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大阪府 枚方市

平成18年第1回定例会(第3日) 本文




2006.03.07 : 平成18年第1回定例会(第3日) 本文


○山原富明議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。武事務局長。


○武 正行市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、35名です。
 以上で報告を終わります。
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     (午前10時2分 開議)


○山原富明議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
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○山原富明議長 日程第1、「平成18年度市政運営方針に対する各派代表質問」を行います。


○山原富明議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
 まず、市政会議員団を代表して、初田豊三郎議員の質問を許可します。初田議員。(拍手)


○初田豊三郎議員 おはようございます。
 市政会議員団を代表しまして、代表質問をさせていただきます。
 きのう、本当に主要となる恐らく各議員の皆さん方が、今回の市長の1年間の方針を見て疑問に思われたこと、ほとんど主要なところは出たんじゃないかなというところで、二番煎じで誠に申し訳ないんですけれども、私は私の角度なりに、市長に問いかけながら、ぎゅっと絞って質問したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 去る2月27日に中司市長が表明されましたこの市政運営方針ですけれども、この印刷物を見ますと、十四、五ページに及ぶ、大変濃縮された、非常によくできたものではなかったかなと。これをお読みになるのに50分を超えていたぐらいロングランの市政運営方針ではなかったかなと思います。お水も途中で2回ぐらい、3回お飲みになられるというぐらい、めったにお水を飲まはれへんかったん違うかなと思うんですけれども、気合いが入ってたんじゃないかなと、このように思います。
 市長のこの方針は、質、量ともに、ひょっとすると全国一の市政運営方針やないかなと。嫌みじゃないですよ。ちょっとだけ嫌み入ってますけど。そういうふうに思うわけであります。理論的にも堂々としていて、それから目配り、大きなとこから小さなとこまで、非常に目配りをされていまして、もう恐れ入りましたと、よろしくお願いしますとだけしか言いようがないんですけれども。まあそんなこと言うてたら私の仕事もなくなりますんで、本当に疑問と思うところ、何でかなと思うところを二、三絞ってお伺いしたいと思います。
 通告に従ってなんですが、4番の(3)の生涯スポーツ活動の支援については、昨日、有山議員の方からも全く同趣旨で出ておりますので、質問はいたしませんが、ちょっと要望だけさせていただきたいと思います。
 まず質問の1つ目、「市民との協働」について。
 私も、やはりこの協働という言葉の意味、こういった部分が非常に疑問でございますので、私なりに質問させていただきたいと思います。
 18年度のこの市政運営方針において、市民との協働という重要性を非常に強調されておられます。昨年の代表質問におきまして、私は、地域、市民、事業者と協働、行政がパートナーシップでやっていく。いわゆるこれは生ぬるい話ではないと。行政が果たすべき役割について、役割分担に基づいた厳しいルール社会をつくることがそういうことだと指摘をさせていただきました。
 加えて、行政が直接的にサービスを提供しない、地域に任せると決めたら、その分野のことについては、去年ちょっと言い過ぎて怒られましたが、我々議会、議員は、どんな言い方をしてきて、こんなんどやねんと言われても、いや、それは実は協働のこの仕組みでは聞けません、できませんというぐらいの腹を市長自身も決めて、おやりになるべきであると。手を出さないと言うたら手を出さないという厳しい姿勢が必要であるということを述べさせていただきました。
 そのことを振り返りながら、この18年の市政運営方針を読んでみますと、どうもこの協働という言葉の意味が、市長、違ってきてるように私も思います。
 どう違うかといいますと、昨年のこの協働をテーマとされたときには、前段階で、市役所の構造改革を進めて、これまでのような公共サービスを縮小するという話であったわけであります。ところが、今回の市政運営方針では、新しい公共、これがまた私にとっては意味がよくわからんのですけれども、新しい言葉が出てきたわけですが、この新しい公共を担う、昨日も出ておりましたが、地域力を高めるために、行政と市民との協働の仕組みを作る、仕組みを作るというふうに述べられているわけであります。もう一つどうもニュアンスが違って聞こえるので、具体的に一つ一つお尋ねをしたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
 まず、この「構造改革」の意味についてです。
 昨年の段階では、議会にお示しになった3つの基本方針、これはつまり構造改革に関する指針、それから人事計画、財政運営の目標と見通し等々、これらに基づいて改革をする公共サービスの在り方と業務及び行政組織の方向性のことであったというふうに、私は、昨年の分では思います。いわゆる、つまり行政側の話です。行政側を軸とした協働という話であったわけであります。
 ところが、今回の場合は、協働の仕組みを作る、それ自体が構造改革の目標に変わってきているのではないかと、このように思えてなりません。
 行政組織をスリム化をして公共サービスの在り方を見直す、このことこそが構造改革の最も大切な急所でありまして、このことを抜きに、相互依存ではない互いの自立に基づくパートナーシップを築くなんていうことは、到底実現不可能ではないかと、厳しい言い方をして申し訳ないんですけれども、そのように思うわけであります。
 次に、「協働」の意味についてでございます。
 今回、市長は、市民との協働の重要性、さっき言うてるように置いてはるわけですけれども、もし実際に仕事をされている職員さんにアンケートをとったとしましょう。職員さん、あなた方はどんな仕事のやり方をすることが、市民との協働を進めるというふうに思いますかというアンケートをとったとしたら、恐らく職員の皆さん方は、市民と一緒に仕事をすることが協働ですと、このように答えられると思う。そら当たり前でしょうね。
 しかし、実は、昨年示された市政運営方針ではこんなふうに書いてあります。「行政と市民・事業者」が、ここからですが、「それぞれの活動領域において役割を分担し、責任を共有することで」協働の輪を広げていくことが重要な課題、このように昨年は述べられているわけであります。
 つまり、それぞれの持ち場でしっかりとした仕事をして、責任のなすり合いをしない、こういうことであります。大体どんなところでも、市長、価値観とか文化がそれぞれ違うわけですから、ともに仕事を一緒に融合してやるなんていうのは、なかなか個人個人でも難しいところがあるのが人間チックでいいところかもわかりませんけれども、まして行政と市民が一緒に仕事を、取り組みをすれば、当然、市民は行政側に甘えてきますよ。当然だと思います。特に枚方はそういう流れをつくってきた歴史がある。余り政治的な背景の話をするのはいかんですけど、長かったわけですからね。余計にそうであります。
 ですから、このあたりのイメージをはっきりさせないで、市長が協働協働と昨日もおっしゃいましたが、言い過ぎると、いわゆる行政がどんどんどんどん、昨日も出たように、おせっかいになるのではないか。有山議員は、たしかお仕着せかな、というふうにおっしゃってましたけれども、おせっかいになるのではないかと、このように危惧されます。あるいは逆に、何でもかんでも地域に仕事を押し付けてくるようになるんではないかなという心配も出てまいります。見解をお伺いします。
 3つ目に、「公共の課題」について、お尋ねします。
 この2点目の、先ほどの質問とも関係することなんですけれども、市民、特に昨今では、校区コミュニティ協議会を軸とした、いわゆる地域ですね、ここと行政が協働で公共の課題を解決するということが今回の強調点なわけでありますが、では地域が役割を分担しなくてはならない、その公共の課題、この公共の課題というのは、これ、市長、だれが決めるんでしょうか。
 例えば、昨年も取り上げましたが、ふれ愛・フリー・スクエアの事業は、まさに地域との協働事業だと私は思います。校区によっては、子どもたちが置かれている状況はさまざまでもありますし、その地域によっても状況は違うわけですから、いろんな意味での状況がね、違うわけであります。
 土曜日における子どもたちの健全育成のために、地域がどこまでの活動をすべきか。もう一歩踏み込めば、そういった活動をするのか、せえへんのか。そういう部分については、それは地域が決めることですよ、市長。ここのところが、どうも違ってきてるように思います。
 しかし、実際は、毎週土曜日、それも全地域一律に毎週土曜日、それも午前9時から午後6時まで。ちょっと時間延びたんですかね。午前9時から午後6時までの事業とするということを教育委員会が一律に決めて、委託の形で事業を行っているわけであります。
 しかし、いまだに、私はこれを見直すべきやと言ったんですが、見直しの声すら聞こえてきません。はっきり言って、協働と言いながら、どの課題に対して、どのような方法で、市民や地域が取り組むべきかを、行政が失礼ながら勝手に決めて、積極的に乗り出せば乗り出すほど、本来の意味の協働からは遠ざかっていく、そんな心配をするわけなんですけれども、いかがでしょうか、御見解をお伺いします。
 2つ目の生涯学習推進体制の再編についてです。
 先ほどの、この協働、このことと、実は生涯学習の推進体制再編のことについては、非常に関係が深いと思うんですけれども、気になる点、2点ほどお尋ねをしたいと思います。
 まず、何が問題かという点についてですけれども、このことについては、公民館の位置付けの問題と運営の在り方に問題があるわけなんですが、位置付けの変更問題については、きのうもいろいろと意見出てましたけれども、市長が打ち出されている方針に全く私は賛成であります。
 現在の社会状況の中で、市民の皆さんの税金で建設したその貴重な公共施設を教育委員会が所管をし、社会教育事業を提唱するだけのための公民館としての管理運営をするというのは、これからの新しい協働のまちづくりにとっては効果的ではありません。もっとさまざまな学習活動とまちづくりのための活動に開かれたさまざまな行政分野、行政部門との、ある部分は、つながりも深くしていくべきだと、このように思いますから、生涯学習市民センターに位置付けを変更することに対しては何の問題もないと、私はこのように思います。
 例えば、問題は、このことに反対をされている市民から、公民館の位置付けが廃止をされると単なる貸し館になるやないかと、こういった批判がなされたときに、行政側の反応に、そのことに対して必死に、いや単に貸し館にするんではありませんというように聞こえてくるところに、必死になって反論するところに、僕は実は問題があるんではないかと、このように思うわけであります。
 先ほど述べましたように、協働というのは、行政と市民がそれぞれの活動領域において役割を分担することが大前提なわけであります。だとしたら、生涯学習市民センターという施設の管理運営において、これから行政が果たすべき役割とは、一体何が中心なんでしょうか。
 それは、すなわち老朽化しつつある施設をきちんと維持管理をして、市民に公平に貸し出すこと、こういうことになると思います。そして、その役割は、単なる貸し館、こんな単に貸し館なんて言われるような軽いものではなくて、実際は、このことが一番しんどい。やろうとすれば。単に貸し館などという簡単に言えるような仕事ではなくて、このことが、行政が果たすべき最も大切な役割、そういうものであって、やっておられることはいいことなんですけれども、一般的な講座事業とかイベントとか、そういったことこそ、市民自らが主催をすればいいと、私はそのように思います。
