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大阪府 枚方市

平成17年第3回定例会(第5日) 本文




2005.09.27 : 平成17年第3回定例会(第5日) 本文


○山原富明議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。武事務局長。


○武 正行市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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     (午前10時11分 開議)


○山原富明議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
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○山原富明議長 日程第1、議案第56号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
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○山原富明議長 理事者から提案理由の説明を求めます。中司市長。


○中司 宏市長 ただいま上程されました議案第56号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、御説明いたします。
 その前に、誠に恐縮ではございますが、お手元の参考資料に基づき、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、ただいまから申し上げます内容を御記入くださいますようお願いいたします。
 住所は、・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 田中義浩、生年月日 ・・・・・・・・・・と御記入くださいますようお願いいたします。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、本年5月末で任期満了となりました清水悠子氏の後任候補として、田中義浩氏の推薦の件でございます。
 人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
 それでは、経歴につきまして、御説明申し上げます。
 田中氏は、昭和59年12月から昭和60年3月末まで、・・・・・・・・・・・・・・・・・に勤務され、その後、平成2年から・・・・で勤務されています。
 平成10年1月から社団法人枚方青年会議所理事、平成12年8月からエフエムひらかた放送番組審議会委員、平成14年7月からは枚方市市民憲章を推進する会監査、平成16年9月から保護司として活躍していただいております。
 こうしたこれまでの田中氏の活躍を踏まえ、今後ますます複雑・多様化してくる社会生活の中においても、人権擁護委員として強い熱意と意欲を持って活動していただけるものと確信しておりますので、人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく議会の意見を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 以上、簡単ではありますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして本提案に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○山原富明議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○山原富明議長 御異議なしと認めます。
 よって本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに決しました。
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○山原富明議長 日程第2、決議第2号「ひらかた大菊人形の存続を求める決議」、日程第3、意見書第84号「自治体病院の医師確保対策を求める意見書」、日程第4、意見書第85号「がん対策の推進強化を求める意見書」、日程第5、意見書第86号「アスベスト対策を求める意見書」、日程第6、意見書第87号「住宅、建築物の耐震化推進のための施策の拡充を求める意見書」及び日程第7、意見書第88号「次世代育成支援策及び保育・学童保育施策の推進に係る国の予算拡充に関する意見書」を一括議題とします。
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○山原富明議長 提出者から提案理由の説明を求めます。森議員。


