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大阪府 枚方市

平成17年第3回定例会(第2日) 本文




2005.09.20 : 平成17年第3回定例会(第2日) 本文


○山原富明議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。


○武 正行市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、35名です。
 以上で報告を終わります。
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     (午前10時4分 開議)


○山原富明議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
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○山原富明議長 日程第1、「一般質問」を行います。


○山原富明議長 なお、質問者の発言場所は、1回目の質問については演壇とし、2回目以降の質問については発言席とします。


○山原富明議長 ただいまから、順次質問を許可します。
 まず、三木静夫議員の質問を許可します。三木議員。(拍手)


○三木静夫議員 皆さんおはようございます。
 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 私どもの会派からは、野村議員も後から質問されますので、私の方からは4項目にわたって質問をさせていただきたいというふうに思います。
 特に、中部拠点整備事業、そして第2清掃工場、東部整備等の整備事業が具体的に進んでいるという状況の中で、その地域に住む議員といたしまして、この2つの関係について中心に質問をさせていただきたいと、このように冒頭に申し上げたいというふうに思います。
 まず、中部拠点整備について。
 事業に対する信頼確保についてでございますが、本年の4月に、旧外大の施設をいわゆるリニューアルされて整備され、中央図書館及び輝きプラザがオープンいたしました。また、新たな火葬場建設についても、火葬炉の工事発注がされました。しかし、安心と輝きの杜整備事業と称して進められている中部拠点整備事業については、いまだに地元では率直に喜べない、また、すっきりと受け取れないという気持ちで工事の進捗状況を眺めておられる方もかなりあるというふうに思います。
 これまで、市営火葬場のいきさつについては、地元の議員という立場で、これまで機会があるごとに何度も指摘をさせていただき、地元住民の思いを述べてきたところでございます。
 今、市の重点施策である中部拠点整備事業で一番重要なことは、どんな公共事業についてでも同じでありますが、特に市民の理解を得にくい事業であればあるほど、その必要性や事業決定プロセスに対し、市民から疑いの目を向けられたり信頼を損なったりすることは許されないというふうに私は思っております。
 ところで、以前、私はある場所で、中部拠点整備について不透明な部分があるのではないかということで質問されました。そのとき、私は、この事業が平成13年6月の議会で決定されたわけでありますが、そのときの議会状況を話しながら、そういった不透明に対する質問はなかったですよということで説明をし、何かそういう部分の証拠があるんですかということを聞いたのも覚えております。
 しかし、この6月議会でもそのような意見が出されました。このような状態を市としてどのように考えておられるのか、そして、今、これから市長を先頭に事業を進めていく中で、今大事なことは、信頼確保のために対応しなければならないわけでありますから、市長の見解を冒頭お聞きしたいというふうに思うわけであります。
 2番目の都市計画道路楠葉中宮線整備の進捗状況について、お伺いいたします。
 今述べましたように、中央図書館及び輝きプラザについては、この4月からオープンいたしました。この地域内に整備される都市計画道路楠葉中宮線の整備については、まだ開通していません。道路自体はほとんど完成しているわけでありますが、ほんの一部の箇所が施工できないために、供用開始ができないわけであります。
 地元の皆さんは、こんな中途半端な状態のままだと、長年の課題である通過車両が生活道路に入り込むという状況を改善することができないのではないかというふうに思っておられます。私どもの会派の津上議員からこれまで何度も指摘されている御殿山小倉線の整備も含めて、地元の皆さんにとっては、生活の基盤、安全の基盤となる道路整備が最も重要な課題であるわけでありますが、楠葉中宮線整備の進捗状況、具体的にどの箇所に着手しているのか、また、供用開始に至らない理由と対策、今後の見通しについて、お尋ねをしたいというふうに思います。
 次に、3番目、中部拠点地域における地域施設整備についてであります。
 これまで、私は、火葬場を建設することに批判的な態度をとってきました。しかし、その間、市民の大半、老朽化した火葬場に困っている方々から、それは地域エゴではないですか、あるいは、議員は市政全般のことを見るべきでないかというような意見、電話や手紙をいただきました。また、一方、地元の方々から、どうなるんですかと聞かれます。
 昨日も、私は、このお墓にお参りいたしました。やはり、ここはどうなるんですかと聞かれました。今、いろいろな場所で尋ねられますと、私は、過去のいきさつから見れば、今でも思いは反対です。しかし、ここまで工事が進み、市民の多くが困っている火葬場の現状から見れば、残念ながら認めざるを得ないと思います。このように私は説明しております。
 ただ、この地域は、地域課題が多い地域でございますから、地域の皆さんの意向を聞き、条件整備で思い切った整備をしてほしいというふうに思っておりますから、そういう言い方もしながら、地域の皆さんに私の真意を述べさせていただいております。
 この1年間、私は、片鉾初め北片鉾の周辺の方々に、私の真意を説明させていただきました。何と申し上げましても、私はこの地域で生まれ育ったのでありますから、私の真意を説明させていただき、中には、一部の方から反対の意見も聞きました。私の大半の思いは、大半の方々に理解をしていただいているというふうに思っております。
 そこで申し上げたいのは、今一番協力を求めなければならない片鉾地区との関係が悪く、全く話し合いができてない状態をどうするかという点であります。当初は、白紙撤回が条件だったというふうに言われているというふうにも聞きましたが、今はそのような条件を、白紙撤回が条件だと言っているような人は、僕はおられないというふうに思うんです。したがって、ぜひ、今大事なことは、市の当局と地元がテーブルに着く、そういう努力を今していただきたいというふうに考えているところであります。
 そして、もう一点は、社会教育施設の整備の件です。私は、以前から、旧山田地区への社会教育施設の必要性を訴えてきましたが、先ほど申し上げましたように、中部拠点整備事業の地域の条件整備として、輝きプラザの広いスペースを使い、地域の方々が利用しやすい施設、そして地域に配慮した施設をぜひ整備する必要があるというふうに考えます。
 繰り返しますが、中部拠点整備を進める上で、地域に配慮した整備を今進めていただきたいということで、あえて、今、社会教育施設がこの地域には空白状態でございますから、当然、この事業を進める上の中で検討していただきたいというふうに考えているところであります。
 次に、第2清掃工場建設に関する諸条件について。
 1つは、ごみ収集車の駐車場の配置についてであります。
 平成19年に第2清掃工場が稼働いたします。聞くところによると、ごみ収集車は全車、穂谷川清掃工場に今までどおり駐車することになっているというように聞きますが、それは事実ですか。東部のごみは第2清掃工場でと言われていた姿勢が変わったのですか、お聞きしたいわけであります。
 私は、以前から、収集車の配置を分散することによって、50数台がまき散らす排気ガスを減らすことができ、車の渋滞を少しは解消させ、穂谷川清掃工場周辺の負担を軽くさせるべきだと何回も訴えてきましたが、なぜ聞こうとされないのか、お聞きしたいわけであります。
 先日、市が出屋敷地区と協議されたとき、第2清掃工場の図面を見せてほしいと言われたわけであります。これは、穂谷川清掃工場と第2清掃工場とを比較して、今後の穂谷川清掃工場の在り方を聞こうとされているわけであります。世界一の第2清掃工場が稼働することによって、長年辛抱してきた穂谷川清掃工場周辺の住民は、第2清掃工場が完成すればごみの持ち込みも減るだろう、当然、車の台数も減るだろうというふうに思っております。
 日ごろ、市の理事者の皆さんは、周辺の住民の皆さんに大変御迷惑をかけている、協力を願っているというように言われているわけですから、市は、この駐車場の関係についても、誠意を持って収集車の配置について検討すべきだというふうに思うんですが、市の考えをお聞きしたいというふうに思います。
 それから、木製パレットや木くず、チップ等の処理について、お聞きいたします。
 木製パレットや木くず、チップ等は、資源として位置付けしているので、ごみ処理としては扱わない、ただし市の条件に合うごみはごみ処理を受け入れしますというのが市の見解であります。しかし、一般ごみは市が処理をしてくれるわけですが、木くず、チップ等が資源として処理される関係上、その処理される場所が確立されていないわけであります。ごみの処理の体制が整っていない他の自治体や零細企業に持ち込まれるというのが現状ではないかというように思うんです。ごみ半減、木くず、チップ等は資源にと、スローガン的に訴えても、資源処理の受け皿がなければ市民は納得できないわけであります。市は、緑化緑化と進めてくれるのは結構なことでありますが、植木を剪定した後始末が大変です。ひとりでこつこつ剪定されている近所の植木屋さんは、持っていく場所がないということで嘆いておられます。市の公園の葉っぱは市独自のチップ処理場で処理するが、ほかは御随意にやってくださいというのは無責任だというふうに思うんです。市の見解を聞きたいというふうに思います。
 次に、穂谷川清掃工場第3プラントの耐用年数経過後の方針を地元に文書で示すことということで申し上げているわけですが、昨年の3月議会での私の代表質問で、市長は、穂谷川清掃工場を更新しないと答弁をしていただきました。私は、その答弁を大きく評価するとともに、早速地元の方々に報告をさせていただきました。市長は、議会で答弁しているのに文書で書けとは失礼だというふうに、気を悪くされておられるかもしれませんが、こと穂谷川清掃工場に限って申し上げますと、今まで4回建て替えしたわけでありますが、その歴史をさかのぼりますと、市は地元との約束を見事に破ってきた経過があります。したがって、穂谷川清掃工場関係について、率直に言って市に不信感があるわけであります。
 したがって、私は、周辺住民の皆さんに安心してもらえるように、文書で地域に提示していただきたいというふうに思っているわけですが、いかがでしょうか、意見をお聞きしたいというふうに思います。
 次に、アスベスト対策についてであります。
 1つは、市の施設の対策についてであります。
 石綿の飛散による肺がん、中皮腫等の健康被害は全国的に社会問題になっていますが、国の対応が遅れており、市民の安全、安心のための対策が緊急課題になっております。本市では、昭和62年度に市の公共施設について吹き付けアスベストの調査を行った結果、使用実態の判明した施設があると聞いているわけでありますが、これらの施設について、その後どのように対策をとられたのか。さらに、現在、本市の学校園施設の公共施設について、当時、安全とされていた吹き付け建材のアスベスト含有の分析調査を行っていると聞いておりますが、その現状と今後の対策について、お聞きしたいというふうに思います。
 そして、市民、企業への行政指導について。
 これから、アスベストを使用した建造物の解体工事が行われるというように思いますが、解体によりアスベストが飛散する心配があります。解体に際しての行政指導をどのようにとろうとされているのか、お聞きいたします。
 次に、相談窓口の充実についてであります。
 健康被害に対する市民の不安や関心が高まり、健康診断や相談受付の体制が急がれているわけですが、今どのような現状になっているのか、お聞きしたいわけであります。
 次に、被害者の把握についてであります。
 健康対策の体制作りや被害者の実態把握の取り組みが急務になっていますが、今の現状はどういう状況になっているのか、お聞きしたいわけであります。
 次に、教育の充実についてであります。
 市立中学校通学区域制度の弾力的運用について。
 私は、機会あるごとに、弾力的運用は、よい学校と悪い学校の序列化につながると反対してきました。ところで、私は、住んでいる地元の小学校、中学校が気になりますので、よく伺います。
 今、小・中学校の校長先生が先頭になって、小・中学校連携しながら自分の学校をよくしようと努力されています。中学校の校長が各小学校に出向き、父母と懇談し、中学校の取り組み、中学校の思いを聞いていただくよう、そういう会合を予定されているというふうに思います。
 こうして学校現場では努力されているのに、教育委員会は、好きな学校へ行きなさいよという弾力的運用をいまだに貫こうとされているわけですが、結果的に、これは、現場と教育委員会が矛盾を来すというように思うんですが、見解をお聞きしたいわけであります。
 そしてまた、今、3年にまたがるわけですが、他校へ行かれた子どもさん、お母さんからは、やっぱり行かへんかったらよかったということで悩んでおられるというふうに思いますが、そういったことも教育委員会は把握されているのか、お聞きしたいわけであります。
 次に、IT学習の取り組みについて、お聞きいたします。
 IT学習のモデル校として取り組んでいる小・中学校では、コンピューターをどのように活用し、子どもたちの学習に生かしていこうと考えておられるのか。また、今後、IT学習を継続して、取り組みをどのようにされていこうとしているのか、お聞きしたいわけであります。
 次に、学校安全監視員の取り扱いについて、お聞きいたします。
 小学校の校門での安全監視員を2学期から配置されました。これは、一応今までゼロであったわけでありますから、私は評価するわけでありますが、しかし、監視員の配置の方法に問題があったように思います。
 私は、日ごろから、行政がコミュニティーや自治会に余りにも負担をかけ過ぎているというふうに思うんですが、今回、こういう安全監視員の取り扱いの中で、今、社会問題になっている警備を地域にボランティアでやってほしいと、コミュニティーに依頼されたところ、大半の地域から断られたというふうに聞いております。
 校内の安全というのは、教育委員会の責任であります。したがって、安全監視は行政の責任でやるもの、そして、ボランティアは自主的にやるもの。それを行政の都合のいいように進めようとするから混乱しているわけであります。午前のボランティアは1,500円の謝礼、午後のシルバー人材センターの人は4時間で2,840円の人件費といった小細工が、地域では理解しにくく、軽率だということで混乱しているわけであります。
 また、学校によっては、うまくいかなかったため、午前もシルバー人材センターの人にボランティアの名目で来ていただき、そして、午後はシルバー人材センターということでお願いしているというふうに聞きます。これは、少しこの扱いについてはおかしいというふうに思うんです。
 まあ過渡期的な問題でありますから、今後どうするんかということをお聞きしたいわけですが、あわせて警備ということでございますから、ここに、ボランティアとして、あるいはシルバー人材センターから派遣された監視員の皆さん、やはり危険というものがあるというふうに思うんです。
 万一事故が発生した場合、どのような形で補償するんか。僕は、やはり、これはもう少し一般的な補償ということの中で、市の中に、いわゆる市民保険的なやつもあるんですが、もう少し、これは具体的に補償する中身であってもよいというふうに思うんですが、この内容についてお聞きしたいわけであります。
 この事業について、今後どのような展望を考えておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。
 それから、ふれ愛・フリー・スクエアの取り組みについて。
 これまで、多くの議員からこのふれ愛・フリー・スクエアについて質問されましたが、4年経過した今日、この事業を総括されて、今後どのようにされていこうというふうに考えておられるのか、お聞きしたいわけであります。地域地域と言われるわけですが、今申し上げました安全監視員もそうでありますが、やはり地域にとっても限度があるわけであります。これに対する質問は、ヒアリングの段階でも全く以前と変わらないわけでありますが、今後どのような形でされていこうかというふうに思うんですが、お聞きしたいわけですが、一昨年、私どもの代表質問で、私どもの大槻議員の質問に対して、中司市長は、子どもの活動に関するノウハウを持つ民間団体や子どもの育成事業に意欲あるNPOなどに委託し、より多彩な事業の内容を展開することで、子どもたちの豊かな感性を育むことにつながると考えているので、パイロット的な取り組みを考えてみたいというふうに述べられましたが、教育委員会は、市長の意向に沿って、今どのような考え方を持っておられるのか、お聞きしたいわけであります。
 もう一点、私は、土曜日の扱いについては、今、留守家庭児童会室の在り方についてもいろいろ議員からも指摘されておりますが、今までここに勤務する職員の退職手当をこの4月から全額取り上げをしたわけでありますから、今、勤務条件に幅を持ってほしいというのも難しいわけでありますが、幸い任期付職員となったこともありますし、この勤務条件をあわせて、留守家庭児童会室とも今後の在り方について考えていく方向があるのではないかと思うんですが、見解をお聞きしたいわけであります。
 最後に、IP電話の設置について、お聞きいたします。
 2学期から、小・中学校の電話がIPホンという形で、電話設備が替えられました。050で始まるIP電話は11桁となるわけであります。従来の7桁に比べて、学校に電話連絡をとろうとすると、市民、父母にとっては非常に不便であります。特に、緊急時には、行数が長く覚えにくいIP電話番号は、大変支障を来すというように思うんです。確かにこの電話、庁内電話で使う場合は無料というふうに聞いているんですが、かなり安く付くんですが、しかし市民が、我々がかける場合は、IP電話というのは050ですから、高く付くんですね。したがって、私は、市民にとっての利便さというのをやっぱり優先に考えるべきだと思うんです。
 したがって、私は、先般、それを知らんと学校へ電話いたしますと、まず留守番電話につながりまして、そして、こうこうでこう変わりました、11桁の番号を筆記するのには時間もかかります。途中で切れました。今度、2回目またかけるんです。そしたら、今度はファクスの電話なんですね。したがって、私は、今こういう時代かというように思ったりするんですが、せめて受信電話は市の方の負担にならんわけですから、受けるのは受信電話でしながら、発信電話は、いわゆるこのIP電話を使えばええの違うかというふうに思うんです。非常にこれは不便さを感じます。ヒアリングの段階では、何か18年度まではこういう形で、いわゆる既存電話を使うということですが、こういう電話を市役所やら市民病院に設置したら、もうそれはもう大変なことになるんです。したがって、私は、この電話の取り付けというのは。それともう一つ、電話番号聞きますと、104にかけたら、NTTはこの電話と関係ないようですから教えてくれません。全く不便な電話設備でありますから、これはかなり相当検討する余地があるというふうに思います。
 以上、4点にわたって1回目の質問をさせていただきましたが、理事者の皆さん、きょうの、ちょっと曇っておりますが、秋晴れのようにさわやかに澄み切った、こういう気持ちで明快な答弁をお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○梅崎 茂土木部長 中部拠点整備についての御質問の中で、都市計画道路楠葉中宮線の整備について、土木部からお答えをいたします。
 都市計画道路楠葉中宮線につきましては、府道枚方高槻線より杉田口禁野線までの約2キロメートルの整備を行うもので、平成19年度末の開通を目指しております。
 平成17年度は、コマツ大阪工場沿いの歩道部分に雨水管を約600メートル布設する工事や、中央図書館前の交差点を含む約200メートルの区間の道路整備工事を実施し、以降も、着手できる箇所から整備をしていくことで、着実に事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
 また、事業用地につきましては、現状で用地取得率が89%ですが、一部に未取得地があるため、工事着手できない箇所があります。
 これら用地につきましては、さまざまな手法を検討しながら、精力的に交渉を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○大塚光央理事兼重点プロジェクト推進部長 次に、中部拠点地域における地域施設整備について、お答えをいたします。
 輝きプラザきららは、今春、地域活性化支援センター、生涯学習情報プラザ、地域防災センター及び教育委員会事務所の機能を持った複合施設としてオープンをいたしました。その後、順調に利用率も増加をしてきております。
 また、中央図書館につきましても、地域のふれあいスペースとしての機能を有する施設として計画したもので、今後も、より地元の皆さんに親しんでいただける工夫をしてまいりたいと考えております。
 輝きプラザきららの機能については、当初はさまざまな要望をお聞きしておりましたが、残念ながら一部の反対運動により、その後、機会を失っていたのも事実でございます。しかしながら、公園整備が進む中で、公園施設に対する御要望をお聞きする機会も増え、できるだけ実現してきております。
 今後、議員御提案の内容につきましても、より積極的に地域との話し合いを進め、さらに広く要望を取りまとめていく努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