 学習や文化というものは、人それぞれの価値観にかかわる、一番重要な価値観にかかわることですから、それこそ何らかの公共の課題、この公共の課題というものが含まれていない限り、行政が税金を使って行う必要はないというふうに思います。
 こうした考え方に基づいた役割分担こそが協働ではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
 次に、この部分の運営の在り方についてですが、私は、今回の再編問題について、行政が反省すべき一番の問題は、再編に関する説明責任を果たしていないとか、急に何やドンと導入してきたとか、そんなことではなくて、20年間を超える公民館の管理運営の中にその問題があると思います。
 つまり、今回の再編に取り組まれるまで、利用者の拡大とか、管理運営費の一部を利用者に負担していただくなんていうことは、これまでもいろいろと批判があった。あったにもかかわらず、全く具体化できてこなかった。ここが問題なわけであります。
 再編に反対される皆さん方は、今では、利用拡大や有料化も公民館のままでできる、このように言われておるわけです。では、なぜ今までずっとそれができてこなかったんでしょうか。そこに問題があるわけであります。
 私は、決してその利用者の皆さん方が責任あるとは本当に思いません。昨年も代表質問で述べましたが、普通の利用者は、そういった部分はただがいいんです。私も、普通の利用者という言い方をすると、ただほどありがたいことはありません。民間でただでいいですよと言うたら、何か裏があって、何かややこしいん違うかな思いますけど、役所が、これただでいいですよと言うたら、そうですかと。ただほどありがたいことはないんです。これが普通の市民の反応です。
 それから、例えば、今回のように競争が激しくなるから、なるべく利用団体は少ない方がいいと。これも当たり前の、当然の市民の心理ですよ。その形に持っていったんは役所なんですよね。そういうふうな判断をされるように持っていったんは。ここのところに20年間の問題があると。だからこそ、行政、公民館の場合は教育委員会だったわけですが、失礼ながら、ここがそれこそ貸し館としての適切な管理運営をしなくてはいけないのであります。そこがおろそかになっていれば、決して協働がうまくいってるとは言えないわけでありますし、今後も協働の仕組みを作ったとは呼べないだろうと、このように思いますが、見解をお聞かせください。
 次からは、平成18年度の主要施策の中から、幾つかポイントとなる点の事業を、ちょっと時間もあれですから、駆け足でいきたいと思います。
 3つ目の生活安心都市に関する幾つかの事業について、質問をさせていただきます。
 まず、自主防災組織について、お尋ねします。
 これは、昨日も本当に出ておりまして、私もそのとおりだと思います。要望だけ1点させていただいて、違う角度でちょっとお聞きをしたいと思います。
 自主防災組織、もう本当に重要なことなんですけれども、その自主防災活動にとって一番大切なことは何だろうかと。それは、自分で考えて、自分で判断するということが軸だと言われております。大規模災害が発生したとき、行政から指示も情報も一切、その起こった30分から1時間はないわけですから。
 ところが、現在、自主防災組織の結成に対しては、規約とか組織形態とか訓練などの活動内容とか、発足式の式次第に至るまで、手とり足とりで、ひな形みたいなものを作った状況で、現場で一生懸命やっていただいている職員さんは大変苦労されていることは、私も現場でよく知っておりますが、市の方向がそうですから。ひな形的な形になってしまっている。ことし、35校区ですかね。来年は、全校区、100%達成というふうに指針ではお書きでございますけれども、それでは長続きをしないし、実際効力を発揮しないのではないかと。これは意見にとどめておきます。
 その中で、質問なんですけれども、この市長の市政運営方針の中に、1カ所だけぽこんと消防団との協働みたいな形でね、1カ所だけ消防団という言葉が、私も消防団員ですからね、出てくるんですけれども、この消防団員と自主防災組織及び地域との関係、この部分は、今後の在り方をやっぱりここは協議していただかないといかんと思うんですが、その関係について、お尋ねをしたいと思います。
 次に、危機管理部を作らはるということですけれども、この新設について、お伺いをします。
 私は、昨年の9月の議会において、安心、安全にかかわる緊急事態対応体制は作っただけでは機能しないということを、アメリカの連邦緊急事態管理庁FEMAの例を挙げて指摘をさせていただきました。日ごろから部門ごとの壁を越えて密接に連携をして、信頼関係をつくる、人的なネットワークが最大に大切であるということを述べさせていただいたように思います。
 今回、この機構改革で危機管理部を新設するということですが、本来行政が果たさなければならない、いわゆる協働という部分も含めてですが、役割をしっかりとするために、新たな部を作るに当たって、どのような活動のビジョンをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 3点目に、市民病院における終末期医療について、お尋ねします。
 これは、本当にヒアリングの段階でも、2回目でもいろいろ少しお話ししたいんですが、勉強させていただいたつもりです。
 昨日、有山議員も御質問いただいておりましたが、ちょっと違う観点ですので、御理解いただきたいと思います。
 私は、これまでも、市民病院に対して多額な税金を繰り出すのなら、民間の病院ではできないような、いわゆる公的医療の在り方ですね、機能を市民病院が持つべきだというふうに、ずっと指摘をしてきました。
 今回の市政運営方針で、「終末期医療に対応するための準備を進める」とされております。なるほどこれはいいことやなあと、本当に私そう思いました。
 ただ、いざこれを進めるとなると、気になることが幾つか出てまいります。
 終末期医療というと、ホスピスというのに置き換えられるのかなということを思いまして、辞典でホスピスというのを調べてみました。こう書いてございました。末期患者の看護システムのこと。がん末期などの患者が死を安らかに迎えられるように、心理的・社会的・宗教的援助を行う医療施設、こう書いてあります。なるほどと思いました。宗教的援助も必要なんだと。
 実は、私自身、大きな病気をしてしまいまして、まあ終末期にはならなかったんで、今ここでこうして、何だかわけのわからんことをしゃべってて、本当に幸せやなあと、このように思うわけですけれども。ほんまにこの終末期医療、きっちりやらないとと、私自身も本当に期待をしているところであります。一晩、二晩、私も告知をされて非常に精神的に動揺しましたし、本当に終末期の状況であれば、どうなっていたかわからない。市民病院に助けていただいて、ありがとうございました。
 そんな状況の中から、ということは、病棟の医療スタッフ側も、今のスタッフで終末期医療をなさるとすれば、本当に大変だと思います。毎日毎日死んでいく人を看取って、そして家族の支えもしなければならない。先ほどの辞典にもありましたように、患者の側にも、スタッフの側にも何らかの宗教的な支えが必要になってくるのではないかと、このように思うわけであります。
 ところが、市民病院は公立病院であります。職員は公務員であります。となりますと、いわゆる政教分離ですが、特定の宗教活動を仕事にかかわって行うことはもちろん、紛らわしいこともでけんわけですから、そこを縛られて本当に終末期医療を実施できるのかどうか、まずは見解を伺いたいと思います。
 4点目に、関西医科大学附属枚方病院の高度救命救急施設に対する支援について、お尋ねをいたします。
 ことしの1月、市民の皆さん方の長年の願いであった高度救命救急施設、関西医科大学附属枚方病院がオープンをいたしました。高齢者の皆さん方や小さいお子さんを抱える皆さん方にとっては、本当に身近にこういう病院ができて、安心して喜ばしいことだと思います。市長が、就任当初から、この関西医大ではないそうですが、救急医療を誘致するということで、力強くおっしゃっていただいたことが実った一つであると、このように思います。
 また、違う角度で見ますと、やっぱり高度救命、三次救命があるということは、まちのブランドにもなってくると思います。
 しかし、いろいろお聞きしますと、事実のようですが、その運営には多額な経費がかかる、運営は非常にしんどい、経営的に非常につらいものがあるというふうに、これは救急医療の特性のようですが、お聞きします。
 ですから、市長がその救急医療を誘致した限りは、市としても、こうした施設が市民のために長く続いていただくために支援をすることは当然のことですし、大切なことであると、このように思います。
 市政運営方針では「近隣市と連携して支援を行います」と、このようにありますが、想定されている近隣市はどこなんでしょうか。また、どのような支援をされるのか、改めてお尋ねをしたいと、このように思います。
 また、このいわゆる支援をするための予算でありますが、医療政策の性格を持っているわけですから、ちょっと他の会派の方とは意見が違うかもわかりませんが、医療施策の性格を持っているわけですから、現在のように、市の財政が厳しい状況の中で、この部分を丸ごと増加の要素になるような枠組みをとるべきではないというふうに、前にも私は言ったと思います。そんな形をしているというのは、非常にバランスが悪いというふうに思います。やはり市民病院の経営を見直して、いわゆる病院への医療費としての繰出金を減らして、その部分の中から、今回の予算書では、たしか4,000万円か4,500万円出てたと思うんですが、そういった財源を生み出さなければならない。これが通常であると、このように思うんですが、見解をお伺いいたします。
 次に、4点目でありますが、生涯学習都市に関する幾つかの事業について、質問させていただきます。
 1回目と2回目に分けて質問したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 まず、小中一貫英語教育、これも有山議員の方からお尋ねがございましたが、私の方からも質問させていただきたい。
 3月号の『広報ひらかた』で、小中一貫英語教育特区の特集が組まれておりました。これを読みますと、何となく引っかかるところがあります。きのうは、4ページ目、5ページ目の生涯学習が非常に問題になっておりましたが、私は、今度は、6ページ目、7ページ目のところに、「小学校で英語教育」、英語特区を軸にというふうに載ってまして、左側にQアンドAの形で、一つは、例えば「中学校の教科書をそのまま小学校で使うのですか」という質問に対して、Aの方では「本物の英語を中心に体験的な学習を行います」と、いろいろ書いてあって、その中で、歌やチャンツ、いわゆるリズムに乗って英語を話す活動ですね、それとかゲームなどを通し、体験的で楽しい学習を行いますと。いいことやないですか、こう書いてあるわけですね。
 ところが、次のQアンドAを見ますと、「小学校の先生で、しっかりした指導できますか」、「間違った発音が身に着いてしまわないか心配です」というクエスチョンがある。それの回答、ちょっと前段あって、後ろの方に、「発音指導の基本となる項目について徹底した研修を行なう予定です」何やかんや書いてまして、「小学校での音声指導を充実するために、教育委員会も積極的に支援をしていきます」。これ見て、私、ちょっと疑問に思いました。これ、下手をしますと、これまでの受験英語に加えて、正しい発音を実際に使える英語の授業なんていうのができて、先生も親も血眼になって、発音がちゃんとでけへんかったら英語と違うという前提で、今まで以上にそういう教え方が増えて、結局、うまくしゃべられへんかったら怒られてですね、今まで以上に英語が嫌いになるというような子どもが増えてくるんではないかというふうに思うんですけれども。私は、発音なんて日本風でいいと思います。後でまた2回目でその質問をしますけれども、日本風でいいんです、発音なんていうのはね。どんどん外国の人たちにかかわっていこうと、そういう気質を持った子どもたちが国際社会におけるコミュニケーション能力を外国人と高めるというところに軸を置くんであって、発音なんて、私は日本語発音でいいと思うんですけれども、お考えをお伺いします。2回目質問しません。心配せんといてください。
 それから、次に、国内外の都市交流について、お尋ねをいたします。まず、すかんと聞きます。