○森 裕司議員 ただいま議題となりました決議第2号及び意見書第84号から意見書第88号までにつきまして、提出者10名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、決議第2号 ひらかた大菊人形の存続を求める決議。
 本年5月31日、京阪電気鉄道株式会社は、毎年秋に開催しているひらかた大菊人形について、突如、本年の開催を最後に廃止すると発表しました。
 ひらかた大菊人形は、現在開催されている全国の菊人形展の中でも最古の明治43年に始まり、第二次世界大戦中の2回を除き毎年開催され、本年で94回目を迎えます。また、ひらかたパークで開催されるようになってからは、NHKの大河ドラマ等を題材とした大がかりな演出により人気を呼び、地方からも多くの観光客が訪れ、本市を菊のまちとして全国に発信してきたかけ替えのない文化です。
 しかし、入場者数の減少による赤字運営、また菊師の深刻な後継者不足も相まって、やむなく廃止せざるを得なくなったとのことです。
 菊は、本市の市の花として広く浸透しており、菊人形のほか、菊花展や街道菊花祭などの催しからもうかがえるように、本市の地域ブランドとしても欠かせない存在です。伝統ある菊文化の継承のため、本市では、菊人形づくりの技術習得のため職員を派遣するなど、菊人形保存事業に本格的に乗り出したところですが、その中核的位置を占めるひらかた大菊人形がこのまま廃止されれば、本市菊文化の今後の礎を失うのは明らかです。
 よって、京阪電気鉄道株式会社におかれては、ひらかた大菊人形の廃止による本市のふるさと意識や地域活性化等への影響を十分に考慮の上、貴社の従来どおりの形で来年以降の開催について再検討されるとともに、菊人形文化の継承に向けた社会貢献に努められるよう強く求めます。
 以上、決議します。
 平成17年9月27日、枚方市議会。
 送付先としましては、京阪電気鉄道株式会社を予定しております。
 次に、意見書第84号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書。
 少子・高齢社会を迎え、地域住民が安全で安心な生活を送る上において、地域における医療環境の整備、充実が極めて重要な課題となっています。
 こうした中、本市における枚方市民病院など、自治体病院は、地域医療の中核として、高度医療、特殊医療、小児医療、夜間救急、輪番制二次救急医療等多くの不採算部門を担いつつ、医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めているところです。
 しかしながら、昨年4月から実施されている新たな医師臨床研修制度の必修化に伴う大学による医師の引き揚げや、医師の地域偏在、診療科偏在等により、地域医療を担う医師の不足が深刻化しています。
 特に、小児科や産婦人科については、過酷な勤務条件、医療訴訟の多さなどの要因により医師希望者が減少しており、医師の確保が極めて困難な状況にあります。そのため、各地で診療の縮小、休止や廃止に追い込まれる病院が相次いでいます。
 このような医師不足は全国的な問題となっており、各自治体は、医師確保に向けて懸命の努力を続けていますが、大変困難な状況にあり、地域医療の確保、継続が危ぶまれています。
 よって、政府は、都道府県、大学、学会及び医師会との連携のもと、自治体病院における抜本的な医師確保対策を早急に講ずるよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成17年9月27日、枚方市議会議長 山原富明。
 提出先としましては、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣及び財務大臣を予定しております。
 次に、意見書第85号 がん対策の推進強化を求める意見書。
 がんは、1981年以降、我が国の死亡原因の1位を占め、現在では、その約3割にも達しています。このことから、政府は、1984年度以降、対がん10カ年総合戦略等を展開してきました。この間、胃がんや子宮がんによる死亡率減少等の成果は見られたものの、全体としてのがん死亡率は依然として減じていません。また、がん患者や家族が、命を救ってくれる医師、病院を懸命に探し求める実態からも見受けられるように、がん診療は、病院や地域によって治療成績に大きな格差があるなどの課題も指摘されています。
 この状況から、政府は、昨年度、国内におけるがん医療水準の格差是正、いわゆる均てん化によりがんの罹患率と死亡率の激減を目指す第3次対がん10か年総合戦略を打ち出しました。さらに、本年5月には、厚生労働大臣を本部長とするがん対策推進本部も設置したところですが、がん死亡者数が今後大幅に増加するとの試算もされる中、総合的ながん対策を強力かつ着実に推進することが不可欠です。
 よって、政府は、がん対策に関し、下記の措置を早急に講ずるよう強く求めます。
 記。
 1.がん医療水準の均てん化推進、特に、地域がん診療拠点病院の整備を行うこと。
 2.がん治療専門医(特に化学療法、放射線療法の領域)を養成、確保すること。
 3.国民が利用しやすいがん情報センター、地域がん診療拠点病院等へのがん患者情報室を設置すること。
 4.有効性が証明されたがん検診の強力な推進及び受診率の向上を図ること。
 5.地域がん登録の普及と精度の向上を図ること。
 6.国内未承認薬の使用促進のための着実な体制整備を図ること。
 7.センター方式による高度がん治療技術の開発及び臨床応用を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成17年9月27日、枚方市議会議長 山原富明。
 提出先としましては、厚生労働大臣を予定しております。
 次に、意見書第86号 アスベスト対策を求める意見書。
 アスベスト(石綿)製品を過去に製造していた企業の従業員や家族、工場周辺の住民が、アスベストによると思われる中皮腫や肺がんで死亡する事例が相次いで報告されています。今、アスベスト被害に対する国民の不安は非常に高まっており、正確な情報を求める声が強くなっています。また、アスベストが原因とされる健康被害を受けながら労災補償がされていない労働者や、さらには家族、周辺住民の被害者からも救済を求める声が相次いでいます。
 よって、政府は、国民の安全を確保し、被害者の救済を進めるための包括的な取り組みを行うため、下記の措置を早急に講ずるよう強く求めます。
 記。
 1.内閣総理大臣を本部長とするアスベスト対策本部を設置すること。
 2.公共・民間建築物、とりわけ教育施設においては児童、生徒が取り扱う教材に至るまで徹底した調査を行い、適切な情報開示及びばく露防止対策を進めること。また、建築物の解体作業に際し、その情報が適切に利用できるよう体制整備を進めること。
