いまして、そして、地震発生当日、西宮から自転車で祖母のおります神戸市長田区まで走り、そして、長田区の二葉町にある真陽小学校というところで避難所生活を祖母と一緒に送ったという強烈な経験をいたしております。
 ですから、大規模地震の恐ろしさ、そして災害対策、防災対策の大切さは、身にしみて感じているところです。
 市民を災害から守るための労力と予算は最大限注ぎ込んでいただきたい、これは心からのお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


○大槻哲也議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。


○大槻哲也議長 次に、松浦幸夫議員の質問を許可します。松浦議員。(拍手)


○松浦幸夫議員 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 それでは、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
 昨年、私、6月に質問をいたしましたAEDの設置につきまして、この18年度に市の公共施設、学校等に設置されると伺っておりますけれども、現状の設置状況と、それに伴う、私は通告では取り扱いと言ったんですが、普通救命講習の実施状況について、お聞かせを願いたいと思います。
 次に、事業系のごみの取り扱いについて、お伺いいたします。
 業者の持ち込みごみ手数料はキログラム当たり6円とお聞きしていますが、今、枚方市では、事業系ごみの中で、燃やせる物でも受け入れてない物があるようですが、どのような理由で受け入れられていないのかを伺います。
 また、家庭ごみの有料化も検討されているとお聞きしますが、枚方市の歳入増加につながることでもあり、もっと事業系のごみの受け入れというのは考えてもよいのではないかと思います。
 また、今、これだけ環境あるいはISOと、こういうふうに言われている時代なのですから、企業や事業者も、資源化あるいはリサイクルの重要性というものは十分わかっていると思います。一方で、リサイクルはコストがかかるのも事実です。企業は、そうしたコスト負担を含めて競争を強いられているわけです。
 枚方市も、事業者にリサイクルを求めるなら、市の中でのリサイクルの仕組みはきちんとできているのか。また、家庭ごみの中でもまだまだ資源として活用できるものがあるのではないか。例えば廃油の燃料化などもあると思いますが、こうした新たな課題について、どう取り組もうとされているのかをお聞きしたいと思います。
 次に、駐車違反取り締まり強化に伴う市の対応について、伺います。
 この6月より強化されました駐車違反の取り締まり強化に伴う市の対応についてですが、今のところ、枚方警察管内では、民間に委託されているということはないようですが、市の施設、特に駐車禁止区域に隣接しています保育所あるいはデイサービス等の送迎に影響が出ないのかどうか、今後、市としての対応策が必要になってくるというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
 次に、子育てではなく、子作り支援について、伺います。
 他に表現がないのかとお叱りを受けたんですけども、単刀直入にお聞きをしたいと思います。
 少子・高齢化の中で、子どもを生み、育てたいと願う方が大変な負担をして不妊治療を受け、あるいは体外受精等をされているようですが、この不妊治療の助成については、12月にも質問がございました。18年度の市政運営方針の中で、これからの自治体には個性と魅力が求められ、特色や魅力を高めることは人を引き付けるまちの持続的発展につながり、特色や魅力を形成することが、まちづくりブランドだと言われています。団塊のジュニアと言われる年代が出産可能な時期に子を生み育てる環境整備が、少子化対策の重要課題とも言われています。子作り支援について、枚方独自で取り組むお考えはないのかをお聞きしたいと思います。
 次に、外国籍住民の子どもの通学実態について、お聞きします。
 日本各地において、日系の2世、3世、特にブラジルを中心とした方々の就労が増加をしております。枚方市での比率はそれほど多くないようですけれども、その家族を帯同されて来られている、その子どもたちの就学率が、お聞きしますと余りよくないというふうに聞いております。50%も学校に行ってないという地域もあるようです。枚方の場合に、就業ビザを持って枚方市内在住で、就学対象年齢の子どもたちの実態について、わかっていればお聞かせを願いたいと思います。
 次に、職員の休憩時間について、お聞きをします。
 職員の休息時間が10月より廃止されると伺っておりますが、今まで、この市役所の勤務時間、私、3年近くここにお邪魔しておりますが、なかなかよくわからなかった。12時45分になると、何か音楽が流れて、職場にはおられるんですが仕事をしてないというような時間帯があって、何とも不思議な時間帯だなあというふうに思っていたんですが、市民から見て余りよい評価は得られてなかったというふうに思います。休息時間が廃止されるということについては評価をいたしますが、この昼休みの窓口業務の継続のために、昼の休憩時間を交代でとっておられる職員の方がおられます。また、食事にも出ておられます。この職員の姿を見たときに、市民がどのような思いを描かれるか。大変その方々には窮屈かもわかりませんが、だれが見ても、今、交代休憩とわかるような、例えば腕章ぐらい付けてやっていったらどうかと思うんですが、お考えをお聞かせ願います。
 次に、第二京阪道路の開通遅れに対する市の対応について、お聞きをいたします。
 第二京阪の全線開通が平成21年度中と言われております。市として、枚方東までの部分開通を推進してきたということで、この周辺道路に渋滞あるいは近隣住宅街の車の流入等、大変地域の皆さん方に影響を及ぼしておるわけですが、現状の最終出口である枚方東への集中を避けるために、手前の京田辺あるいは八幡市域においての通行をオープンさせるなどの対策はないものか、市としての見解をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、枚方の農業政策について、お聞きをいたします。
 これは、私、氷室の方に住んでおりますんで、朝晩、犬の散歩で歩いておりますが、農業従事者の方々の年齢を見ますと、私より皆年上の方ばかりです。特に、枚方市の農業振興というのは、振興を理解を深めるための施策という形で取り組んで継続されてきておりまして、日本全体が今、農業従事者の高齢化あるいは継承者不足に伴う作付面積の減少等、農政において非常に大きな曲がり角に来ているんではないかと言えます。枚方においても、先ほど言いましたように、ほとんどの方が高齢者、後継者不足、こういった大きな課題を抱えておると思いますが、この枚方の農業政策について、この現状の問題をどうつかんでおられるのか、また、今後の課題について、お聞かせを願いたいと思います。
 次に、氷室地域のまちづくりについて、先ほど、西田議員からも氷室地域のまちづくり構想の推進に向けての質問がございました。私は、ここに住む住人の一人としてお聞きをしたいと思うんですが、この基本方針であります人と自然が共生するまちづくりで大切なことは、私は、そこに人が住める住環境が最初にあるべきだというふうに考えます。農業を生かし、伝統産業を守り活性化するためにも、やはり地域に人が住み続けなければなりません。残念ながら、今先ほど言いました、農業をやっておられる方々の後継者と見られる方々もほとんど地元に住んでおられない。長尾とか藤阪、こういったあたりに住んでおられる。地元消防団も、よそからの応援をもらって維持しとるというのが実態だというふうに伺っております。
 今後、そういった意味で人が住み続けられるための施策というものをどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
 最後に、昇級試験の運用状況について、お聞きをしたいと思います。
 市は、昨年度、主査、サブリーダーの職制を統合されて、サブリーダー、グループリーダー及び課長クラスの3段階での昇級試験制度を導入されました。これは、市役所の根幹を支えてまいりました専門的知識や経験を有する人材、いわゆる2007年問題と言われる組織的にレベル低下を招くことのないように、職制による人材育成を図るための制度創設と理解をしております。
 また、給与制度についても、厳しい財政状況の中で、民間と同様に、給与の年功序列的上昇を抑制し、職務、職責と実績を十分に反映し得る給与システムを構築するために、この給与構造改革にも取り組まれたということですが、昇級試験との整合性が図られておるのか、また、昇級試験制度の運用状況について、お伺いをしたいと思います。
 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。


○田渕哲夫危機管理部長 AEDの設置状況と講習の実施状況について、お答えします。
 市内公共施設へのAEDの設置につきましては、平成17年12月に、まず市役所別館1階、ラポールひらかた、総合体育館、輝きプラザきららの4カ所に各1台を設置いたしました。
 その後、教育委員会では、全小・中学校へのAED設置を決定し、本年の6月中には、すべての小・中学校64校に各1台の設置が完了する予定でございます。
 また、体育協会でも独自に4台を購入し、スポーツイベント等に貸し出しており、その他の公共施設におきましても、順次設置に向けて検討を進めているところでございますので、よろしくお願いします。
 なお、枚方寝屋川消防組合では、すべての救急車が高規格救急自動車でAEDを装備しております。枚方消防署内にも昨年AED1台を設置し、間もなく枚方東消防署でも1台設置されることになっております。
 次に、普通救命講習につきましては、平成19年度末までに全職員の受講を目指し進めており、平成18年5月末現在の受講率は47.73%となっております。
 今後も、職員の中に49名おります応急手当普及員による普通救命講習を各職場で実施し、受講率の向上を図ってまいりますので、よろしくお願いします。