 今の英語とかかわってくることですが、せっかくオーストラリアのローガン市、友好都市であるわけですから、こういったところと、場の提供ということも含めて、この場の提供が協働ですから。あくまでも教育、文化、教育の交流とか、子どもたちとの交流について、子どもですよ、交流について、どのような考えを持っておられるのか、お尋ねをしたい。
 あわせて、今度は、国内の友好都市とか市民交流都市では、これはもう地方分権時代、当然なんですけれども、ことし1年間の間に、自治体合併が非常にたくさん行われました。友好都市とも大きな変化があるというように聞いてますが、そこで、現在のその友好都市との状況と今後の方向性について、この辺のところもお尋ねをしたいと、このように思います。
 3番目、生涯スポーツ活動の支援についてです。
 これも、きのうと全く同じ質問でございますので割愛をさせていただきますが、とにかく場所の提供ということが、協働作業においては行政側の役割ですから、市長、どうぞ一日でも早く専用グラウンドを造ってあげてほしいと、このように思います。
 5つ目の、市政の構造改革に関する取り組み、「能力と実績を重視した人事評価システム」について、質問させていただきます。
 時間がなくなってきましたので手短にいきますが、前段を飛ばしちゃいまして。
 市では、小さくても仕事のできる市役所というふうにするということで、今後徹底したスリム化をするわけですね。いわば、よくいう少数精鋭でやっていくわけであります。その少数の職員の人たちは、例えば今度は非常勤やアルバイトの職員さん、それから委託先の民間の人たち、こういった人たちとか、あるいはNPOとかボランティアの人たちとも、さまざまな人たちと、関係をうまく調整しながら、市役所の役割、協働の役割、昨年の代表質問では、仕事ではなくミッションという言い方をした方がいいんじゃないかという質問もさせていただいたと思うんですが、最近、任務というふうに置き換えていただいているようで、ありがたいと思いますが、そういった指摘もさせていただきました。
 行政の役割を果たしていくわけですけれども、とすると、ポストに就いている、役職ですね、ポストに就いている職員さんだけではなくて、みんなが結構重い仕事を責任として負うことになると思うわけであります。少数精鋭でいきますと。
 そのときに、この査定評価制度のような、ポストが上がらんと給料が上がっていかんという、こういう制度というのはですね、賃金体系が、本当にこういう形になってきた状況の中ではマッチするのかということが疑問になってきます。
 今、例えばたくさんの職員さんがいて、それから管理職への負担が大きいという時代と、少数精鋭、少数の職員さんで、ハードな仕事をみんなでこなさなあかんということの時代になれば、もうすぐそこまで来てるわけですから、発想を変える必要があると思いますが、御意見を伺いたいと思います。
 6つ目、行政と議会との関係について、一言だけ質問させてください。
 昨日も、西村議員の方から非常に厳しい御質問がありましたが、市長が強調される市民との協働、そして市民参加、あるいは行政評価システム、またはマニフェスト型の市政運営、市民参加条例なんかもそうですけれども、このような制度や仕組みが本当にきちんと確立されたとき、市長は議会に対してどのような役割を期待されて、また、具体的にどのような手順で説明や議論をされようとしているのでしょうか。市長の思い、イメージで結構です。お聞かせをいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○中司 宏市長 市政会議員団を代表されましての初田議員の御質問に対し、お答えします。
 まず、「市民との協働」について、お答えします。
 地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増している現在、自立した健全な自治体運営を進めていくためには、第1に、行政として公共サービスの在り方を見直す必要があるため、構造改革アクションプランに基づき、小さくても仕事のできる市役所を目指して、さらに徹底した構造改革に踏み込んでいかなければなりません。
 同時に、地域社会が持続可能な発展を遂げていくためには、市民の多様なニーズや行政課題をこれまでのように行政だけで解決していくのではなく、地域コミュニティーやNPO、ボランティア団体など、地域社会を構成する多様な主体がともに意識を高め、力を合わせて支え合いながら解決していくことが必要であり、こうした視点をあわせ持つことが、私は、本市の目指す市民活動や地域活動が活発な本市にふさわしい構造改革の方向性だと考えております。その方向性を示すのが、今回の市政運営方針であると位置付けしておりますので、よろしくお願いします。
 公共の課題については、分権改革が進展する中、福祉や環境、教育など、市民生活に直接かかわる事柄に関して地方自治体が解決しなければならない課題はますます増大しており、こうした公共の課題を解決するためには、地域で解決できることは地域でという補完性の原理に基づき、協働の仕組みを築いていくことが重要であると考えており、行政としましては、そうした市民が自主性に基づいて活動されるために、求められる支援を行い、地域力を高めていくことが、協働における役割だと考えております。
 次に、生涯学習推進体制の再編について、お答えします。
 生涯学習の再編は、生涯学習都市を目指す本市において、市民と行政との協働の仕組み作りの一環と位置付けて取り組むべき課題と判断しております。
 本市においては、さまざまな市民活動、生涯学習活動が地域のまちづくりと結び付きを強めている状況にあると考えております。
 こうした活動は市民主体で進められていますけれども、行政と市民がそれぞれの領域をどのように担うべきか、役割分担と責任を明確にすることが重要であります。
 行政の役割としては、市のそれぞれの分野を担当する部署が連携し、機会や場、また豊富な情報を提供し、学習の成果をまちづくりに生かしていくことであると考えております。
 今後、総合行政部門に移管し新たに生まれ変わる生涯学習施設では、市民の利用を主体とした施設と位置付けることで、市民による自主的、自発的な学習や活動がさらに活発になり、まちづくりのさまざまな分野で協働できる仕組みを確立していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 次に、消防団の今後の在り方について、お答えします。
 消防団は、本業を持ちながらも、災害時には常備消防、つまり消防職員とともに、地元に密着して災害の防御活動に当たる役目を担っており、地域住民の安心、安全を確保するために欠かせない組織であります。
 一方、自主防災組織は、常備消防や消防団の能力だけで対応できない大規模災害が発生した場合に、地域における救出・救護活動や避難誘導等の初期対応、地域住民の安否確認、避難所の自主運営などの役割を担っていただくために、本市が積極的に働きかけて結成していただいている組織であります。
 今後も、行政と自主防災組織がそれぞれの役割の明確化を図り、自主防災活動に対し支援をしてまいりますけれども、その中で、消防団員OBに対しまして、消防団活動を通じて培われた知識や技術を地域における自主防災活動に生かしていただくように働きかけるとともに、消防職員、また市職員に対しましても、退職後など、自主防災組織に積極的に参画をしていただいて、地域防災力の強化の担い手として活動していただきたい、このように働きかけていきたいと考えております。
 また、消防団につきましては、市民に対し防災意識の啓発や災害予防技術の普及を図るため、日ごろから自主防災組織の訓練等に積極的に参画していただいている女性消防団員を増員し、体制の強化を図っていく考えでありますので、よろしくお願いします。
 次に、危機管理部の新設についてです。
 危機管理部の設置は、本市の重点施策である安心、安全なまちの実現に向けて危機管理の体制を強化することを目的に行うものでありまして、これは、単に組織を大きくするということだけではなくて、大規模地震などの自然災害を初めとするさまざまな危機事象に対して、庁内の部課を超えた横断的かつ迅速な対応が行えるように、総合調整機能及び指揮命令系統の強化を図るため、部組織として設置するものであります。
 今後、危機管理部を中心として、庁内の連携体制を強化するとともに、関係機関や地域との連携を深めながら、危機管理への迅速かつ適切な対応に努めてまいる考えであります。
 次に、市民病院における終末期医療についてです。
 市民病院の基本計画でも述べていますように、北河内地域に緩和ケア病棟を有する医療機関がない中で、終末期医療、緩和ケアの必要性は十分に認識しております。
 緩和ケアは、精神的ケアを初めとする全人的ケアを必要としますので、医師、看護師を初めとする医療スタッフへの十分な教育、訓練が必要となります。
 平成18年度から、その準備を進めるとともに、公立病院の先進事例を研究してまいりたいと考えております。
 次に、関西医科大学附属枚方病院について、お答えします。
 北河内地域の消防本部から三島の救命救急センターへの搬送患者のうち、寝屋川市、交野市及び本市からの患者の搬送率が90%以上を占めていることから、この3市での支援を考えておりまして、3市で、均等割と患者搬送数を基礎とする支援と地元市としての支援を行うものであります。
 なお、二次救急を担う市民病院につきましても、経営の健全化を図るとともに、必要な支援を行っていく考えでありますので、よろしくお願いします。
 次に、自治体の合併に伴う国内の友好都市、市民交流都市の現状と、今後の方向性について、お答えします。
 まず、4つある国内友好都市のうち、高知県の中村市が、平成17年4月10日、西土佐村との合併により四万十市になりました。香川県塩江町が、平成17年9月26日、高松市に編入合併となりました。また、市民交流都市でも、北海道の大滝村が、平成18年3月1日、伊達市に編入合併となりました。
 中村市と大滝村は、それぞれ合併協議項目の中で、友好都市・市民交流都市関係の継続を確認されていることから、そのまま交流を継続し、改めて四万十市と友好都市提携、伊達市と市民交流都市宣言をする予定であります。
 高松市に編入された塩江町につきましては、現時点で友好都市関係はなくなるものの、これまで培ってきた塩江町との交流を途切れさせないようにしながら、高松市との新たな市民交流の在り方について考えてまいりますので、よろしくお願いします。
 次に、「能力と実績を重視した人事評価システム」について、お答えします。
 本市では、市税収入が、過去最高であった平成9年度に比べ110億円も減少するという極めて厳しい財政状況が続いていますが、取り巻く環境は、これまで以上に厳しさを増すことが予測されており、引き続き市政の構造改革を進め、行政コストを削減し、小さくても仕事のできる市役所を実現することが必要であります。
 少数精鋭で活力ある組織を構築するためには、職員個々の能力を一層高める必要があります。そのためには、職員のやる気を喚起し、意欲、能力のある者を登用、任用することがより重要であり、めり張りの利いた給与制度が必要であると考えています。
 こうした観点から、昇任試験制度をグループリーダー、サブリーダーに拡大するとともに、職務、職責や成果、能力が給与に反映する給与制度を平成18年度から導入いたします。
 また、あわせて行政の多様化、複雑・高度化に対応するため、従来の総合職、いわゆるゼネラリストとしての適材適所の人事配置を推進することに加えて、これまでに培ってきた専門能力を生かし、専任職、いわゆるエキスパートとして活躍できるような道も拡大する複線型の人事制度を展開し、人材育成に努めたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
 それから、行政と議会との関係についてです。
 これからの自治体は、自律性、主体性を高め、自己決定、自己責任によって地域社会を経営していくことが求められています。
 こうした、地方のことは地方で決めていくという分権社会においては、地域の実情に応じた政策を企画、立案し、実行していくために、行政として情報公開を進めながら、さまざまな局面で市民参加を推進していくことが重要であると考えます。
 そして、基本的な考え方を踏まえた市政運営に努めているところでありまして、同時に、こうした分権社会においては、条例制定や予算審議等、自治体経営の根幹にかかわる領域での決定権を許されている議会の役割もますます重みを増しているものと考えておりまして、そうした関係を基本に、市政への市民参画を推進することに努めながら、活力ある地域社会を築いていくことが重要であると考えております。