 3.過去から現在に至るアスベスト取り扱い事業所において、取り扱い作業に従事した者の健康被害の可能性等について情報提供を行うよう事業者へ徹底すること。
 4.健康被害に関する相談窓口を整備するとともに、ペメトレキセド(アリムタ)の早期承認など診断・治療体制の整備や、より鋭敏かつ効果的な診断法・治療法開発のための研究を進めること。また、そのための中皮腫登録制度を創設すること。
 5.労働者及びその家族への健康診断を事業者に徹底するとともに、周辺住民等の健康診断に対応できるよう、地方自治体の検診事業等の在り方を適切に見直すこと。
 6.現行制度下で救済の対象とならない被害事例の労災認定の在り方を検討し、立法措置も視野に入れた対応策について早急に結論を得ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成17年9月27日、枚方市議会議長 山原富明。
 提出先としましては、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣を予定しております。
 次に、意見書第87号 住宅、建築物の耐震化推進のための施策の拡充を求める意見書。
 昨年10月の新潟県中越地震に続き、本年3月、大地震発生の可能性は低いと言われていた福岡でも福岡県西方沖地震が発生するなど、このところ大地震が相次いでおり、いずれも多大な被害をもたらしました。さらに、本年7月の千葉県北西部地震では、首都圏の交通網や通信網の脆弱さが露呈しました。
 大地震はいつどこで発生してもおかしくなく、それに対する備えとしては、防災対策のみならず、大地震発生時に被害を最小限に抑える減災の取り組みが重要であり、住宅及び建築物の耐震化は、その最も有効な対策と言えます。
 本年6月に国土交通省の住宅・建築物の地震防災推進会議がまとめた提言では、住宅や特定建築物の耐震化率を9割に引き上げるとする目標が設定され、その達成に向けた促進策が提示されました。耐震化は時間との競争であり、地震による人的・経済的被害を最小限に抑えるために、実効性ある施策が早急に望まれるところです。
 よって、政府は、耐震化の推進に向け、下記の措置を早急に講ずるよう強く求めます。
 記。
 1.本年度に創設された住宅・建築物耐震改修等事業及び地域住宅交付金制度が十分に活用されるよう、全国的な普及に努めること。
 2.耐震改修税額控除制度など、耐震に係る税制優遇措置を創設すること。
 3.密集市街地等の住宅に対する耐震診断の勧告、また、耐震性が不十分な大規模建築物に対する指導等に係るペナルティーの創設など、耐震改修促進法を見直し、耐震化を促進する制度の充実、強化を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成17年9月27日、枚方市議会議長 山原富明。
 提出先としましては、内閣総理大臣及び国土交通大臣を予定しております。
 次に、意見書第88号 次世代育成支援策及び保育・学童保育施策の推進に係る国の予算拡充に関する意見書。
 我が国における少子化は深刻化しており、子どもや子育てを支援する社会づくりが求められています。とりわけ、地域の子育て支援策の中核施設とも言える保育所や学童保育に対する住民の期待はますます高まっています。
 こうした中、重要な政策課題となっている次世代育成支援策については、次世代育成支援対策推進法に基づき各自治体に策定が義務付けられた行動計画によって、その実現に向けた努力が始められたところですが、自治体施策の前進を図るには、国家的な財政面での後押しが必要です。特に、次世代育成支援対策推進法は時限立法であり、その推進を図る施策に見合った国家的財源保障が不可欠です。
 ところが、同法に基づく行動計画推進の初年度である2005年度の政府予算のうち、保育所施設整備交付金(ハード交付金)は、全国からの整備申請数に対し約半数にしか内示されず、今後、自治体の施策推進が困難になる深刻な事態が予測されます。
 また、少子化に拍車をかけている子育て世代の経済的負担感の軽減も課題です。
 よって、政府は、次世代育成支援策推進のため、下記の措置を講ずるよう強く求めます。
 記。
 1.2005年度次世代育成緊急補正予算を組み、保育所施設整備交付金(ハード交付金)を実態に見合う額とすること。
 2.少子化対策及び次世代育成支援策推進に対する国の財源保障を明確にすること。
 3.次世代育成支援関連予算は、時限立法にふさわしい特別の予算を組み、保育所・学童保育予算を大幅に増額すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成17年9月27日、枚方市議会議長 山原富明。
 提出先としましては、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣を予定しております。
 ただいま朗読しました決議第2号及び意見書第84号から意見書第88号までにつきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○山原富明議長 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○山原富明議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております決議第2号及び意見書第84号から意見書第88号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○山原富明議長 御異議なしと認めます。
 よって、本6件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○山原富明議長 これから討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○山原富明議長 これから決議第2号及び意見書第84号から意見書第88号までの6件を一括して採決します。
 本6件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○山原富明議長 御異議なしと認めます。
 よって本6件は、原案のとおり可決されました。
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○山原富明議長 日程第8、意見書第89号「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」を議題とします。
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○山原富明議長 提出者から提案理由の説明を求めます。鷲見議員。


