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大阪府 枚方市

平成17年第2回定例会(第2日) 本文




2005.06.20 : 平成17年第2回定例会(第2日) 本文


○山原富明議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。武事務局長。


○武 正行市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、33名です。
 以上で報告を終わります。
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     (午前10時1分 開議)


○山原富明議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
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○山原富明議長 日程第1、「一般質問」を行います。
 なお、質問者の発言場所は、1回目の質問については演壇とし、2回目以降の質問については発言席とします。


○山原富明議長 ただいまから、順次質問を許可します。
 まず、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。(拍手)


○西田政充議員 皆さん、おはようございます。
 本市を含めた近畿地方は、既に梅雨に入っておりますけれども、いいお天気が続いておりまして、非常に蒸し暑い日が続いております。環境保全都市を目指している本市では、6月1日から9月30日までの4カ月間、地球温暖化の原因となっております温室効果ガスの抑制をするため、あるいはエネルギーの節減をするため、その取り組みを強化するために、ひらかた夏のエコライフキャンペーンを実施し、市の理事者の皆さん、そして職員の皆さん方は、事務服あるいは作業服、そしてノーネクタイ、ノー上着で勤務をされていらっしゃいます。
 私たち市議会といたしましても、それらの取り組みに賛同をいたしまして、国会でも行われておりますクールビズのエコスタイルで、各委員会あるいは本会議に臨ませていただいておりますので、市民の皆さんには、ぜひ御理解いただきますようにお願いをいたします。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、「生活安心都市」実現に向けた施策についてのうち、防犯施策について、3点お尋ねをいたします。
 1点目は、子どもたちの安全確保策についてです。
 近年、罪のない子どもたちが被害に遭う事件が日本各地で発生し、本市においても例外ではなく、不審者出没等の事件が後を絶たない状況にあります。現在、小学校においては、児童の安全確保のために、登・下校の時間帯に安全監視員を1名配置していただき、2学期からは、その安全確保策をさらに強化するために、朝から夕方まで、地域のボランティアや、あるいはシルバー人材センターの方にお願いをし、子どもたちの安全確保に努めていただくということで、このことについては、この6月議会の初日で予算化もされたところでございます。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、小学校については、学校やPTA、そして地域の皆さん方が連携をしながら子どもたちの安全確保に向けた取り組みを展開していただいているわけですけれども、小学生よりも小さい子どもたちが在籍する施設、いわゆる保育所とか、あるいは幼稚園における子どもたちの安全確保策、どのようにしていただいているのか、お尋ねをしたいと思います。
 防犯施策についての2点目の質問といたしまして、悪徳商法から市民を守るための施策について、お尋ねいたします。
 近年、巧妙かつ悪質な訪問販売や振り込め詐欺、そしてインターネットに絡む架空請求など、こういった犯罪が多発していることは、新聞やテレビニュースなどで多くの方々がよく知られているところであります。本市では、枚方市駅前のサンプラザの2階にあります枚方市消費生活センターが、こういった悪徳商法から市民を守るためのお仕事をしていただいているわけです。
 そこでお伺いしますが、近年の悪徳商法の特徴と、それらの被害から市民を守るための消費生活センターにおける取り組み内容とその実績について、お聞かせいただきたいと思います。
 防犯施策についての3点目の質問といたしまして、引ったくり犯罪防止施策について、お尋ねいたします。
 引ったくり犯罪は、大切な金品を取られてしまうということだけでなく、御高齢の方などが襲われた場合、手に持ったバッグなどを引っ張られたそのはずみで転倒し、大けがを負ってしまうといったこともある重大な犯罪であります。