○高野 勝教育長 教育委員会にいただきました質問にお答えをいたします。
 まず、本市の小中一貫英語教育につきまして、議員御指摘の、発音等にこだわると英語嫌いの子が増えないかという点につきましては、小学校では文法や発音の細部にこだわる指導ではなく、歌やゲームを取り入れるなど、聞く、話すを中心に指導いたします。
 また、ネーティブの英語講師の活用や留学生との交流を通じ、生きた英語活動に積極的に取り組んでまいります。
 小・中学校の5年間で英語に親しみ、さまざまな場で活用することを通して、実践的コミュニケーション能力を高め、英語で枚方を発信できる子の育成に努めてまいります。
 次に、国内外の都市交流のうち、教育交流につきましては、今後、友好都市ローガン市とも連携を深め、教員や子どもによるスポーツ、文化、またインターネットを通じた学校間の交流など、さまざまな場を活用し、生きた英語交流を図る取り組みを検討してまいりますので、よろしくお願いします。


○初田豊三郎議員 いろいろそれぞれの御答弁ありがとうございます。
 市長、済みません。病院のいわゆる財源の取り方の部分は御答弁いただきましたかいな。財源の取り方の部分。いわゆる医療費から僕は繰り出すべきだと言ったんですが、僕が聞き流していたら申し訳ないんですけど。言ってくれはりましたか。はい、済みません。申し訳ないです。わかりました。議長、申し訳ない。ちょっと私が、そしたら聞き損じたんだと思います。
 2回目の質問をさせていただきます。
 「市民との協働」について、(1)(2)(3)と分けているんですけれども、一括で回答いただきまして、市長の構造改革に懸ける思いというのは理解できました、市長。
 また、市長の示す協働に対する認識も、理屈としては納得ができました。しかし、そうした市長の考え方は理解できたとしても、私が申し上げたいのは、人間といいますか、組織というものは、そう簡単に自己改革できるもんではないというのが現状だと思います。長年しみ付いた意識というか、発想、体質、そういったものを変えていくのは簡単ではないと思います、特に枚方はね。
 市長が求めている、いわゆる行動の原理、行動原理ですね。すなわち、参加と公開、市民との協働といったことを実現していくためには、市長自身も腹をくくる必要があるわけです。当然腹をくくっておられると思いますが、それ以上に、職員の一人一人が意識を改革し、この行動の原理を根本的にチェンジする、これが重要だと思います。実は、これは議会側にも言えることなんですが、市長の思いを聞かせていただきたいと思います。
 生涯学習体制の再編については、これ、1.と非常に似通った言い方をしたんですけれども、要するに、もう一回、協働という部分のことだけ言わせてください。
 あくまでも、役所の皆さん方、行政と市民が協働というのは、融合するものではない。あくまでも、それぞれが自立した立場の中で役割を果たしていくことであるということを、あえて議会も皆さん方も認識をせないかんのではないかなと私は思います。どうしても、そこが融合というイメージになると、さっき言いました、失礼ながらおせっかいというような感じの目くばせという形になって、本来の市民に対して自立を求めるような状況にはならないというふうに私は思っております。協働というのは、それぞれが交わるものではないということを再度言っておきたいと思います。
 それから、「生活安心都市」について。
 自主防災、これについては、いわゆる地域が自立できるやり方なんですが、その自立できるやり方も、あんまり役所側がとやかく言わずにお願いしたいなと思います。
 もう一つ懸念があるのは、来年度、平成18年度で100%自主防災組織を立ち上げるということなんですけれども、私の枚方小学校の地域で、この間、こういうふうな発言がありました。うちは、もうとにかく自主防災組織がきちっとできてるから、これで安全だと。大きな勘違いなんですね。自主防災組織のときに、大体が避難場所である小学校でやるわけなんですけれども、その小学校に、いざというときに避難できた段階でマルですよ。そこに避難できてからこそいろんなことができるわけであって、そこまでに来るまで、家の中で倒壊したところで死んでもたら何もならんわけであります。個人の責任なんですね、まずは。そこの自覚を、この自主防災組織を通じて、一人一人の市民、家庭、子どもたちやお年寄りにも、まず家の中で何をせにゃならんのかという部分の認識を高めてもらうというふうにしないと、自主防災組織ができたからといってもアウトになってしまいます、それでは。ということで、いろいろもめておられるようですが、ひとつ市長、よろしくお願いいたします。お聞きいただいておりますでしょうか。ですから、個人個人の自立ということを目指す自主防災組織にしていただきたい、これも、協働という部分で、場を与えるのが役所の仕事、中を考えるのは市民です。その辺のところをお願いしたいと思います。
 危機管理部の新設について。
 いわゆる、何か部って聞いたら、物すごくでかいものを作られるような気がしましたんで、今回、質問させていただきました。
 危機管理の状況において、危機管理というのは幅広いわけですから、横の連携をきっちりとっていくための部であるということでありましたので、安心をいたしましたし、期待をしております。
 それから、市民病院における終末期医療について。
 先ほどもちょっと申しましたが、実はこの先ほど言いました宗教的バックボーンがどうしても必要ではないかという部分に対して、なかなかやっぱりお答えがしにくい部分があろうかと思います。あえて今回、私は、その辺のところは求めませんが、このことだけ申し上げておきます。
 先ほど言いましたように、ホスピスを一つ例に挙げたんですが、私は、実は終末期医療イコールホスピス、ホスピスイコール終末期医療だというふうに、何か終末期医療を横文字で言うとホスピスのように、実は勘違いをしていました。ホスピスというのは、あくまでもキリスト教の病院がやる終末期医療ケアのことをホスピスというわけですね。ですから、キリスト教という宗教的なバックボーン、教え、それから哲学チックな部分も含めて、きっちりそういう医療の中で取り入れた上で、死を迎える方々に対して、安らかな死を少しでも持っていただくことの努力をする施設であるようであります。
 ところが、違う部分では、例えばビハーラ、実は、この終末期医療をビハーラという言い方もするようです。このビハーラとは、今度は、仏教を宗教的バックボーンに持っているものをビハーラというそうであります。
 それとか、ターミナルケアなんていう言い方もするんですけど、これ、実は、ターミナルケア、これちょっとまたネットで調べますと、ターミナルケアを専門に行う施設はホスピスと呼ばれる。ホスピスのもとは、聖地への巡礼者や旅行者を、小さな礼拝堂を持つだけのような教会がその人たちを泊めたことから、巡礼教会というホスピスが旅人、病人を宿泊させ、世話をする場所の意味に転用されたもの。結局、ターミナルケアもホスピスっていう流れなんです。
 じゃあ、市長が今回使っておられます緩和医療、緩和ケア、これをまたちょいと調べますと、これまた複雑な書き方がしてあります。ちょっともう端折りますが、またというところから言いますが、世界保健機関では、緩和医療、パリアティブケアというそうですけれども、この定義について、がんの痛みからの解放とパリアティブケア、がん患者の生命へのよき支援のためにという提案書において、身体的苦痛、精神的苦痛、社会的苦痛の包括的緩和によるQOL、いわゆるクオリティー・オブ・ライフというわけですが、この向上に加え、このパリアティブケアは、すべての人間の福利にかかわるため、パリアティブケアの実施に当たっては、人間としての生きることを持つ霊的な、スピリチュアルというそうですが、霊的な側面を認識し、重視すべきである。霊というのは、魂、霊ですね。霊的な側面を認識し、重視するべきであると述べていることによって、死を目前とした患者に表出する霊的な苦痛に配慮すべきであることを指している。これが緩和医療、緩和ケアです。
 この霊的という部分を宗教的ととるか、ちょいと手前の違う部分でとるか。どちらにしても、終末期医療というのは、医療の世界からは少し違った部分で、きっちりしたそういったバックボーン、どちらかというとやはり宗教的な配慮がそこには必要であるということが言われているように思います。
 今回、私は、市民病院が公的医療である限り、この宗教的な配慮をどう取り入れていくのか、そういうことを質問したつもりだったんですが、なかなか難しいと思います。また、予算特別委員会もありますので、勉強した上で再度質問させていただきたいと思いますが、いわゆる、ですから、終末期医療というのは、今回は準備期間ですから、十分その辺のところの周知をしていただいて、私も、何か彦根市とか大津市は公立病院で、先にこの緩和医療を取り入れているそうですから、ぜひ一度、どういう形でやっておられるのか、その辺のところを勉強したいと思いますので、今回はこのあたりにとどめておきたいと思います。
 関西医科大学附属枚方病院の高度医療に対してです。
 ちょっと聞き損じていたような気がしたんですけれども、多分、今回は、18年度、別枠で補助ですね、四千四、五百万円ですか、取るということだったと思うんですけれども、基本的にはそうじゃない。本来は医療の分野から入れるべきだということで、本質はそうだと。しかし、今回は、やっぱり市民病院も今まだ健全化途中なんで、なかなかそこから分捕ることはできないんで、今回は別途枠でという、今回は別途枠でと。ここ、ちょっと市長、答弁いけますか。もう一回、確認だけ、よろしいですかね。もしよろしければお願いしたいと思います。
 「生涯学習都市」についてです。
 小中一貫英語教育、実は、この部分においては、ちょっと私自身は疑問に思ったんです。
 ちょっと私ごとで申し訳ないんですけど、オーストラリア出身の妻に言わすと、我々日本人が考えているほど、ネーティブだとか、この英語については、語学といいますかね、ネーティブだとか、本物の英語だとか、あんまり英語圏ではそんなにはっきり分けているわけでは、重視しているわけではないようであります。英語というのは特に。日本語でも、いわゆる標準語がそれほど特別な意味を持っているわけではありません。日本の中であっても、北海道と沖縄の端っこでは、皆それぞれ方言や発音やいろんなものが違うわけですから、標準語が日本語だという定義はどこにもないわけであります。本物の英語、本物の日本語なんて、どれが本物やと言われたら、わからない部分がたくさんあると思います。関西弁をしゃべる外国人がよくテレビに出ておりますが、それだけでも人気者ですよね。我々の、こうやってしゃべっている、今は一応何か標準語に近い形でしゃべらしていただいているつもりですが、我々のこの関西弁やかて、立派な日本語やないけと、こうなるわけなんですよね。ですから、あんまりそれの発音とか、きちっとしたしゃべり方とかというのにこだわる必要がないと。
 それから、よく言われますのは、例えばオーストラリアとかアメリカでも、北部や南部によって全く発音、ニュアンス、イントネーションが違うそうです。それから、アジア圏の英語を主として使っている国でも、インドネシアとか、インドネシアはインドネシア英語、フィリピンはフィリピン英語、シンガポールはシンガポール英語。ですから、日本は日本英語でいいんですよ。だから、あんまり本物の英語、こういう何たらって、LとRがどうこうとかね、そういうようなことを教え出しますと、子どもというのは、自然にしゃべるのが言語ですから、また嫌になっちゃうんじゃないかなと思いますんで、ぜひとも楽しい授業、そしてそういった国際化が図れるような気質の子どもをつくれるような小中一貫英語教育を、教育長、お願いしたいと、このように思います。
 国内外の都市交流についてです。
 要するに、今言いました、せっかくローガン市が友好都市であるわけですから、何度も言いますように、そういった場を利用して、日本の英語教育で一番しんどいところは、何ぼ学校で習っても、それを有効に話す場所がないというのが実際のとこなんですね。ですから、なかなか伸びない。だから、せっかくローガン市があるわけですから、何かで小学校同士が友好の行き来をするような形に助成を出してあげるとか、その場の提供、これが協働社会の中の役所の役割なわけですから、そういった場の提供をしてあげてほしいなと思います。
 それから、国内の内の方なんですけれども、非常に合併が進んで難しい状況になっていると思うんですが、中村市とか塩江町ですね、はっきり言ってそのお名前、もうないわけです。意地悪で言うわけじゃないんですけど、庁舎の前に石碑ありますよね。石碑っていうんですか、「友好は永遠に」って書いてある。その中に、中村市と塩江町、まだ書いてあります。あれ、市長、どうするんですかねえ。
 たった七、八年前ですかね、こんな急激に分権制度の中で合併論が進むとは、多分思ってなかったと思いますし、そのときに「友好は永遠に」と書かはったんは間違いじゃないと思います。そやけど、今後は、やっぱりそういう変化を来したときのことを考えて、ちょっとああいうものは表現的に考えるべきではないかなと。あそこ、中村市と塩江町のとこだけ消すわけにもいきませんしねえ、どうするべきかなあと、私もようわかりません。
 生涯スポーツ活動の支援についてです。
 ここだけは言っておきたい、もう一回、これも協働のテーマです。いわゆるスポーツに対しても、役所の役割は、いわゆる場を与えることです。さっきの公民館と一緒ですが、場を与えることが仕事であります。少年たちに役所が野球を教えてくれと言うてんのん違います。教えるのは、市民の方々が努力して青少年健全育成のもとにやられます。場をどうぞ早く与えてあげてください。
 5番目の「能力と実績を重視した人事評価システム」については、2回目ちょっと質問を、再度確認のためにさせていただきます。
 近い将来、先ほど申しましたように、今より以上に少数精鋭が進めば、職員一人一人の役割が拡大していくわけであります。管理職とか一般職とかいう職責では区分できなくなるわけであります。そういう時代には、職制に応じた賃金体系がそぐわなくなるということであります。
 今後は、従来のラインの職責を、昇格していく、いわゆる今おっしゃいましたゼネラリストですか、総合職だけではなくて、専門能力を生かしたエキスパート、いわゆる専門職というか専任職というか、そういった活躍のできる道も拡大をして、いろいろな形で人材育成に努めるということなんですけれども、具体的には今から述べることでいいのかどうか、確認をしたいと思います。
 例えば、法制分野を例にとると、法解釈とか法令制定に関して非常にたけた職員さんがいるとします。今までならば、管理職は、労働管理とか議会対策とか、議会のこととかね、他の課との調整能力なんかの総合力の力量がないと昇格はできなかったというのが今までだったと思います。この人をエキスパートとして、その法務という特定の、法整備とか、いろいろよう知ってはるという特定の能力で評価して、課長クラスやとか、グループリーダークラスとして処遇をしていく。つまり、総合能力だけではなくて、専門的な能力での処遇ができるシステムで、今後、近い将来迎える少数精鋭の時代に人材教育を行っていくということでいいのか、再度質問をさせていただきたいと思います。
 最後に、6番目の行政と議会との関係についてでございます。
 先ほど、市長、いろいろおっしゃっていただきましたが、やっぱり皆さん方の改革と同時に、また言い過ぎたら怒られますが、我々議会人、また議会の方も並行して、そういった部分に対応できる、協働の社会に対応できる議会づくりに、我々も改革をしていかなきゃならんと思いますし、その努力をしていかなければならないということを申し上げて、2回目の質問とさせていただきます。