○冨田 藹環境事業部長 第2清掃工場建設に関連する諸条件について、お答えいたします。
 まず、ごみ収集車の駐車場の配置について、お答えいたします。
 第2清掃工場は、基本的に穂谷川清掃工場の第2プラントに代わる焼却処理施設であることから、ごみの収集機能や車両配備のスペースは有しておりません。
 また、穂谷川清掃工場の第3プラントは今後も稼働することから、収集・管理機能は、引き続き穂谷川清掃工場で行ってまいります。
 しかしながら、これまで長期にわたって地元の皆さんへの御負担をおかけしていることから、今後は、収集に関しましても、委託の一層の活用、さらには2所体制下での収集の効率化や在り方を含めた検討を進める中で、地元の皆さんへの御負担が軽減できるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、木くず、チップ等の処理について、お答えします。
 本市では、家庭からの剪定枝や落ち葉などは、粗ごみとして申し込みいただくか、週の後半の一般ごみの日に記名していただいた上で収集しております。
 パレット等の事業系の木くずや造園業者の剪定枝、公共空間の刈り草などは一般廃棄物ですが、まとまった量で排出されることから、持ち込みの回数や重量を制限する一方、焼却ごみ半減の目標と方針も踏まえ、可能な限り資源化していただくように指導しております。
 造園業者の剪定枝の処理やチップ化の計画も、資源循環を優先しつつ、廃棄物処理法や本市の焼却ごみ半減の方針に沿うよう、土木部を中心に検討していただいておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
 次に、穂谷川清掃工場第3プラントの耐用年数経過後の方針を文書で明示することについて、お答えします。
 穂谷川清掃工場第3プラントは、第2清掃工場との2所体制で運営してまいりますが、今後も、ごみ減量に極力努め、穂谷川清掃工場の受け持ちや負担を減らしていく方向で考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○伊丹 均環境保全部長 アスベスト対策につきまして、4点の御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
 まず、アスベスト問題に関しましては、本年6月末のマスコミ報道をきっかけとしまして、建築物等の吹き付けアスベストや解体時の飛散、また飛散したアスベストによる健康影響などが指摘をされております。本市におきましても、公共施設における使用実態等につきまして相談が寄せられたことから、去る8月3日に相談窓口を開設いたしますとともに、関係課長で構成いたします対策会議を設置いたしました。実態調査を進めているところでございます。
 それでは、第1点目の市の施設の対策についてでございますが、昭和62年に、当時の文部省通達に基づいて実施をした実態調査の結果、アスベストの吹き付けが確認された1校で除去をいたしました。
 あわせて、教育施設以外の公共施設でアスベストの吹き付けが確認されました庁舎別館の発電気室など10施設のうち8施設についても、除去をするなど対策を行ってきております。
 また、除去が困難な2施設につきましては、安全を確保するために、囲い込みや定期的な環境測定調査などの対策を講じております。
 今回、新たに吹き付けロックウールにつきましても、わずかながらアスベストの含有があるということが明らかになりましたことから、教育施設も含めた公共施設における状況を的確に把握するため、高度な分析技術のある調査機関に分析依頼を行っているところでございます。
 現在、10施設についての分析結果が出ました。そのうち1施設でアスベストの含有を速報値で確認をいたしました。この施設につきましては、王仁公園内に設置をしております大気観測局でございまして、既に安全対策工事を実施をしたというところでございます。
 引き続いて、順次分析結果が出てまいりますので、施設の状況や市民に与える影響等を十分検証しながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。
 次に、市民、企業への行政指導についてですが、市民のアスベストに対する関心は高く、今後も相談があると思われますので、電話での対応やパンフレットを配布するなど情報提供に努めますとともに、適時現場調査も行い、吹き付けアスベストのおそれのある場合につきましては、建物所有者に対しまして、分析調査や対策を講じるよう求めてまいりたいと考えております。
 また、国からの調査依頼を受けまして、延べ面積1,000平米を超える約1,000件の民間建築物につきまして、アスベストを含む使用建材の再点検と今後の対策につきまして、建物所有者に対して報告を求めておりますほか、本市公害防止条例の対象であります市内約750の工場、事業所に対しまして、アスベストの使用状況や今後の対応についての調査の実施と報告を求めているところでございます。
 次に、第3点目の相談窓口の充実につきましては、健康に関することや環境に関することなど、相談内容に応じて6つの相談窓口を設けて対応しておりました。現在までに約170件の相談等が寄せられているところでございます。
 今後も、状況の推移に応じた市民の声に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
 第4点目の被害者の把握につきましては、この間、アスベストに関する工場、事業所の過去の状況などがマスコミで発表され、アスベストによる健康被害とその対応が注目されております。
 本市といたしましても、被害者の状況を把握していくことが必要であるというふうに考えておりまして、国や大阪府等の関係機関の協力を求めながら、情報収集に努めているところでございます。
 今後も、国・府等の動向に十分注意を払いながら、アスベスト対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、健康診査につきましては、大阪府は、10月から12月の間に、アスベスト製造元従業員及び家族と、元出入り業者及び家族の肺がん検診を実施する旨の表明をいたしました。本市に協力を求められております。現在、大阪府の担当部署と協議を進めているところでございます。
 また、アスベストの大気環境への飛散に伴います健康影響についての不安がありますことを踏まえまして、市内でのアスベストの濃度を把握することを目的といたしまして、一般環境大気測定局4局で測定することも検討してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


○奈良 渉教育委員会事務局学校教育部長 学校教育部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
 まず、教育の充実についてのうち、市立中学校通学区域制度の弾力的運用について、お答えいたします。
 通学区域制度の弾力的運用は、住所地の中学校に通学することを基本としながら、保護者や子どもの願いを受け止め、子ども一人一人の個人事情に配慮し、就学指定校を変更するものでありまして、現在の通学区域制度により生じていました諸課題を解決しようとするものでございます。
 学校からは、この弾力的運用により、就学した生徒の自立が図れ、不登校の状況が改善したり、部活動で活躍している生徒がいると、このように聞いております。
 また、各中学校では、教職員の意識が高まり、魅力ある学校づくりに向けた取り組みを推進するなど学校が活性化してきていると、こういった報告も受けております。
 教育委員会といたしましては、今後とも、すべての中学校がそれぞれ魅力ある学校づくりや特色ある学校づくりに取り組めるように支援をしてまいりたいと思っています。
 検証につきましては、平成16年度に入学した生徒が卒業する時期に、就学指定校変更申し出の変更理由などをもとに実施してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 続きまして、IT学習について、お答えいたします。
 現在、小学校3校、中学校1校のモデル校で、コンピューター用学習教材を活用しましたIT学習が、主に算数や数学の授業及び長期休業期間において実施されております。
 コンピューター用学習教材は、子ども一人一人の理解度に応じたさまざまなレベルの問題が作成されております。したがいまして、子どもたちは自分に合った課題に主体的に取り組むことができ、自ら進んで学習する意欲を育むことができます。また、教師にとりましても、子どもたちの学習の進み具合を確かめながら、さらにきめ細やかな指導を行うことができます。
 2学期からは、放課後においても、教師が社会人や大学生などと一緒になり、子どもたちにコンピューターで学ぶ楽しさを実感させながら、基礎、基本の確実な定着を図ってまいりたいと思っております。
 教育委員会といたしましては、今後とも、モデル校における成果や課題を検証し、IT学習の充実を図っていきたいと考えていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○横田 進教育委員会事務局管理部長 教育委員会管理部にいただきました2点の質問にお答えいたします。
 まず、学校安全監視員の取り扱いについてですが、子どもたちの安全を確保していくためには、学校、家庭・地域、行政の連携が不可欠であり、この連携を一層強化し、地域ぐるみ、まちぐるみで子どもたちの安全を守る取り組みを進めなければならないと考えております。
 今回の安全監視ボランティアにつきましては、この取り組みの一環として、皆様に御理解と御協力をいただいているところであります。御尽力いただきました関係者の皆様に対し深く感謝を申し上げます。
 さて、質問の部分ですが、実施状況についてでございますが、本日現在、午前中の安全監視をボランティアで実施していただいている小学校は、45校中40校となっております。ボランティアの体制が整っていない5校につきましては、午前についてもシルバー人材センターの安全監視員を配置しておりますが、10月からは、すべての学校におきまして実施していただける見込みでございます。
 次に、ボランティアとシルバー人材センターの取り扱いの違いについてでございますが、ボランティアの方につきましては、業務に対する対価としてではなく、午前の時間帯を見守っていただく御協力に対するお礼という意味で、薄謝を進呈するものでございます。
 次に、万一事故が起きた際の補償の問題についてでございますが、これは、教育委員会の行う事業についてボランティア活動をお願いするということから、責任の所在は教育委員会にあると考えております。ボランティアの方々には、今以上に安心して御協力いただくために、補償内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、この事業の将来についての展望でございますが、事業期間といたしましては、平成17年度の2学期から平成19年度までの3カ年とし、その後の措置につきましては、事業の効果検証を行うとともに、大阪府の動向にも注視しながら検討を行ってまいります。
 ただ、この事業は、学校、家庭・地域と行政の連携による地域ぐるみ、まちぐるみでの子どもたちの安全確保への取り組みの一つの足がかりとして、将来的にも継続性、拡充性のあるものとしていきたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いをいたします。
 次に、IP電話の設置について、お答えいたします。
 小・中学校の従前の電話設備につきましては、導入後11年を経過し、故障が多発し、修理部品の調達にも事欠く状況となっておりましたため、安定した通信手段の確保の上から、その更新が急務となっていたところでございます。
 更新に際しましては、教育委員会事務局があります輝きプラザきららと中央図書館の電話設備としてIP電話が導入されましたことに加え、小・中学校を結ぶ地域イントラネット網の活用を検討した結果、IP電話を導入することにより、機器の更新に要する経費と通信費の削減を図るとともに、従来の各小・中学校の代表電話番号をファクス兼用電話として残すことにより、NTT回線とIP電話回線による複数の通信手段を確保し、危機管理体制の向上を図ったものでございます。
 従来の各小・中学校の代表電話番号は、ファクス兼用電話としてこれまでどおり通話ができる体制を確保しておりますが、混雑を避けるため、できるだけIP電話番号の利用をお願いしているところでございます。
 また、従来のファクス番号につきましても、周知期間等を考慮し、平成18年3月までは利用していただける体制を整えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○中口 武教育委員会事務局社会教育部長 社会教育部にいただきましたふれ愛・フリー・スクエアの取り組みについて、お答えいたします。
 この事業につきましては、それぞれの校区の特色を持ちながらも、地域の多くの方々や各種組織、ボランティアの御協力を得ながら展開されているところであり、地域の関係者の皆様には、毎週の企画や運営、安全確保にと、御苦労、御心労をかけているものと感謝申し上げる次第でございます。
 おかげをもちまして、子どもたちには、ふれ愛でのさまざまな活動、体験を通じての成長や、地域での大人と子どもたちとの交流の広がりという成果も見られるところであります。
 しかし、一方では、大きな負担が地域にかかっているとの声も聞かれる中で、今後とも、引き続き地域関係者の声を聞きながら、円滑な運営に向けて努めてまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。


○中司 宏市長 火葬場の整備について、特に不透明と言われることにどう対応していくのかという三木議員の御質問でありますが、御指摘のとおり、地元住民の理解を得にくい、いわゆる迷惑施設については、市として進めなければならない事業であると同時に、迷惑施設であるがゆえに余計に信頼を得ていかなければならないという基本的な考えは私も同じでありますし、火葬場の整備に反対されている方々の思いは、痛く、重く受け止めております。
 だからこそ、例えば同じ迷惑施設であります第2清掃工場につきましても、粘り強く地元住民との話し合いを続け、10年近くの歳月を経て、やっと地元の理解を得て具体的に着手することができたと考えております。ここまで来ることができましたのも、御協力いただきました皆様のおかげであり、私も担当職員も何とか成功させたいという熱い思いで取り組んできたからだと思っております。
 何としても実現させたいという私や担当職員の思いは、火葬場についても同じであります。振り返れば、もっと早くに整備しておくべきであったにもかかわらず、過去から先送りされてきたこの2つの迷惑施設について、私は、就任当初から何とか手を着けたいと、強い決意を持って臨んできておりました。そこに一点の曇りもありません。先ほどの議会でも申し述べておりますとおり、現在でも市民の7割近い方が利用率の高い他市の施設を利用せざるを得ない中で、今後、高齢化が急速に進み、本市も他市も年間の死亡者数が増え、いずれ他市にも受け入れてもらえない状況が必ずやってまいります。
 私は、福祉先進都市と言われる本市で、安心して生を全うすることができない状況は決してつくってはならないと思っておりますし、市民が本市をついの住みかとされ、お亡くなりになられた方々を丁重に弔い、本市で生を全うしていただくことも、本市の福祉行政の責務であると考えております。
 こうした中で、これまで地元の皆様からさまざまな思いをお聞きしてまいりましたし、現火葬場の歴史的経緯につきましても、真剣に、真摯に受け止めております。そして、地元の皆様の長年の御協力につきましては、感謝の気持ちでいっぱいであります。しかしながら、私としましては、日本一古いと言われる施設、あの煙突に象徴される老朽化した施設を新しく整備したい、市民が安心して利用できる施設を一日も早く造るべきだ、この機を逃せば、本市ではもう二度と火葬場を整備することはできない、この一心で、苦渋の選択をし、取り組んできたものであります。
 こうしたこの事業に対する私の思いや過去の経緯につきましては、平成15年の9月議会で明確に述べさせていただいておりますし、『安心と輝きの杜ニュース』を地元に配布させていただき、説明に努めてきておるところでございます。
 そうした思いで進めてきただけに、御指摘のように、事実に反する憶測が、仮に反対のために故意に流されているとすれば、本当に残念であります。御質問には不透明とされる具体的な憶測の中身がありませんので、ある意味、反論や説明のしようもありませんが、その中で、御指摘の6月議会での議員発言につきましては、議会の品位を損なうものとして、議長職権で一部削除となりました。このときの議員発言については、市としても放置できませんでしたので、事実関係の調査をきちんと行いましたが、不透明と受け取れるような事実は一切見られなかったと報告を受けております。こうしたことは、これまでから議会で指摘があればその都度明確に否定してきておりますが、ここで改めて市民の皆さんを裏切るようなことは一切ないと言明いたしておきます。
 同時に、三木議員からいろいろと御提案をいただき、担当から答えておりますし、私も地元の思いに最大限こたえていきたいという考えは変わっておりませんし、今後もそうした対応をしていきたいと考えておりますが、ただし、反対のために流されているとしか思えない憶測に屈する形や、あるいは白紙撤回という形では交渉していく考えはありませんので、よろしくお願いいたします。