○鷲見信文議員 ただいま議題となりました意見書第89号につきまして、提出者8名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書第89号 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書。
 21世紀を迎え、我が国は、少子・高齢化が進展し、投資の制約が強まる一方で、デフレからの脱却や経済構造の改革、さらには都市の再生など、さまざまな課題に直面しています。このような厳しい社会・経済情勢の中、活力ある地域づくりや都市づくりを推進するとともに、地球規模の環境問題に対処し、豊かな国土を造り上げ次世代に引き継ぐためには、国民共通の資産である社会資本の整備を計画的かつ着実に実施していくことが重要であり、道路こそ、その中核的役割を担うものです。
 また、道路は、国民生活や社会・経済活動を支える最も基本的な社会資本であり、その整備は、全国民が長年にわたり熱望しているところです。
 特に、本市域においては、京都と大阪を結ぶ第二京阪道路が平成15年3月に本市域まで部分供用されましたが、依然として国道1号など主要幹線道路の渋滞が続いている現状からも、市内幹線道路とあわせ、早期の整備促進が望まれています。
 よって、政府は、道路整備の重要性を深く認識し、下記の措置を講ずるよう強く求めます。
 記。
 1.都市の再生や地域の活性化に資する道路整備を強力に推進するため、必要となる財源の確保と都市部への重点的な配分に努めること。
 2.高速自動車国道は、国の最も基幹的な施設であり、今後とも、国及び地域の社会・経済活動の発展を支えるため、国の責任において着実に整備を推進すること。
 3.道路渋滞や沿道環境、交通安全問題の解決を図るため、高速道路の不連続区間の解消、インターチェンジへのアクセス強化、弾力的な料金設定などを進めること。
 4.都市の再生や活力ある地域づくりを推進するため、環状道路の整備や幹線道路の立体交差化、踏切道の改良などの渋滞対策等の推進、地域間の連携促進を図る道路整備を一層推進すること。
 5.沿道の大気汚染や騒音、地球温暖化問題に係る道路環境対策を一層充実すること。
 6.バリアフリー、交通安全対策、防災対策など安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を一層促進すること。
 7.地方の道路財源を確保するとともに、地方財政対策を充実すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成17年9月27日、枚方市議会議長 山原富明。
 提出先といたしましては、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣を予定しております。
 ただいま朗読しました意見書第89号につきましては、何とぞ御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○山原富明議長 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○山原富明議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております意見書第89号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○山原富明議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○山原富明議長 これから討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。野口議員。