○冨田 藹環境事業部長 事業系ごみの取り扱いについて、お答えします。
 本市におきましては、資源循環を基調とした基本計画に基づき、4R「焼却ごみ半減」施策を推進しており、事業系ごみのうち厨芥類等一般ごみは焼却ごみとして受け入れておりますが、特定の業種から排出される木くず、剪定枝等につきましては、資源化可能な処理先もあることから、リサイクルへと誘導し、排出事業者の皆様に御理解、御協力をお願いしています。
 市の中でのリサイクルの仕組み及び家庭系ごみの資源化活用につきましては、事業所である枚方市としましても、古紙はできる限り再使用しリサイクル、給食の廃油は石けん製造業者への引き取り、市の公園、街路樹の剪定枝はチップ化活用等、取り組みを推進していますが、御指摘の家庭からの廃油の燃料化等の再生資源は、環境負荷の点においてすぐれていても、市場での流通面や汎用性、調達コストなどの課題により定着していない状況にあると考えています。
 今後は、普及の動向や技術の進展などを踏まえて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○梅崎 茂土木部長 土木部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
 まず、駐車違反取り締まりの強化に伴う市としての対応について、お答えいたします。
 本年の6月1日から道路交通法が改正され、民間の交通監視員による違法駐車取り締まりが既に大阪市内で実施されていますが、本市内での導入は少し遅れるということで聞いております。
 保育所やデイサービス等の公共施設への自動車による送迎につきましては、各施設の管理者に、周囲の生活環境を害さぬよう、また違法駐車しないよう指導してまいります。
 なお、新規の施設につきましては、民間施設と同様、枚方市開発事業等の手続等に関する条例に基づき駐車場の確保を指導しておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、第二京阪道路の開通遅れに対する市の対応について、お答えいたします。
 第二京阪道路は、平成15年3月、京都府域から本市域国道307号まで部分供用を開始しましたが、その端末である同307号を中心として、依然交通渋滞が続いている状況であります。
 また、全線供用に向けた一部地域の用地交渉が難航していることから、このたび事業者により事業認定の手続が開始され、門真までの全線供用が平成21年度の見通しとなりました。
 こうした状況を踏まえ、本市としましても、今後とも、大阪府を初め沿線各市と連携しながら、第二京阪道路整備促進大阪協議会を通じ、端末部への集中を避ける対策を含め、渋滞対策を国、事業者に求めてまいります。また、生活道路につきましても、安全対策に努めているところであります。
 しかしながら、第二京阪道路の一日も早い全線供用が本市の交通渋滞の解消に不可欠であり、引き続き、国、事業者に対し、本市の実情を強く訴えてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○竹田肥央健康部長 子作り支援策について、お答えします。
 不妊治療につきましては、平成16年度から、体外受精等の特定不妊治療に対し国・府の助成制度が創設され、枚方保健所を窓口として、年間約100名の方が助成を受けておられます。
 本年4月から、助成期間が2年から5年に拡大され、さらに、助成額の拡充が国の少子化対策案に盛り込まれるとしております。
 市といたしましても、今後も引き続き積極的に情報提供を行うとともに、助成制度につきましては、国・府における今後の動向も視野に入れ、調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○奈良 渉教育委員会事務局学校教育部長 学校教育部にいただきました御質問の外国籍住民の子どもの就学実態について、お答えいたします。
 外国人には、憲法第26条の規定による義務教育の就学の義務は課せられておりませんが、希望される場合には教育を受ける機会を保障しております。
 本市の外国籍の児童、生徒の就学状況は、ことし5月31日の時点で、外国人登録原票に基づく小学1年生から中学3年生までの、いわゆる学齢期の子どもの人数は181人で、市立小・中学校には139名が在籍しており、その就学率は76.8%となっております。このほか、インターナショナルスクール等に通う児童、生徒もおられます。
 外国籍の子どもへの就学案内につきましては、外国人登録原票に基づき、小学校入学予定者には毎年10月に就学の案内、中学入学予定者には11月に就学通知をしております。
 年度途中の入国や転入の場合には、市民課で届け出のときに、学齢期の子どものおられる保護者の方に就学の案内をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○奥野 章理事兼総務部長 総務部にいただきました御質問に、順次お答えをいたします。
 まず、職員の休憩時間について、お答えいたします。
 休憩時間は、一斉取得が基本と規定されておりますが、一部の職場におきましては、昼休み中にも窓口業務を行い、そのため休憩時間を交代で取得しているものでございます。
 取得方法ですが、例えば市民課におきましては、午前11時30分からと午後0時30分からの時間帯において、職員の半分ずつが交代で休憩を取得しており、高齢社会室では、窓口業務を行った職員が昼休み終了後から休憩時間を取得するなど、各部署におきまして、業務内容等を考慮し対応しているところでございます。
 これらの職員につきましては、本来の休憩時間に休むことなく業務に従事する必要があることから交代で休憩を取得しているものであり、このことを理由として、職員が市民の誤解を受けるということがあってはならないと考えております。
 議員お示しの手法も含めまして、どのような方策を講じていくことができるのか、各職場との協議も行いながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、昇任試験制度について、お答えをいたします。
 昇任試験制度は、団塊の世代の退職を控え、役職者の世代交代を速やかに進めるために、若年層のやる気のある職員を早期に育成、登用し、職員一人一人の意識改革を進めることで、庁内をより活性化するとともに、昇任への公平性、透明性、納得性を向上させることを目的に、府下でも最多の3職制において導入、実施をいたしました。
 給与制度では、給与カーブをフラット化することで、上位の職務の級に昇格しないと給与上昇が抑制されるよう、給与構造そのものを変革し、職務給の原則のもと、昇任試験制度との整合を図ったところでございます。
 受験状況でございますが、一昨年の課長級昇任選考における受験率が30%弱であったのに対し、昨年度の全職制での受験率は40%を超える割合となっております。それぞれの職制において昇任試験を導入したことで、職員のやる気の涵養、意識改革につながっているものと考えております。
 今後も、引き続き昇任試験制度について検証、検討を加え、さらに公平性、納得性を向上させるとともに、魅力ある職制(ポスト)の構築に努め、庁内活性化を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○高井法子市民生活部長 次に、枚方の農業政策について、お答えいたします。
 本市におきましても、農業政策において、後継者問題は重要な課題であると考えております。
 国におきましては、平成17年3月に、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されまして、現在、全国担い手育成総合支援協議会において、関係団体を挙げて担い手育成に取り組んでいるところでございます。
 具体的には、地域の担い手の認定農業者への誘導、2番目に、集落営農の組織化、法人化、3番目に、担い手経営安定対策への加入促進、この3つを重点課題とされています。
 本市におきましても、都市農業の実情に合わせまして、この3つの課題に取り組んでいくことが重要であると考えております。
 また、本市の農業が農業者にとって魅力ややりがいのあるものとなるよう、地産地消や食育の推進、エコ農産物の普及などに取り組むとともに、あわせて農業の大切さについての啓発にも引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


○田中 皓理事兼都市整備部長 氷室地域のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 本年5月に策定いたしました氷室地域まちづくり構想は、人と自然の共生を基本方針とし、地域の産業を生かしたまちづくり、自然を生かしたまちづくり、健康増進のまちづくり、住みよいまちの基盤づくりの4つの施策を柱としております。
 これらの施策の実現には、道路等都市基盤施設の整備、または、地元の地権者、市民、ボランティア、行政と協働で進めております里山の保全、利・活用や、元下水汚泥処分地等市有地の有効活用を通じて、人が住み続けられるまちづくりが重要であると考えております。
 今後、関係部署と連携して、これらの事業に取りくんでまいりますので、よろしくお願いいたします。


○松浦幸夫議員 それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。2回目の質問と要望をさせていただきます。
 まず、外国籍住民の子どもの就学実態について、要望いたします。
 就学を勧めるために取り組みをされているので安心はいたしましたけれども、100%になってないということは、どこにも学校に行ってないという子どもがおられるというふうに考えられます。それが児童就労、あるいは非行につながるという事例もあるやに伺っておりますので、教育委員会としては大変難しいでしょうけども、実態を把握され、対処を願いたいと思います。
 また、途中で学校に来なくなる児童、生徒もいると思いますので、子どもたちが主体性を持ち、安心して楽しく日本で学校生活が送れるように、また、日本の子どもたちも多文化に触れる機会を得ることになるわけですので、このサポート体制を充実していただけるよう、強く要望しておきたいと思います。
 次に、職員の休憩時間について、2回目の質問をさせていただきます。
 休憩時間廃止とともに、1日の就業時間7時間45分を府内の市町村並みに8時間にするというような検討が加えられておるようですが、私、長年労働運動に携わってきた者としましては、この7時間45分という就業時間というのは、やはり日本の働く勤労者の目標値でもあるわけですんで、15分ただ延長して周りに合わすというんじゃなくて、この中身の方が、7時間45分の中でどのように働くかということの方が、私は大事ではないかなというふうに思っております。
 つい最近まで、景気低迷の時代に、民間企業で非常に就業管理というものがルーズになってきております。行政としては、民間の目標値として、この勤務時間をぜひ維持をしてもらいたいと私は考えています。逆に、この変則勤務というものをもっと導入して、サービス時間の延長、あるいは土日の窓口業務をオープンに取り組む方が、市民サービスの面からも重要だと思いますのですが、これの考え方について、見解があればお聞かせを願いたいと思います。
 次に、氷室地域のまちづくりについて、2回目の質問をいたします。
 氷室地域も高齢化が進んできております。70歳ぐらいになると、車が運転できないという年齢になってくるわけですが、このとき必要になるのが公共交通の充実だというふうに思っております。住環境整備で今この地域にとって重要なのは、京阪、JR、近鉄の鉄道駅へのバスの公共交通の充実であるというふうに考えております。京阪バスに頼るのではなく、市が積極的にこれらを検討し、取り組んでいくべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
 最後になります。昇級試験の運用状況について。
 民間では、経営の合理化、効率化が求められ、仕事や成果に応じた賃金体系になっています。本市の昇級試験制度は、昨年度から3職制で導入されたということですけれども、職種、例えば保育士については別区分で実施されたと伺っております。保育士以外にもさまざまな職種があると思うわけですけれども、仕事に応じた賃金という観点からも、職種ごとの昇級試験制度も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、2回目の質問を終わらせていただきます。