○三木静夫議員 1番目の、今、市長から信頼確保についての答弁があったわけですが、やはり地元に入ればいろいろ心配されているわけでございますから、今述べられたような思いをきちっと説明をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、楠葉中宮線の関係なんですが、これはもう要望にとどめておきますが、府道杉田口禁野線、特に新之栄橋のパチンコ屋の前は狭隘な道路で、かなり車渋滞の原因になっているわけですが、これもやっと話がつき、今年度中に整備をするというふうに聞いているわけです。そうなりますと、この府道杉田口禁野線と楠葉中宮線の接続する部分が滞留するわけですから、まさに市の姿勢が問われるわけであります。そして、中部拠点事業の中の道路整備というのも大きなポイントでございますから、やはり早急にこの部分について手がけていくということが大事でありますので、ぜひとも強力に進めていただきたいというふうに申し上げておきます。
 次に、中部拠点における地域施設整備についてでありますが、今申し上げましたように、他の地区では地元が協議されているのに、肝心の片鉾でなぜ協議ができないのですかと聞くと、今、市長が、白紙撤回が条件だったと、以前は、また、地元協議の中に他の地域の応援部隊がたくさん来られて、地元協議ができなかったということも理由に挙げられておりました。私は、運動の過程では、いろいろそういう他所からの応援もあろうかと思いますが、穂谷川清掃工場の建設の経過なり、あるいは東部の第2清掃工場の経過などを見ますと、やはり最終判断は、地元の方々が自主的に判断をされて運営されておりますし、また、北片鉾でも、自治会の方が自主的にされております。
 私、北片鉾の自治会の方とお話しすると、私は基本的に反対やでと、しかし、ここまで来たらもうどうもしゃあないと思てんねんというふうに話をされて、今、北片鉾の自治会は、条件整備についていろいろ話をされているというふうに聞きます。したがって、やはり僕は、市のやる気の問題だというふうに思うんですが、そういう立場で、言い出しは市ですから、地域に入ってもらいたいというふうに思うんです。
 で、いわゆるこの迷惑施設というのは、市民にとって必要な施設ではあるということは十分わかっておるわけですが、できれば自分の住んでいる近くには来てもらいたくない、これが本音であります。したがって、議会でも、こういった施設は、俺とこの地域に持ってきたらええという議員、だれも今までなかったわけですから、これは、地域にはやっぱり意向を聞くと、余り来てもらいたくないというのが本音であります。
 なおさら片鉾について申し上げますと、長く住んでおられる方ほど、このいきさつを十分知っておられるわけでありますから、いわゆる他地区にない強い反発があるのも事実であるというふうに思うんです。
 しかし、市にとっては、今の市長の答弁にありましたように、なくてはならない施設でありますから、地元に協力を求めたいというふうに言われてるんですが、結果的に、今の現状を見ますと、外堀を埋められたような状況の中で、その判断を地元に求めているという状況でありますから、やはり地元の方々にとっては、非常に苦境に立たされているというふうに思うんです。したがって、私は、その地元の思いを、ここで決めた市長も、そして議会も深く受け止めていただきたいというふうに思うんです。
 したがって、私は、先ほど申し上げましたように、今、こういう、現時点で考えますと、残念ながらやむを得ないという判断に立っております。確かに私の思いというのは、地元から反発買うでしょう。しかし、今の現状を考えれば、やはりやむを得ないというふうに思って、地元の人にも言い切っているわけです。かなり強い反発があろうかと思いますが、そういう立場で地元の議員も苦労しているということを御理解願いたいと思うんです。
 そして、私が今申し上げたいのは、市長に申し上げたいのは、先ほど申し上げましたように、この地域は社会教育施設がないんですね。したがって、地域の方と話しますと、大半の方は、牧野公民館や南部市民センターや御殿山美術センターなどを利用されているというふうに聞いております。したがって、そういう話の中で、陶芸や体操や絵画展など、そういった施設ができたらええなあというふうに思ってますねん、今は図書館も行きたいけど、火葬場反対いう立場からなかなか気分的に行けない分もありまっせ、こういう話も本音としてあります。したがって、私は、この地域に使いやすい施設をやはり考えていくというのも、この中部拠点事業の中での大きな事業の一つだというふうに思うんです。したがって、私は、安心と輝きの杜整備事業が完成をしているから少し遅いというようなことにはならないというふうに思うんです。
 したがって、私は、この部分については、市長の思いとしてやはり決断をしていただきたい。そのことが、片鉾だけじゃなくって、他の地域の自治会に対しても、こういう物も造りたいということを構想として訴えることによって、思いも随分変わってくるというように思うんです。ぜひともこれは検討していただきたいというふうに思います。
 それから、ごみ収集車の関係、今の部長の答弁聞くと、全くなってないというふうに思います。私は、今、これを初めて言っているわけではなくって、かなり前から、この収集車の分散は地元負担を軽くするんだということを言ってきてるんです。今、第2清掃工場が完成すると、当然、穂谷川清掃工場の関係というのはどうなるんかと、比較されるわけですから、これは。今ここにおられる高野教育長も、当時部長でありました。私、かなりこれは申し上げました。目に見えた負担を、地域の人から見れば軽くなったという、そういう取り組みをしていただきたいというふうに思います。何か部長の答弁聞いていると、何か民間委託するからと。民間委託というような話は論外ですよ。
 今、清掃は分別しようということで、ややこしいごみはできるだけ分別しようと一生懸命努力しているのは、これは直営だからできるんですよ。これを今になって、民間委託していきますって、これはもう、この次元では話にならない。今来た部長ですから、いきさつ知らんわけですから、やむを得ないと思いますが、こういうことは再検討していただきたい。
 私が言っているように、例えばし尿処理場や下水処理場やら、空き地があるわけですから、少しでも分散する。出屋敷から遠い出口まで行かんでも、出口から発車すれば、ごみは取れるわけですから。したがって、東部はそういう施設がないということでありますが、今後、当然考えないかん。しかし、当面の策としては、近くに分散する施設があるわけですから、ぜひとも考えていただきたいというふうに思います。
 それから木くずチップの関係、これは、何かわかったようなわからなかったような答弁がありました。しかし、私の近所におられる農家の方で、木つくり屋さんがおられます。この間、自分の田んぼで剪定したごみを燃やしてはりました。一遍に燃やしたら怒られるから、ちょくちょく燃やしてまんねんと、こういうことでした。資源という次元にはまだなりません。で、東部の穂谷の方に持っていけば焼いてくれる場所があるらしいけど、そこへ持っていったら高いでしょ。したがって、結局、依頼をした市民が、この葉っぱの処理を、大体1袋5,000円ぐらいかかりますわ、処理をしているんです。
 したがって、私は、やはり資源という対応で考えるならば、その受け皿をもう少しわかりやすい方向でしていかなければ、これは、よその、いわゆる人に見えないような山奥に捨てたりということになるわけですから。格好だけは、これはリサイクルあるいは資源というのはよろしいよ。しかし、現実の問題、こういった人たちが困ってるわけですから、枚方市は緑化緑化と言ってるわけですから、もう少し前向きの検討をしていただきたいというふうに思います。
 それから、文書でしてくれという話は、何かあんまり答弁がなかったというように思うんですが、私は、市長が言われていることを文書にせえというのは、これは失礼かなと思ったりするんですが、やはりこれだけころころころころ変わると、やっぱり心配です。第3プラント建てるときに、田口や出屋敷と、次のプラントは東部に行きますという文書を入れてるんです。したがって、その重みというのは、50数年たってからその重みが出てきたわけですね。したがって、私は、この関係についても、まあ作ってもらったら、文書交わしてもろうたらええの違うかなというように思うんで、ここにおられる理事者の方、もう四、五年したら、みんな団塊の時期を迎えて、ほとんどおられないわけでしょ。これ、また一から蒸し返しというふうになるんですよ。
 したがって、私は、今こういう時期ですから、何もこれを手柄にするわけでない。やっぱりここまで待ってんから、これについてはこうしますということ、あってもしかりというふうに思うんですが、これは一遍、市長、もう一回検討をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
 アスベストの関係は、率直に言って国の対応もまだなってませんし、市の関係も、確かにこれは経験不足だというように思うんです。したがって、この関係については、やはり、今、専門的な知識が求められているわけですし、やはり人的な部分も補強していかないかんというふうに思うんです。
 今、私、ちょっとここ新聞見ると、大阪府の労働局がいろいろ市民相談、府民相談をやった内容が載っているんですが、病気が見つかったら怖いからという気持ちがあって、思たより受診される人が少ない、こういう状況なんですね。したがって、この潜伏期間が長いわけですから、これは、ケアの問題も含めて、やっぱり頼るとこは市役所です。したがって、その辺の関係のやっぱり窓口体制、もちろん今いろいろ行政指導していかないかんわけですから、これは要望しておきますが、きっちりやっぱりしてもらうことが、市民にとっても安心ということになると思うんで、ぜひともお願いしたいわけですが、これについては、要望しておきながら担当副市長に聞くのはどうかと思うんですが、アスベストの関係、少し思いを述べていただきたいというふうに思います。
 それから、教育委員会の弾力的運用について、まあここ一、二年、大体毎年同じような回答でしたが、若干、今の回答でいくと、現場の教員の意向も聞いてということでしたら、これは若干前へ進んだというように思うんですが、私は、前の教育長の狙いは、本心はここにあったと思うんです。私学に子どもを取られたくない。したがって、学校教員は目を覚ませということで、そういう意味で、ショック療法で、この弾力的運用を僕は取り入れされたんかなというように思ったりするんです。
 しかし、これは教育委員会と教員の問題なんです。したがって、さらしもんにされた学校というのは、学校や地域、生徒も親もたまったもんやないわけです。まさに被害者であります。したがって、私は、またぞろ3年目にこういう事態が起こったら、大変な、深刻な状態があると思うんです。これは、教育長、非常に心配されていると。ちょっと教育長の見解を聞きたいです。
 私は、前教育長の強引な手法が結果的に混乱させてるわけですから、もう少し現場の校長や教員の努力、意向を尊重して、もちろんお父さんやお母さん方にも入ってもらって、自分の学校をようしようという、そういう姿があってから、やはり個人の意向も聞こかということがあってもよかったと思うんです。もうやってしまったから、というように思うんですが、これは、やはり3年目にこういう事態が起こったら深刻な状態が起こりますから、教育長、ちょっとお考えをお聞きしたいというふうに思います。
 時間の関係もありますからまとめますが、安全監視員の関係については、これは大半のコミュニティーの方が協力したろかということで、してくれているという報告がありました。これは、やはり、こと子どもの関係でありますから、やはりそういう協力体制がとれていると思いますが、これ、またいろいろと混乱するわけですから、よりよいやっぱり管理体制をしてほしい。余り監視監視と求めるのは酷であります。まさに、地域の方々やこういった人たちが、まあ監視をしているというんか、見張っているというんか、緩やかに見張っているという程度であって、抑止力というんか、そういう程度であって、せえいうたら、もうお巡りさんに頼まなしょうがないわけで、したがって、民間の守衛室でも、非常事態が起これば警報装置鳴ったり、本館に、そういう総務課に連絡するとかいうことになっているわけですから、私は、ボランティアという以上、これは余り期待するということは酷な話で、しかし、やっぱりこれを、こういう事件が起こったわけですから、みんな心配しているわけですから、やはり不満が出んように、地域から自主的に盛り上がることがあれば一番望ましいわけですから、まああんまり自治会自治会、コミュニティーということで、コミュニティーもかなり高齢化、きょう、おられるからどうかと思いますが、高齢化していると思いますから、余り期待するというのは限度があります。したがって、その辺十分配慮していただきたいというふうに思いますが、これは一応要望しておきます。
 フリー・スクエアも、ちょっと部長の答弁、全く前と同じ繰り返しですが、もう少し、次の段階では、これ、もう4年もたっているわけですから、違った形で出てくるようにお願いしたいというふうに思います。
 私の言いたい点はそんだけでありますが、市長に申し上げたような内容について、再度答弁をお願いしたいと思います。


○大塚光央理事兼重点プロジェクト推進部長 中部拠点地域に関するの2回目の御質問にお答えいたします。
 平成13年に、この構想を周辺4自治会に御説明をさせていただきました。その後、自治会からはさまざまな御要望をいただいております。例えば、北片鉾自治会からは、北片鉾地区に点在する旧外大のグラウンドについて良好な住環境を維持していくことなどがあり、自治会と協働で外大に働きかけ、その申し出どおり1戸建て住宅となっております。黄金野自治会などからは、自治会館の増築要望なども長年の課題として要望がありましたし、小倉東町では、防災公園に隣接する住民の方々の意見を聞き、計画変更も行い、整備を進めております。
 また、片鉾本町では、応諾はいただいておりませんが、説明会の折に出された意見としては、防災公園の安全管理やバスの増便、片鉾第5号線の拡幅などについて、その実現に努力してきております。
 このように、各地域でさまざまな御要望があり、できる限り実現に向け努力をしてきております。議員御提案の趣旨についても、再度、地域全体の御意見をお聞きする中で調整をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○高野 勝教育長 弾力的運用についての2回目の御質問にお答えをいたします。
 先ほど部長がお答えいたしましたように、市立中学校通学区域制度の弾力的運用につきましては、友人関係や通学距離、特色ある部活動への参加など、生徒一人一人の事情に対応することで、現在の通学制度により生じた課題を解決しようとするものでございます。
 御心配をいただいておりますが、今後とも、各中学校が魅力ある学校づくりをするために、教育活動の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○小堀隆恒副市長 私の方に3点ほど質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、中部拠点地域に関する質問についてでございますが、先ほども市長の思いを熱く述べていただきましたが、これまでの経過の中で、周辺4自治会の皆様と話し合いをさせていただく中で、さまざまな御要望を実現する努力をしてまいりました。その結果として、実を結んできているものもございます。しかし、残念ながら、一部には話し合いの途絶えている自治会があるのも事実であり、大変残念に思っているところでございます。
 そのような状況の中で、議員御提案の趣旨につきましては、まず担当部署に地元の意見をまとめる努力を積極的にさせながら、反対されている自治会の状況を把握し、判断をさせていただきたいということで考えております。
 次に、ごみ収集車の駐車場の2回目の御質問にお答えを申し上げます。
 先ほど担当部長がお答えをいたしましたように、第2清掃工場の整備、稼働に伴います2所での体制とは、焼却処理能力のことでございまして、それ以外の収集や管理機能を含めて2カ所に分けていくという考えではございません。
 しかしながら、今後は、第2清掃工場が稼働をすることによりまして、ごみの収集量、処理量の比重を2所に分散し、新工場にシフトする中で、また、あわせまして団塊の世代の退職者数が大きくなることを踏まえたとき、収集等の業務委託の一層の推進は、本市の方針からいたしましても自然な流れと考えておりますので、穂谷川清掃工場と第2清掃工場の間での車両の発着回数など、実質的な部分で少しでも御負担や御迷惑を少なくさせることができるよう、いろいろと知恵を絞ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから、アスベストについて御質問をいただきました。この問題については、8月3日以降、本市として緊急な重要課題と位置付けまして、学校や市の施設の調査を実施してまいりました。ただ、分析調査を出しておりますが、大変全国的なレベルでの件数ということで、時間がかかっているのも事実でございます。
 そのような中で、市民の不安を過度にあおることは避けなければなりませんが、国・府の動向を見定める中で、市としての適切な対応を今後も続けてまいりたいということで考えますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○中司 宏市長 穂谷川清掃工場の第3プラントについて、今後の方針を地元に文書で明示することにつきまして御質問いただきましたが、第2清掃工場の稼働後、穂谷川清掃工場の第3プラントでいつまで焼却するのかを現時点で明確にすることは困難でありますが、ごみ減量に今後一層取り組むことによりまして、穂谷川清掃工場のごみ受け入れの負担や処理量を少なくしていきます。
 そして、昨年3月にもお答えさせていただいておりますように、第3プラントの建て替えや更新は、現穂谷川清掃工場では行いません。このことは重ねてはっきりと明言しておきます。このことを文書で交わすということはできませんが、本会議の議事録にきちんと残しておきますので、したがいまして、決してほごにするようなことはありませんので、よろしくお願いいたします。