○野口光男議員 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書について、日本共産党議員団を代表し、反対の討論を行います。
 我が党は、道路整備、とりわけ生活密着型道路の整備については賛成であります。しかし、この意見書案には2つの問題点があります。
 1点目は、高速自動車国道が国の最も基幹的な施設であるとしています。
 しかし、道路公団の民営化に当たっての論議の中で、むだな高速道路は要らないという、最近の高速道路に対する国民の認識の変化が反映されていないことです。
 2点目には、例年にはない高速道路の不連続区間の解消という文言が新しく挿入されています。
 高速道路の不連続区間とは、具体的には国道幹線会議で指摘された全国5路線、とりわけ枚方では第二名神自動車道の八幡・高槻間を指しています。京滋バイパスの完成で、枚方から現在の名神に乗るのは、大山崎インターまでは楠葉からだと7分から8分です。近い将来には第二京阪も開通します。道路公団の試算では、第二名神は、年間830億円の料金収入に対し金利負担が990億円と、金利払いだけで収入を上回る超赤字路線なのです。
 当時の石原国土交通大臣が、見直し区間については、事業を中断し必要な調査をする。国土交通省道路局長も、第二名神の2区間は、有料道路のネットワークとして京滋バイパスが完成し、見直す。道路公団自身も、名神高速道路との2ルート化の完成により、名神の渋滞緩和だけでなく、第二名神道路と第二京阪道路と一体となって災害時等の補完機能の向上、周辺地域における経済効率の向上など、多くの整備効果が期待できると述べました。
 しかも、大津・城陽間と八幡・高槻間35キロの事業費は約1兆600億円です。高速道路の平均建設コストは1キロ当たり約50億円ですが、この2区間は1キロ当たり約314億円、何と6倍ものお金がかかります。交通量予測も変化しました。計画当時に説明された1日の車の通行量約6万から7万台が、最近の予想では1日3万台と半減しています。
 この地域を通行させる第二名神は、国民にとっては建設そのものの必要性もなくなり、財政のより一層の圧迫を招くむだな高速道路の典型です。
 よって、本意見書案には賛成できないことを表明します。