○奥野 章理事兼総務部長 2回目の御質問にお答えをいたします。
 職員の休憩時間についての2回目の御質問ですが、市民サービスの観点から、時差勤務等につきましても、市民サービスの充実に向けた有効な方策になり得るかどうか、対象業務の精査、検証を含め検討を行ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、昇任試験制度の2回目の質問でございますが、保育士につきましては、現在200名を超える数となっており、専門職であるとともに、職員数の規模も大きいことから、昇任試験を別枠で実施してきたところでございます。本市では60、いわゆる数多くの職種がございまして、これらすべての職種で別枠の昇任試験を実施することは困難であると考えておりますが、試験制度の公平性、納得性の向上の観点から、別枠で実施する必要がある職種について検証、検討を加え、さらに制度の熟成を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○梅崎 茂土木部長 土木部にいただきました氷室地域のまちづくりについての2回目の御質問にお答えいたします。
 公共交通の充実は、まちづくりを初め地域の暮らしや利便性を左右する重要な課題だと考えています。しかし、その手段としては、東部地域の道路事情はよいとは言えず、起伏も多く、地形的にも入り組んだ状況で、公共交通としてはバスによる手段が中心であるというふうに考えております。
 高齢化が進む中、通勤、通学や買い物、通院など、その依存度や地域特性、需要を十分に把握した上でバス事業者と協議し、公共交通の充実に向けた取り組みを進めてまいります。
 一方、本市の役割としては、交通の結節点となる長尾駅の駅前広場の整備や道路整備など、長期的な視野を持ち、公共交通の充実のための基盤作りを進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○松浦幸夫議員 御答弁ありがとうございます。最後、要望をさせていただきます。
 特に氷室地域におきまして、公共交通の充実というのは大変重要だと何度も申し上げておるわけですけれども、今までは、どうしても枚方市駅に向いた形での整備が図られてきました。私は、この最近、奈良あるいは京都地域を見ますと、かなりそのあたりの線を枚方と結ぶことによって地域の活性化が図れるというふうに考えておりますので、大きな地域で一度見直していただきまして、そういう充実を図っていただくよう最後に要望しまして終わらせていただきます。ありがとうございました。


○大槻哲也議長 これにて、松浦幸夫議員の質問を終結します。


○大槻哲也議長 次に、榎本正勝議員の質問を許可します。榎本議員。(拍手)


○榎本正勝議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まずは、ポイ捨てと天の川清掃についてでございます。
 平成14年10月1日施行の枚方市ポイ捨てによるごみの散乱及び犬のふんの放置の防止に関する条例後、枚方市まち美化計画を策定し、さまざまな事業等取り組まれ、まち美化を推進されてきたところでございます。しかしながら、余り目に見えて効果が上がっていないように思われます。
 そこで、市民に対して、条例の周知と市民意識の高揚はどの程度図られたのか、お考えをお尋ねいたします。
 また、思い切って視点を変えてみて、事業の見直しや取り締まりの強化が必要ではないでしょうか。そこで、たばこの吸い殻のポイ捨てなど、駅前等でかなりひどい状況も見受けられます。飼い主による犬のふんの放置対策として、『広報ひらかた』6月号でイエローカード作戦の取り組みを紹介されていましたが、その具体的な方法もあわせてお答えをいただきたいと思います。
 次に、ポイ捨て防止条例の中で、たばこの吸い殻の回収容器の設置については、第4条第3項に事業者の責務として、「たばこを販売する事業者は、その販売する場所において、回収容器を設置し、これを適正に管理し」云々とありますが、見渡した限り、たばこの自販機のそばに吸い殻入れはなく、回収容器設置の指導はなされていないように思われます。今後、たばこの吸い殻入れ、すなわち回収容器の設置の指導を行うのか。また、条例のこの項も削除し、吸い殻入れ設置を指導しないのか、お尋ねしたいと思います。
 次に、市制施行55周年を記念してのイベントとして天の川大清掃が実施され、多くの周辺住民や企業、学校の参加で大きな成果を上げられ、この4年間、連続で開催をされております。この努力に敬意は表しますが、ただ、毎年トラック数台分という大量のごみが集められ、ごみが減っていないと聞いております。幾ら清掃しても毎回ごみが減らない、こういう悪循環を脱するためには、ごみを捨てさせないという取り組みがあわせて必要であるかと思います。そこで、このごみを捨てさせないための方策について、どのようにお考えをお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、天野川には、淀川に接する下流部分より順次改修が大阪府によって行われておりますが、今後のこの天野川の改修計画について、お尋ねをしたいと思います。あわせて、穂谷川、船橋川の2つの河川の美化活動の状況についてもお聞きを申し上げます。
 次に、リース料、保守料等の長期継続契約について、お尋ねをいたします。
 地方自治体の公会計では、契約については単年度契約が基本になるわけでございますが、中には複数年契約を行う方が有利や便利なものがあります。そこで、現状の状況について、お尋ねをしたいと思います。
 平成16年11月に地方自治法施行令が改正され、長期継続契約を条例で制定できることになりました。この条例を制定して行うことができる長期継続契約の長所及び短所について、お尋ねをいたします。
 今後の長期継続契約の取り組みについて、どのようなお考えを持っているのかも、あわせてお聞きを申し上げます。
 次に、百済寺跡公園の駐車場について、お尋ねをいたします。
 国の特別史跡であります百済寺跡公園は、多くの人でにぎわっております。特に、春の桜の時期や、ことし市が主催いたしました2月18日の発掘調査現地説明会や、同じく5月6日の百済フェスティバルは、1日多くの人が訪れましてにぎわっておりました。しかしながら、同公園には来場者用の駐車場はなく、違法駐車も後を絶ちません。歩行者や自転車通行の妨げにもなっており、住民から不満の声が寄せられております。日常の来園者の違法駐車を考えますと、基本的な解決には専用駐車場の確保が必要だと考えます。
 そこで、お尋ねいたします。
 教育委員会などが同公園でイベントを実施する場合、駐車場対策についてどのように考えられているのか、お聞きいたします。
 次に、学力向上のための授業時間数の増加について、質問いたします。
 枚方市では、構造改革特別区域の認定を受け、平成18年度より小中一貫英語教育特区の取り組みを始められております。例えば、小中一貫英語教育研究指定校において行われる年間35時間の英語の授業は、教育課程の枠組みでいえば、どの時間を使われているのでしょうか。
 昨年の1月18日、中山文部科学大臣は、子どもたちの学力低下問題について、国語、数学などの主要教科の授業時間をいかに確保するかが問題だと述べ、授業時間を拡大したい意向を明らかにしました。その上で、総合的な学習の時間を削減し、主要教科の授業に振り替えることも含めた見直しの必要性を強調されました。総合的な学習の時間を趣旨としました生きる力を育むために、既存の教科等の枠を超えた横断的、総合的な学習を行うことと理解しておりますが、必須教科の学習をすることは難しいのでしょうか。他市において行われております授業時間数を増やすための工夫について、お尋ねいたします。
 また、授業時間については、学校教育法施行規則に標準授業時数が定められていますが、PISA等の学力調査の結果から学力低下を懸念する声が日増しに大きくなっている中で、文部科学省も、授業時間数の増加を含め、学力向上に向けて検討していると聞いております。全国的には、授業時間数の確保あるいは増加について、どのような対応をされているのでしょうか。また、枚方市における学力向上のための取り組み、とりわけ授業時間数の増加に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、岡東町市営自動車駐車場の民営化について、お尋ねをいたします。
 3年前の9月議会におきましても、この問題について質問をさせていただいたわけでございますけども、民間でできることは民間に、毎年赤字を出してまで市が経営をしていかなければならない、いつも私は、必要のない市営駐車場の民営化問題について考えているわけでございますけれども、そこで、平成17年度の企業会計の損益計算法による自動車駐車場収支決算状況を発表いただきたいと思うわけでございます。
 私の計算では、約12年間で約2億円の赤字が累積で出ているように思われます。金額は100万円単位で結構でございますので、お願いをしたいと思います。
 また、この市営駐車場が民営化できない理由についてもお尋ねをしたいと思います。
 最後に、避難所運営マニュアルの作成について、お尋ねをいたします。
 近年、地震などの大規模災害が頻繁に発生しております。災害時には、市民は避難所での生活を余儀なく強いられるわけであります。11年前の阪神・淡路大震災のときも、避難所での生活が非常に困難であったと聞いております。そこで、標準的な避難所運営マニュアルを作成し、これに地域の事情や特性を加味し、最終的なマニュアルを完成させ、これを毎年のように替わる役員や、そして防災リーダーに伝達をしていくシステムを作る必要があると思います。枚方市として、東南海・南海地震が近いうちに発生すると危惧されている中で、大規模な災害が発生し、市内40万市民が万一避難所生活を送るようになった場合、避難所運営についての市の考え方、避難所運営マニュアルの作成について、お伺いいたします。
 また、あわせて、避難所運営に当たっては、防災のノウハウを有する地域のリーダー育成も重要なポイントであると思いますが、市としてどのような取り組みをされるのかをお伺いいたします。
 1回目の質問をこれで終わります。


○大槻哲也議長 午後1時30分まで本会議を休憩します。
     (午前11時57分 休憩)
     (午後2時2分 再開)