○三木静夫議員 議長さんの方から時間が来てるていうメモが回ってきたんですが、要望だけしておきます。
 中部拠点整備事業については、私の思いをるる述べたつもりですが、若干時間が足らなかったと思いますが、また、別の機会でも質問できる場がありますから、また質問させていただきますが。今、地元との話をする場が途絶えているということが不幸なことですから、これは、市長が先頭になってそういう形で協議をしていただきたいというふうに思いますし、きょう片鉾の方もたくさん傍聴に来られておりますから、そういうことで取り組みをしていただきたいというように思います。
 それと、穂谷川清掃工場の関係、きょうは出屋敷と田口の方が傍聴に来られているわけですが、これについても、やはり地元の方にとって、やはり軽くなったなあと、こういう目に見えたものをやっぱり考えてもらわないかん。何でも穂谷川清掃工場や清掃工場やいうて頼られるにも限度があるわけですから、そういうことをぜひとも心がけて、この2点については十分努力していただくことをお願い申し上げまして、私の質問として終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○山原富明議長 これにて、三木静夫議員の質問を終結します。


○山原富明議長 次に、榎本正勝議員の質問を許可します。榎本議員。(拍手)


○榎本正勝議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 早速質問に入らせていただきたいと思います。
 まず、星ヶ丘厚生年金病院についてでございます。
 星ヶ丘厚生年金病院の存続問題は、市民の強い要望でございます。枚方市コミュニティ連絡協議会参加の多くの校区コミュニティーにおいて、存続を求める署名活動を展開いたしておりますが、このほど10万人を超える署名が集まり、今月末には大阪府知事を経由して厚生労働大臣に提出する予定と、病院側から伺っております。
 さて、これまでの議会答弁にもありましたように、10月に発足いたします独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の役割や業務について、お尋ねいたします。
 次に、年金・健康保険福祉施設整理機構法案附帯決議の内容についてもお尋ねをしたいと思います。
 最後に、枚方市として、医療機能の低下を招かないためにどのように対応され、また、今後どうしていかれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
 次に、介護報酬の不正請求について、お尋ねをいたします。
 介護保険法が10月に改正をされます。膨れ上がる介護報酬の額を抑制しろと、いろいろな御苦労がされている中で、新聞報道によりますと、全国の都道府県、政令指定都市が、介護サービス事業者に不正やミスを理由に介護報酬の返還を求めた額は、2004年度で61億6,800万円と、前の年に比べ16.1%増えたことがわかりました。悪質な不正によって指定を取り消された事業所も56に上ったと報道されております。このうち、指定を取り消された事業所も、大阪府が最も多く、9事業所に上っているということでございます。この不正請求の主な内容はどのようなものがあるのかをお聞きしたいと思います。
 次に、事業者に係る指定及び取り消し権限は大阪府にあり、同じく不正請求の対応も、基本的に同様と認識しておりますが、具体的な事例が発生した場合、枚方市はどのように対応しているのか、お聞きしたいと思います。
 また、介護保険請求についても、保険者である市と事業者、そして国民健康保険団体連合会との事務の流れについてもお聞きしたいと思います。
 続きまして、義務教育の見直しについて、お尋ねをいたします。
 これも、新聞報道によりますと、文部科学省が開催をしたスクールミーティングにおいて、ゆとり教育のせいで僕たちの世代だけ学習量が少ないと訴える中学3年生の男子生徒に、中山大臣が、塾に行かずに学校だけで勉強した人には申し訳ないと謝罪したことが報道されました。東京都品川区の若月教育長は、今の指導要領は子どもたちに合っていないのに、文部科学省はわかっていないとして、6・3制をやめ、4・3・2制とする。全学年で授業を年35時間から70時間増やす。小学校1年生から英語を正式な教科として教える。総合的な学習は道徳などと統合、市民科として実質減らす。品川区は、構造改革特区を使い、来春からすべての区立小・中学校で9年間の一貫授業を始めます。ちなみに、若月氏は、中央教育審議会特別部会の委員でもあります。同じく審議会委員である苅谷東京大学教授は、中央からの教育改革はもう限界であるとして、地方や学校現場からの改革を訴えられております。
 また、島根県の広沢教育長は、もう文部科学省の言いなりにはならない。できることは何でもやると、土曜授業の復活などを模索しております。学力低下の問題は、保護者や市民の関心も大変大きく、緊急に取り組む課題であると考えます。本市における学力低下の問題について、教育委員会として、現状をどのようにとらえられているのか、答弁をお願いいたします。
 次に、学校安全監視員について、お尋ねいたします。
 先ほどの三木議員への御答弁で一定理解いたしましたが、障害保険について、1点まず要望させていただきたいと思います。
 ボランティアで通院で1,000円、入院で2,000円、そしてシルバーで通院が2,000円で、入院が3,000円、金額で、補償の金額でございますが、まず、シルバーとボランティアで金額が違うというのは、同じ安全監視員という業務を行う中で、おかしいのではないか。次に、金額でございますが、入院で2,000円、3,000円というのは、ちょっと金額的に低過ぎるというように思います。何とか金額の値上げを要望したいと考えます。
 私からは少し視点を変えてお伺いしたいと思います。学校における児童の安全確保ができる体制が整ったわけですが、登・下校時につきましても、子どもの安全を図っていくという方策が必要であろうかと思います。私の校区の小学校では、自分の子どもの安全は自分の手で守るとのかけ声のもとに、PTAや老人会、そして各種団体が、9月より登・下校時に自主的に子どもの安全見回り活動が行われております。今後、これらの活動との連携を図り、学校のみならず、地域全体で子どもたちが安心して学び、遊び、伸び伸びと成長できる環境をつくり上げていく必要があると考えます。
 この安全監視員事業についての将来的な展望について、御説明をお願いいたします。
 最後に、ふれ愛・フリー・スクエアでの事件について、お尋ねをいたします。
 御存じのように、ふれ愛・フリー・スクエアといいますのは、土曜日の休みに合わせまして、地域のボランティアの方の指導を得て行っているものでございます。このフリー・スクエアで、ある事件が起こりました。昨年9月の定例会の一般質問でも、この事件について、その概要、対応についてお聞きをいたしました。その中で、理事者からの御答弁は、ふれ愛・フリー・スクエア開催中に、地域のボランティアと参加児童との間で発生したもので、参加児童のいたずら、悪態を注意するに当たってボランティア側に指導上の行き過ぎがあり、児童にかすり傷を負わせたという説明がございました。そして、当事者間の話し合いでは解決に至らず、民事調停によって解決が図られたと聞きました。しかし、ことしになって、ある会合である方が、当時ボランティアとして参加していた青年が書類送検をされ、刑事罰を受けて前科一犯になったということを発表されました。事実かどうかを含めて、この経過について、お聞きをいたします。
 1回目の質問を終わります。


○竹田肥央健康部長 星ヶ丘厚生年金病院について、お答えいたします。
 まず、年金・健康保険福祉施設整理機構の役割等につきましては、政令で定める範囲内で国の土地や建物などの権利義務の承継、譲渡などの業務、当該施設等の管理運営、売却収入の国庫への納付、成立から5年で解散し、解散時の機構資産等は国が承継することなどが定められております。
 また、同整理機構法案成立時の附帯決議につきましては、政府は、厚生年金病院の整理合理化計画については、地域の医療体制を損なうことのないように十分な検証をした上で策定すること、機構は、各種施設の売却に当たっては、地元自治体とも事前に相談すること、その他、政府や機構に対しての各種施設の従事者への十分な配慮などが内容となっております。
 本市では、18年度の国や府の予算編成に当たり、星ヶ丘厚生年金病院の持つ医療機能の維持について、それぞれ要望を行ってきたところでございます。今後、10月に発足する整理機構の動きを注視し、適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、介護報酬の不正請求について、お答えいたします。
 本市内の事業所の不正請求事例につきましては、平成12年度に2事業所で発生いたしましたが、その後は、市内の事業所では発生しておりません。不正請求事例の主な内容につきましては、無資格者の従事、専従従業員が系列の複数事業者に勤務していること、人員不足と定員超過などの基準や架空請求等がございます。
 本市における対応ですが、不正請求ではないかという問い合わせがあった場合、事業者及び対象利用者への調査等事実確認を行った上で、大阪府の担当部署への連絡を行っております。
 また、利用者へは、平成15年度から介護給付費明細通知を送付しておりますが、これまで、特に不正請求につながるようなケースはございません。
 請求事務の流れですが、事業所が介護報酬請求明細書を国保連合会に提出し、同会は、これを審査して、事業所への支払いと市町村等保険者への請求を行っております。
 不正請求等に対しての今後の対応ですが、法改正により、平成18年度から市町村による事業所への立入調査の権限が設けられましたので、より適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○奈良 渉教育委員会事務局学校教育部長 義務教育の見直しについて、お答えいたします。
 本市では、平成14年度より、学習指導要領に示された内容の習得状況を把握し、各学校における教育課程や指導方法の改善を図るため、市独自で学力診断テストを実施しております。平成16年度の結果は、全体としておおむね良好と考えておりますが、文章での表現力、数学的応用力、中学校理科など、課題のある領域や教科が明らかになっております。
 各学校では、教員の授業力の向上に努めるとともに、少人数授業や習熟の程度に応じた指導、放課後や長期休業などを活用した補充学習、コンピューターを活用した学習プログラムの活用、教員を目指す大学生を授業の補助として活用するなど、各校の課題と実態を踏まえ、子どもたちの学力向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○横田 進教育委員会事務局管理部長 学校安全監視員について、お答えいたします。
 子どもたちの安全を確保していくためには、学校、家庭・地域、行政の連携が不可欠でございます。この連携を一層強化し、地域ぐるみ、まちぐるみで子どもたちの安全を見守る取り組みを進める上で、学校安全監視事業を一つの柱とし、地域の方々の御協力を得て、学校における児童の安全を確保する体制を整えることができたものでございます。
 しかし、議員御指摘のとおり、学校のみならず、児童の登・下校時を含め、地域全体、まち全体において、子どもたちの安全が確保される必要がございます。
 本市におきましては、子どもの安全確保のもう一つの柱として、子どもの安全見まもり隊事業を進め、既に各地域でさまざまな形で取り組んでいただいている子どもの安全見守り活動が計画的、継続的に行われるよう支援させていただいているところでございます。
 今後、この2つの事業を足がかりとして、学校、家庭・地域、行政がさらに連携を深め、子どもたちが安心して学び暮らせる環境を確保する取り組みを、地域ぐるみ、まちぐるみで継続、拡充していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○中口 武教育委員会事務局社会教育部長 社会教育部にいただきましたふれ愛・フリー・スクエアでの事件について、お答えします。
 御指摘の事件につきましては、平成15年10月、ふれ愛・フリー・スクエア開催中に、地域のボランティアと参加児童との間で発生したトラブルで、発生直後、教育委員会及びボランティア双方から当該児童、保護者に謝罪いたしました。しかし、結果的に話し合いでは解決せず、児童の保護者が被害届を警察に提出されるとともに、教育委員会及びボランティアを相手取り、損害賠償請求の民事調停を申し立てられました。平成16年3月に、ボランティアと保護者の間で調停が成立いたしましたが、教育委員会との間では、事実経過の公表を巡って考え方が折り合わず、不調となったものです。
 一方、被害届に基づく刑事処分につきましては、平成17年1月になって処分が決定したと聞いています。刑事処分の内容につきましては、教育委員会として承知する立場にありませんので、御理解いただきますようお願いいたします。
 ただ、地域の運営委員会からは、ボランティア側で早期の決着を望んだため、裁判で争うことはしなかったとの報告を受けています。
 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、ふれ愛・フリー・スクエアでのボランティア活動が原因で刑事処分を受けることになったことにつきましては、誠に遺憾なことと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○榎本正勝議員 まず、厚生年金病院についてでございます。
 年金・健康保険福祉施設整理機構法案の附帯決議を見ましても、今後策定される整理合理化計画は、施設の廃止に伴う売却に当たっての留意事項であり、病院の存続を検討するものではありません。よって、枚方市は、厚生年金病院の医療機能の維持について、大阪府とともに強く国に働きかけるよう要望いたします。
 続きまして、義務教育の見直しについてでございます。
 昨年12月に、経済協力開発機構による生徒の学習到達度調査、国際教育到達度評価学会による国際数学・理科教育調査の結果が相次いで公表されております。両調査において、日本の高校1年生の数学的応用力は前回の1位から6位に、読解力は8位から14位に、読解力については参加国の中で低下幅が最大となり、また、これまで世界トップレベルとされてきた日本の小・中学生の理科や数学も低下傾向にあることが明らかになりました。新聞各社も、ゆとり教育見直し、子どもたちの自信や意欲も最下位など、この問題を大きく取り上げており、中山大臣も、とても世界のトップレベルとは言えない状況を厳しく受け止めなければならない、日本は東洋の老いた小さな国になってしまうと、憂慮の念を示しております。
 この秋にも、文部科学省は、学習指導要領などの見直しについて方向性を示す予定であると伺っておりますが、関係諸法令の改正や具体的な施策がまとまるまでには長い時間が費やされてしまうことが予測されています。一人一人の子どもたちにとっては一生に1回きりの学生生活であります。改革すべき問題があるならば、上からの指示を待つまでもなく、今すぐにでも弊害を改め、学力向上に向けた施策に速やかに取り組むべきであると考えますが、教育委員会の見解を求めます。
 最後に、ふれ愛・フリー・スクエアでの事件について。
 教育委員会は、本件に関し何もしてこなかったとのうわさが聞かれます。こうした結果に至る前に、例えば、児童の保護者が被害届を取り下げるような働きかけを教育委員会としてできなかったのか。さらに、今回の事件の経過を見ると、教育委員会が事実の公表に応じなかったことが、結果的にこうした結果を招いた原因であると考えます。この点について、教育長の御見解をお聞きしたいと思います。
 これで2回目の質問を終わります。


○奈良 渉教育委員会事務局学校教育部長 義務教育の見直しについての再度の御質問にお答えいたします。
 教育委員会といたしましては、本年度、新たに学力向上に関するプロジェクトチームを立ち上げ、学校ごとの取り組みを検証し、課題解決に向けた支援を行っております。また、確かな学力の育成に向けて先進的な研究を進める学力向上拠点形成事業など、国や大阪府の研究指定を受けた学校の取り組みを積極的に支援しております。
 子どもたちの学力向上には、家庭と学校が一体となって取り組むことが大変重要であります。子どもたちの放課後や家庭での学習を支援するために、教職経験者や大学院生などを学校に派遣する事業を本年度から開始しております。
 教育委員会といたしましては、これまでの学力向上の取り組みに加え、この秋にも明らかにされる国の方針を踏まえまして、時を失することなく速やかに、必要な施策を推進していく所存でございますので、御理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。


○中口 武教育委員会事務局社会教育部長 ふれ愛・フリー・スクエアでの事件についての2回目の御質問にお答えします。
 本件に対する教育委員会としての対応につきましては、トラブル発生直後から事業の実施主体として保護者に再三謝罪をするとともに、話し合いによる解決への道を探ってまいりました。しかし、児童の保護者の方で民事調停の申し立てがされたため、その後は主として調停の場での話し合いを行い、その結果は先ほど申し上げたとおりでございます。
 なお、被害届を取り下げるような働きかけができなかったかとの御質問ですが、私ども、民事調停でボランティアと児童の保護者との間で調停が成立したにもかかわらず、なぜ被害届の取り下げがなかったのかとの思いはありますが、事柄の性質上、教育委員会として児童の保護者に被害届の取り下げを求めるのは困難な立場にあると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○高野 勝教育長 ふれ愛・フリー・スクエアでの事件についての御質問のうち、事実経過の公表について、お答えをいたします。
 教育委員会が保護者からの事実経過の公表という要求に応じなかったのは、児童、ボランティアのプライバシー保護や児童への教育的配慮から判断したものであり、発生した事実そのものをうやむやにしたり、積極的に隠そうという意図はございませんでした。そのことは、教育委員会として、ふれ愛・フリー・スクエアの関係者である管理指導員や運営委員会の代表者に可能な範囲で事実の概要を伝えるとともに、この出来事を教訓として生かすために、研修会の開催やボランティアハンドブックの作成など、再発防止に向けた取り組みを進めてきたところでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○榎本正勝議員 3回目で恐縮でございますが、一言述べさせていただきたいと思います。御答弁は結構でございます。
 保護者とボランティアのふれ愛・フリー・スクエアでの事件でございます。
 保護者とボランティアの間の民事調停が成立し、その後、被害届が取り下げられなかったことは、教育委員会に対する民事調停の申し立てや保護者が被害届を出した時期から判断をして、事実経過の公表の要求が満たされなかったことが理由であることは明らかではありますが、教育委員会は、被害届の取り下げを求めるのは困難な立場と言うだけで、被害届を取り下げるための努力をしてないばかりか、被害届が取り下げられなかった場合の刑事処分の内容について考えることもありませんでした。
 教育長は、教育委員会が保護者からの事実認定の公表という要求に応じなかったのは、ボランティアと児童双方のプライバシーの保護や児童への教育的配慮から判断したものでありますと御答弁されていますが、若き将来あるボランティアを前科者にしてまで、前科者を出してまで、プライバシー保護や教育的配慮のために事実経過の公表をしなかったことが、ボランティアのために本当によかったと言われるのでしょうか、ただ驚くばかりであります。
 この事件は、ふれ愛・フリー・スクエア事業そのものを根底から揺るがしかねない大事件であり、今後のふれ愛・フリー・スクエア活動と教育委員会の姿勢に警鐘を鳴らすものであります。
 以上で終わらせていただきます。