 去る4月29日、長尾元町の菅原郵便局前におきましてスーパー防犯灯の地元説明会が実施され、私もそこに参加をさせていただきました。その際、この地域では、かねてより引ったくり犯罪が多発していたために、その対策として、昨年、警察に直接通話ができるインターホンや、犯罪発生状況を撮影できるカメラを備えたスーパー防犯灯が5基設置をされ、一定度の効果を上げているという説明をいただきました。
 そこでお尋ねいたしますけれども、本市における近年の引ったくり犯罪の発生状況について、お聞かせいただきたいと思います。
 また、長尾元町地域に設置されたスーパー防犯灯の効果及び引ったくり犯罪から市民を守るための今後の取り組み方針をお伺いいたします。
 次に、子育て施策について、2点お尋ねいたします。
 まず1点目は、子育て支援施策についてです。
 本市では、国の次世代育成支援対策推進法にのっとった形で、本年4月に枚方市新子ども育成計画が策定され、現在、その計画に基づいた形で子育て支援施策を進めていただいているところです。子育て真っ最中の方々は、いえば働き盛りの方々でもありますから、子育て支援施策を充実させることによって、そういった方々に選んで枚方市に住んでいただくということは、おのずと市税収入も増加をし、それによってさまざまな福祉施策や都市基盤整備など、そういったことが充実させやすくなり、結果として魅力的なまちづくりが実現できます。
 いわば、子育て支援施策の推進は、将来必ず利子を付けてメリットが返ってくる先行投資であるというふうに言えます。中司市長は、常日ごろ、子育て支援施策の重要性を述べられていますので、ここで、子育て支援施策に市としてどれだけ力を入れていただいているのか、確認させていただきたいと思います。
 まず、普通会計決算の歳出総額に対する子どもに関する歳出額、ここでは児童福祉費の割合を、類似都市と比較した形でお聞かせいただきたいと思います。
 また、本年度、新規または拡充を目指して進めていただいている子育て支援施策の進捗状況についてもお答えください。
 子育て支援施策についての2点目は、児童虐待の防止及び対応策について、お尋ねいたします。
 まず、本市における児童虐待の実態を、最新のデータでお聞かせください。
 また、市では、以前より、子どもへの重大な人権侵害である児童虐待を防止するためのネットワーク事業に取り組まれていますけれども、この事業の今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。
 昨年12月議会の一般質問の中で、私は、虐待などを受けた児童を養育するための児童養護施設が本市を初めとする北河内地域には1つもなくて、養保護を必要とする本市の子どもたちが遠く離れた島本町や茨木市の施設に預けられている現状を述べ、宝塚市が設置しているような小規模地域児童養護施設の必要性について、質問をさせていただきました。そのときの福祉部長さんの御答弁では、他市の事例も参考にしながら考えてまいりますとのことでした。
 大切な枚方の子どもたちをこの枚方で守り育てていくためにも、ぜひとも前向きに御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、保健・医療施策について、お尋ねいたします。
 ちょうど1年前になりますけれども、昨年の6月議会一般質問の中で、私は、保健センターにおいて個別相談を受けられた方々から利用者アンケートをとっていただきたいとお願いをいたしました。そのときの御答弁では、実施に向けて検討していくとの前向きな御答弁をいただいたわけです。そこで、その後、実際にアンケートを実施していただけたのかどうか。実施していただけたのであれば、どのような結果で、今後それらをどのように生かしていっていただけるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、通告の2番、「環境保全都市」実現に向けた施策について。
 まず、花とみどりのまちづくりの推進施策について、3点お尋ねいたします。
 まず、ひらかたパークにおけるひらかた大菊人形展の打ち切りと、本市における菊人形文化の保存について、お尋ねいたします。
 この件につきましては、本議会の初日に他の議員から関連の質問が行われ、重複する部分もございますけれども、市の花・菊に関する市としての今後の取り組み姿勢をしっかりと確認するためにも、御容赦いただきたいというふうに思います。
 去る6月1日付の日刊新聞各紙によりますと、5月31日、京阪電鉄は、ひらかたパークで毎年秋に開催してきたひらかた大菊人形展をことしの秋で打ち切ると発表されました。菊人形を制作する職人の後継者難で、これまでの規模と内容を維持できないことが最大の理由とのことでした。大菊人形展は今年で95年の歴史を重ね、本市も全国に菊人形の町として発信してきたことから、非常に大きな問題でないかと考えますが、市として、現在の状況をどのようにとらえ、今後どのように対応されようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