○中司 宏市長 初田議員の2回目の質問に対して、お答えさせていただきます。
 まず、関西医科大学附属枚方病院の高度救命救急施設に対する支援についてですけれども、本市の救急医療を担う、公的医療を担う市民病院についても必要な支援を行っていく考えですけれども、それとともに、市民病院経営の健全化により市負担の軽減に努めるとともに、市の財政運営全体の中で、医療施設、医療施策に必要な経費として、関西医科大学附属枚方病院への支援を位置付け、財源確保に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
 次に、「市民との協働」についての質問ですけれども、就任以来、職員の意識改革を促し、行政自らが汗をかくこと、行政内部の意識、行政内部の改革を最優先することを訴え続けてまいりました。そうしたことによりまして、一定時間を要しましたけれども、ようやくこれまでの枚方の市政運営を大きく変えることができてきたと考えております。
 今、本市を初め地方自治体が分権時代にふさわしい自立した地方政府へと成長していくという大きな変革、その変革に対し一丸となって挑戦していく姿勢が必要であります。そうした意味で、議員の指摘の視点につきましては、大変重要だと考えております。
 これからの時代に対応できる自治体職員へと、すべての職員が成長していけるように、今後も粘り強い意識改革の取り組み、人材育成の取り組みに力を注ぐ必要がありますし、私自身も、それに向けてリーダーシップを発揮していきたいと考えています。
 「能力と実績を重視した人事評価システム」については、今後、職員が、適性に応じて、法務、税務、福祉等の特定の専門的能力を生かして活躍できる複線型の制度を導入します。
 その場合に、総合能力だけでなくて、それらの専門的能力に着目して評価をし、処遇できるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○山原富明議長 これにて、初田豊三郎議員の質問を終結します。


○山原富明議長 次に、ひらかた市民会議を代表して、池上典子議員の質問を許可します。池上議員。(拍手)