○大槻哲也議長 本会議を再開します。


○大槻哲也議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。伊丹環境保全部長。


○伊丹 均環境保全部長 ポイ捨てと天の川清掃につきまして、お答えをいたします。
 枚方市ポイ捨てによるごみの散乱及び犬のふんの放置の防止に関する条例が施行されまして4年を迎えることになりますが、この条例に基づきまして、まち美化計画及びそのアクションプランでありますまち美化行動計画を策定いたしまして、アダプトプログラムの推進やポイ捨てパトロールの実施、また自治会等による地域清掃に対するごみの収集等の支援など、まちの美化推進に努めているところでございます。
 条例の周知や市民意識の高揚に関しましては、市民のモラルにかかわる問題でもございますので、息の長い取り組みが必要であると考えております。
 たばこの吸い殻などポイ捨てに対する取り組みといたしましては、人が集まる駅前等の公共場所における喫煙行為につきまして、札幌市や東京都千代田区など、先進事例の検討を行っていきたいと考えております。
 また、イエローカード作戦につきましては、尼崎などで取り組まれておりますが、放置されている犬のふんの横にイエローカードを約10日ごとに設置をし、1カ月後にはカードとともに犬のふんもすべて回収するという対策でございまして、市が呼びかけやイエローカード等のグッズを提供いたします。そのグッズを活用いただきまして、地域の自治会等が主体的に実践いただくということになっております。この取り組みによって、地域のふんの放置が一掃できるのではないかと期待をしております。
 現在、数カ所の自治会で試行的に実施をされておりまして、今後、その実績と効果を検証し、効果が確認されるようでございましたら、拡大に努めていきたいというふうに考えております。
 また、たばこの自動販売機の回収容器の設置につきましては、飲食物容器を主に指導等を進めてまいりましたが、吸い殻のポイ捨て防止につながると考えますので、自動販売機設置者への要請を行ってまいりたいと考えております。
 次に、天の川の美化活動について、お答えいたします。
 ごみを捨てさせない取り組みは、まちの美化や、及び河川の美化を推進する上で基本的な姿勢であると考えております。河川美化の観点からは、管理者でございます大阪府枚方土木事務所に対して河川敷の草刈りの適切な実施を要請するなど、きれいな場所にはごみが捨てにくいといった環境づくりの取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
 また、天野川の改修計画につきましては、大阪府に問い合わせをいたしましたところ、天野川の環境整備工事につきましては、平成18年度に、京阪交野線の高架を越え、禁野橋まで工事を予定していると聞いております。
 穂谷川、船橋川の美化活動の取り組みにつきましては、大阪府のアドプト・リバー・プログラムに参画しておられる6団体の活動に加え、校区コミュニティ協議会、自治会等周辺住民の協力などで毎年定期的な美化活動が取り組まれておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○横田 進財務部長 リース料、保守料等の長期継続契約について、お答えします。
 本市におきましては、安定的な役務の提供を受け、経費の削減や事務の効率化を図るため、職員用のパソコンなどのOA機器の賃貸借や庁舎等建物の管理としての機械警備業務などの事業で、債務負担行為の予算措置が行われたものを、複数年にわたって契約締結しております。
 これらの契約につきましては、各事業課が複数年契約について有利性を判断した上で予算措置を行ったものを、契約担当課においても他の複数年契約とのバランスを考慮しています。
 議員の質問にもございましたように、平成16年に地方自治法が改正され、地方自治体で長期継続契約に関する条例を制定できるようになりました。
 この条例を制定した場合の長所及び短所でございますが、まず、長所といたしましては、単年度予算で長期にわたり契約することができることでございます。したがいまして、国や府の事業決定などを受けて緊急に長期継続契約の締結の必要性が生じた場合でも、当年度の予算措置が行えれば、複数年にわたる契約を締結できることになります。
 次に、短所でございますが、長期にわたっての予算の裏付けがなく契約締結ができますことから、各年度の予算確保ができない場合にはその契約を破棄することになり、契約の相手方にとってはリスクの高い契約になります。その結果、契約の相手はそのリスクを回避するため、契約単価が高くなる場合もございます。
 複数年にわたる契約は、債務負担行為の予算措置を行い契約することが本来の形であると考えており、今後も、予算原則主義のもとで契約を締結していきたいと考えております。
 しかしながら、あらゆる状況にも対応できるように、契約の方法を整備することによって、行政経費の縮減と事務の効率化に結び付いていくことになると考えておりますので、長期継続契約に関する条例につきまして、他市の制定状況などを調査し、その必要性の検討を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○中口 武教育委員会事務局社会教育部長 百済寺跡公園の駐車場について、お答えいたします。
 百済フェスティバルは、百済と古代枚方の文化の発信と日韓友好の交流などを主な目的として、枚方市教育委員会や枚方文化観光協会が市民団体と実行委員会を結成し、毎年5月に百済寺跡公園で開催をされているイベントですが、一般市民向けの駐車場は、公園内にはスペースがなく確保できない状況で、近隣住民の方々に御迷惑をおかけしているところでございます。
 従前から、広報やチラシなどを通じて、駐車場がないこと、また近くにバス停留所もある旨を案内し、公共交通機関を利用していただくよう周知に努めてまいりましたが、今後、さらに徹底してまいりたいと考えております。
 また、府立精神医療センターの再編整備の中に、百済寺跡公園来園者が使用できる駐車場の整備を大阪府に要望しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○奈良 渉教育委員会事務局学校教育部長 学校教育部にいただきました学力向上のための授業時間数の増加について、お答えいたします。
 指定校における英語の授業についてでございますが、小学校5・6年生では、年間110時間行われている総合的な学習の時間のうち35時間を使います。また、中学校では、これまでの英語の授業に加えて、全学年で、選択教科の授業のうち、その一部の35時間を使って英語に取り組んでまいります。
 総合的な学習の時間につきましては、議員御指摘のとおり、純粋に必修教科の内容の学習はできません。他市でも同様でございます。
 また、一部市町村では、2学期制の導入や夏休みを短縮する等、標準授業時数を超える工夫を行っていると認識しております。
 本市におきましては、学校裁量の時間を設ける、また、学校行事を精選することによって、標準授業時数を上回っております。
 学力向上に向けては、校内研修や各種研修を充実させ、教員の指導力の向上に努めてまいります。加えて、学習内容の定着を図るために、朝や放課後の時間や長期休業中の補充学習の充実、また教科指導における小中連携の強化等の取り組みも推進してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○梅崎 茂土木部長 岡東町自動車駐車場の民営化について、お答えいたします。
 本駐車場は、枚方市駅周辺の道路交通の円滑化を図るため、市駅周辺を迷惑駐車防止の重点地域にするとともに、その受け皿として設置された経過もあり、また、建設に係る長期債の償還計画では、利息を含めて平成17年度末で約10億円と想定しております。
 また、お尋ねの累積赤字額は、2億4,000万円となっております。廃止した場合、繰り上げて償還する必要がありますが、現在の厳しい財政状況の中、この繰り上げ償還に係る財源を確保することが難しいことから、民営化は、現時点では困難であるかと考えています。
 岡東町自動車駐車場については、そうした中で、より効率的、効果的な管理運営を行うため平成17年4月から指定管理者制度を導入したところであり、また、本年6月1日から料金改定を実施したところであります。
 今後、これらの効果を検証した上で、民営化も含めて駐車場の在り方を検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○田渕哲夫危機管理部長 避難所運営マニュアルの作成について、順次お答えします。
 本市が指定しております小学校を初めとする52カ所の避難所に避難される住民の皆様は、各地域で年齢構成や男女比率などさまざま異なると考えられますので、地域の実情に応じて避難所運営マニュアルを個別作成していただくことが、より効果的であると考えております。議員御指摘のとおり、参考となる標準的マニュアルの作成は必要であるとの考え方に立ち、大阪府と府下市町村が連携を図り、避難所運営マニュアルの作成に取り組んできたところでございまして、本年9月を目途に完成する予定でございます。
 今後は、この避難所運営マニュアルをもとに、自主防災組織のネットワーク会議に諮り、地域の特殊性を加味した避難所運営体制の充実を図っていただけるよう協働で取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
 次に、防災リーダーの育成についてでありますが、年3回開催しております自主防災組織ネットワーク会議におきまして、地域役員を対象にした簡易型図上訓練、いわゆるDIGを行い、避難所の役割、活用等、防災に関するスキルアップを図っていく予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。


○榎本正勝議員 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 2回目は、数点の要望をさせていただきたいと思います。
 まずは、リース料、保守料等の長期継続契約でございます。
 本市は、経費の削減や事務の効率化を図る目的で、リース料や管理委託・警備料の事業で複数年にわたる契約を締結しておられます。このほどの地方自治法施行令の改正後も、従前と同じく複数年契約で対応されています。長期継続契約では債務負担行為の予算措置がなくとも契約できることから、便利になりました。保守点検費や保守委託料など多くの事務経費の削減や有利性から、長期継続契約の締結を進めるべきであります。各事業課において見直しの作業をお願いしたいと思います。
 次に、百済寺跡公園の駐車場についてでございます。
 地域住民は、迷惑駐車に困っております。また、この地域は、駐車禁止地域でもあり、道路交通法も改正され、駐車違反が厳しくなりました。その関係で、運転手とのトラブルも予想されます。この際、独立行政法人の府立精神医療センターが、将来、土地の半分を売却することも伝え聞いております。百済寺跡公園の管理市である枚方市が、進んで駐車場の設置をする必要があると考えます。
 次に、学力向上のための授業時間数の増加についてでございます。
 子どもの学力低下問題が深刻な中、いつ行われるともわからない学習指導要領の改定を待つまでもなく、枚方市教育委員会も、進んで学力向上のための授業時間数の増加に真摯に取り組むよう要請するものであります。
 以上で私の2回目を終わります。ありがとうございました。


○大槻哲也議長 これにて、榎本正勝議員の質問を終結します。


○大槻哲也議長 次に、若月 直議員の質問を許可します。若月議員。(拍手)