○山原富明議長 これをもって討論を終結します。


○山原富明議長 これから意見書第89号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     (賛成者起立)


○山原富明議長 起立多数であります。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○山原富明議長 日程第9、意見書第90号「リフォーム詐欺から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書」及び日程第10、意見書第91号「まちづくり三法の見直しに関する意見書」を一括議題とします。
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○山原富明議長 提出者から提案理由の説明を求めます。出井議員。


○出井 宏議員 ただいま議題となりました意見書第90号、これにつきましては、前回の議運で全会一致でという、こういうような経緯がございましたけれども、一部の会派から御意見がございまして、本会議の始まる前に議運が開かれまして、反対討論という、こういうような経緯でございますので、私の方から、これについての提案をさせていただく経緯になっております、及び意見書第91号について、提出者3名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第90号 リフォーム詐欺から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書。
 認知症など判断能力の不十分な高齢者等を狙って不要なリフォーム工事を契約させ、法外な代金を請求、詐取するリフォーム詐欺が、大きな社会問題になっています。
 こうした犯罪行為の横行を阻止するため、あらゆる法律、制度を駆使し、関係機関が連携して悪質業者を摘発するとともに、再発防止の取り組みが必要です。
 よって、政府は、高齢者等をリフォーム詐欺から守るため、下記の措置を早急に講ずるよう強く求めます。
 記。
 1.成年後見制度の趣旨への理解を含めた周知徹底のための広報活動を強化するとともに、成年後見申し立て時の費用や後見人への報酬を助成する成年後見制度利用支援事業を拡充、周知すること。また、第三者後見人の人材を確保すること。
 2.建設業法上、1件500万円未満の軽微な建設工事の請負には建設業の許可を必要としないという問題点の解決のため、また、リフォームを含む建設工事の請負契約締結に当たっての、書面の記載などの手続義務規定違反に対する罰則の創設のため、同法を見直すこと。
 3.建築士法では、建築士でなければできない設計または工事管理が規定されていますが、リフォームについては、多くの場合、建築士でなくても設計等を行うことができるという問題点があることを踏まえ、同法を見直すこと。
 4.身近なところで気軽に法律サービスが受けられることを目的に来年創立される日本司法支援センターにおいて、高齢者等に対する出張相談などが積極的に実施されること。
 5.特定商取引法、消費者契約法及び割賦販売法などを活用して被害者の早期救済を図るとともに、悪質リフォームを対象にした取締法規の制定を検討すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成17年9月27日、枚方市議会議長 山原富明。
 提出先といたしましては、法務大臣及び厚生労働大臣を予定しております。
 次に、意見書第91号 まちづくり三法の見直しに関する意見書。
 我が国の中心市街地は、無秩序な市街地の広がり、中心市街地の魅力低下、小売業の変化等により、衰退の一途をたどってきました。このため、政府は、1998年から2000年にかけて、まちづくり三法(改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法)を制定しましたが、期待どおりの効果は表れていません。
 よって、政府は、中心市街地に活気を取り戻すため、住まいから歩ける範囲で日常生活に必要な機能がそろう、歩いて暮らせるまち(コンパクトシティー)の実現に向け、下記の措置を講ずるよう強く求めます。
 記。
 1.都市計画法の抜本改正について。
 1)公共施設を許可対象に追加するなど開発許可の大幅見直しを行うこと。
 2)市街化区域における用途地域を厳格化すること。
 3)市街化調整区域における大規模開発例外扱いを見直すこと。
 4)自治体ごとに規制レベルの調整が行える根拠法としての性格を明確にすること。
 2.中心市街地活性化法と大規模小売店舗立地法の統合による(仮称)コンパクトシティー形成促進法の制定について。
 1)中心市街地活性化理念を明確化すること。
 2)病院、社会福祉施設など公共・公益施設の集積支援を図ること。
 3)大規模小売店舗と地域の共生協定の導入を図ること。
 4)地域まちづくりのコンセンサス形成の場(協議会)を設けること。
 3.中心市街地活性化支援施策の大幅拡充について。
 1)中心市街地立地によるコスト増に対する支援・税制措置を構ずること。
 2)まちづくり交付金等における選択と集中を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成17年9月27日、枚方市議会議長 山原富明。
 提出先として、経済産業大臣及び国土交通大臣を予定しております。
 ただいま朗読いたしました意見書第90号及び意見書91号につきましては、何とぞ御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○山原富明議長 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○山原富明議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております意見書第90号及び意見書第91号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○山原富明議長 御異議なしと認めます。
 よって、本2件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○山原富明議長 これから討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。石村議員。


○石村淳子議員 ただいま一括提案されました意見書2件につき、意見書第90号 リフォーム詐欺から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書について、日本共産党議員団を代表し、反対の討論を行います。
 認知症の老姉妹が訪問リフォーム19社による不要な工事で5,000万円の被害を受け、自宅を競売にかけられそうになった事件を初め、リフォーム工事を巡る悪徳商法が広がっています。その被害の多くは高齢者であり、巧妙な手口で行われるリフォーム詐欺から高齢者を守る対策は急務になっています。
 日本共産党は、こうした犯罪行為や悪質商法を防ぐための手だてとして、本意見書案の成年後見人制度の拡充や高齢者の法律相談窓口設置、被害者救済の制度については基本的に賛成であります。しかし、この意見書には次の問題があります。
 軽微な建設工事1件500万円未満の請負や、設計、工事管理に対して、建設業法や建築士法の見直しを求めている点です。長期の不況にあえぐ小規模の建設事業者にとって、簡易な修繕事業やリフォームは、重要な仕事確保の場となっています。これらの法改正は、こうした小規模事業者から仕事を奪い、小規模事業者の排除につながる懸念があり、現時点では認めることはできません。
 以上の理由により、本意見書には賛成できないことを表明し、討論といたします。