○山原富明議長 これにて、榎本正勝議員の質問を終結します。


○山原富明議長 午後1時まで本会議を休憩します。
     (午前11時55分 休憩)
     (午後1時2分 再開)


○山原富明議長 本会議を再開します。


○山原富明議長 次に、広瀬ひとみ議員の質問を許可します。広瀬議員。(拍手)


○広瀬ひとみ議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思いますが、7番の(1)については、要望に代えさせていただきます。8番の(1)については、質問を取り下げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、国民健康保険一部負担金減免についてです。
 入院などで、収入が落ち込んで医療費の支払いが困難になった方などを対象に、医療費の窓口負担を軽減する制度として作っていただいたわけですが、窓口での周知が不十分だったために、対象になっている方が利用できなかったという事例がありました。現在の利用状況と周知の方法をお尋ねします。
 次に、認知症についてです。
 家族が認知症になった場合や認知症が疑われる場合、どのように対応すればいいのか、御本人も含めて戸惑うわけです。認知症についての基本的知識や具体的な対応を学ぶ場を広く設けていただきたいと思いますが、取り組みの状況をお伺いいたします。
 次に、枚方の教育についての1番で、あり方懇、教育のあり方を考える懇話会、長いですので、略して、今後、あり方懇と呼ばせていただきます。学校規模等適正化審議会、英語教育特区について伺います。
 これらは、さきの文教委員協議会で御説明をいただいたところですが、いまだに理解できない点がありますので、お聞きをいたします。
 まず、あり方懇です。
 教育の在り方を巡る諸課題を考える懇話会が、市長の諮問により設置されようとしています。設置の目的は、人間愛、自然愛、郷土愛に満ち、情報化や国際化、科学技術の高度化が進展する21世紀の社会に適応できる子ども、自己の資質を伸ばし、理想を持ち、かつ社会と共生できる子どもを育むために必要な教育の在り方というものです。
 以下4点伺います。
 1点目、あり方懇とは、枚方版義務教育改革なのか、どのような位置付けのものか、教えていただきたい。
 2点目、なぜ有識者による懇話会としたのか。
 3点目、コミュニケーション能力の向上や心の教育の推進など4つの審議事項がありますが、まとめられた意見をどのように扱うつもりか。
 4点目、市長の諮問となっている理由は、教育委員会の所管ではない保育所も関連するからとの説明でしたが、幼保一元化の検討をより具体に進めるためなのか、伺います。
 次に、学校規模等適正化審議会についてです。
 第1回の答申と、その後の対応をどう総括しているのか。第1回の答申では、適正規模等基本となる考え方が示されましたが、それらも含めて見直すということか、伺います。
 それから、審議の際には、少人数学級など、どういった教育を行っていくのかということと密接にかかわってくるわけです。学級規模の前提なしに議論はできないと思いますが、どう扱うのか、お聞かせください。
 当面、緊急に対策を講じなければならない学校はどこか、また、その理由について説明をしてください。統廃合も視野に入れての適正化なのか、お伺いをいたします。
 今回は、地域、保護者の皆さんの意見をちゃんと聞いて、教育委員会の計画に反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。審議会の情報公開について、どのように考えているのか。前回は、途中から議事録さえも作らず、情報公開審議会の指摘によって1年数カ月もたってようやく公開をされたわけです。議事録のホームページでの公開を含め、情報をどう共有するつもりなのか、お伺いをしておきます。
 次に、英語教育特区についてです。
 あり方懇でコミュニケーション能力の向上について諮問する一方で、その具体的な中身である小中一貫で英語教育を行う特区の申請作業も進められています。特区の導入の経過と、現在進められている小学校での国際理解教育やモデル事業が、特区の申請によってどのように変わるのか。事業は、英語を母国語とするNETが担当するとのことですが、すべての授業をNETが担当できるのか、伺います。
 また、特区申請の内容の一つが、中1の教科書を小学校5年生に渡していく。中1の教科書を3年間にわたって使用し学んでいくというものですが、5年生には5年生の成長と発達にかみ合った教育が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 さらに、転入生への支援体制はどうするのか、お伺いをいたします。
 次に、教育体制の充実について、少人数学級についてです。
 来年度、これまで1年生、2年生を少人数学級で過ごしてきた子どもたちが3年生になってもとの学級に戻ります。大きく学級規模が変わる学校、どこの学校で何クラスあるのか、お伺いします。
 平成19年度から特別支援教育が実施されます。本市では、現在、肢体不自由児学級には介助員が配置できる制度がありますが、同様に、担任以外の個別の支援が必要な児童、生徒や学級があります。特別支援教育の実施に向けて、生活・身辺自立だけではなく、学習面もアシストできる教職員免許を持った支援員を配置している自治体もあります。同様の取り組みが必要ではないか、お伺いをいたします。
 次に、学校安全監視員についてです。
 先ほどからいろいろと御質問がありましたが、重なる部分もあるかもわかりませんが、お聞かせをいただきたいと思います。
 私たちは、本来、安全監視員の仕事は行政が行うべきだと主張いたしました。また、当初から、地域、各団体への強制は行わないことを求めてきました。ボランティアの語源は、自由意思で決意する、あくまでも自発的なものです。地域でいろんな役を担っている人が当番で当たらなければならない、こうなると、それはボランティアではなく、地域で決められた役割分担となります。地域によって募集の仕方はさまざまだったと聞いていますが、結局集まらない場合に、各団体が請け負わざるを得ない状況になって、特にPTAは、自分たちの子どものことじゃないかと、やって当然だとなってくるわけです。
 ボランティアの体制が整っていないところは、引き続き協力を求めていきますと、10月からはすべての学校で実施ができると、このように言われたわけですが、結局PTAへの押し付けになっているところがあります。仕事をしている人も、小さな子どもがいる人もいる。家族を常時介護している人もいる。できる条件の人ばっかりではない。なのに、どうして門の番までしなければならないんですか。こういう声が、今、地域や学校では上がっているんです。地域で子どもを見守る、これは大事なことです。しかし、行政が自分の役割をしっかり果たしながらプラスアルファの支えをしてもらうのがボランティアではないでしょうか。
 引き受け手がないからといって、押し付けてはだめです。教育委員会としては押し付けない、こういうことで確認をしたいのですが、いかがでしょうか。
 次に、万一の場合の補償問題です。この点は重なりますので、質問ではなく要望としておきたいと思います。
 6月の議会の中でも述べさせていただきましたが、シルバーの方と比べても本当に補償内容に違いがあるわけです。被った損害に見合うだけの補償がきちんとできる制度を作っていただきたい。特に、本来なら2学期からこれが間に合うように作られていなければならなかったわけですから、この辺はしっかりと反省をして、早急に対応をしていただきたいと思います。
 次に、仕事と家庭の両立支援についてです。
 留守家庭児童会室について、4点伺います。
 空調が未整備の児童会室があります。緊急の対応をすべきではありませんか。
 2点目、土曜開室を行うべきですが、ふれ愛を常時利用する児童で、児童会室の子どもの割合はどの程度いるのか、お聞きをします。
 3つ目、指導員の身分が任期付職員に変わりました。子どもたちの生活を支える職員には専門性も継続性も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 4点目、時間延長についてです。
 この間の危機事象に対する機敏な対応には、心から感謝をいたします。しかし、犯人が捕まったわけではありません。暗い冬がやってきます。冬場だけでも時間延長することができないのか、お伺いをいたします。
 次に、保育所入所問題です。
 日本の女性の雇用は、結婚、出産、育児の際に労働現場から離れるM字型雇用と呼ばれる状況が長年続いています。日本の女性の働きやすさの指標は、OECD加盟23カ国中19位で、1990年の16位からまた低下するなど、男女共同参画や少子化対策、このかけ声とは裏腹に、依然厳しい実態です。
 こうした中、出産を機に仕事を辞めたという女性は72.8%にも上り、妊娠、出産を理由としたリストラまでもが平然と行われています。こうした実態から見ても、子どもを生むために職場を離れた女性たちが再就職に挑める環境づくりが求められています。他市では、就職にチャレンジするため、一定の期間を区切って保育所の入所ができるようにするといった取り組みも進められています。本市でも、就労希望の入所を可能にすべきではありませんか、見解を伺います。
 6番、情報公開の推進についてです。
 2001年に総合計画を策定した際、市民参加と情報公開を、すべての施策を貫く大きな柱として位置付けました。それで、その後、枚方市の情報公開はどう充実したのか、お尋ねをいたします。
 次に、環境保全についてです。
 第二京阪道路は要望とさせていただきます。
 現在、津田東町と交野市倉治での工事が進められ、市域では津田南町を残すのみとなっています。全線供用開始後、予測されている自動車台数が通過をした場合に、どのような状況になるのか、やはり心配が募ります。津田南地域では、詳細についてはこれからとのことですので、引き続き万全の公害対策を求めていただくようにお願いをしておきます。
 次に、自然環境調査についてです。
 7月末に、市民団体より、おおむね5年をめどに実施されている自然環境調査の取り組みを求める要望書が届けられておりました。自然環境の保全、里山の保全に力を入れている本市として、当然取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、里山の景観保全についてです。
 本年度より津田地区の森林整備を行い、里山らしい空間の創出に努めていただいているところですが、周辺市街地から里山への山並み景観についても、保全、整備が必要ではないでしょうか。どこから見てもというのは無理だとしても、例えば、残したい自然環境として一定の地域にスポットを当てて、地域の原風景として保全する手だてがないものかどうか、ぜひとも検討していただきたいと思います。
 次に、ごみ減量についてです。
 ごみ減量アクションプランと事業系ごみの削減に向けた取り組みの進捗状況をお聞かせください。
 また、今後一層の啓発が必要だと思います。環境事業部もホームページを持っておられますが、市民ぐるみでごみ減量に取り組めるように、より一層の工夫をお願いしたいと思います。
 次に、道路、駅前広場について。
 JR長尾駅のその後の進捗について、お伺いします。
 JR長尾駅前広場は、本当に危険な状況になっており、安全対策を緊急に講じていただきたいとお願いをしているところですが、現在どのような形で考えられているのか、お聞きをしておきます。
 次に、市営住宅用地、津田駅前多目的広場用地についてです。
 まず、元市営住宅用地についてですが、これを売却する方針だと伝えられました。長尾の用地も津田の用地も奥まったところにあります。道路幅が十分でないところもありますし、周辺の環境に十分配慮するとともに、住民の皆さんに御理解が得られる対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 津田駅前多目的広場用地についてです。
 土地開発公社の経営にかかわり西村議員からも質問させていただいたところですが、地元の問題として、改めて津田駅前多目的広場用地の活用、買い戻しについて、どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○竹田肥央健康部長 国民健康保険一部負担金減免について、お答えいたします。
 国民健康保険の一部負担金減免につきましては、本年4月に規則を制定し施行したところでございますが、平成17年8月末現在の減免実施件数は、6件でございます。
 また、周知につきましては、本年4月に『広報ひらかた』に掲載し、その後、お知らせ文書を作成して窓口に配置し、市民への説明等に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、認知症について、お答えいたします。
 認知症のことをよく知っていただくために、現在、全国的に認知症を知る1年キャンペーンが行われており、本市でも、認知症理解のためのパンフレットの配布等を行っております。
 認知症は、物忘れや判断力の低下を起こす脳の病気であり、専門の相談機関としては保健所になりますが、在宅介護支援センターや本市高齢社会室において、コミュニケーションのとり方や介護についての相談に対応しております。
 また、今年度は、認知症家族講座として、医師等の専門家を招いて4回の連続講座を予定しております。
 来年度以降は、新たに設置する地域包括支援センターでも相談に応じていくとともに、認知症の理解、対応する家族のための講座の開催等をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○横田 進教育委員会事務局管理部長 教育委員会管理部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
 まず、教育のあり方を考える懇話会について、お答えいたします。
 教育は、枚方市の今後のまちづくりにおいて大変重要な課題であると考えています。懇話会は、義務教育だけに焦点を当てた教育改革を目的とするものではなく、幅広い視点から子育てや教育の問題を議論していただき、市長に報告していただく予定をしております。
 また、懇話会を有識者によって構成するということにつきましては、子育てや教育の問題を行政の施策との関連で考えるためには一定の専門性が必要で、その専門性を踏まえて、できるだけ本質的な議論をお願いしたいと考えているためでございます。
 教育委員会制度や幼保一元化についても、それを当初からの目的として議論していただくものではなく、最初はできるだけ間口を広くとって議論を始めていただきたいと考えております。懇話会で求められた意見につきましては、必要に応じて市長と教育委員の意見交換会などを開催することで、相互理解に資することができると考えております。
 次に、学校規模等適正化審議会についての御質問にお答えいたします。
 第1次審議会答申におきましては、本市の児童・生徒数がピーク時からおよそ半減し、小規模校や大規模校など学校規模にアンバランスが生じる中で、教育上の観点から提言を受けた12学級から24学級を適正な範囲として対策を進めてまいりました。
 この答申で、早期・中長期的に適正化を求められた学校は、平成12年4月から統合や通学区域の変更など実施してまいりましたが、現在、一部解消されていない課題もございます。
 この答申を受けて6年が経過いたしますが、局地的な住宅開発や学級編制基準の引き下げなど、当時予測しなかった新たな要因が生じております。
 今、過半数の学校が適正の範囲になっておりますが、校区によっては、少子化の進行により小規模化する学校と、住宅開発などにより過密化や大規模化する学校との二極化の様相を示し、中には使用教室にも支障を及ぼすなど、不均衡な状態を生み出しております。
 このような状況の中で、平成19年度の学級編制基準の引き下げや、平成20年から本市の児童数が本格的に減少に転じる情勢を踏まえ、第2次枚方市学校規模等適正化審議会を再開するに至ったものでございます。
 第2次審議会では、学校規模、適正配置、学校教育、学校施設の4つの基本的な課題を踏まえ、本市における子どもたちの心身の健全な成長のために、よりよい教育環境の整備、向上を目指し、学校規模や配置の適正化を図る学校再編整備プランの策定に向け、より広く意見をお聞きしたいと考えております。
 また、早期に対応しなければならない過密化校対策につきましてもお図りしたいと考えております。
 なお、情報公開などにつきましては、審議会の中で判断されるものでございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、学校安全監視員について、お答えいたします。
 この事業の趣旨は、行政と地域の協働、パートナーシップで子どもの安全を守ろうということでボランティアをお願いするものですから、PTAに限らず、どのような団体や個人であっても押し付けにならないよう説明を行っておりますが、引き続き押し付けにならないよう御理解いただけるよう、十分に説明に努めてまいりますので、よろしくお願いします。


○奈良 渉教育委員会事務局学校教育部長 枚方の教育についてのうち、英語教育特区について、お答えいたします。
 まず、経緯についてですが、これまで小学校では、国際理解教育の一環として英語活動を実施してまいりましたが、平成15年に文部科学省が出しました英語が使える日本人の育成のための行動計画や国際化などを踏まえまして、英語教育をさらに充実させることにいたしました。
 平成16年12月に、小中一貫英語教育モデル校事業を立ち上げるとともに、現在、英語教育を枚方から発信できるよう取り組みを進めているところでございます。
 次に、小学校英語活動については、現在、小学校専任のNET、これはネーティブの英語の教師でございますが、このNETを全小学校に40時間程度配置し、担任とともに、歌やゲーム等を取り入れ、子どもたちが意欲的に行えるような英語活動の授業を行っております。特区の申請後は、小学校5・6年生には週1時間の英語科を新設しまして、文字や文法を小学生に教え込むということではなくて、英会話や英語を使った体験的な学習を通して、自然な形でコミュニケーション能力の育成が図れるよう指導してまいります。
 また、担任とNETとの授業を実施し、中学校1年生の教科書を5年生から慣れ親しむとともに有効に活用し、中学1年生までの3年間で丁寧に学習してまいります。
 転入生につきましては、放課後や夏季休業中に補習等を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、来年度、小学3年生で40人学級編制になる学校・学級数について、お答えいたします。
 来年度、3年生で40人編制になり学級数が減る学校は、さだ小学校、殿山第一小学校、樟葉小学校、菅原小学校、川越小学校、桜丘北小学校、西長尾小学校の7校でございます。それぞれ1クラスずつの学級減になります。
 次に、介助員制度の拡充について、お答えいたします。
 特別な支援が必要な児童、生徒の指導に当たりましては、全校的な支援体制を確立することが大切であり、担任だけではなく、担任外や非常勤嘱託の教員、肢体不自由児介助員も協力して指導を行っています。
 また、指導に当たりましては、一人一人の状態を適切に把握した上で、校内委員会を中心に個に応じた指導計画を作成していくなど、組織的に支援を行う体制を作っていくことが大切であろうと考えております。
 特に、特別支援教育の実施に向けては、市独自で特別支援教育学校支援事業を実施したり、具体的な支援方法を盛り込んだ研修会を実施するなどして、教員の指導力の向上を図っております。
 議員御指摘の支援員につきましては、配置することは難しい状況ですが、今後の特別支援教育における国の動向を見ながら研究を進めてまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