○池上典子議員 代表質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
 ひらかた市民会議を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
 質問も5人目ということで、重複する質問については省略いたしますが、代表質問の性質上、省略できない部分については、お許しいただきたいと思います。
 あと1年で任期が満了となる最後の市政運営方針が示されました。先ほど初田議員が演壇に立たれましたが、私も含め3期の議員が、この議場に9人おります。市長も同期でございます。当選させていただいた11年前を思い出します。まだ社会党、新進党という政党があった時代です。
 当選までは普通の市民であった私の目から見れば、なぞなぞのような議会運営が、どこかで確かにひそやかに行われ、自分自身はというと、特殊な行政用語に振り回され、意味不明の法律解釈を得々と説明する行政マン、教科書にも書いていない議会の中で、まるで不思議の国に迷い込んでしまったアリスの心境でした。とても昔のことのような気がします。
 市長にとっても、本当に激動の11年であったと思います。
 いろいろな方にお力をいただいて、今の議員としての自分があることを考え、3期11年間の集大成を思うとき、持続可能な自治体を構築し、次の世代に引き継いでいくこと、このことこそが、現在の私に課せられた議員としての使命だと考えております。
 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
 1.行政と市民との協働について。
 数年前の市政運営方針では、愛という言葉が各ページにあふれていました。今回の市政運営方針の中には、愛が消え、メーンテーマは協働へと変化しました。協力の協に働くという字です。次回のメーンテーマが市民の義務にならないよう、お願いしたいと思います。
 それでは、メーンテーマであり、今回、20カ所にも多用された協働という言葉について、他の議員の方に対する御答弁もありましたが、もう一つよくわからないので、市長の考える協働のイメージについて、お尋ねします。
 重ねて、行政と協働する市民とは具体的にどのような市民なのか、お尋ねします。
 また、市民との協働のためには、行政自身が何を担い、何ができないのかということの明確化がまず必要であると考えますが、見解をお尋ねします。
 2点目に、この方針の中で、協働する市民の組織化として、校区コミュニティ協議会等の具体名が挙がっていますが、果たしてそれらの組織の透明化、民主化、お金の流れの公開等は担保されているのでしょうか。
 現在のように、コミュニティ協議会の連絡協議会に各校区のコミュニティーを集結させるよりも、各校区のコミュニティーが情報を公開し、地域の方と情報を共有できる仕組みを作る方が、市民の参加、参画にとっては効果的ではないのかと考えます。お考えをお聞かせください。
 2番目の本市行財政を取り巻く状況と課題の認識について、お尋ねします。
 (1)財政について。
 市長の当選された平成7年当時は、市の1年間の借金返済額は約145億円でした。ここ数年、毎年毎年、借金の返済だけで年間約200億円という気の遠くなるような金額が返済に充てられております。個人市民税、法人市民税、固定資産税を合わせた市の年間市税収入総額である約545億円と比べても、膨大な借金返済額です。
 火葬場、清掃工場、総合文化施設、市役所新庁舎、市民病院の建て替えと、それぞれ100億円規模の大事業が市政運営方針に並べられておるのですが、財政的には可能なのでしょうか。
 また、借金を減らすということに対する市長の見解をお尋ねします。
 (2)議会について。
 市長は、「自らの責任において企画・立案し展開できる能力と権限を備えた地方政府」を目指すとされておりますが、そのような地方政府における議会とは、市長の中ではどのようなイメージなのか、お尋ねします。
 先ほど初田議員の方から同様の質問が出されておりますが、これについては、私の方からも議会でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 3.まちづくりの基本方向について。
 安心・安全なまちづくり、福祉環境を初め行政の各分野において、地域社会を構成するさまざまな活動主体が、公共サービスの担い手として地域社会を支えるとされています。行政の各分野において、市民、事業者が公共サービスの担い手になるのです。本当にそんなことができるんでしょうか。一部の方に過重な負担がかかるのではないのか。そこまで市民がやるのなら、市役所なんか要らないのではないか等の懸念を感じるのですが、見解を伺います。
 4.マニフェストに掲げた政策目標の達成状況と今後の取り組みについて。
 市長が3年前の選挙時に示されたマニフェストの進捗率は、80%を超えたとされています。なお残された課題とされているものとはどのようなものなのか。また、それらについて、今後の対応もあわせてお示しください。
 また、総合計画の基本計画を改定することに触れておられますが、総合計画とマニフェストの関係、わかりやすく言えば、優先順位と考えていただいてもよいのですが、市長はどのように考えておられるのかを伺います。
 5.平成18年度の主要な施策について。
 (1)生活安心都市について。
 まず、消防について、お尋ねします。
 私どもの会派では、これまで、枚方寝屋川消防組合議会や市議会において、消防組合を解散して枚方市独自の単独消防へ移行すべき必要性を幾度も指摘してまいりました。
 その理由として、人事、財政、企画といった管理面や経営面だけではなく、大規模災害が発生した場合に枚方市として一貫した災害対応を実施していく上で、消防の単独化は是が非でも必要だとの考えによります。
 市政運営方針の中でも、本来ならば市行政の一部であるべき消防が、言葉の上でも、協働でさえなく連携とされていることに、非常な違和感と、それが現実であることの強い危機感を持っております。
 地方の小さな村であれば、合同消防も仕方がない部分もあるでしょうが、枚方市は人口41万人の大都市です。市民に災害に対する協働を求める前に、まず、枚方市独自の消防を持つべきです。2市での合同消防が、市民との協働を考える上でも大きな障害になっていると思います。
 以前は未知数であった合併についても、寝屋川市からの拒否により、その可能性はほとんどありません。市民の多くの命にかかわる問題です。一刻も早い単独消防への切り替えが必要だと考えますが、2市合同の消防組合解散について、市長のお考えをお尋ねします。
 次に、犯罪について、お尋ねします。
 最近、楠葉・牧野地域において、引ったくりが多発しています。取り締まりや犯人検挙は警察の仕事ですが、生活安心都市を目指す枚方市として、どのように対処していくのか、お考えをお示しください。
 次に、地域包括支援センターについて、お尋ねします。
 高齢者施策の中で、市内7カ所に地域包括支援センターを配置し、地域支援事業や介護予防事業を行うことが示されています。
 しかし、担当課にお聞きしたところ、7カ所すべて、枚方市が社会福祉法人等へ事業を委託するものです。
 私どもの会派は、以前から人件費の削減を求めてきましたが、同時に、民間事業者の管理監督、指導、チェックに関しては、法でその身分を保障され、利害関係のない行政マンが担うべきだと申し上げてきました。
 軽度認定者への過剰とも言えるサービスプランが介護保険財政を圧迫し、今回の新予防給付の創設に至ったと思うのですが、利害関係を持つ民間事業者でのプラン作成はその防波堤になるとはとても思えないのですが、見解をお示しください。
 5.(2)環境保全都市について。
 4市合同リサイクルセンターについて、お伺いしたいと思います。
 市長は、市民に対し環境保全の意識を啓発し、協働を求めておられますので、1点だけ確認しておきたいことがあります。
 1月30日、枚方市駅前で、枚方市の皆さん、とマイクで呼びかけ、枚方市のごみを寝屋川市に持ってこないでと書かれたビラを、駅周辺から市役所に至るまで、大勢の方が配っておられました。これなんですが、(資料を示す)渡されたビラは、北河内4市合同の廃プラスチックリサイクル工場に関するものでした。
 配っておられるのは寝屋川市民、受け取っておられるのはほとんど枚方市民です。ビラの内容は、「良識ある枚方市民の皆様方に訴えます」、「枚方市民の排出したゴミは、枚方市が責任を持って処理するのが、行政の責務です。他市に迷惑をかけない方法を再考して下さい。」、枚方市のごみは要らんねんと続きます。いいかげんなビラではなく、廃プラ施設建設予定地の地元自治会の名前も入っており、責任者として、あさひ丘自治会長 牧 隆三と、名前もきちんと名乗られております。
 枚方市は、寝屋川市に廃プラスチック処理を押し付けたのでしょうか。枚方市民は、寝屋川市民にこのような言われ方をされなければならないのでしょうか。枚方市は、ペットボトルのみではありますが、民間委託でそれなりのルートを確立しています。それも、年間の委託料は総額で3,000万円台です。その他のプラスチックにしても、新しい清掃工場が稼働すれば、処理の方法は幾らでもあります。
 4市合同の廃プラスチック処理事業が稼働すれば、推定で年間1億5,000万円の出費が必要になり、用地費、建設費も50%近くを枚方市民が負担することになるわけです。
 枚方市が加害者のような言われ方に対して、一体、寝屋川市は地域の方に対しどのような説明をなされておられるのか、憤りを感じるのですが、市長の見解をお尋ねします。
 次に、事業系のごみについて、お尋ねします。
 現在、枚方市の焼却場で処理されるごみのうち、事業系ごみが全体の31%です。事業系業者から正当な料金の徴収をする。そして、業者が分別搬入したものについては無料にする等の制度改正こそが減量の基本です。
 脱法行為の疑いがあるものさえ是正もできない、ずるずると税を投入し続けている行政が、業者、市民の啓発など、おこがましくて恥ずかしいとは思いませんか。市民との協働以前に、まず、行政があるべき責務を果たすべきだと考えます。
 平成16年度に枚方市が事業系業者から徴収した金額は、約1億8,000万円です。事業系ごみの焼却処理にかかっている費用は約5億円です。その差額、年間約3億2,000万円について、今後の方向性を市長にお尋ねします。
 5.(3)生涯学習都市について。
 生涯学習について述べられた部分について、現在の市長の立場になれば、お気持ちがわからなくもないんですが、生涯学習は、あくまで市民がそれぞれ自分の興味のあるものに対して自主的に学習活動を進めていくもので、行政は、その場所、環境を提供していく程度でよいのではないかと考えています。余りに頑張って行政主導になるのも違和感を持つのですが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、学校教育に対しては、今回、特色ある教育の方向性、特区認定のみに触れられています。以前から申し上げておりますが、学校教育、公教育の責務とは、枚方の子どもたちが将来社会で生きていく上で必要な基礎知識を提供し、それを確実に身に付けさせてやることだと考えております。今まで、教育委員会もその方向であったはずです。教育委員会の考え方に変更があったのか、それとも、十分に課題は満たされたので、その上の段階に進むとの認識なのか、教育長にお尋ねします。
 また、教育委員会については、以前から私どもの会派で申し上げてきたことですが、教育委員会を小学校、中学校に特化し、その他の部署は市長部局へ移行させるべきではないかと考えておりますが、市長のお考えをお尋ねします。
 男女共同参画条例について、お尋ねします。
 枚方市議会には8人の女性議員がおり、男女共同参画については、皆それぞれの思いを持っております。条例設置についても、以前から大森議員、中西議員が真摯に取り組んでおられます。議会からの超党派での条例提案については、市長はどのように考えられますか、お尋ねします。
 北牧野小学校跡地の地域交流集会施設について、お尋ねします。
 広さは約750平米で、推定2億4,000万円を投じて建設される元北牧野小学校跡地の地域交流集会施設は、担当課によれば、施設利用は全市民が対象とのことです。利用対象について、施設の位置付けについて、運営について、市長に確認させていただきます。
 また、全市民が対象とされるのであれば、なぜ、廃校になり、既になくなってしまった旧北牧野校区コミュニティ協議会とのみ、今日に至るまで施設建設の検討を重ねてこられたのか、お尋ねします。
 同じように廃校になった元村野小学校にはそのような施設は一切ないことを考え、あいまいな税の投入は、市長自らが効率的な事業執行を求めておられますので、あり得ないことだとは思いますが、小学校をなくしてごめんなさいねといった補償目的だとすれば、受け入れた旧牧野校区の方たちに対しても、牧野小学校が窮屈になってごめんなさいね、大変でしょうがごめんなさいねとして、現在の牧野小学校区全体に対する補償というのが当然なのではないでしょうか。
 市長は、この市政運営方針の中でも、校区コミュニティ協議会を地域の軸とすると明言されておられます。全市民を対象とする施設だとしても、利用に関しては近隣地域が一番多いはずですから、近隣の意見を聞くと言われるのならば、窓口は、当然牧野校区コミュニティ協議会であるのが筋だと考えますが、市長の見解をお尋ねします。
 次に、生涯学習市民センターの考え方について、お尋ねします。
 生涯学習市民センターの説明会に使われた資料を拡大したものがここにあります。(資料を示す)これに、利用拡大と優先予約の考え方として表が入っております。左端が市民サークル、次にコミュニティー団体、NPO法人と続き、10番目の一番右端が政治・宗教団体です。その順番が、どう考えても、右に行くほど貸したくない団体の順番です。
 私たちは、会派で、ほぼ毎月市政報告会を開催しています。3人ですから、選挙も票も関係ありません。車座集会で、若い方が大部分です。このような報告会ですら、政治として絶対に受け入れなかったのが公民館であり、社会教育だったわけです。
 教育は中立とする考え方を戦後日本に入れたのはアメリカです。しかし、この概念を入れた本家のアメリカでも、教育の中立とは、政治からの中立ではなく、宗教上の中立なのです。
 公教育が時の権力者の手によってその時々にゆがめられてはならない、このことについては理解しておりますし、その理念については、自分自身も擁護者であるとの自負も持っております。しかし、論じているのは公共施設の利用に関してです。
 政治は、すべての市民にかかわり、議員は市民に対し、その報告の権利と義務を有します。私自身は、社会教育の、民衆をお上が啓発するという傲慢さと、政治はすべからくダーティーでうさん臭いものと感じるような考え方に、大いなる違和感を持っております。
 政治家としての市長に、このような政治に対する扱いをどう考えられるのか、今後、生涯学習の中でどのように扱っていかれるのかをお尋ねしたいと思います。
 5.(4)市民生活の基盤整備について。
 せっかくの代表質問なので、現在、枚方市の市民生活の基盤整備において、一番足りないものは何だと市長は思われているのか、お尋ねしたいと思います。
 (5)市政の構造改革について、市民参加条例について、お尋ねします。
 市民の市政への参加を促進するためとされておられますが、この条例は、究極の市民参加である住民投票を含むものになるのですか、市長の思いをお尋ねします。
 6番目、最後になりますが、持続可能な自治体運営について、お尋ねします。
 市長は、今週、50歳の大台に乗られます。私は、最近、50代の世代責任を考えるようになりました。持続可能な自治体運営のために、私たちの世代が人生の先輩を説得し、若い方に対して協力を求めることです。
 行政においては、職員の待遇、そして10年後までもたないと思われる制度は、一刻も早く、廃止も含め持続可能な制度に変更すべきです。
 そこで何点か質問をいたします。
 職員会館の管理については、市は職員共済会への委託により実施しており、平成18年度では、約670万円の委託料が支出される予定です。この中には、共済会が業者に丸投げをしている事業も多く、効率的な運営を図る観点から、管理手法の見直しが必要だと考えますが、見解をお聞きします。
 次に、組合事務所に対して職員会館を無料で貸与していますが、このような組合への経費援助は、法的に問題はないのでしょうか。監査委員からも、住民監査請求の結果報告の際に、職員会館の運営については共済会に委任しているが、会館を利用させるに当たっては、使用料の徴収も含め、社会通念に合った管理を検討されるよう要望されていることから、適正な使用料を徴収すべきであると考えます。
 また、今後、庁舎周辺整備の進捗が図られ、新庁舎が建設された場合においても、事務所を提供していくことを考えておられるのか、お尋ねします。
 互助会については、退会給付金制度の廃止に伴い、昨年12月に、市に対して約5億4,000万円の返却がされましたが、総額700億円のうち、職員が600億円で、市町村には100億円しか返還されないということです。平成16年度の負担率で見ても、職員の1に対して市町村の負担割合は1.64であり、少なくともこの負担割合での精算金の分配が当然だと考えますが、見解をお尋ねします。
 また、互助会においては、その約8割を占めていた退会給付金制度の廃止を初め、数年前には考えられなかった見直しが行われております。しかし、なお税金の投入は続き、税金の投入については停止をすべきだと考えますが、退会給付金制度の廃止を初め互助会の改革に指導的役割を果たしてこられた中司市長に見解をお尋ねします。
 給与制度の見直しについては、職務、職責に応じた給与体系の転換に取り組まれたところですが、経過措置として、現給保障という現在の給与は下げない措置が設けられています。これにより、間もなく退職を迎える者は改革の影響はほとんどなく、若い職員はその影響をそのままかぶり、大きな世代間格差が生じます。激変緩和措置としての現給保障措置は本当に必要なのでしょうか、見解を伺います。
 以上、1回目の質問を終わります。