○若月 直議員 私に一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
 最近、私の常識では考えられないような出来事が毎日起こって、新聞紙上をにぎわしております。分別盛りと思われる人が殺人、経済的な不正、その片棒を担ぐ人々。戦後60年、何でこんな情けない日本人が増えてしまったのか、私なりに考えてみました。諸外国では、キリスト教、イスラム教、ヒンズー教等宗教によって規範があり、人の生き方が規制されています。日本の場合はどうかといいますと、宗教には日本人は非常におおらかで、何もかも神さんにしてしまう。水の神さん、火の神さん、木の神さん、山の神さん、宗教は規範になっておりません。何がかつての日本人を規制してきたのか。私は、恥の文化だと思います。恥の上塗り、恥をかく、恥をさらす、恥を知る、恥をすすぐ等たくさんの恥についての言葉があります。子どものころから、祖父母、両親から恥をかくようなことをするなと言われながら育ったものです。最近、この恥を忘れてしまった大人が多過ぎるように思います。日銀総裁、社会保険庁の役員、ある市の市長、またある市の市会議員等々、数え上げれば切りがありません。
 それから、もう一つの言葉に、品という言葉が死語になっているのかなあと。よく、あの人は品がいいとか、品が悪いとか、よく使われます。20代、30代の顔は親の責任ですけども、それ以上、私みたいに70歳にもなれば、これはすべて私自身が作り出してきた顔だと思います。偉そうなことを言いましたけども、それならお前はどうなんだと言われたら、私は、決して威張らず、いつでも恥じらいを持ちながら、できれば品よくありたいと。知識は加齢とともに失っていきますけど、知恵は増えていくだろうと思います。一生勉強だと思ってますので、棺おけに入るまで何とか頑張りたいと思っています。
 前置きが長くなりましたけども、これから通告に従って質問をさせていただきます。
 その前に、7番と8番、クールビズ、ウォームビズの取り組みと効果について、観光事業については、ヒアリングの段階である程度理解させていただきましたのと、これはしゃべり出したら観光事業は止まらなくなると思いますので、今回はカットさせていただきます。
 まず、1番の学校教育についてですけども、我が国の伝統と文化の指導について。
 我が国の社会は、国際化の大きな潮流の中で、今後ともなお一層変化していくことが予想されます。それだけ、子どもたちに国際社会の中で日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていく上で必要な資質や能力を培うことが、学校教育に求められる重要な課題であると考えられます。
 私は、校区の小学校、中学校の入学式、卒業式には可能な限り出席させていただいておりますが、その折の感想を申しますと、国歌斉唱時の児童、生徒の歌声が小さく思います。また、これを指導するべき先生の方の歌声も余り聞こえてきません。ところが、校歌になると、耳にふたをしたいぐらいの大きな声になる。
 このことに関連して、先日新聞に掲載された大相撲とメジャーリーグに関するコラムを紹介します。
 この2つのスポーツの共通点は、世界中のトップ選手が集まり、国籍に差別なく、完全な実力社会でありながら、日米両国の国柄、文化を映し出した国技でもあります。だからこそ、イチロー選手や松井選手は、帽子を胸に当ててアメリカ国歌に敬意を表しています。先ほど優勝しました大相撲の白鵬は、表彰式のときに、君が代を自分も歌っておりました。聞くところによると、3日ぐらい前に、ある人に歌詞を習ったそうです。というふうに筆者は言うております。
 この記事は、国際社会で必要とされるマナーを端的に示すものであると思います。学校教育において、国旗、国歌に対する正しい理解を促し、我が国のみならず、他国の国旗、国歌についても尊重する教育が適切に行われる必要があります。また、他国の伝統と文化を尊重する精神を涵養するためには、自国の伝統と文化に対する深い理解がその前提になることは明らかです。
 そこでお尋ねしますが、本市の小・中学校において、国旗、国歌の意義をどのように指導しておられるのか。また、人生の節目である入学式や卒業式で児童、生徒が国歌斉唱を行うことの意義を、教育委員会としてどのようにとらえておられるのか、御所見を伺います。
 続いて、我が国の伝統と文化の指導について、もう1点、お尋ねしたいことがあります。
 本市においては、ことしの4月より小中一貫英語教育の取り組みが始まりました。聞くところによりますと、小学校5年生から中学3年生まで、継続した指導計画のもとで児童、生徒の実践的コミュニケーション能力の育成を図ることが目的であるとのことです。私は、先ほども申しました国際化の流れの中で、児童、生徒の実践的コミュニケーションの育成は重要な視点であると考えておりますが、問題は、学校教育で培った英語の力をどのように活用するかにあります。
 私は、以前、次のような話を聞いたことがあります。これは、大阪市の話です。
 外国語に堪能な大学生を、大学生の交流のためにオランダに派遣しました。そのオランダに行った方のエピソード、交流を終えて1年たって帰ってきて、その報告会がありました。そこで言われたことが、先方は日本の国柄や文化について造詣が深く、例えば皇室に関することや歌舞伎などのこと、伝統芸能に質問が及んだときに、自分にはその内容について十分に知識がないため、満足に回答することができなかったというものです。で、この方は、すぐ両親に国際電話でいろいろな本を大至急送ってくれというふうに頼んで、送ってもらったそうです。
 これでは、いかに外国語に堪能であっても、日本の伝統と文化に対する知識と教養を兼ね備えていないため、本当の意味での国際交流とは言えない典型的な事例だと思います。外国語のコミュニケーションにすぐれていることはすばらしいことであり、これからの国際社会の中で必要な資質であることは言うまでもありません。が、もっと大切なことは、次代を担う子どもたちが国際社会の中で生きる日本人としての自覚、自国の伝統と文化に誇りを持つことができるための知識や能力を育むことであると思います。
 そこでお尋ねしますが、小中一貫英語教育の取り組みの中で、我が国の伝統と文化の理解をどのように位置付け、指導していかれるのか、教育委員会の御所見を伺います。
 次に、教師としての指導の基本について、お尋ねします。
 1点目は、鉛筆の正しい持ち方の指導について。
 何だとお思いでしょうけど、これも新聞記事からとりました。
 先日、鉛筆を正しく持てますかというタイトルの記事が載っていました。その記事には、ある大学が、鉛筆の使い方の実技判定と、正しく使っていると思うかどうかの自己認識調査を実施したところ、幼稚園、小、中、高校、大学の教員のうち、正しく鉛筆を使っていたのは17.3%です。一方で、80.7%が、自分は正しく使っていると答えたというものです。子どもたちの鉛筆の持ち方が乱れていることは、これまでもたびたび指摘されていることですが、この調査結果から見ると、その原因は、学校現場で正しく教えられていないからではないかと私は思います。
 指導に当たるべき教員が正しく持てていないのに、子どもたちに指導できるはずがありません。最近は、パソコンを使っていとも簡単に文字を入力することができますが、自筆で字を書くことは、あらゆる学習の基本であると思います。昔から、読み書きそろばんと言われるように、時代が変遷しても、教育に求められる不易なものは誤りなく継続していかなければなりません。この教育の不易な部分、つまり、原点を踏まえ子どもたちを指導していくことが、学校の先生の指導の基本ではないでしょうか。
 また、ある調査では、計算機を使って頭の血の巡りを調べました。計算機を使っているときの頭の血の巡りを調べました。ほとんど血流が動かないです。ところが、暗算すると、物すごい勢いで血流が頭の中を走り回っている。このことが、機械を使うといかに頭を使わないかということになってくると思います。今の学校教育で書写を指導する意義及び位置付けはどのようになっているのか、また、その指導はどうあるべきなのか、教育委員会の御所見を伺います。
 2点目は、学校の先生方が子どもたちを指導する際のあるべき姿です。
 最近は、個に応じた教育の推進が指摘され、そのためには、子どもの目線に立った適切な指導が求められていることは十分に承知しております。しかしながら、教師は、子どもたちにとって人生の先達として自ら修養に励むとともに、大所高所から子どもたちを教え導く立場にあります。現状では、先生と子どもたちの会話においても、どちらが教師でどちらが児童、生徒であるかわからないような例も散見されます。
 「めだかの学校」ではだめなんです。だれが生徒か先生かわからない。やっぱり教師は「雀の学校」の先生であるべきです。大所高所から子どもたちを教え導く教師のあるべき姿について、どのように認識されておられるのか、また、今後、学校に対してどのように指導していくのか、見解をお伺いいたします。
 次に、食育の推進について、お尋ねいたします。
 ことし3月に、国により食育推進基本計画が策定され、毎年6月を食育月間、毎月19日を食育の日とすることが定められました。
 この計画では、朝食を食べない小学生をゼロにすること、学校給食で使う地場農産物の割合を30%以上とすることなどの目標が設定され、週1回は家族そろって食卓を囲むことも呼びかけています。今月24日には、食い倒れのまち地元大阪で第1回目の食育推進全国大会が開催されるなど、食育推進の取り組みが進められていますが、枚方市では、家庭や学校、地域などさまざまな場面で食育を推進していく必要があると考えます。市としてのお考えをお聞かせください。
 次に、生涯学習推進体制再編の必要性について、お尋ねいたします。
 生涯学習推進体制の再編について、私からは、基本的な事柄について質問させていただきたいと思います。
 私はこの問題について、昨年12月議会においても質問させていただきましたし、現在行われている生涯学習推進審議会も傍聴させていただいております。また、市が開催している審議会の報告会にも参加し、公民館の利用者と一緒に、市の担当者の説明や報告も聞かせていただいたところです。そうした中で、考えてきたこと、あるいは改めて気付いたことを踏まえて、質問させていただきたいと思います。
 まず、この生涯学習の推進体制の再編という課題ですが、市が方針を打ち出されてから随分と長い時間が経過しておりまして、また、さまざまな方がさまざまな御意見を言われるものですから、それが、そもそもどんな課題で、どんな性格や内容のものであったのかということが散漫になっているのではないかと心配しております。
 そこで、この議会におけるこれまでの御答弁を踏まえ、私なりに整理をした上で、再度確認の意味で質問いたしますので、よろしくお願いします。
 まず、今回の推進体制再編の意味する内容の一つは、現在公民館という位置付けで教育委員会が所管している公共施設を、生涯学習を推進するための拠点施設として位置付け直し、他の多くの生涯学習関連施設を所管し、総合行政を担当している市長部局が所管するということだと私は理解しています。施設そのものを廃止して売却してしまうわけでもないし、全く違う施設性格に変わるわけでもない。さらに、教育委員会が社会教育という仕事から手を引くということでもないわけで、さらに、このことを、教育委員会の意向を無視して市長が強引に進めたというわけでもない。教育委員会は、先にお決めになっています。
 となると、冷静に考えれば、結局、市長部局と教育委員会の役割分担をどのようにするかということが中心のテーマだと思うのですが、このことについて、市や教育委員会が、どのような理由で、どのような役割分担に変えようと考えておられるのか、再度、わかりやすくお答えいただきたいと思います。
 次に、施設の管理運営に関する見直し。
 今回の推進体制再編が意味する内容の2つ目は、施設の管理運営に関する具体的な見直し事項で、一つは、施設を利用できる者の定め方や利用のルールをどうするのか、もう一つは、これまで、公民館についてはすべて無料としていたものを、それでよいのか、有料にすべきではないかということだと思います。