○中口 武教育委員会事務局社会教育部長 社会教育部にいただきました2点の御質問にお答えします。
 1点目の留守家庭児童会室について、お答えします。
 まず、臨時定員を設定するため余裕教室を利用している留守家庭児童会室へのエアコン設置については、今後も継続的に使用する状況にある場合において検討を行います。なお、今年度、2カ所に設置を行いました。
 次に、平成16年度における留守家庭児童会室児童のふれ愛・フリー・スクエアの参加実態については、できるだけ早く把握をしたいと考えています。
 次に、現在、留守家庭児童会室については、在り方の検討を進めてきているところであり、その中で、専門性の確保も含めて運営に関する検討を進めてまいります。
 留守家庭児童会室の開室時間の延長についてですが、児童の安全確保のため、緊急性、臨時的な対応は行っていますが、開室時間の延長については困難です。
 次に、津田駅前多目的用地について、お答えします。
 現在、本用地は、暫定的活用としてゲートボール場2面を設置しておりまして、地元及び近隣自治会等が高齢者の健康増進、憩いの場として利用されています。本用地の大部分は枚方市土地開発公社の所有地でありますので、買い戻しにつきましては、国から示された土地開発公社経営健全化対策の活用方法等を含め、さまざまな角度から検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○奥野 章福祉部長 福祉部にいただきました仕事と家庭の両立支援についての保育所入所問題について、お答えいたします。
 本市では、待機児童の解消のため、保育所の定員増や弾力運用を行っておりますが、入所要件を満たしながら入所の順番を待っておられる方がおられる状況です。
 就労希望で入所したいという声はお聞きしておりますが、就労希望を理由とした入所は困難と考えております。
 しかし、本市では、就労希望者の児童の保育所入所に当たっては、入所申し込みの受け付けを行い、3カ月以内に就労予定証明が提出された場合、申し込みの時点にさかのぼり、保育要件のある方として選考対象としておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○小池正明理事兼総務部長 情報公開の推進について、お答えいたします。
 情報公開制度は、総合計画の中において、市民、事業者と行政の協働を推進するという基本方向を具体化する一つの方法として位置付けられております。
 その運用状況でございますが、当初の平成10年度には54件であった情報公開請求も、平成16年度には181件と増加し、市民の方々の市政に対する関心の高さがうかがえると同時に、透明性の高い市政運営を確保するための制度として定着してきたものと考えております。
 また、別館1階の行政資料コーナーにおきましては、各種計画書・報告書・調査書等の資料を備え付け、市民の方々が情報公開請求を行うことなく、自由に閲覧及びコピーができるような体制を整えております。
 今後も、市が保有する情報は市民との共有財産であるとの基本姿勢のもと、市政に関する正確でわかりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開制度の充実に努めていきたいと考えております。


○伊丹 均環境保全部長 御質問いただきました環境保全についてのうち、自然環境調査につきまして、お答えをいたします。
 自然環境調査につきましては、里山や動植物の生息・生育環境の保全と、人と自然のふれあいに役立つとともに、都市計画や環境影響調査などのさまざまな施策の基礎データとして重要でありますことから、おおむね5年ごとの実施が好ましいとされています。
 本市では、1989年から2001年にかけまして、自然環境調査を3回実施しておりますが、既に前回の調査から5年を経過していることを踏まえまして、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○田中 皓理事兼都市整備部長 里山の景観保全について、お答えいたします。
 本市では、平成16年に里山保全構想を策定し、津田地区では、地権者の方々が中心となって里山の保全活動が行われております。また、本市都市景観形成要綱により、大規模な建築物等につきましては届け出を行っていただき、良好な都市景観の誘導に努めているところでございます。
 御指摘の山並み景観等につきましては、景観法など、その誘導手法について、今後研究してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○冨田 藹環境事業部長 ごみ減量について、お答えいたします。
 本市のごみ減量施策につきましては、発生抑制を最優先とした4Rを推進しています。家庭系ごみにつきましては、家庭ごみ減量アクションプログラムに基づき、平成18年度までに家庭系ごみ30%の削減を目指しており、このため、今日から始めるスマートライフの普及、啓発を全市的に進めております。
 平成16年度では、発生量10万9,122トンに対して、発生抑制、資源化により3万1,769トンを削減しており、家庭系ごみの減量化率は約29%になっています。なお、1人当たりの1日の家庭系ごみ量では、平成10年度659グラムから、平成16年度では545グラムまで減らしております。
 今後は、平成19年度のプラスチック製容器包装の全市収集、発生抑制を中心としたスマートライフの普及、啓発を図ってまいります。
 事業系ごみの減量につきましては、月3トン以上排出する多量排出事業者に対して減量指導を進めており、平成16年度は、108事業所から減量計画書の提出を求めました。
 今年度につきましては、事業所に対して、調査指導や研修、ごみ減量・リサイクルマニュアルの作成などに取り組み、減量を図ってまいります。
 なお、ごみ減量施策につきましては、環境事業部のホームページに掲載しておりますが、このホームページにつきましても、ごみの状況や本市の取り組みなど、市民にわかりやすいような工夫を凝らし、今後、より一層ごみ減量を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○梅崎 茂土木部長 JR長尾駅のその後の進捗について、お答えいたします。
 本市としましても、駅前広場に歩行者、車、バスなどがふくそうしていることは、十分認識しております。
 このため、本市と警察により広場の管理者であるJR西日本に対し、ライン処理、看板の設置、旧タクシー用地の利用など、可能な対策を講じるよう協議を行っているところであります。
 市としましても、積極的にJR西日本と対策案の検討の取りまとめを行い、早期に当面の安全確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○米林 收理事兼財務部長 市営住宅用地、津田駅前多目的広場用地についてのうち、市営住宅用地について、お答えいたします。
 本市営住宅用地につきましては、平成17年5月27日付をもちまして、国土交通省から市営住宅用地の用途廃止承認の通知を受けたところです。
 そして、現在、売却を基本として、庁内で調整、検討を行っております。
 また、周辺の道路には一部狭隘な部分がございますので、諸条件の整理などを検討してまいります。
 今後、方向性がまとまりましたら、周辺住民の方々に対しましても御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○広瀬ひとみ議員 2回目の質問をさせていただきます。
 1回目で、大事な中学校給食の問題について質問させていただくのを忘れておりましたので、2回目の中であわせてさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、枚方の教育について、あり方懇についてなんですけれども、御答弁を聞いても、今から何を議論してもらおうというのか、何か教育に具体的な思いがあって懇話会を設置するのか、わかりませんでした。再度見解を伺います。
 さらに、設置の目的の中で、「21世紀の社会に適応できる子ども」と表現をされています。違和感を感じるのは私だけでしょうか。普通は、適応ではなく、21世紀の社会の発展を担う子どもと表現をしませんか。特別の意味があるのでしょうか。決められた枠組みの中にすっぽりおさまる子どもを育てる。人格の完成ではなく、人材育成の教育が目的なんでしょうか、見解を求めます。
 次に、学校規模等適正化審議会についてです。
 前回の総括について、本当にさらりと述べていただいたわけですが、統廃合の強行によっていろんな問題を引き起しました。不十分な情報公開と、答申を盾に反する意見は一切聞かないという教育委員会の態度が、教育に対する信頼関係をぼろぼろにいたしました。コミュニティーの核が奪われたことにより、当該地域には本当に多大な大きな影響を与えました。結果として、牧野小学校の過密化という問題も生み出しました。苦い苦い教訓です。こうした教訓をきちんと踏まえる必要があると考えます。
 今回は、教育委員会として、学校再編整備プランの策定に向け、より広く意見を聞くとのことですが、特に保護者や地域の声をしっかりと聞き、理解を得て進めること、統廃合を前提にしないことを求めておきたいと思います。
 次に、英語教育特区についてです。
 小学校からネーティブの先生に入っていただいて、英語に触れる教育を進めることに異論はありませんし、ある意識調査では、中学生の8割が英語を話せるようになりたいと答えていることからも、その願いにこたえることにつながればというふうにも思います。ただ、今回の特区の中身は、中学校の英語の教科書を小学5年生から与えていくということで、それが本当にふさわしいものとなるのかどうか気がかりです。
 小中一貫英語教育に関しては、今年度からモデル事業を始めたところです。モデル事業の中で、子どもたち自身の評価も含めて研修をしていただき、特に中学生の場合は、中学校の選択教科の一つが、選択の余地なく英語になるわけです。英語を好きな子も嫌いな子もいます。こういった点を含めて、よく検証していただきたいと思います。
 さらに、こうした取り組みを、学校現場や保護者の声をどれだけ聞いてやっているのか、お尋ねしたいと思います。
 次に、少人数学級についてです。
 せっかく2年生まで少人数学級できめ細やかな指導を受けてきた子どもたちが、来年度は7校7つの学級でもとに戻ってしまう。例えば、ことし5月1日現在の児童数で調べましたが、標準規模の菅原小学校は、2年生で115名4クラスでした。これが1クラス28名から29名だったわけですが、3クラスになって、1クラス38名から39名になってしまうわけです。小規模の殿一小学校の場合ですと、39名2クラスで19名から20名だった学級が、いきなり倍の39人学級になってしまう、こういうことなんですね。例えば箕面市では、同じ特区でも、きめ細やかな教育特区ということで、市町村費負担教職員任用事業を行い、独自で今年度6人の常勤講師を採用されています。
 少人数学級が必要なのは、低学年だけではありません。3年生から勉強がぐっと難しくなってきます。基本は国の制度で行うべきですが、残念ながら文部科学省は、来年度の予算要求を見送りました。国・府に強く求めるとともに、せっぱ詰まった問題だと思います。少人数学級の継続を独自で行う考えはないのか、お伺いをいたします。
 中学校給食についてです。
 中学校給食の実施について、これまでも求めてまいりました。中学校給食が未実施の自治体では、せめてお弁当の斡旋を行う昼食事業や欠食対策事業が実施をされています。個々の対応に任せず、教育委員会として責任を持った対応が必要ではありませんか。例えば、作業所でお弁当などを作っておられるところもあると思いますが、福祉分野と連携しながら欠食対策事業を進めるなど本気で検討すれば、いろんな案があるのではないかと思います。
 また、昨年の参議院文教科学委員会で、原田文部科学副大臣は、嗜好の偏りや偏食の傾向が出てくる中学生は、食生活を確立する上で大事な時期とし、3割の中学校で給食をしていないのは問題であると指摘をしています。そうした中、全国で76%の中学校が完全給食を実施し、さらに広がりを見せています。食育が大事だとかいろいろ言ってみても、こうした問題を本気で考えないのは問題ではないでしょうか。中学校給食の実施に向けての見解を再びお聞きしたいと思います。
 学校安全監視員についてです。
 実際、本当にたくさんの御意見が教育委員会には寄せられてると思います。必要なら公募もできるわけですから、既に体制を組まれているところも含めて、無理が生じるような場合には、個々の状況をよく把握していただいて、丁寧な対応をしていただくようお願いをしておきたいと思います。
 仕事と育児の両立支援について。
 留守家庭児童会室についてですが、土曜日の留守家庭児童会室事業はふれ愛に包含すると言いました、包含していると言うなら、児童会室の子どもたちの実態をきちんとつかむ必要があると思います。ふれ愛の指導員さんと留守家庭児童会室の指導員さんの情報交換の時間を作るとか、この問題ではまだまだ努力が必要です。実態をつかんでいただいて、毎週土曜日を本当にふれ愛でしていかなければならないのか、考えていただきたいと思います。
 この問題も、根本的には地域の状況がさまざまなのに、一律で毎週のふれ愛の開設を求めたことにあります。留守家庭児童会室の問題がなければ、地域の自発に任せることができたわけです。元どおり、月2回は児童会室を開けて、留守家庭児童会室の方が中心になって、地域の子どもたちも含めて対応するということもできたはずです。よく検討していただきたいと思います。
 また、先ほどのふれ愛のお話、本当に驚きました。ひどい話だと思います。何がひどいかというと、教育委員会がきちんと責任をとっていないということです。ボランティアがやったことだから、教育委員会とは雇用関係がないので責任をとれない、こういう話になるとするんだとすると、どこまで本当にボランティアに任せていくのか、このことが問われてくると思います。この辺も含めて、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 留守家庭児童会室事業の運営は、長年培ってきた経験の蓄積があります。枚方が誇るべき事業だと思います。しかし、時間の延長問題一つとっても、他市はどんどん前に進み出しているのに、枚方市はそこから一歩も前に出れない、こういう状況になっています。実際、留守家庭児童会室の閉室後は保育所の二重保育を受けている子どもたちもいるわけです。この辺の実態もしっかりつかんでいただいて、今後の運営を考えていただく際には、職員の専門性と継続性の保障とともに、さまざまなニーズにこたえる努力を行っていただきたいと思います。
 保育所入所問題についてです。
 法改正により、パートにも育児・介護休業が認められるようになりました。しかし、適用されるのは、1年以上勤務し、なおかつ子どもが1歳になる日を越えて引き続き雇用が見込まれる人です。半年や1年契約の人がパートの場合ほとんどですから、せっかく法改正されたものの、取得は依然として厳しいわけです。しかも、一旦出産により離職せざるを得なくなったらどうなるのか。枚方の場合は、既に入所していた子どもは、生まれた子の産休が明ければ退所しなければなりません。改めて仕事をしようと思えば、上の子と、そして次に生まれた子どもを抱えての再就職活動を、保育所に入所させないでしなければならないわけです。しかも、そこには行政の支援は全くありません。これでいいのか、これで少子化対策ができるのか、改めて御見解をお伺いしたいと思います。
 情報公開の推進についてです。
 今後の情報公開は、請求にこたえるだけでなく、市民と情報を共有する情報発信がどれだけできるのかが問われると思います。市のホームページは随分と充実をし、例規集も検索できるようになりましたが、いつどこでどんな審議会が開かれているのか、まとまった情報は提供されていません。また、議会の議事録検索システムもいまだになく、非常に遅れています。この点では早急な努力を求めておきます。
 さらに、市の情報公開の大きな問題として残っているのは、会議の公開です。以前に野口議員が質問で指摘をしましたが、会議公開の指針はあっても、個々バラバラの運用となっています。今、情報公開の中で必要なのは、政策形成過程での公開だと言われています。審議会の議論は、まさに政策形成過程を示すものだと思います。情報公開と発信がどのようにされるのかが問われます。現在、市民参加条例の検討がされていますが、どのように対応されているのか。また、条例の中に会議公開、関連する資料の公開の原則を盛り込むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 7.の環境保全について、自然環境調査についてですが、これはぜひとも実施をしていただきたいと思います。要望しておきます。
 次に、津田駅前多目的広場用地についてですが、この用地は、駅のすぐ山側にあって、この用地の周りを取り囲むようにマンションが今建ち並んでいます。くにみ坂より307へ抜ける通過交通が増えて、この用地を囲む道路は非常に危険な状態だったわけですけれども、皆さんの努力のおかげで、間もなく津田駅前25号線の工事が着手されることになりました。今後、道路の交通規制を行うことによって安全な周辺環境がつくられることになります。現在は、この用地、先ほど御答弁いただいたように、何の整備もされてはいないものの、ゲートボールや子どもたちの遊び場として、かけ替えのない貴重な空間として位置をしています。当然、防災の際にも、かけ替えのない役割を果たすものだと思います。当初の目的に沿った活用が何よりも求められています。
 全国的には、総務省の通知を受けて、公社の健全化を図るために、抱えている土地を売却するという動きも出てきていますが、この用地は売却を検討する余地はないということを申し上げまして、2回目の質問とさせていただきます。