 花とみどりのまちづくりの推進施策についての2点目は、河川等への桜の植樹事業についてです。
 本年度、100万円の予算の中で、桜を河川等に植樹していくための事業を進めていただいていると思いますけれども、その進捗状況と今後の見通しについて、お聞かせいただきたいと思います。
 また、花とみどりのまちづくりの推進施策についての3点目は、緑のじゅうたん事業についてです。
 既に、この緑のじゅうたん事業を実施されている山之上小学校では、芝生化された校庭をどのように利用されているのか、お聞かせください。
 また、今後の事業展開をどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
 次に、清潔で美しいまちづくりの推進施策について、お尋ねいたします。
 市では、清潔で美しいまちづくりを推進していこうということで、平成14年10月からのポイ捨てによるごみの散乱及び犬のふんの放置の防止に関する条例の施行や、平成15年10月からは、市民の皆さんに御協力をいただきながら、不法屋外広告物追放推進団体・推進員制度を実施するなど、さまざまな施策を推進していただいています。
 そこで、市内のポイ捨てや不法投棄及び不法屋外広告物などについての防止施策の進捗状況やその成果及び今後の取り組み方針などについて、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、通告の3番、「生涯学習都市」実現に向けた施策について、まず、不登校児童・生徒への対応施策について、お伺いします。
 いろいろな事情によって不登校の状態に陥ってしまった児童や生徒、そしてその保護者は、本当に苦しい思いをされていらっしゃいます。また、普通に登校している児童、生徒の保護者の多くも、自分の子どもが何かのきっかけで不登校になってしまうんじゃないかという不安をいつも抱えていらっしゃいます。したがいまして、教育委員会には、この不登校の対策や未然防止には全力を挙げていただきたいと思っております。
 そこでお尋ねいたしますが、本市の小学校及び中学校における不登校児童・生徒への対応施策の現状と、今後の方策をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、輝きプラザきらら及び中央図書館について、お伺いします。
 本年4月17日の日曜日、安心と輝きの杜事業の一環として、輝きプラザきららと中央図書館がオープンをいたしました。そして、約2カ月が経過をいたしました。多くの市民の皆さんに御期待をいただいた中でオープンしたこれらの施設の運営状況と今後の課題などについて、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、枚方新まつりについて、お伺いします。
 一昨年まではくらわんか花火大会を中心として開催されてきた枚方まつりは、昨年からは花火大会を休止し、枚方新まつりとして新しいスタートを切りました。そこで、昨年度のまつりについての総括と、その開催補助金として900万円を予算化している今年度の枚方新まつりの方針について、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、平和施策について、お尋ねいたします。
 第二次世界大戦が終わって60年が経過をいたしました。幸せなことに、日本は今日に至るまで平和な日々が続いております。しかしながら、戦争を経験した方々、すなわち平和の大切さを一番よく御存じの方々が年々減少していく中、社会全体が平和というもののありがたさを忘れがちになってしまっているように感じております。市民の平和な生活を保障する責務を負っている行政の皆さんには、平和の尊さや戦争の悲惨さ、そして核兵器の恐ろしさなどを一人一人に伝え、そしてそれらを改めて考える機会、感じる機会を積極的に作っていただきたいと思っております。
 そこで、本市における今年度の平和施策の具体的な取り組み内容について、お聞かせいただきたいと思います。
 通告の4番、「市民生活の基盤整備」について、2点お尋ねいたします。
 まず、1点目は、公共下水道整備事業についてです。
 市では、平成24年度末までに市内全域の整備を目指しました下水道整備10箇年計画を策定し、現在、事業を進めていただいております。私の住んでいる藤阪地域では、今まさに下水道工事が行われているところでありますけれども、工事による通行止めや、あるいは予想外の工事期間の延長などにより、地域の皆様には大変な御迷惑をおかけいたしております。そのような中ではありますが、地域の皆様には多大な御理解と御協力をいただいておりまして、大変ありがたいことだと思っております。