 ただ、これらの見直しについては、私は当然のことで、むしろ遅過ぎたぐらいだと思います。楠葉公民館ができたのが昭和57年5月、もう24年もの歳月が経過しました。社会状況も大きく変化したし、自治体を巡る状況も大きく変化しています。市民活動の状況も変われば、関連施設の設置状況も変化してきています。また、これまで、施設の管理運営の見直しを求める指摘が議会でも相次いできたのに、結局具体化されないまま、新しく設置した施設だけが中途半端な形になっているというのが実情だと思います。もう限界だと思いますので、やはりこの機会に、公益を守る行政の立場でしっかりとした見直しをしていただきたいと私は期待しているのでありますが、どのようなお考えで見直しをされようとしているのか、お尋ねします。
 次に、職員の勤務形態について、お尋ねいたします。
 私の知り合いの外国人が、この間2カ月の休暇をもらって日本へやってきました。それで、日本の古武道を研修されて、ついこの間帰られました。公務員です。これに比べて、日本の公務員、また民間の会社員も、土日、年末年始、夏休みや有給休暇など、年間100日以上休みをもらっているというか、休みがあるはずなのに、何か時間に追いかけられて、とてもそのような余裕があるようには感じられません。民間企業でも、ぼつぼつ長期休暇を考えている会社も出始めております。私の知っている横川電気も、この場合は1回だけですけど、20年勤務したら1カ月無条件で休んでいいと、それも好きなときに休んでいいというふうな休暇を与えられています。現時点で、日本の公務員について、すぐにこのような長期休暇制度を実施することは難しいだろうと思いますが、例えば、土曜日、日曜日に勤務する代わりに1カ月の休みがとれるような勤務設定もあってもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 また、今後、団塊の世代が退職することにより、頭でっかちの職員構成がスリム化されます。その機会に、例えば、若い人でも夫婦共働きで一定の収入が見込めるから、1日5時間か6時間働いたり、あるいは週4日勤務したりというようなことで、フルタイムの勤務にこだわらない形での勤務形態の多様化が必要だと思います。一方で、少子・高齢化が進展する中で、これらに対する方策もそろそろ検討すべき時期にあるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 先ほど松浦議員さんも述べておられましたけれど、市民からは、土曜日に開けてくれ、また、日曜日も業務できれば開けといてほしい。朝は早く、夕方は遅くまで、夜は遅くまで開けといてほしいというふうな、さまざまな要望があります。市民サービスの向上の観点から、百貨店とかそういうとこがやっているように、時差勤務の導入さえできれば、すぐこれは実現できるだろうと思います。どのようにお考えでしょうか。
 次に、メンタルヘルスの取り組みについて、お尋ねいたします。
 最近、自殺が増えています。この原因は、よく言われる格差社会の進展ということが主なる要因ではないかと思われております。しかし、8年間、毎年3万人以上の方が亡くなっているわけです。ある統計では、経済的に行き詰まってる、それが原因で自殺した人は、年間7,000人ぐらい。考えようによれば、この方たちは、お金さえ何とかなれば自殺せんで済んだ。私もかつて商売してましたから、友人もたくさん会社を興し、会社をつぶし、倒産しても、それが原因で自殺した友人は一人もおりません。みんな何とかして立ち直ろうと思ってやってます。それよりも、私は、大きな原因は、仕事で締め付けられ、家に帰ってからも十分に息抜きもできない、そのようなストレスの蓄積があるんではないかと思います。
 最近、市役所で民間の手法を取り入れるということで、評価制度などの導入が行われたり、職員への締め付けが前よりもかなり強くなっているんじゃないかというふうに私は思います。評価制度の整備に当たっては、このような側面についても十分考慮し、本来の機能が発揮できるよう心がけていただきたいと思います。
 人間をゴムひもに例えて申し訳ありませんが、輪ゴムを引っ張って、そのゴムによったら幾らでも伸びるゴムもあるし、あるいは、ある程度まで伸びたら切れちゃう輪ゴムもあります。人間も十人十色、百人百様です。それぞれの人に向き不向きの仕事もあろうかと思います。例えば、人と話すのが苦手な職員を窓口勤務にしたり、そのようなことは、本人も苦しいけども、来る市民も迷惑。しかし、そういう人がまた裏方に回れば、物すごい力を発揮することもあるわけです。このため、人材の育成という観点から、上司が部下の職員の適性を十分に把握し見極めることが大切であり、人事異動にも十分反映されて考慮されるべきものであると考えますが、いかがお考えでしょうか。
 メンタルの病気になると、一番つらいのは本人です。また、家族も困るし、また、同じ職場もその人の仕事を補填せないかん。より忙しくなります。メンタルの病気にかかる職員の比率は年々増えている傾向にあると聞いていますが、市としてどのように取り組んでおられるのか、あわせてお尋ねいたします。
 次に、東部の整備について、お尋ねいたします。
 第二京阪道路の関連では、松浦議員さんも先ほど同じような質問をされていました。また、津田駅のバリアフリーには、金曜日、広瀬議員が触れておられましたけども、ちょっと視点を変えて申し上げたいと思います。
 第二京阪道路の部分供用が始まって、はや3年が経過します。沿線の我々の住宅地域も、今、全線供用に向けた本格工事の真っ最中です。最近の周辺アクセス道路の一般車両の通行状況について、枚方藤阪線の大型車両は以前にも増して増えているように思われます。枚方藤阪線は、最初の計画では、最大1万3,000台ですという、24時間で通行量が。現在、もうそれをオーバーしている。大型の混入率も、まあ20%ぐらいですかねという話だったですけども、どうもちょっと見てると、4割近いんじゃないかなと思うぐらいの感じです。このような状況ですので、事業者において、残る市域の工事発注も、あと津田南だけです、枚方の場合。速やかに発注していただき、早く工事を完成させ、一般道だけでも交野へ持っていってほしい、これがあの辺に住む人たちの切なる願いなんです。
 また、今でも、第二京阪と307の交差部分、かなり空気が汚れてきていると思います。渋滞渋滞で、東行く方も西行く方も渋滞しとるわけです。全線供用に伴う環境対策について、枚方市も、環境監視施設を初めとする協議を事業者と進めておられると思いますが、現在の周辺の渋滞状況を見ても、第二京阪開通時に、それに交差する近くの場所に環境監視施設をぜひ造ってもらいたい。他市との関係はどうでもいいんです。枚方市のまず住民の健康を維持するために設置してほしい、そういうふうに思います。
 それから、次に、JR津田駅のバリアフリー、これは今のところいつになるかわからないというふうなことですけども、藤阪は、来年の3月にはバリアフリー化できる。ところが、藤阪の駅は5,500人ぐらいしか1日の乗降客がいない。長尾駅は2万7,000人、津田駅で1万1,150人ぐらい。一番利用者が少ないところが一番先にバリアフリー。その理由を聞いたら、近くに王仁公園がある。山田池公園がある。電車で来て公園へ行く人が何人いますか。駅を利用する人は、あの近辺に住んでいる人が利用しているんですよ。それを考えたら、大勢の人が利用するとこのバリアフリーの方を先にやってと。ただし、これはいろんな今までの流れがあって、長尾、藤阪一つのブロックとして考えてますと。それなら長尾駅はどうなるんやというと、これは駅広もまだどうなるかはっきりわからない。それで、駅舎を橋上化してやるんですという話。大阪からJRで帰ってきますと、放出は言うに及ばず、四条畷、東寝屋川、星田、河内磐船、全部バリアフリーなっとるんです。枚方市に入った途端に何もないんです。これは何とか早く解決してほしい。しかも、すべてやろう思ったら時間とお金がかかるでしょうし、ただ、私の場合を例にとって申し上げますと、足の関節の悪い方は、かなり年寄り、いると思います。だから、エレベーターなくても、杖ついて階段の手すり持って、ホームまで上ったり下りたりは、私もできます。ところが、これがたまたまトイレの大をしたくなったとき、今のJRの駅には何も洋式トイレがないんです。全部和式なんです。それで、3カ所にちゃんと和式のトイレがあるんです。これ1つつぶしゃ、洋式ができるんです。そのくらいのお金は枚方市もあるやろうし、JRにも働きかけてもらってできるんではないかなというふうに思います。
 それから、長尾駅も、駅広を造ると。大変なことです。ところが長尾東、日生から長尾駅を使う人は、踏切を渡ってくるか、あるいは東側を遠回りして、長尾東の方は駅へ来るわけです。久御山線にみんな出てくるわけです。すぐできると思うのは、トイレと、それから横断歩道の橋、ブリッジ、そんなに立派なものは要りません。人が歩けりゃいいんです。それだけで、東側から来て長尾駅利用する人が、簡単に駅へ来れると。この辺も1回考えてもらいたいことなんです。
 それから、次に、障害者自立支援法について。
 障害者自立支援法について、4月から施行され、10月から市町村事業である地域生活支援事業が取り組まれることになりますが、私は、以前から申しておりますように、障害者の実態を把握し、ニーズに応じた事業を展開してほしいと願っています。現時点でどのように考えておられるか、お伺いします。
 また、全国共通の障害福祉サービスの自己負担については、市独自の軽減策は困難ではないかということですが、市町村事業である地域生活支援事業では、負担額を軽減することについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 最後に、地場産業、そうめんについて、お伺いいたします。
 よく伝統産業とも言われますけども、伝統というと、系統を受け伝えることなのだそうです。地場産業といえば、ある歴史的・自然的条件を持つ地域に特定の製品を生産する企業または人々が集まって特産地を形成している産業だというのが地場産業です。ですから、私は地場産業とそうめんの方はようやっていただきたい。足利の織物とか、瀬戸の陶磁器とか、讃岐のうどんとか、これはみんな地場産業です。讃岐のうどんというのは、讃岐で取れた小麦を使って、瀬戸内海で取れた塩を使って作ったのが、讃岐うどんなんだそうです。よその小麦粉を使ったら本来の讃岐うどんではないということで、最近、四国でも小麦の生産を再開されて、自分とこの小麦を使うようにする。
 で、河内そうめんですが、かつては、地元で収穫した小麦粉で、赤穂の塩を使って生産されておりました。農家の副業として11月から3月ごろに生産して、梅雨明けに出荷しておられました。
 ちょっと歴史をひもといてみますと、戦前は、三輪、揖保に匹敵する、しのぐ一大生産地が、河内のそうめんです。河内そうめんの最盛期は、大正の終わりから昭和の10年代、10年ごろまでが最盛期だったそうです。津田、穂谷、長尾、藤阪、星田、森、河内磐船などで生産されておられました。木箱で換算して約10万箱、その当時の木箱は大体3貫目入りますから、今のグラムでいくと11.25キログラムが10万箱出荷されてる。津田の小嶋太平衛さんのお宅には、小嶋さんのおじいさんがもらったという古い額が飾ってあります。何の額かというと、明治36年に第五回内国博覧会、日本国内の博覧会が天王寺であった。そのとき、河内そうめんで銀賞をとられたときの表彰状です。で、三輪と揖保は、その後工業化されて今日に及んでいます。ところが、現在、手作りのこの河内そうめんは、穂谷で1軒、津田でまあ2軒ですけど、ことしは、もう厳密には1軒。作っておられる方は、みんな私よりは年上です。私は70歳ですから、津田の上田さんは82歳ですから、ちょうど一回り上です。今ここで60歳ぐらいの人が早いとこ技能を受け継げば、またその方が80ぐらいになるまでは何とか手延べそうめんいけるかなあと。で、今のそうめん作ってる方に聞きますと、販売は、今の50倍あろうが100倍あろうが、羽根が付いたみたいに飛んでいっちゃうよと。そのくらい、手延べそうめん、この河内そうめんは優秀であり、別に売りに行かんでも、何ぼでも買い手ある。ことしあたり、くじ引きですよ。宝くじ買うよりか、まあそれは当たる確率は多いでしょうけども、かなりの人が申し込まれて、くじ引きで販売される。
 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