○横田 進教育委員会事務局管理部長 教育のあり方を考える懇話会の2回目の質問にお答えします。
 教育のあり方を考える懇話会は、教育や子育てを市政の柱に据えたまちづくりを行う上で、参考となる意見や考え方を有識者から得ようとするものであり、枚方市に生まれ育つ子どもたちが21世紀の社会の中で生きていくために必要な力と、その力を発揮して社会をよりよいものに変えていく力を身に付けられる教育、そして枚方に住んでよかったと言われる教育を目指しており、そのためにはどのような施策が必要なのかということについて、できるだけ幅広い観点から議論をしていただきたいという趣旨で設置するものでございますので、よろしくお願いします。
 次に、中学校給食について、お答えします。
 中学校給食につきましては、中学校に学校給食の早期実現を求める請願が出され、定例会で文教常任委員会に付託されました。実情を調査、研究した結果、本会議で不採択となっております。今もその状況には変化ないと考えておりますので、よろしくお願いします。
 なお、食育等の御質問につきましては、教育長からお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。


○奈良 渉教育委員会事務局学校教育部長 英語教育特区についての2回目の質問にお答えいたします。
 学校現場や保護者の声につきましては、全国的にも保護者の英語教育への関心が高く、枚方市においては、現在の英語教育への取り組みには、保護者からは好評であると聞いております。また、現場の教員は、実施される研修会や講習会に意欲的に参加し、参加数も年々増加しております。
 今後は、モデル校での取り組みを検証しながら、小中一貫英語教育を充実させ、枚方の小・中学校に行けば英会話の力や英語の学力が十分に身に付くと、地域保護者に安心していただける取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 次に、少人数学級について、お答えいたします。
 現在、小学校、中学校とも全校に少人数指導等の加配教員を配置し、児童、生徒の興味、関心や習熟の程度を踏まえた学習集団を編成し、個に応じたきめ細かな指導に努めているところでございます。
 本市といたしましては、大阪府から配置される正規の教員で教育諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。
 今後も、来年度から始まる予定の第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画による少人数指導、その他の教育課題の解決に当たる加配教員の増員や学級定数の引き下げにつきましては、引き続き国や府に強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○奥野 章福祉部長 保育所入所についての2回目の御質問にお答えいたします。
 求職中の保護者より、子どもを保育所に入所させたいという声は十分に認識いたしております。しかし、待機児童数は、年度当初はゼロで、年度途中において待機児童が増加する中での求職中の入所は難しいと考えておりますが、今後、要保育児童数や入所状況等の推移を見極め、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○永田久美子市長公室長 情報公開の推進についていただきました2回目の質問にお答えいたします。
 市民参加条例の中身につきましては、制度を既にされました他市の条例等の研究も含めまして、現在、仮称市民参加条例制定検討チームにおいて検討していただいているところですが、当検討チーム会議では、市民参加条例の素案を検討するということもあり、会議は公開、会議で委員に配付する資料は原則として傍聴人に閲覧していただくなどのことも含め、取り決め事項として明確にし、会議の要点につきましても、本市のホームページで公開をしているところですので、よろしくお願いいたします。


○高野 勝教育長 中学校給食について、2回目の御質問にお答えを申し上げます。
 子どもたちが健全な心と身体を培い、生きる力を身に付けていくためには、何よりも食が重要であると考えております。そして、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実施することができる人間を育てる食育を推進することが求められております。
 そのためには、まず、小学校での学校給食の充実が最重要課題と考えております。老朽化する給食施設等の改善に努めているところでございます。中学校給食の実施につきましては新たな施設が必要となり、その建設費に加え運営経費等莫大な費用が必要となりますので、実施は非常に困難と考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


○広瀬ひとみ議員 御答弁ありがとうございました。3回目になり恐縮でございます。
 保育所入所問題についてなんですが、今、聞かせていただきました答弁で、これでは安心して子どもを産めないなというふうに思います。要するに、保育所が足りないということだと思うんです。再就職者への入所支援策を検討する、このこととあわせて、ニーズに見合った保育所の整備、これを求めておきたいと思います。
 情報公開については、市民参加条例について、現在の状況をお答えいただいたわけですが、既に条例を策定されているところでは、審議会等の手続を含めて、その中で会議公開の原則などを定められております。こういったことを含めて、今後、審議の中で御検討いただきたいと思います。
 中学校給食についてです。
 中学校給食は、多額な費用がかかるからできないできないと、教育委員会からは繰り返し同じ答弁を聞いています。お金がかかるといいますが、実施していないのは、ほとんど大阪や京都だけです。しかも財政的には、実施の有無を問わずに、中学校給食のお金が地方交付税に算入されてきたわけです。そういう意味では、やるべきことに使わずに違うことに振り分けてきた、こう私は思うわけです。しかも、今、次々と、今まで実施をしていなかった自治体が検討を始めて、大阪でも吹田市が具体的に動き出しました。実施の形態も、小学校の給食とは全く違う形で、いろんな在り方でやられているわけです。
 少子化対策、仕事と家庭の両立支援、食育、どれをとっても大事な課題に結び付いていくのが中学校給食です。大阪の実施率は、わずか1割です。都市選択のポイントとしても非常に大きいと思います。これは教育委員会の問題ですが、市長はこの問題をどう考えておられるのか。まじめに研究、検討すべきだと思われないか、見解を一度お聞かせいただきたいと思います。
 次に、特区を含め、教育改革の在り方について、意見を申しておきたいと思います。
 方針決定の経過について、学校現場の声をどう聞いたのか、聞かせていただきました。多くの先生が研修に参加し、熱心に取り組んでいるとの御説明をいただきましたが、方針決定に関して、先生方の御意見は特に聞かれていないということだと思います。本来、特区の導入というものは、各学校の教育方針にかかわるものですから、少なくとも各学校の職員会議に諮られるべきだと考えます。しかし、職員会議の在り方は、5年前の文部科学省の法令改正によって、方針決定の場ではなく、徹底の場にと変わってしまいました。しかし、私は、子どもの状況を一番知ってるのは、現場の先生や保護者だと思います。教育方針・施策の決定に当たっては、十分に意見を交換していただきたいと思います。
 次に、教育条件にかかわって、多忙化の問題について、要望しておきます。
 教育の多忙化については義務教育特別部会でも議論されていますが、枚方では、これまでも指摘したように、府下平均にも増して先生方の多忙化が深刻な状況となっています。気になる子どもとじっくり話す時間がない。子どもを引き付ける授業をしたくても、教材研究の時間がとれないという忙しさは、子どもの教育条件にかかわる問題です。
 授業時間数の多さに加えて、校内外での会議、事務仕事、教育委員会、管理職への大量の文書提出など、子どもの教育とは直接関係のないことに時間をとられることが大きな原因だと言われています。すぐにでもできる努力として、教育委員会への提出書類を必要最小限のものに精選するとともに、学校においても不要不急の書類作成等を整理合理化することを奨励することを求めておきたいと思います。
 少人数学級については、再度伺いたい。
 学力低下対策や、子どもと教師がコミュニケーションできるゆとりある時間をつくるために、今、少人数学級の推進を市としても取り組むことが求められているのではないでしょうか。ちなみに、ある教育研究所がこの8月に行った小学生の保護者778人に対するアンケート調査の結果、複数担任制や少人数指導は、賛成とする人が65.7%、まあ賛成26.3%と合計すると、92.0%にもなります。自由回答とあわせて読むと、保護者の方から見ると、学校の先生は人手不足と感じているということがうかがえるとのコメントがありました。ちなみに、小学生からの英語教育は、賛成が3割、まあ賛成が3割で、6割が賛成という結果です。
 英語も必要だ。しかし、最も望まれているのは、子どもたちをしっかり見てほしい、どの教科も、どの子にも行き届いた教育を進めてほしい、そのために教育体制の充実を思い切って進めてほしいということではないでしょうか。
 これまで、大阪府も、少人数学級はできないできないと言い続けてきました。でも、できたじゃないですか。義務教育の責任は国が負うべきだと思います。しかし、市の裁量でも、できる限りの取り組みを行うべきだと思いませんか。再度見解を尋ねます。
 最後に、あり方懇についてです。
 今、何を検討したくて本当にあり方懇なのか、私にはつかみどころがなくて、さっぱりわかりません。遠い遠い雲の上で何か議論がされるような気がしてなりません。教育のあり方とネットで検索すると、森前首相が当時作られた私的諮問教育機関、教育改革国民会議に行き着きます。有識者の方々が教育の在り方について意見を寄せられ、自分自身を律し、他人を思いやり、自然を愛し、個人の力を超えたものに対する畏敬の念を持ち、伝統文化や社会規範を尊重し、郷土や国を愛する心や態度を育てることが教育の基礎だとまとめられたものです。人間愛、自然愛、郷土愛、社会への適応、そして導き出される心の教育、見ていて大変驚きました。切実な教育への願い、子育て支援の願いは、既に多くの方々から示され、また、市長もそのことを重く受け止めていただいていると思います。
 これらの課題に本当にどうこたえていこうとしているのか、改めて市長自身の言葉で、この懇話会の設置の目的も含めて答えていただきたいと思います。
 以上で3回目とさせていただきます。ありがとうございました。


○高野 勝教育長 少人数学級について、お答えをいたします。
 大阪府においては、平成16年度から4年間をかけて、小学校1・2年生の35人学級への取り組みを始めたところでございます。公立小・中学校の1学級当たりの児童・生徒数は、法により都道府県の教育委員会が定めることになっております。本市といたしましては、大阪府から配置される正規の教員で教育諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。
 今後も、加配教員の増員及び学級定員の引き下げにつきましては、引き続き国・府へ強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○中司 宏市長 まず、中学校給食につきましては、過去に十分な論議と検討が行われておりますし、私の手元にあります試算では、55億円の初期投資と、委託でも6億円近くの運営経費がかかるという実態を考えますと、新たな事業化による給食の実施は困難と考えますが、ただし、一部で実施している昼食のときのパン等の購入が全校で可能となるかどうか、また、あわせて、例えば作業所などで作るお弁当の購入などができないかどうか、こうした方策については検討する必要があると考えております。
 次に、懇話会についての質問ですが、これからの地方分権時代の中で、本市が自立していくため、自治体の能力や自治体の魅力をどう高めていくのかは大きな課題であります。そうした中で、特に本市の魅力を高めていくためには、地域ブランド、つまり枚方としてのブランドを確立していくのも一つの有効な方法だと考えております。
 福祉や伝統文化を初め、枚方にもさまざまな地域ブランドを形成する可能性がありますが、その中で、特に、私は、少子化が進む中で、教育や子育てをこれからの枚方の地域ブランドの一つにしていきたいと思っております。つまり、枚方で教育を受けさせたい、教育を受けるなら枚方で、子育てするなら枚方でと言われる枚方を目指していきたいと考えております。
 したがいまして、懇話会につきましても、そうした考えのもと、その方向を作っていく役割を担う一つとして設置をし、枚方の教育の在り方を見出していくものであると考えております。
 特に、今世紀においては、平和な国際社会の実現や自然との共生により持続可能な地球環境を残していくことなど、幾つもの大きな課題が山積しておりまして、いじめや不登校などの問題に加えて、これらの問題とも向き合わなければなりません。そのためにも、教育を通して、人間形成の段階から、子どもたちが国際社会に通用するコミュニケーション能力や他人への思いやりなどを身に付け、社会の宝である子どもたちが、平和で豊かな社会の中で伸び伸びと個性や能力を伸ばし、自らの夢を自己実現していくことが大切であると考えます。
 懇話会では、こうした今日的に求められる教育について、有識者の方々の意見を求め、教育委員会とともに、今後の枚方の教育の在り方を見出す、こう考えておりますので、よろしくお願いします。


○山原富明議長 これにて、広瀬ひとみ議員の質問を終結します。


○山原富明議長 次に、森 裕司議員の質問を許可します。森議員。(拍手)


○森 裕司議員 一般質問の機会をお与えいただきありがとうございます。
 9月、秋とはいいましても、まだまだ暑い日が続いております。ことしの夏は、暑い上に衆議院の解散、そして総選挙。暑い中を走り回り、終わればすぐに9月議会、そして一般質問。やっと疲れが取れましたが、今回、質問の中での細かいやりとりは省かせていただき、単刀直入に質問させていただきます。通告に従って行いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 毎回、議会のたびに、公用車の事故、道路損傷における事故の報告などの専決報告が上程され、担当部長さん、再発防止に向け職員の教育あるいは始業時の安全確認徹底など再発防止策を述べられますが、一向に減りません。どうしてでしょうか、いつも疑問に思っております。公用車の事故など専決報告のない定例会をいつも望んでおりますが、この中で、道路の損傷箇所の発見通報について、どのようにされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
 私、議員の前は、小さな役所に勤めておりました。最初の研修で、地方公務員法を受けました。講師より、一人一人が法の番人との自覚が必要との言葉があり、以来22年間、その自覚で役所に勤めてまいりました。地方公務員法第34条には、秘密を守る義務として、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする」職員の守秘義務がありますが、ペナルティー、罰則はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
 次に、旧三越前の道路の件であります。
 一方通行で広い道路のため、路上駐車が絶えません。銀行などに行かれる方々で、短時間の駐車が多い。そのために、取り締まりがなかなかできない、そのようにお聞きをいたしました。
 枚方市の玄関口であり、何か対策はないのでしょうか。例えば、旧三越前の歩道は、歩行者の通行が多いにもかかわらず歩道の幅が狭いため、歩行者、障害者の方々が通行しにくい。そこで、路上駐車をされているのであれば、車道を狭くして歩道の拡幅ができないのでしょうか、お尋ねをいたします。
 津田駅前整備、枚方公園駅前整備、そして藤阪駅前整備と、市内の駅の整備が完了しております。残された駅は牧野駅と長尾駅。牧野駅には調査予算が付き、駅前整備に向け大きく前進をしたとお聞きしております。JR快速の停車駅、通勤、通学で多くの人が利用する長尾駅、先ほど広瀬議員からの御質問で、長尾駅の進捗についてがありましたが、長尾駅周辺整備の進捗状況をお尋ねいたします。
 次に、本市の文化振興について。
 文化国際財団で数々の文化的な事業が行われているが、青少年を対象とした事業と青少年に対する文化振興について、基本的なお考えをお尋ねいたします。
 次に、ひらかた文化友の会という会がございますが、会員数を聞きましたら312人と、広がりが少ないと思います。今の時代、文化芸術に対する民間企業の支援を引き出す取り組みを強化すべきである、そのように考えますが、御見解をお尋ねいたします。
 次に、災害時における帰宅困難者支援について。
 職場で仕事中あるいは家から遠く離れての買い物中に地震に遭い、自宅までの鉄道などの交通手段が遮断されて歩いて帰らなければならない帰宅困難者、その対策として、大阪府などは、コンビニ各社と災害支援協定を締結し、トイレの使用、水道水をもらえるなどの支援を開始、そして、将来は道路情報の提供をするなどを考えております。対象コンビニには災害時帰宅支援ステーションの表示ステッカーが張られておりますが、このステッカー、他のステッカーに隠れて発見しづらく、市民のほとんどの方がこういった支援システムを御存じない。市民へのPRをどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
 次に、浸水対策についてであります。
 アメリカで猛威を振るった超大型ハリケーン、カトリーナ、亡くなった方は推計で数千名とも1万名にも上るであろうと言われ、老人ホームでの浸水により多くの老人の方々が御不幸に遭われた。大変に心が痛む災害でした。ジャズの発祥地で知られるニューオーリンズの復旧は数カ月かかり、アメリカの歴史上最大の災害となりました。同じころ日本を襲った台風14号は、大きな爪跡を各地で残しました。災害の中でも水害は、被害が長時間かつ広範囲に及び、被害状況がつかみにくく、被害状況をつかんだとしても、対応が後手後手に回ります。
 先日、16日の一般紙に、市が作成した水害時のハザードマップ、いわゆる洪水被害予測地図を参考に、本市の殿二校区の自主防災会が校区ハザードマップを作り、いざという場合に備えている。また、なぜ作成したのかについて、「殿二校区は、少し西を淀川が流れ、南北をその支流の船橋、穂谷2つの一級河川に挟まれたくぼ地。超大型ハリケーンに直撃され、周囲を堤防で囲われた低地の米・ニューオーリンズ市で起きた水害は人ごとではなかった」と掲載されておりました。
 そこで、本格的な台風シーズンを迎えて、本市の浸水対策は大丈夫なのか、お尋ねをいたします。
 最後に、ISO14001の目標達成状況についてでございます。
 本市では、平成13年10月に先進的にISO14001の認証を取得し、平成16年10月に更新をいたしました。本年3月には環境負荷の大きい穂谷川清掃工場を適用範囲に追加し、今月初旬に外部認証機関による審査を受審されたとお聞きしていましたが、ISO14001の取り組みでは、検証は必要であると考えていますが、紙の使用量についてはまだまだ削減できる要素があるように見受けられますが、紙の使用量についてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○梅崎 茂土木部長 土木部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
 まず、道路損傷の発見通報について、お答えいたします。
 道路損傷箇所の発見通報につきましては、従来より、郵便局等関係機関や庁内関係部署に対して、陥没等損傷箇所を発見した場合には速やかに通報していただくようお願いをしているところであります。
 また、発見通報があり次第、直ちに担当者が現場に赴き、損傷の規模に応じた対応を即座に実施しております。
 今後とも、道路損傷による事故をなくすため、広報などを通じて市民の方々や関係機関へ通報をお願いするとともに、改めて庁内各部署に迅速な通報の周知徹底を図り、早期発見、早期改善に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、旧三越前道路について、お答えいたします。
 枚方市駅周辺は、迷惑駐車防止の重点地区に指定し、交通指導員により啓発、指導、誘導を行っております。しかしながら、旧三越前の道路につきましては、短時間の駐車が多いことから、指導、誘導に苦慮しているところです。
 今後、さらに枚方警察署と連携を密にし、駐車車両の排除に向け努力してまいります。
 また、本市といたしましても、市の玄関口にふさわしい道路とするため、議員の御意見も踏まえ、駐車しにくい対策を検討し、関係機関等と協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、長尾駅周辺整備の進捗状況について、お答えします。
 JR長尾駅周辺整備につきましては、西側駅前広場の拡張整備、駅舎の橋上化、自由通路の整備、歩行者自転車道などの整備を計画しております。
 現在、駅舎の橋上化など事業が多岐にわたるため、補助事業手法等について検討をしておりますが、今後、駅前広場に係る警察協議、JR等関係機関との協議や用地取得の課題などの整理を行い、事業化に向けた取り組みを進めてまいります。
 現状の駅前の交通のふくそう状況から、早期の事業化が必要であると考えており、必要な財源を確保し、早期に着手してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○小池正明理事兼総務部長 職員の守秘義務について、お答えいたします。
 地方公共団体の事務は情報公開が原則でございますが、事務の内容上、性質上、公にすることがかえって公益に反する結果となる場合がございます。このような事実を秘密といい、地方公務員法により職員に対して守秘義務を課しているところです。
 ペナルティーにつきましては、秘密漏えいにより公務の運営に重大な支障を生じさせた場合には、過失、職責等を総合的に勘案し、懲戒処分を行うこととなります。
 また、地方公務員法第60条で、1年以下の懲役または3万円以下の罰金という刑罰が科せられることとなります。
 以上でございます。