 公共下水道の整備は、しっかりとした計画を立て、地域の皆さんと十分な協議を行い、安全には万全を期していただきながら進めていただきたいと思っておりますが、ここでは、その進捗状況と今後の予定について、お聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、放置自転車対策についてです。
 駅前などに放置されている自転車は、歩行者や車いすなどの通行の障害となりますし、町の美観を著しく損ないます。特に、京阪枚方市駅前の放置自転車の現状はひどいものがあります。本年度の市政運営方針で述べられていた機械式駐輪システム設置の計画も含めた放置自転車対策の進捗状況について、お聞かせいただきたいと思います。
 また、自転車だけでなく、原動機付自転車も歩道上を走行して不法に駐車している現状がありますけれども、これは非常に危険なことでありますので、しっかりとした対策を講じていただきたいのですが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 最後に、通告の5番、「市政の構造改革」について、お尋ねいたします。
 市は、昨年度の機構改革の中で、それまでの助役のポストを副市長に切り替えられました。現在は、お2人の副市長さんにその重役を担っていただいているわけですけれども、この副市長制を導入することによって、どのような点がどのようによくなったのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、本年度も機構改革が幾つか行われておりますけれども、これらによってどのような効果が得られているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


○奈良 渉教育委員会事務局学校教育部長 学校教育部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
 まず、「生活安心都市」実現に向けた施策について、防犯施策についてのうち、市立幼稚園の安全対策について、お答えいたします。
 教育委員会といたしましては、市立の幼稚園の全員の教職員に防犯ブザーを配付し、すべての園にさすまたを配備しております。また、園の門にはモニター付きインターホンを設置しており、小学校と正門を共有している2園につきましてはオートロック装置を設置し、不審者の侵入防止に努めております。さらに、市内小・中学校に電子メールで発信しております不審者等の情報を幼稚園にも配信して、注意喚起を行っております。
 各幼稚園では、小学校と同様に、危機管理マニュアルに沿いまして、教職員の防犯訓練を実施したり、校区安全マップを作成し危険な場所を確認するなど、園児の安全確保や教職員の危機意識の向上に努めております。
 今後も、市立幼稚園の安全対策につきましては、学校園安全対策検討委員会等で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、「環境保全都市」実現に向けた施策についてのうち、緑のじゅうたん事業について、お答えいたします。
 昨年に緑のじゅうたん事業を実施した山之上小学校では、芝生化した校庭を教材や外遊び、集団遊びの場として活用するだけでなく、芝生の上での地域行事や運動会での昼食会場とするなど、地域、保護者を含めたコミュニティーづくりの場としても有効活用しております。また、芝生化により児童のストレス反応が減少するなどの効果も出てきているとの報告も受けております。
 維持管理に費用がかかりますが、教育委員会といたしましては、環境教育の推進、開かれた学校づくり、ヒートアイランド現象の緩和等の観点から、本事業を継続してまいります。
 なお、今年度は船橋小学校におきまして本事業を実施いたします。御理解のほどよろしくお願いいたします。
 次に、「生涯学習都市」実現に向けた施策についてのうち、不登校児童・生徒への対応施策について、お答えいたします。
 不登校は、学校、家庭、本人にかかわるさまざまな要因が複雑に絡み合って起こっております。各学校では、不登校対策委員会を設置するとともに、担任が家庭訪問を行い、普段のかかわりを大切にして、本人や保護者の希望に沿ったきめ細やかな対応をしております。
 教育委員会といたしましては、不登校に関する相談を教育文化センター教育相談所で実施しております。
 また、適応指導教室ルポにおきましては、セルプわらしべでの乗馬体験など、さまざまな体験活動を通して不登校児童・生徒の自立支援に取り組んでおります。一方、学校にはスクールカウンセラーなど心についての専門家を配置し、相談体制の充実を図っております。
 さらに、今年度は、府の事業を活用して、不登校対応専任教員や支援協力員を小、中各1校に配置し、不登校児童・生徒への対応や不登校未然防止に取り組ませ、その成果を他の学校にも生かすように努めてまいります。