○奈良 渉教育委員会事務局学校教育部長 学校教育部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
 まず、学校教育についてのうち、我が国の伝統と文化の指導について、お答えいたします。
 入学式と卒業式は、特別活動における儀式的行事に位置付けられており、「その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と、学習指導要領で規定されております。
 我が国の国歌を尊重し、あわせて諸外国の国歌も同様に尊重する態度を育むことを通じて、次世代を担う子どもたちが国際的な儀礼を身に付け、尊敬される日本人として成長していくことができるよう指導していくことが、学校教育における責務であると認識しております。
 今後とも、平素の社会科、音楽科等の授業の中で、国旗、国歌の指導を適切に行うよう、継続して指導してまいります。
 続きまして、小中一貫英語教育の取り組みについて、お答えいたします。
 本市における小中一貫英語教育は、国語教育と英語教育を両輪として、子どもたちの豊かなコミュニケーション能力の育成に取り組むものでございます。この方針のもと、国際社会の中で主体的に生きることができる日本人の育成を目指します。また、歴史のまち枚方の文化を広く内外に発信するとともに、豊かな国際性を身に付け、世界の平和と発展に貢献できる有為な人材の育成に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 次に、教師としての指導の基本について、お答えいたします。
 子どもたちの健やかな成長のために基礎、基本の確実な定着を図ることが、時代がいかに変遷しようとも、学校教育に求められる大切な部分の指導につながるものと認識をしております。
 書写は、文字を意識的に書く学習であり、小学校第1学年及び第2学年の内容では、「姿勢や用具の持ち方を正しくして丁寧に書くこと」と学習指導要領で規定されております。
 入門期である小学校低学年においては、教師自らが正しい姿勢と用具の持ち方の模範を示すことによって、丁寧に書く態度を育成することができるものと考えます。
 続きまして、教師のあるべき姿について、お答えいたします。
 絶えず研究と修養に努め、指導者としての豊かな識見と情熱や使命感を持ち、子どもたちの指導に当たることが、求められる教師像であると認識をしております。
 児童、生徒が将来にわたってたくましく生きていくための希望と規範を示すことができる豊かな人間性と情熱を兼ね備えた教員の育成を目指し、あらゆる機会をとらえて指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○竹田肥央健康部長 食育の推進について、お答えいたします。
 これまで、本市では、教育委員会、農政課、保健センター等の関係部署におきまして、それぞれの立場から食育に取り組んでまいりました。
 既に、食育に関する庁内連絡会議を開催し、全庁的な食育の推進につきまして協議を重ねているところでございます。
 また、この6月に大阪市内で開催される食育推進全国大会には、枚方市内の保育園も出展いたしますが、本市でも、9月には食育に関する講演会を開催する予定です。
 こうしたイベントを契機として、食育が日常生活の中で実践されるように啓発に努めてまいります。
 今後、関係部と協議しながら市民団体等との協働を進め、食育の推進に向けた本市独自の計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○高井法子市民生活部長 市民生活部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
 まず、生涯学習推進体制再編の必要性についてでございますが、これまで、生涯学習に係る施策は、社会教育の位置付けでは教育委員会が、さまざまな政策課題や具体的な地域課題にかかわる分野につきましては総合行政の機能を持つ市長部局が、それぞれ担ってまいりました。
 今後、持続可能な地域社会を実現していくためには、生涯学習による協働のまちづくりを発展させることが重要であり、そのためには、協働の主体の一つである行政におきましては、生涯学習推進体制の総合性を一層高めることが重要であると考えております。
 そこで、市では、総合行政部門が中心となって、各種施設の管理運営を含め、市民の幅広い生涯学習を支援するための施策やまちづくりにつなぐ取り組みなどを推進すべく、今回の再編の準備に取り組んでいるところでございます。
 また、社会教育事業、学校教育を所管する教育委員会とは、教育行政分野との役割分担を図りながら、引き続き連携体制を築いてまいります。
 次に、再編後の施設の管理運営に関する見直しの基本的な考え方ですが、まず、生涯学習やまちづくりは、さまざまな人たちによって担われるものであり、施設利用者をあらかじめ狭く限定することは適当でないと考えております。
 利用登録団体制度により、利用できる人を属性によって最初から排除するのではなく、施設の設置目的から外れる利用については制限すること、これを基本とする仕組みに変えていく考え方でございます。
 一方、こうした変更に当たりましては、市民の自発的な生涯学習活動のための環境を引き続き醸成していくため、利用団体によって施設予約が可能となる時期に差を設けたり、開館日数の増や利用区分の細分化、こうしたことによりまして、現在取り組まれている市民によるさまざまな活動に極端な影響が出ないよう配慮していく考えです。
 使用料につきましては、施設利用と経費の関係が極めて明確な光熱水費、清掃委託料のうち、利用者に御負担いただくのが適当と考えられる割合の費用及び修繕料の一部について御負担いただくことを基本に算出してまいる考えです。
 あわせて、減免や活動支援が必要な場合については、これに対応する制度も設けてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、地場産業(特にそうめん)について、お答えします。
 本市では、伝統産業育成事業として、平成13年度に、河内そうめんの技術を後世に残していくため、技術伝承者、技術継承者それぞれに奨励金を交付する制度を設けました。現在、1名の技術継承者の方がそうめん製造の技術工程の研修を行っているところですが、完全な技術の習得や継承には、まだ時間が必要な状況であります。
 今後も研修を継続するとともに、技術継承の担い手として、今後、団塊の世代の人材活用についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○奥野 章理事兼総務部長 職員の勤務についての御質問のうち、勤務形態につきまして、お答えいたします。
 これまでより、公務労働者は、勤務時間の設定についても一定の制約がある常時勤務、いわゆるフルタイム勤務が基本となっており、法的な体制につきましても、この考え方から整備されているところです。
 しかし、最近では、任用方法の多様化が図られつつありますし、勤務時間の設定を含めた働き方全般につきましても、先日、国において見直しの素案が示されるなど、変革に向けた取り組みがなされつつありますので、法制度の動向も注視しながら、多角度からの検討を行ってまいりたいと思っております。
 なお、開庁時間を拡大してほしいとの要望の実現につきましては、勤務時間の拡大や時差勤務の導入との関連性もございますが、市民サービス充実の観点から、検証、検討を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、メンタルヘルスの取り組みについて、お答えいたします。
 職員のメンタルヘルス対策としまして、年3回程度、職員や管理職員に対して、ストレス発散の方法や気付きについてのメンタルヘルス研修を実施しております。また、専門医を健康相談員として委嘱し、随時メンタルヘルスに関する相談を実施するなど、未然防止に力を注いでいるところでございます。
 一方、長期間にわたる病気休職後の職場復帰に当たりましては、本人の療養内容や就労意欲などにつきまして十分な面談を行うほか、必要に応じて、主治医とも相談の上、計画的、段階的に体を慣らすための試行登庁制度を実施するなど、より円滑な復職に向けた対応を講じているところでございます。
 また、人事異動におきましては、人材育成の観点から、複数の職場や業務を経験する、いわゆるジョブローテーションを基本としておりますが、それだけではなく、職員の意向や適性、また健康状態等についてもヒアリング等を通じて把握し、異動に一定反映しているところです。
 今後とも、より適切な実施に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○梅崎 茂土木部長 土木部に御質問いただきました東部の整備についてのうち、まず、第二京阪道路との関連について、お答えします。
 第二京阪道路は、平成15年3月、部分供用されましたが、生活道路への通り抜け問題を含め、国道1号を初めとする市内アクセス道路の恒常的交通渋滞が多方面から指摘されているところであります。さらに、本道路の事業の遅れによる全線供用の見通しが平成21年度となるなど、特に沿線住民の皆さんへの影響が出ているところであります。議員御指摘の市域の残された区間については、関係者との調整ができ次第、速やかに工事発注がなされる予定であります。
 本市としましては、一日も早い全線供用はもちろんのこと、現工事の早期完成と市域の一般道の一部供用も含め、地域の実情を踏まえた対策について、今後とも、第二京阪道路整備促進大阪協議会を通じ、大阪府と連携しながら国、事業者に対して強く訴えてまいります。
 また、環境対策につきましても、引き続き沿線各市と連携しながら、議員の御要望の内容についても事業者と協議、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
 次に、JR津田駅のバリアフリー化について、お答えします。
 JR津田駅は、1日の駅乗降客数は1万1,000人を超える本市の主要な駅ですが、御指摘のように、現在、ホームへのエレベーターや車いす対応の券売機、幅広の改札、身障者対応トイレ等がないことは認識しております。
 つきましては、先日の広瀬議員の御質問にもお答えしましたとおり、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法の制度に即し、鋭意、JR津田駅のバリアフリー化について検討してまいります。
 また、トイレの一部洋式化については、JR西日本へ要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、JR長尾駅の整備について、お答えいたします。
 JR長尾駅の整備につきましては、西側駅前広場の事業予定地全体について、土地開発公社の債務負担を予算化いたしましたので、本年度は、現広場の西側にあります旧タクシー乗り場の取得を行う予定であります。
 取得後の暫定的な利用につきましても、あわせて検討を進めてまいります。
 なお、現時点で理解が得られていない土地所有者には、引き続き協力要請を行うとともに、JR西日本との詳細設計の協議などについても、駅のバリアフリー化とあわせて積極的に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○森下修造理事兼福祉部長 次に、障害者自立支援法について、お答えします。
 地域生活支援事業につきましては、この6月8日から16日にかけまして、公聴会を市内4カ所で計5回開催し、現在、いただきました御意見について集約中であります。
 また、市町村事業である地域生活支援事業は、コミュニケーション支援事業、日常生活用具等給付事業や移動支援事業などで、それぞれの事業につきまして自己負担額を決定することとなります。
 公聴会などでの御意見や国・府が示すガイドラインをもとに、近隣他市との均衡等も考慮し、障害者施策推進協議会にも諮った上で、自己負担額の設定も含めた事業全体を構築していきますので、よろしくお願いします。