○西村健史議員 まちづくり三法の見直しに関する意見書について、日本共産党枚方市会議員団を代表し、反対の討論を行います。
 まちづくり三法は、個別の大型店出店への調整機能をなくし、都市計画法の評価だけで大型店の出店が抑制できるという想定で当初施行されました。しかし、実際には、郊外型大型店が乱立し、中心市街地の衰退が進むなどの矛盾が噴出しています。中心市街地の衰退に伴い、地域の人間関係が希薄化し、コミュニティー機能が著しく低下したことで、住民のまちに対する安全、安心への危機感、まちの誇りの喪失などが生じています。
 大型店出店に伴い、広く社会的・経済的影響が発生して、必要な規制を検討すべきとして、中川経済産業大臣もまちづくり三法見直し検討を発言し、経済産業省の諮問機関が見直しの中間取りまとめ案の修正案を、この9月からパブリックコメントに付しています。
 しかし、この案には、大きく見て3つの問題点をはらんでいます。
 第1には、今後の施策の方向でも、大型店出店で周辺の中小小売店が寂れ、買い物が不便になることや、中心市街地活性化計画など各種の公的計画に大型店出店が影響を与えるとの指摘がありますが、これらの問題について、出店する側の企業が単に留意することとしたり、十分検討するよう述べているだけです。
 第2に、自治体が条例を活用してまちづくりを進めることも可能で、まちづくりの観点から、大型店に対し、自治体の主体的な取り組みを認めています。しかし、一方で、大店立地法第13条では、「地域的な需給状況を勘案することなく」という条文がそのまま残され、需要と供給の調整を禁じているわけであります。この条文をそのまま残し、自治体の自主性発揮を妨げようとする姿勢を変えてはいないのであります。
 第3に、中心市街地の疲弊を防ぎ、住みよくコンパクトな、適度の大きさで密度の高いまちづくりをするための手段として、都市計画法などの強化にのみ解決を求めようとする構想に変わりはありません。
 本意見書についてですが、本市では、以前、大型店出店計画があったとき、市長自身も述べられたとおり、大規模小売店舗は過剰な地域であります。既に、大規模店の出店によって、市街地の衰退が枚方市内各地で起こっています。大型店の身勝手な出店、撤退することについては、欧米では厳しい規制が行われています。商業調整することがWTO(世界貿易機関)やサービス貿易協定上も問題ないとの政府見解に変わりがないことは、国会でも明らかになっています。
 我が党議員団は、まちづくり三法を見直しをすることには賛成でありますが、大店立地法第13条の削除がまずその前提で、何よりも重要であると考えています。
 本意見書の立場では、我が国は大型店出店に対する規制が弱いという理由で、反対討論とさせていただきます。


○山原富明議長 これをもって討論を終結します。


○山原富明議長 これから意見書第90号及び意見書第91号の2件を分割して採決します。


○山原富明議長 まず、意見書第90号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     (賛成者起立)


○山原富明議長 起立多数であります。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。


○山原富明議長 次に、意見書第91号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     (賛成者起立)


○山原富明議長 起立多数であります。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○山原富明議長 日程第11、意見書第92号「大阪府立高校授業料減免制度に関する意見書」を議題とします。
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○山原富明議長 提出者から提案理由の説明を求めます。広瀬議員。