 また、新たに不登校対策プロジェクト会議を設置し、不登校に関する情報の収集及びその対策や未然防止について協議を進めてまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


○奥野 章福祉部長 福祉部にいただきました御質問に対して、順次お答えいたします。
 「生活安心都市」実現に向けた施策に関する防犯施策についての、保育所における子どもたちの安全確保策について、お答えいたします。
 各保育所では、10時から16時までは送迎に利用している正門等を鎖で施錠しており、その間の出入り口は、インターホンを設置している門の1カ所とし、不審者の侵入がないよう対応しております。保育所における危機管理では、不審者対応等危機管理マニュアルを作成し、全園にさすまたを配備するとともに、枚方警察署による防犯講習会、不審者対応訓練を行ってきたところでございます。
 保育所の安全対策については、関係機関や地域の御協力も得ながら、多面的な対策ができるよう、引き続き検討してまいります。
 次に、子育て施策についてですが、子育て支援に係る予算の状況と、本年度の新規あるいは拡充を目指した子育て支援施策の進行状況等について、お答えいたします。
 本市の普通会計決算では、歳出総額に対する児童福祉費の割合は、平成13年度10.1%、14年度10.8%、15年度11.9%となっております。また、類似団体におけるこの割合は、平成13年度は8.0%、14年度は8.3%、15年度9.5%ですので、例年、本市の割合の方が高くなっており、平成16年度につきましても同様の傾向になるものと見込んでおります。
 また、枚方市新子ども育成計画に基づく本年度の子育て施策の主要な事業は、第1に、市内8カ所目となります一時保育については、4月1日から既に御利用いただいております。第2の、つどいの広場につきましては、9月1日の開設に向け、サプリ村野の改修工事に着手する予定でおります。第3の、新規事業の育児支援家庭訪問事業は、子ども家庭サポーターの活用等実施に向け調整を行っております。そして、第4、母子家庭等自立促進計画につきましては、庁内委員会や庁外委員の協議会を設置して、母子家庭等への支援策について検討を進め、策定について事業を進めているところでございます。
 続きまして、本市の児童虐待の実態について、お答えいたします。
 虐待に関する相談は、子育て支援室の家庭児童相談員のほか、保健センターや枚方保健所、大阪府子ども家庭センター等でも受けております。
 平成16年度の家庭児童相談員が受けた件数は、虐待の相談を含め延べ3,800件あり、約4分の1が虐待に関する相談となっております。
 虐待を受けている実態として、半数が小学生、4割が就学前の子どもたちであり、内容では、ネグレクトと言われる育児放棄等が過半数を占めており、身体的虐待が約4割となっております。
 虐待をしてしまう親は、ひとりで悩み、自分自身を追い詰めている場合もあり、虐待者自身も苦しんでいることも多いので、家庭児童相談では、親の気持ちに寄り添い、必要に応じて関係機関と連携しながらサポートを行っております。
 次に、児童虐待防止ネットワーク事業の今後の方針について、お答えします。
 本市では、平成11年より、関係機関で構成する枚方市児童虐待問題連絡会議を設置しており、代表者会議や実務者会議等を開催して虐待の防止や対応について検討を行うとともに、民生委員児童委員や保育所、小学校、中学校の関係者向けの研修や市民対象の講演会等を実施し、啓発活動に努めてきております。
 今回、児童福祉法改正に伴い、連絡会議を要保護児童対策地域協議会として位置付け、その代表者会議の中でも、より一層関係機関が連携をしながらそれぞれの役割を果たすことを確認し、実務者会議やケース会議を通じて虐待の防止や対応に努めていきたいと考えております。
 最後に、小規模地域児童養護施設の設置について、お答えします。
 小規模地域児童養護施設は、さまざまな理由で長期入所が必要となった児童の家庭的な環境の中での養護と、社会的自立を促進するという施設でありますが、国も力を入れている施設でありますので、引き続き調査、研究に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○森下修造理事兼文化産業部長 文化産業部にいただきました4点の御質問に、順次お答えします。
 まず、1.「生活安心都市」実現に向けた施策について、(1)防犯施策についてのうち、悪質商法から市民を守るための施策について、お答えします。
 近年の悪徳商法の特徴としては、通信販売に係るもので、携帯電話やはがきなどによる架空請求の相談件数が約3,000件、訪問販売に係る相談件数は約700件で、特に点検商法と言われる、屋根や水道などの点検を口実に消費者の不安をあおって高額な浄水器や不要なリフォーム工事を契約させる被害が多数発生しております。
 平成16年度で消費生活センターに寄せられた相談件数は、悪徳商法も含め総数6,006件で、相談の結果、解約による救済金額は約3億300万円となっております。