○中司 宏市長 ひらかた市民会議を代表されましての池上議員の御質問に対して、お答えをします。
 最初に、行政と市民との協働について、お答えします。
 分権改革が進み、自治体の自立が求められている今日、地域社会が持続可能な発展を遂げていくためには、公共の課題を行政だけが主体となって解決していくのではなく、行政として担うべきこと、そうでないことを示しながら、地域社会を構成する多様な主体がともに力を合わせて解決していく仕組みを作ることが重要になっていると考えております。
 こうした観点から、校区コミュニティーを初め、さまざまな課題に取り組むNPOや社会貢献を目的とする団体、企業などが、公共の福祉を増進するという共通の目的で、それぞれの活動分野において、行政とともに、相互に役割と責任を分担しながら力を合わせた取り組みを進めていくことが、望まれる協働の姿であると考えております。
 このことによって、地域におけるさまざまな課題をよりよい方向へと向けていくことができる地域力を育むことが可能となるものと考えておりまして、地域で活動する意思を持ち、実際に活動できる個人や団体が協働のパートナーとして参画できる仕組みを作ることが、今日の行政に課せられた重要な役割であると考えております。
 校区コミュニティ協議会につきましては、地域のさまざまな問題や課題に取り組むために、自治会を初めとする各種団体が結集して組織されたものでありまして、自主的、主体的に活動を展開していただいております。
 平成17年度より、段階的に校区コミュニティ協議会を軸とした補助金の統合を実施しておりますが、この統合は、地域の特色を生かした弾力的な運用を図っていただく目的と同時に、補助金の透明化を図ることも目的としておりまして、平成18年度より、各校区への補助金交付額や主な事業計画など、情報公開が可能なものについては、ホームページで公開していきたいと考えております。
 次に、財政についてですが、第2清掃工場と火葬場の2大プロジェクトは、いずれも総事業費が100億円を超える大事業でありまして、その実施に当たりましては、計画的な財政運営が不可欠であります。
 そのため、昨年示しました財政運営の目標と見通しにある、公債費比率をおおむね15%以内に抑制する、また、2大プロジェクト以外の投資的事業は毎年50億円程度を基本とする、こういう基本方針を生かしまして、平成18年度の予算編成を行ってきたところであります。
 また、総合文化施設や市役所新庁舎の建設、市民病院の建て替えにつきましては、今後、整備計画を策定していく中で、後年度に過度な負担とならないよう、それぞれの施設規模や事業実施の手法を検討するとともに、その建設時期や財源、その後に発生する公債費の状況などを含め、総合的に判断していきたいと考えています。
 市債につきましては、世代間の負担の公平性を図る観点などから、国の地方財政計画において、地方債として毎年計上されています。本市においても、今後、将来にも役立つ建設投資であるということを前提としながら、必要な市債発行を行っていきますが、市債残高の総額の抑制には配慮していきたいと考えています。
 次に、議会についての御質問です。
 これからの自治体は、自律性、主体性を高め、自己決定、自己責任によって地域社会を経営していくことが求められております。こうした地方のことは地方で決めていくという分権社会においては、地域の実情に応じた政策を企画、立案し、実行していくことが重要でありまして、それを実現していく上では、議会における条例の制定や予算審議等が、そうした議会の決定権が、ますます重みを増しているものと考えております。
 したがいまして、地方自治、市民自治の原則である二元代表制の中でそれぞれに力量を発揮し、地方政府をリードしていくことが、今までにも増して、より一層強く求められているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、まちづくりの基本方向について、お答えします。
 自治体運営を持続可能にしていくためには、公共サービスを行政のみが担うという従来の方式から、可能な領域においては、市民、事業者と行政との協働による公共サービスの提供へと移行していくことが求められていると考えています。
 公共サービスには、さまざまな領域と業務種別がありますので、地域社会を構成する自主的な活動主体の状況と、協働による公共サービスの適合性等について、総合的に調整し、マネジメントする必要があると考えております。
 もちろん、行政が担ってきた業務のすべてを協働で実施できるとは考えておりませんので、セーフティーネットの構築や市民生活に不可欠な投資的事業を初め行政の役割として担わなければならないことにつきましては、公的責任を果たしていかなければならないと考えております。
 次に、マニフェストに残された主な課題についてです。
 まず、総合文化施設については、新庁舎とあわせて具体的な整備計画を来年度中にはお示しをしたいと考えています。
 また、都市型ホテルの誘致については、具体化に向けてさまざまな角度から検討を進めてまいります。
 総合計画の基本構想は、議会の議決を経て策定された本市の長期にわたる基本方針であり、マニフェストによる重点化と明確化を行った政策目標との整合性を図ることも含めて、これからの地域主権の時代にふさわしい政策体系の在り方を検討していきたいと考えています。
 消防行政についての質問に対し、お答えいたします。
 昨年、枚方寝屋川消防組合で集約いたしました消防組合のあり方研究会の報告書の中では、組合消防は、消防団を初め自主防災組織の防災事務については、構成両市と消防組合との間で連携が図りにくいこと、また、大規模災害や特殊災害時には、迅速な指揮命令などに課題があるということも示しているところであります。
 今後は、広域消防を組織した経過を踏まえるとともに、人口30万人未満の消防本部を統合する消防組織法の改正が今国会で成立する見込みとなっております。そうしたことも鑑みて、今後の消防体制の在り方について、寝屋川市と引き続き慎重に協議を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、引ったくり防止についてですが、最近、楠葉・牧野地域で引ったくりが多発していますので、本市では、枚方警察署、防犯協議会と連携して、引ったくり防止の街頭キャンペーンを牧野や楠葉駅前で実施するとともに、夜間の青色防犯パトロールも行うなどいたしまして、引ったくりの撲滅に向けて取り組んでいるところであります。
 引ったくりを撲滅するためには、市民一人一人の防犯意識が何よりも重要ですので、今後も、枚方警察署や防犯協議会と連携をした啓発活動や、エフエムひらかた、K−CATの協力を得ながら、市民の防犯意識の高揚に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、地域包括支援センターにつきまして、お答えいたします。
 民間法人に委託の上、運営しますけれども、公平・中立性を保つために、委託した法人の介護サービス提供エリアと違う地区を担当することになっております。
 また、地域包括支援センター運営協議会において、その評価をし、市としましては、センターの円滑な運営のための指導体制を作っていきます。
 なお、新規申請の認定調査についても、市が直接行いまして、介護サービスの適正化を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、北河内4市リサイクルプラザについて、お答えいたします。
 本事業は、4市の共同処理事業として、それぞれの市で議会の議決を得て進めているものでありまして、御指摘の、建設予定地周辺の皆さんが枚方市駅前でそうした行動をとられましたことは残念ではありますけれども、今後、施設の組合と関係4市とが一層連携、協力を深めながら、必要な対策を図っていく必要があると受け止めておりますので、よろしくお願いいたします。
 事業系ごみについての御質問ですが、ごみ搬入手数料の改定につきましては、ごみ処理コスト算出の根拠を明確にし、適切な時期に行っていきたいと考えております。
 あわせて、多量排出事業者への減量指導を中心としながら、事業系ごみの減量、資源化に努めてまいります。
 生涯学習に関する御質問です。
 生涯学習の再編は、地方分権にふさわしい市民と行政との協働の仕組みを作る市の構造改革の一環として、学びの成果を魅力あるまちづくりや、支え合い助け合える地域づくりに生かす生涯学習都市の実現を目的としたものであります。そのためには、市民活動の主体は市民であるとの認識に立ち、行政としては、その活動を支援する環境づくりに努めていきたいと考えています。
 また、このたびの生涯学習の再編における利用の拡大につきましては、政治活動の報告や勉強会についても、生涯学習の目的にかなう利用であれば御利用いただけるよう進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 また、教育委員会と市長部局との間における事務の所管の在り方に関しましては、現在、生涯学習事業の再編を進めているところですけれども、今後も、効果的で効率的な在り方について検討してまいります。
 男女共同参画については、女性だけの問題ではなく男女双方の問題としてとらえる人権の視点を持つことが必要であり、そのことを市民の共通の理解として広げていく方策が求められています。
 そのためには、市民や事業者など幅広い意見を聞くことも必要ですし、策定のプロセスも重要だと考えております。今後、議員の御意見や提案もお聞きしながら、政策の策定に向けた検討を進めていきたいと考えております。
 次に、北牧野小学校跡地の地域交流施設について、お答えします。
 小学校は、地域において、教育以外に防災、地域コミュニティーなどの施設として利用されております。
 元北牧野小学校の統合に際して、学校が果たしてきたこうした役割に配慮し、地域活動や交流を支える施設として、地域交流集会施設を整備するものであります。
 また、本施設は公の施設であり、枚方市民全体が利用の対象となるものですが、整備に当たっては、こうした学校統合の経過を踏まえ、当時の北牧野校区コミュニティ協議会と協議を進めてきたものでありますので、よろしくお願いいたします。
 また、市民生活の基盤整備、ハード面の基盤整備についてです。
 安心して暮らせる住みよいまちづくりを進めていく上で、道路などの都市施設の整備は不可欠なものであると考えます。
 今後、交通渋滞の解消や経済活動の活性化のために、第二京阪道路を初めとして幹線道路網の整備を積極的に推進することや、交通結節点としての駅前広場の整備などが必要であると考えております。
 また、広域拠点の形成を目指して、枚方市駅の周辺整備を進め、あわせてにぎわいの創出や地域の活性化を図ることも、重要な課題であると考えております。
 市民参加条例についてです。
 市民と行政とがよりよいまちづくりをともに考え、その実現に向けて協働できる制度を確立していきたいと考えております。
 市民参加を充実させ、地域の問題解決を図っていく一つの手法として、住民投票制度の是非も含め検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 職員会館につきましては、職員の福利厚生の増進に寄与するための施設であり、職員の厚生制度の実施を行わせている枚方市職員共済会に管理を委託しているところですが、今後、本市の福利厚生の在り方についての検討を進める中で、必要な検証を行ってまいります。
 また、組合事務所につきましては、現在、無償での貸与となっており、経費の援助には当たらない範囲内での取り扱いと考えておりますが、今後とも、法の趣旨や社会通念に基づいて適切に対応していきますので、よろしくお願いいたします。
 互助会につきましては、市長会から二度にわたる適正化の要望を行いました。これを受けて、互助会において退会給付金制度の廃止などの大幅な見直しが行われたところであります。
 市への返還金についても、これらの見直しの一環として実施された取り扱いと認識しておりますが、引き続き、地方公務員法第42条に規定されている厚生制度の趣旨に沿った互助会の改革が図れるように他市との連携を深めてまいりますので、よろしくお願いします。
 今回の給与制度の見直しにつきましては、年功的な給与体系を職務、職責に応じたものに転換するとともに給与水準の引き下げを目的とするものであることから、一定の経過措置として現給保障を行うものですが、これについては、賃金引き下げ措置に対する裁判事例等を考慮して人事院勧告に盛り込まれたものでありますので、本市としても国に準じた取り扱いを行うものであります。よろしくお願いいたします。


○高野 勝教育長 教育委員会にいただきました生涯学習都市についてのうち、学校教育について、お答えをいたします。
 平成10年に教育問題市民懇談会の提言を受けて以来、教育委員会は、さまざまな教育改革に力を注いでまいりました。
 特に、議員御指摘のように、基礎学力を確実に身に付けさせることは学校教育の責務であると考え、重点的に取り組んでまいりました。
 今後も、枚方市立小中学校学力診断テストの実施、検証や、教職員の研修や集中講座の実施などを通じて教師の指導力の向上を図り、学力向上に向けて引き続き取り組んでまいります。
 あわせて、豊かなコミュニケーション能力の育成を目指した英語教育特区の取り組みや、各学校園の特色ある取り組みを支援するなど、教育のまち枚方を目指す取り組みにも力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○山原富明議長 午後1時まで本会議を休憩します。
     (午前11時51分 休憩)
     (午後1時2分 再開)