○若月 直議員 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 それでは、まず、生涯学習については、市長さんにその決意をお伺いしたいと思います。
 御答弁を聞いておりまして感じますのは、この生涯学習推進体制の再編という課題の内容といいますか、質は、まさに地方分権時代にあって、行政委員会を含む市の行政執行体制をどのように確立していくのかということだと思うのです。つまり、できる限り縦割りをなくして総合性を高め、そして、一人一人の職員がきちんと市民とつながってまちづくりを進めていける、そのための体制作りをするということなんだと思います。
 そして、もう一つは、たとえ現在の利用市民から反発されることはあっても、幅広い市民の感覚では見直さざるを得ないことについては、きちんと見直していく。いわば公益を守る役割を果たしていくということだと思います。市長は、このようなことで、市民の意見を聞くということを随分大切にしておられるようです。それが悪いことだとは申しませんが、こうした質の問題については、聞くこともさることながら、きちんと説明することを、そして、ある意味毅然とした立場でしっかりと取り組みを進めることが大切だと思います。
 再編は、一部のわかりたくない市民の皆さんは別にして、大抵の市民の皆さんにはなるほどと理解していただけることだと思うのですが、改めて市長さんの御決意をお尋ねします。
 それから、あとは要望にさせていただきます。
 職員の勤務についてですが、長期休暇、国内だけで公務員の休み方なんていうのは、ほとんど杓子定規などでないわけですから、できれば、市長さんのお許しをいただいて、外国の公務員の休みを勉強に行ってもらいたい。それも、アメリカはだめなんです。何でだめかいうと、アメリカは、あらゆるものが性急でありまして、日本の風土になじまない。例えば資本主義の考え方でも、アメリカの資本主義は、この間の村上ファンドと一緒で、株主もうけりゃいいんや、短期でもうけりゃいい。昔の日本の株式会社は、内部保留して、できるだけ会社が倒産せんように配慮しながらやってたけど、今それは通用しない、村上ファンドの場合。アメリカ型がそうなんです。で、欧州へ行きますと、同じ資本主義でも、株主が2年以上株持っててくれたら議決権を2倍にしましょうと、2年未満で売る人は、これは金もうけのために売るんやから、そういう株主は大事にしなくてもいいというのが、向こうの資本主義なんです。その中で培われている公務員の休日は、できればそちらで調べてきてほしい、そんなふうに思います。
 で、地方の時代、地方の時代とよう言われているわけですから、休日についても、国に対して、枚方市はこういうふうにしたいんだということで、力を入れてアプローチしていただきたい、そんなふうに思います。
 それから、教育委員会の方の要望です。学校教育について。
 物を教えるときには、型に最初ははめなきゃ。基本を教えるときは、型から入るものだろうと思います。これは、勉強だけじゃない。スポーツでも、そこに事務局長さん剣道やっておられるから、剣道もそうだと思うんですけども、形から入ると思うんです。やみくもに竹刀持って振り回せという指導はされないと思う。それと同じことが学校の先生にも言えるんじゃないかなというふうに思います。で、まず基礎をつくる。基礎ができれば、子どもはあとはほっとっても伸びていくだろうと思います。ただ、それはいかに基礎をつくるかということだと。
 それと、私がこんなこと、人のお子さん、自分の子どももそうだったんですが、学校の先生から、若月さんとこの子ども、もうちょっと勉強したらもうちょっと成績が上がるよとよう言われたもんです。小学校のときも、中学のときも。ところが、私も振り返って、俺の子だなあと、まあせいぜいこんなもんかと。それで、私の判定は、うちの子は7割ぐらいの力で走ってて今のこの成績かと、それならもうそれでいいやと。あとの3割、いざというときに力が出りゃいい。マラソンでも、最初から全速力で走ったらつぶれてしまいます。それと一緒で、子どもの勉強も、やっぱり小さいときはある程度の余裕を持った勉強をさせていく。それがないと、輪ゴムが切れたときに、まあいじめなんかも起きてくるだろうと思いますんで、お願いいたします。
 それから、駅のことは、もう先ほど十二分に申し上げましたので、申し上げません。
 あと、障害者自立支援法の方は、できるだけ体の悪い障害者の立場に立ってやっていただきたいと、それだけ要望しておきます。
 どうも長いことありがとうございました。あとは市長さんのお声だけいただきます。


○中司 宏市長 生涯学習の推進体制の再編について、お答えいたします。
 生涯学習推進体制の再編は、市民活動の盛んな本市において、その活動をさらに高めていくために、より多くの市民に身近な学びの場を提供するとともに、総合行政部門に一元化することで、全国に誇れる生涯学習都市を築く基盤を確立するものであると考えております。
 この再編を通して、地方分権にふさわしい行政と市民との協働の仕組みを作ることは、本市が目指す持続可能な社会への構造改革の一環であり、本市の将来のためにもぜひともやり遂げていく考えですので、よろしくお願いいたします。


○大槻哲也議長 これにて、若月 直議員の質問を終結します。


○大槻哲也議長 お諮りします。
 本日の一般質問は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大槻哲也議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○大槻哲也議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
     (午後3時24分 散会)