○森下修造理事兼文化産業部長 青少年の文化振興について、お答えいたします。
 枚方市文化国際財団では、文化振興施策の一つとして、音楽や古典芸能等の芸術文化の鑑賞機会を提供する事業を行っております。
 青少年を対象とした事業につきましては、平成16年度におきまして、邦楽・古典芸能事業では、高校生教育鑑賞と位置付けた事業を1件、青少年になじみやすいものとして企画した事業1件を実施いたしました。映画事業につきましても、7件のうち2件については青少年を主たる対象として企画しております。
 また、プロの人形劇鑑賞を大ホール事業として1件実施するなど、青少年にすぐれた芸術文化の鑑賞機会を提供するよう努めております。
 さらに、ミュージカル、演劇、合唱、吹奏楽など青少年自らが行う文化芸術活動につきましても、それぞれの関連団体と連携しながら、発表会場の確保などの支援を行っているところでございます。
 今後も、青少年に対する文化振興の施策を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、ひらかた文化友の会について、お答えいたします。
 芸術文化活動における支援において、民間企業による支援活動、いわゆるメセナは、非常に重要なものと認識しております。
 本市におきましても、現に、市民の芸術文化活動に対して多くの市内企業が資金等の支援を行っておられますが、今後、文化国際財団と協議し、本市の芸術文化活動に対する企業支援の仕組みの在り方について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○中口 武教育委員会事務局社会教育部長 社会教育部にいただきました青少年の文化振興についてのうち、教育委員会にかかわる部分について、お答えいたします。
 青少年を対象とした文化芸術に関する事業件数につきましては、平成16年度におきましては、枚方公園青少年センターの事業といたしまして、ユースシアター演劇鑑賞が2件、ユーススクエアとして子どもを対象とした人形劇鑑賞が1件、音楽学校教師を招いてのレクチャーライブが1件、枚方市少年少女合唱団の発表会等公演が5件となっています。さらに、公民館等における人形劇観賞が6件となっています。
 また、学校教育の中での文化振興に係る取り組みといたしまして、本物の舞台芸術体験事業として演劇鑑賞が1件、枚方市小・中・高等学校合同音楽祭が1回、枚方市内公立中学校生徒美術展を1回実施しております。
 このように、教育委員会といたしましては、学校の内外におきまして、青少年が芸術文化に接する機会を提供できるよう努めておりますので、よろしくお願いいたします。


○田渕哲夫市民生活部長 災害時におきます帰宅困難者支援について、お答えいたします。
 帰宅困難者に対する支援といたしましては、御質問にありましたコンビニエンスストアを初め、大阪府石油組合に加盟するガソリンスタンドも、同様の支援をされることになっております。
 御指摘のように、これらの支援システムについて御存じない方も多いと思いますので、本市といたしましては、以前議会で御提案いただきました防災ミニマニュアルの中で、災害用伝言ダイヤル及び伝言板の使い方や非常用持ち出し品のチェックリストなどとあわせまして、帰宅困難者に対するこれらの支援策を、ステッカーの見本も含めて記載し、10月1日発行の『広報ひらかた』及びホームページに掲載するとともに、市役所及び各支所の窓口でも配布する予定をしておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


○中東輝男下水道部長 浸水対策について、お答えいたします。
 下水道施設の計画につきましては、過去の降雨記録により、恒常的な降雨に対する施設といたしまして整備を行うこととなっております。したがいまして、議員御指摘の日本各地に災害をもたらしました台風14号のように、日量500ミリを超える雨量を記録するような自然の脅威に対しましては、残念ながら現状では対応が難しく、ハザードマップや広報等によりまして、市民の皆様に避難態勢の啓発を行っているところでございます。
 本市の雨水計画を説明させていただきますと、現在、10年に一度の確率で時間降雨量54ミリに対応できる、いわゆる10年確率の治水安全度で施設整備を進めております。市内の幹線管渠やポンプ場などの根幹的な施設につきましては、おおむね整備が完了したことにより、大規模な浸水被害は解消されてきましたが、地形的に地盤の低い地域や水路整備等が遅れている地域では、局所的に浸水被害が生じているのが現状でございます。
 これらの浸水被害の対応といたしましては、浸水原因の調査を行い、集水ますや管内の清掃で対応できる箇所につきましては、速やかに実施しております。
 また、幹線管渠の整備やポンプ場の増強等が必要な箇所につきましては、事業費の確保等が必要となることから、年次計画を策定し、用地買収等の施工条件が整った箇所から順次整備を進めるとともに、下水道特別会計経営健全化計画との整合性を図りつつ、効率的かつ効果的な事業執行に努め、一日も早く市民の皆様が安心して生活していただけるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○伊丹 均環境保全部長 ISO14001の目標達成状況につきまして、お答えをいたします。
 ISO14001につきましては、平成13年10月の認証取得後、ことしで5年目になりますが、エコオフィスの取り組みによるエネルギー量の削減のほか、環境保全のための施策の目的、目標を設定して、その進行を管理することにより、職員一人一人の環境に対する認識が高まりつつあると認識をいたしております。
 その中で、庁舎内におけるごみの削減につきましては、庁舎ごみの削減に取り組み始めました平成10年度の実績を基準に、65%の削減を目標にしておりました。平成16年度につきましては67.5%の削減となりました。目標は達成をいたしております。
 しかしながら、お示しいただきました紙使用量の削減につきましては、平成15年度の使用量を基準として3%の削減を目標にしていたものの、平成16年度は0.4%の削減にとどまり、目標は達成できませんでした。
 今後は、紙の両面印刷、裏面使用可能な紙の再利用や資料等の部数の見直しを図るなど、紙の使用量の削減を目指した取り組みをより徹底することによりまして、目標達成に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○森 裕司議員 2回目の質問でございますが、若干の再質問と要望をさせていただきます。
 8月の下旬でございました。大変に暑い日で、あえて日時は伏せておきますが、私、尊延寺の知人宅を訪ね、枚方藤阪線で市役所へ向かっておりました。私の車の前を市役所の公用車が走っておりました。体育館横を過ぎ、枚方交野寝屋川線からの左折車の合流地点に大きな穴が道に空いておりました。バイク、自転車が通過しようものなら大変な事故になる、そのような状況でした。当然、前を走っていた公用車、運転されている方は発見し、何らかの処置をとられる、そのように思い、関係部署には連絡をいたしませんでした。9月、総選挙の真っただ中、同じ箇所を通りましたが、損傷箇所はそのままでした。先ほど、郵便局などの外部機関に発見時に通報を依頼されている、そのような御答弁いただきました。役所以外にお願いをし、お願いをした役所の職員が何もしない、当然おかしな話です。
 多くの公用車が毎日市内を走り回っておりますが、当然このような道路損傷箇所を発見されるでしょう。発見、連絡、補修と、スムーズに役所内での動きを進めれば、道路損傷における事故が激減することは間違いありません。そこで、職員の道路損傷箇所の発見、通報についての意識を再度お聞きいたします。
 そして、ここに公用車の運行日誌があります。(資料を示す)車両の点検のみを記入するようになっておりますが、スペースを設けて、道路損傷の有無、あれば箇所などを記入するようにすればいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、地方公務員法の守秘義務違反についてですが、地方公務員法では、「その職を退いた後も、また、同様とする」と、職にあるときのみならず、職を退いた場合にも守秘義務が課せられている。退職後のペナルティーはどうなっているのか。また、今後、事件が発生した場合の市の対応、姿勢についてを担当副市長さんにお尋ねをいたします。
 旧三越前道路についてですが、関西医大病院の開院に伴い、多くの方が他市から枚方に来られるでしょう。病院までのルートは北出口からでありますが、本市の玄関口であるこの道路を何とかしなければ、本市のイメージダウンになりかねません。路上駐車、そして歩行者がスムーズにいくように、ぜひとも知恵を出していただきますよう、よろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。
 長尾駅周辺整備ですが、市長の公約ですので、ぜひ早く見えるようにしていただきたいと思います。これも要望とします。よろしくお願いします。
 群馬交響楽団という楽団があります。この楽団、テレビなど娯楽の普及していない時代に、プロの演奏家が町から村へと、無報酬、手弁当でバスを走らせる移動音楽教室を小学校などで開催、子どもたちに生の音楽を提供、聞いた子どもたちに感動、勇気、希望を与えました。そのことは、社会にも大きなインパクトを与え、そして映画化もされました。青少年時代に良質、本物の文化芸術に触れることは、子どもたちに大きな見えない財産となり、人格・人間形成に大きく寄与するものであると思います。枚方の子どもたちの文化活動、大きく育てていきたい。要望とさせていただきます。
 次に、ひらかた文化友の会ですが、企業メセナとして、多くの市内企業が枚方の文化を支えていただいている、そのように御答弁いただきました。文化の維持に多額の費用がかかるものです。企業メセナを積極的に進めることは、本市にとっても文化支援の財源にもなりますし、支援された企業さんも大きなイメージアップともなります。よりよい検討結果をお待ちしております。よろしくお願いいたします。
 災害時における帰宅困難者支援ですが、『広報ひらかた』、そしてホームページなどで市民にお知らせする、そのような御答弁をいただきました。もう一歩進められて、エフエムひらかた、ケーブルテレビを利用してのこの支援策を、そして、災害時におけるいろいろな対応なども同時にお知らせをして、防災意識の高揚に努められればいかがでしょう。これも要望させていただきます。
 次に、浸水対策ですが、一日も早く市民の皆様が安心して生活できるよう努力していただける、そのような御答弁をいただきました。降雨時に降った雨、いわゆる雨水の流出を抑えれば浸水被害を防げることは、浸水防止の原点です。そこで、学校の運動場、公園などの地下にクッションタンクを設け、一時的に雨水を貯留し、雨がやめば放流する方法、大容量のポンプを設置し強制的に河川に排除する方法など、いろいろ浸水対策として行われておりますが、これらは、多額の費用と実施計画から、設置に多くの時間がかかります。
 先ほど、10年確率降雨で設計されてるというような御答弁がございました。この10年確率降雨、旧建設省の設計指針にたしかあったと思います。その中で、河川等の設計時に流出係数という係数を使用いたします。降った雨がどのくらい流れ出すかという値であります。本市が設計時に使用しております流出係数は、アスファルトでは0.9前後であり、例えば、100降った雨が雨水として約9割が流れ出します。アスファルトの道路が増えると、それに伴い雨水の流出が多くなる、多くなれば、分流式下水道の本市雨水下水道管を大きくしなければならない。下水道管を大きくすれば、それに伴い放流河川の流量を増やせる構造、いわゆる河川断面の増加、堤防のかさ上げをしなければならない。このように、浸水対策は、数々の付随事業を行わなければなりません。大変に大規模の事業となります。
 そこで発想を変えたのが、透水性を持った材質の道路鋪装です。降った雨を道路の中に浸透、しみ込ませ流出量を抑える方式で、多量の雨水の浸水対策の一つです。多くのまち、今この方式が取り入れられております。ところで、この透水性道路、もう一つメリットがあります。地面にしみ込んだ雨水、気温の上昇とともに蒸発をいたします。水は蒸発時に周りの熱を奪う性質がありますので、外気温を下げます。打ち水効果となるわけで、ヒートアイランドの解消にもなります。また、芝、樹木の多い公園の流出係数は0.05から0.25保水力が高いということです。浸水防止対策の観点から、樹木の多い公園の設置も有効であります。本市でも、一部の歩道ではこの透水性歩道が取り入れられておりますが、もっと積極的に取り入れればいかがでしょうか、この件は要望とさせていただきます。
 次に、ISO14001の目標達成状況についてですが、先ほど御答弁いただきました。紙の両面印刷、裏面使用可能な紙の使用など、努力をされ、目標の達成を図る、そのような御答弁をいただきました。パソコンの普及によりペーパーレス社会が到来する、そのようなことが過去に言われましたが、やはり我々の世代は、紙に書かれた資料を手元に置かなければ安心して仕事ができない、落ち着かない、そのようなことが背景にあり、パソコンの普及と紙の消費量削減は関係なく、かえって消費量が増加しました、そのように思われます。
 話は変わりますが、世界に冠たるトヨタ自動車の伝統に、書類は用紙1枚で簡潔にまとめるべきという不文律があると聞きました。トヨタに勤めている親類がいましたので聞きましたら、それは多分紙を節約することもあるが、それ以上に、1枚にどう要領よくまとめるのか、まとめる個人の能力の向上、そして上司への説明時間の短縮化、会議でも要領よく進められる、むだな時間の削減ではないのかとの返事でした。要領よく簡潔にまとめられた資料、本市でも用紙1枚運動を展開されれば、情報コスト削減につながります。いかがでしょうか、ぜひお試しください。要望とさせていただきます。
 ヒアリングを終えましたら、担当者の方、手元に質問骨子を届けていただきました。裏面使用のA4判1枚で、大変簡潔にまとめられております。私、思わずうなり声を上げました。
 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。


○小池正明理事兼総務部長 道路損傷箇所について、お答えいたします。
 公用車の運転時、道路損傷箇所を発見しました場合には通報するということで、今までも制度として行ってまいったところでございますが、本市では、総務管理課所管の公用車69台を初め、他の部署を含めますと393台の公用車を保有しており、毎日多くの公用車が市内を走行しております。このことが十分生かされるよう、職員一人一人が常にこのことを意識し、公用車の運転業務に当たるよう、一層の周知徹底を図ってまいります。
 また、公用車の運転日誌につきましては、道路損傷箇所を発見した場合、その位置や状況が記載できるよう書式を変更してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○木下 誠副市長 職員の守秘義務について、お答えをいたしたいと存じます。
 まず、職員の退職後のペナルティーでございますが、本市の職員としての身分がなくなった以降につきましては、懲戒処分の対象とはなりません。しかし、退職者にも守秘義務は課せられており、それが守られずに公務の運営を阻害されたと明確に判断された場合には、地方公務員法第60条に基づき罰則が科せられるところでございます。
 本市では、これまで職員の守秘義務の遵守につきましては、折に触れ服務規律の確保等の通達の中で周知を図っており、今後も、引き続き公務に対する信頼が損なわれないよう、庁内の綱紀粛正を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○山原富明議長 これにて、森 裕司議員の質問を終結します。


○山原富明議長 お諮りします。
 本日の一般質問は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○山原富明議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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○山原富明議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
     (午後2時44分 散会)