○森崎武史副議長 本会議を再開します。


○森崎武史副議長 午前中に引き続き代表質問を行います。池上議員。


○池上典子議員 それでは、再質問に入ります。
 まず、北牧野小学校跡地の地域交流施設について答弁をいただいたんですが、先ほどの御答弁の中に、北牧野コミュニティ協議会と協議を進めてきたという発言がございましたが、この組織はもう既にない組織ではないのかと思いますし、いま一つ答弁がわかりにくいので、再度質問をいたします。
 次に、行政と市民との協働についても、何度もお答えいただいているんですが、協働という言葉は、やはりいま一つわかりにくく、市長自らが市政運営方針のメーンテーマとして位置付けられておられますので、具体的な質問を提起して、再度お尋ねしたいと思います。
 例えば、協働という言葉が、市民側から行政と協働でと言われるのは余り違和感がなく、行政側からの言葉だと違和感があるのは、協働の働、働くというところなのではないかと思います。その意味では、同じように使われる市民はパートナーという言葉は、働くという言葉が入っていないので違和感がありません。これは、多分、日本のトップレベルの給与を享受する枚方市職員と、普通の市民がボランティアでなぜ一緒に働かなければならないのだろうという、私自身の思い込みによるものなのかもしれません。
 市民の行政に対する義務は、主として納税の義務であって、大多数の市民は、文句を言いながらでもその義務は既に果たしているはずです。
 そこで、市政運営方針の中での協働について具体的に指摘させていただくと、8ページの14行目に「学校・保護者・地域の協働で小学校の校庭の芝生化を推進します」との文章があります。公的機関である学校はともかくとして、行政が勝手に、保護者、地域の協働で芝生化を推進しますと言い切っていいのでしょうか。
 市民は、行政の便利使いでも、ただで働く下請でもありません。協働という言葉を使わず、例えば、各学校でやっている6年生の卒業記念制作に校庭の芝生化をやってみませんか、材料費は全部市が持ちますよとの呼びかけの方が、よほどすっきりして受け入れられやすいと思います。これならまだ、6年生を中心に、下級生、保護者の方の様子が楽しそうにイメージされませんか。
 市民側はただなのですから、働くのそばには楽しいがセットされて、初めてやってみようかにつながるのではないでしょうか。強制労働のようなイメージのある協働が多用されていることが、多くの議員の方の疑問にもつながっているように感じます。
 また、協働と連携の使い分けについても、7ページの4行目は、「NPO法人と連携して」となっており、10ページの2行目は「NPO法人との協働」になっていますが、この使い分けもよくわかりません。協働を求める場合の明確で具体的な指針、基準のようなものが必要だと思われます。全体としての方向性は間違ってはいないように思いますが、協働の使われ方の不明瞭さによって、かえって今後自発的に出てくるであろう多くの市民参画の目を、面白くない、強制的に感じるということで、つぶしてしまうのではないかとの危惧を持ちますが、市長のお考えをお聞かせください。
 財政について、借金返済の認識について、再度お尋ねします。
 今、テレビのスイッチを入れれば、若い方たちをターゲットにしたと思われるサラ金のコマーシャルが、どのチャンネルでもどの時間帯でも、これでもかと流れてきます。借りたお金は返す、お金がなければ我慢する、多少のお金ではどうすることもできないもの、例えば家とか車などは、十分な返済計画を立てた上で買う、これが私たちの育ったころの社会規範であったと思います。少なくとも私はそのように育てられました。
 現在、国が、地方が、公の組織が、借金まみれで平気な顔をしている。右肩上がりの時代にはクローズアップされてこなかったこの借金に、有権者の厳しい目が注がれております。市長が作った借金でないことは重々承知しています。市税収入も、市長が示されているように、平成9年度に比べて110億円も減少する中で、よく頑張ってこられたと思います。ただ、行政マンの担当部長ではなく市長にお尋ねしたときは、減らしていくんだ、次の世代に対し少しでも負担を軽くしてやりたいんだとのお返事がいただきたいと思います。増やさなければいいんだとか、少しぐらい借金が増えても、将来に残せる事業なら丸々借金として残っていってもいいんだとのお考えでしたら、それでも結構ですので、政治家としての市長に、借金返済に対するお考えをお尋ねしたいと思います。
 議会については、1回目にいただいた答弁で全く同感であります。
 今回、市政運営方針の中で、さまざまな議会に関係する制度が提示されましたので、お尋ねします。
 今まで議員に集中していた相談・苦情窓口的役割は、ISO9001の取得により、行政窓口のサービス充実で十分対応していける。審議機関としての議会は、外部監査制度という専門家によって補完をする。議会が伯仲する重要案件については、住民投票に最終議決を委ねる可能性もある。市民参加条例によって、市民の代表者としての議会のみならず、市民自らも直接市政に参加することになる。枚方版マニフェストは、いわば市長の4年間にわたる市政運営方針の集大成ですから、その検証・評価大会により、議員以外のさまざまな方から市長が直接意見を聞き、また提言についても同様である。
 私は、このように理解いたしましたが、よろしいのでしょうか、お尋ねします。
 消防について、再度の質問をいたします。
 先ほどの市長の答弁で、市長も消防組合を解散することの必要性があることを認識されていると、私は受け取らせていただきました。
 そこで、市長は、消防組合をどのようにされようとお考えになっているのか、改めてお聞きします。
 生涯学習都市について。
 学校教育については、方向性に変わりはないとの御答弁をいただき、安心しました。しかし、特色ある教育についても取り組まれるとのことなので、一言申し上げます。
 環境教育、福祉教育、防災教育、ボランティア活動等は学校教育ではなく、それこそ地域、家庭に担っていただいてはどうでしょう。
 例えば、地域の防災訓練の日に、中学生の参加を学校で推奨する、高齢者の集まりに子どもたちも参加させていただく等、それこそ市長の言われるコラボレーション、協働の仕掛けは幾らでもあるはずです。
 週5日制の限られた授業時間の中で、これ以上、学校の授業時間に多様なものを入れ込まず、基礎、基本の充実に力を注ぐべきだと考えます。
 最近、小・中学生を持つお母さんたちと話をすると、高い学力を目指し、より以上の学力を求めて塾に行くのではなく、授業に付いていけないから補習塾に行かせる方も多いと聞きます。学校では特色ある教育を行い、放課後は塾で基礎学力を学ぶなど、本末転倒になってはなりません。代表質問ということで、今回は指摘にとどめますが、何か御意見があればお聞きします。
 持続可能な自治体運営について。
 今回は触れませんでしたが、再任用だって、以前の再雇用制度の時代は、年間で1人約700万円もの人件費支出があったものが、再任用になり、採用基準ができ、人件費は下がり、また、もう一段減額した経緯があります。
 職員互助会でも、昨年11月までに退会した職員とそれ以降の職員は、平均で約500万円もの差が出てきます。先輩職員の食い逃げと呼ぶしかない状況です。
 今回の給与制度の改定も同じです。職員の待遇について、10年後に維持できないと思われるものについては、大胆に制度改正・廃止のメスを入れ、指針をきちんと示すべきです。
 また、違法性の疑念のある事業はもちろんですが、事業精査のみにとどまらず、早期にどんどん結論を出していくべきです。
 むだな事業の見直しなどの言葉を国会議員がよく使いますが、そんな基準で精査をかければ、すべての事業が基準から漏れていってしまいます。官僚、行政から言わせれば、むだな事業はないのです。彼らにすれば、どんな事業であっても、そこには何らかの理由が必ずあり、喜ぶ市民が必ずいるので、むだではないのです。事業を削減するためには、費用対効果、緊急性、行政がやるべき事業かどうかのふるい分け等に大胆な基準変更が必要です。
 行革の担当者が頑張っているのは知っています。どんどん目に見える結果を出していくことが、さらなる事業精査につながり、ひいては市民の方に行政の仕事の範囲を明確にしていくことでもあると考えます。
 人件費の詳細については、予算特別委員会で伏見議員の方に譲らせていただきます。
 以上、再質問を終わります。


○中司 宏市長 池上典子議員の2回目の御質問にお答えします。
 まず、行政と市民との協働についてです。
 地域社会を構成する多様な主体がパートナーとして協働していく仕組みを作り、地域力を育むことが、地域社会の重要な課題となっております。
 こうした仕組みを築くためには、まず行政の側が協働を進めていくという方針を明確にすることが重要であり、その上で市民の自発的な参画を求めていくということが必要であると考えております。
 そうした意味で、行政全体が今日の時代にふさわしい協働のスタイルを身に付け、相互の信頼に基づいた協働を展開できるよう努力していかなければならないと考えております。
 次に、財政についての御質問ですが、例えば、都市基盤の整備など多額の費用がかかる事業について、市債を有効に活用するということが必要でありますし、現実的にも、市債を発行せずに事業を実施するということは困難であると考えています。
 しかしながら、将来の世代への負担を考慮して事業を進めていかなければならないことも当然でありまして、今後も、そうしたことを常に念頭に置いて市政運営に当たってまいります。
 議会についての御質問ですが、地方分権の本来の意義は、国と地方との権限争いにあるのではなく、市民に身近なところで市民生活にかかわる重要な事項が決定されるような仕組みを作ることであり、市民自治をより一層推進していくことだととらえております。
 こうした分権改革に対応するためには、常に幅広い市民の声を聞き、多様なニーズや市民意識の把握に努めるとともに、市民が市政に参画できる制度を拡充していくということが重要なかぎになってくると考えています。
 消防組合に関する御質問ですが、消防の予防業務や火災原因調査に従事する人員確保を初め、高価な消防車両の導入などの課題を踏まえて消防組合法の改正が予定されていますが、そうした中で、本市では、枚方寝屋川消防組合として、構成市である寝屋川市とともに長きにわたって運営してきた組合消防としての歴史もありますので、広域消防としてのメリット、デメリットをさらに検証し、今後の消防体制としてふさわしいやり方について、寝屋川市と協議を行っていきますので、よろしくお願いいたします。
 元北牧野小学校跡地の地域交流施設については、小学校の統合に際して要望を受けたものを、庁内の委員会において協議、調整を図り、議会にも説明しながら事業化を進めてきたものでありますが、18年度に予定しております工事に当たりましては、牧野校区コミュニティ協議会を初め地元に説明し、理解を得て進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○高野 勝教育長 教育委員会にいただきました学校教育について、お答えをします。
 学校教育で指導しなければならない基礎、基本は、学習指導要領に示された内容であると認識をいたしております。
 各学校では、各教科の年間指導時数を確保し、すべての子どもたちに学習指導要領に示された基礎、基本を身に付けさせるよう指導しているところでございます。
 議員御指摘の環境教育や福祉教育、ボランティア活動等の内容も、学習指導要領の総則や特別活動に示された内容であり、確かな学力とあわせて、豊かな心や健やかな体のバランスのとれた育成を図り、生きる力を育てる学校教育の責務であります。
 今後も、基礎、基本の指導を徹底するとともに、生きる力の育成に向けて、地域、家庭と連携をして引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○池上典子議員 それでは、3回目の質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
 まず、議会について、触れさせていただきます。
 私どもの会派が目指しているのは、税金の使い道がすべて透明化され、だれでもが現在置かれている市の状況を確実に把握することができ、自立した市民が市政に参画できるような状態が達成され、議員はボランティアとして、それぞれの市民の代弁をし、論議を深めていく、このような市民、行政、議会の姿です。そして、そんな時代が一日も早く来るように活動しております。
 今回、市長が提案されたさまざまな制度については、そのような方向の速度を加速するものとして、議員としてさらに身の引き締まる思いを感じました。市長に何か御意見があればお伺いします。
 学校教育についてですが、先ほどの指摘につき教育長からいろいろ御答弁いただいたのですが、大切なことなので、今度は再度指摘させていただきます。
 学校教育、公教育は、基礎、基本の徹底です。それも、すべての子どもたちへの基礎学力の定着です。
 授業に付いていけない子どもが、学校が楽しいはずはないんです。毎日毎日わからない授業を6時間、黙って座って怒られて、頑張れるはずはないでしょう。それでどうして教育委員会の言う生きる力が育まれるのでしょう。
 学校で特色のある教育をして、放課後、民間の補習塾で基礎学力を付けに行く。本末転倒になってはいけません。その上、補習塾にさえ通えない子どももいるはずです。
 現在、子どもを取り巻く環境は、非常に厳しいものがあります。景気の回復基調とはいえ、まだまだ不況のあおりから抜け出せない市民も多く、そのあおりは、当然子どもたちにも影響を与えます。
 教育のブランドとおっしゃるなら、枚方の教育ブランドは、どんな子でも、望めば学校教育だけで公立高校に行ける、これではいけませんか。枚方の学校はこのことを目指す、これはブランドにできませんか。どんな家庭状況であっても、本人が努力すれば、塾に行かなくても公立高校や国公立大学を目指すことができる、本人の努力で克服することができる可能性を持たせてやることこそが公教育の責務ではないのでしょうか。
 市政運営方針にある環境教育、福祉教育、防災教育、ボランティア活動は、学校以外でも担えます。学校では、基礎学力に特化していただきたい。大多数の保護者の願いもそのはずです。
 教育は、子どもたちの将来にかかわります。もっと危機感を持って、緊張感を持って、真摯に、まじめに向かい合っていただきたいと思います。
 以上、質問を終わります。


○中司 宏市長 分権改革が進む中で、よりよい地域社会、将来にわたって持続可能な地域社会を築いていく上で、自治体が果たすべき役割はますます重要となってきています。
 こうした中で、市民の信託を受けた市長と議会が、参加と公開、そして協働をキーワードに自治体としての力量を高めていくことが非常に大切だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○森崎武史副議長 これにて、池上典子議員の質問を終結します。


○森崎武史副議長 お諮りします。
 本日の代表質問は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○森崎武史副議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の代表質問はこの程度にとどめることに決しました。
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○森崎武史副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
     (午後1時24分 散会)