○広瀬ひとみ議員 ただいま議題となりました意見書第92号につきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りをしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書第92号 大阪府立高校授業料減免制度に関する意見書。
 大阪府教育委員会は、6月22日、府立高校授業料の減免基準を大幅に見直す「新たな府立高校授業料減免制度について(素案)」を発表し、来年度から実施しようとしています。新たな減免基準が適用されると、大阪府教育委員会の試算では、これまで減額または免除されていた生徒の4割に当たる約1万2,000人が、減免制度の対象外になります。
 大阪の経済状況は依然として厳しく、各学校からは、アルバイトで家計を支えている生徒や修学旅行費が払えず参加できない生徒がいるなど、深刻な状況が報告されています。こうした状況の中、現行減免制度の果たしている役割は、大変大きなものがあります。
 また、現行の減免制度は、大阪府の府立高校授業料が全国一高く引き上げられた際に、経済的理由によって生徒の進学機会が損なわれることのないように配慮するとし、半額免除の認定基準を引き上げるなど、改正を行ってきた経過もあります。
 こうした経過や各家庭の生活実態から見ても、減免基準の大幅見直しではなく、本素案の撤回と就学保障のための制度充実こそが必要です。
 よって、大阪府及び大阪府教育委員会は、下記の措置を講ずるよう強く求めます。
 記。
 1.「新たな府立高校授業料減免制度について(素案)」を撤回すること。
 2.経済的理由によって生徒の高校進学の機会が損なわれることがないよう十分配慮し、教育の機会均等が保障されるよう諸制度を充実させること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成17年9月27日、枚方市議会議長 山原富明。
 提出先としましては、大阪府知事及び大阪府教育委員会委員長を予定しております。
 ただいま朗読しました意見書第92号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○山原富明議長 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○山原富明議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております意見書第92号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○山原富明議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○山原富明議長 これから討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○山原富明議長 これから意見書第92号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     (賛成者起立)


○山原富明議長 起立少数であります。
 よって本件は、否決されました。
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○山原富明議長 以上をもって、本定例会に付議された事件はすべて議了しました。
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○山原富明議長 閉会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。中司市長。


○中司 宏市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る9月12日に、平成17年第3回枚方市議会定例会を招集し、平成17年度一般会計補正予算を初め、各種重要案件を提案させていただきましたところ、慎重な御審議の上、御可決、御承認をいただきました。誠にありがとうございました。
 今議会でのさまざまな御意見、御提言につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 平成16年度決算は、議会の御協力を得ながら行財政改革を進めてきた結果、普通会計ベースで3年連続して黒字決算とすることができましたが、長引く経済不況や人口高齢化などにより市税収入は減少を続け、本市の財政状況は一段と厳しさを増しているところでございます。
 こうした中で、今後も、引き続き行政全般についてさらなる構造改革に進み込んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 議員の皆様におかれましては、どうか健康に御留意いただきまして、なお一層活躍されますことを祈念いたしますとともに、今後とも、本市市政に対しましてさらなる御支援、御協力をいただきますことをお願い申し上げまして、誠に簡単ではございますが、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。


○山原富明議長 それでは、閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会も、本日ここに閉会の運びとなりました。皆様方の御協力に対しまして、深く感謝の意を表します。
 さて、本定例会は、前日が総選挙の投票日に当たりまして、議員の皆さん方には何かとお忙しいところであったかと存じます。また、大変お疲れの中を、開会日には全員出席をいただきまして、熱心に討議を重ねていただきましたこと、本当にありがとうございました。
 さて、理事者の各位におかれましても、一般質問での論議も含め、今議会での提案や意見を市民の声として真摯に受け止め、今後の市政執行に当たられることを切に希望するものでございます。
 なお、閉会中には、決算特別委員会を開催をしていただきます委員の皆様方には大変御苦労でございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。
 9月になり、お彼岸も過ぎましたあたりから、ようやく秋らしくなってまいりました。過ごしやすくなってまいりましたけれども、夏の疲れが出てくる時期でもありますので、皆様方におかれましては、くれぐれも御自愛をいただきまして、なお一層の御活躍をされんことを心から祈念いたしまして、甚だ簡単でございますけれども、閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。
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○山原富明議長 以上をもちまして、平成17年第3回枚方市議会定例会を閉会します。
     (午前11時2分 閉会)