 悪徳商法から市民を守る施策といたしましては、先ほどの相談業務を初め、被害者を出さないための啓発活動として講座の開催や機関誌の発行、消費生活コンサルタントの地域への派遣講座を行っておりますが、さらに事業のPRや情報提供の拡大等を図り、枚方警察との連携もとりながら、悪徳商法の被害防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 次に、「環境保全都市」実現に向けた施策について、(1)花とみどりのまちづくりの推進施策のうち、市の花・菊を活用した事業について、お答えします。
 大菊人形展を現行規模で継続開催することの難しさにつきましては、昨年も主催者の京阪電鉄から本市に対して説明があった経過がございます。そこで、本市といたしましては、今後も京阪電鉄においてひらかた大菊人形展を継続するよう要請するとともに、菊人形が本市にとってかけ替えのない伝統文化であることから、存続に向けた支援策として、市職員の派遣研修や商工観光振興対策審議会による活性化策の検討、市民応援団の結成準備などの取り組みを開始したところでありました。そのやさきに今回の発表がありましたことから、大変残念に思っております。
 こうした状況を踏まえた本市としての取り組みについてですが、公園緑化協会における菊人形作りの技術の伝承と普及に努める菊人形保存事業を柱の一つに据えながら、市民、事業者、市及び関係団体が力を合わせ、市の花である菊を生かすための施策体系を早急にまとめてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、「生涯学習都市」実現に向けた施策について、輝きプラザきらら及び中央図書館についてのうち、地域活性化支援センターについて、お答えします。
 オープン以降、パソコン研修室を利用したIT講習を初め、会議やセミナー等で利用されております。また、起業家の支援を目的としたインキュベーションルームの募集に係る入居希望者への創業支援セミナーも開催し、今後、定期的に入居者の募集を行う予定でございます。
 また、施設の利用率向上を図るため、『広報ひらかた』でのPRやセンターホームページの充実などによりまして、市内企業や、あるいは市民への周知と幅広い利用を進めてまいります。
 次に、枚方新まつりについて、お答えします。
 昨年は、これまでの花火をメーンとした見る祭りから参加する祭りへ転換を図るため、市民祭りの原点に立ち返り、枚方まつりの在り方を大きく見直しました。具体的には、枚方をふるさととして感じていただけるよう、枚方新まつりの主催事業として、七夕伝説をテーマにした夏の天の川七夕フェスタを8月上旬、また、残念ながら台風の影響で中止となりましたが、三十石船の中継港としての歴史を生かし、淀川をテーマにしたくらわんかフェスタを10月に企画しました。
 しかしながら、新まつりの初年度といたしましては、組織の立ち上げに時間を要したことから、宣伝活動あるいは運営面、イベント面に数多くの課題を残し、また、地域における催しが多い時期に重なったことから、市民参加にも多くの反省点を見ました。
 本年は、こうした昨年の反省点に立って祭りの運営体制を見直すとともに、開催時期につきましては、8月上旬にプレイベント、市民が参加しやすい8月の最終の土曜、日曜に天の川七夕フェスタを開催する予定で、現在、準備を進めております。
 内容としましては、ペットボトルや発光ダイオードLEDを使った光のイルミネーションを市民参加により作り出しながら、環境問題に対する理解を促進する企画や七夕にちなんだ企画、また市民参加による大ホール・野外ステージイベント、参画団体による出店などを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。


○田渕哲夫市民生活部長 「生活安心都市」実現に向けた施策についての防犯施策のうち、市内における引ったくり犯罪の発生状況とその傾向について、お答えします。
 枚方市内における引ったくり犯罪の発生件数は、平成15年では243件ありましたが、平成16年は158件で85件減っており、率にいたしまして約35%の減少でありました。また、ことしの1月から5月まででは47件発生しておりますが、昨年の同時期と比較しますと21件、約30%の減少となっております。
 次に、長尾元町地区に設置いたしましたスーパー防犯灯設置による効果でありますが、平成14年に同地区で42件発生していた引ったくり犯罪が、設置後は、警察の取り締まり強化や地域住民の方々による引ったくり防止キャンペーンなどの地域活動と相まって、平成17年に設置箇所から少し離れたところで1件のみの発生でありました。
 なお、今後の引ったくり防止の取り組みにつきましては、防犯キャンペーンやパトロールなど、防犯協議会を中心とした取り組みの推進と枚方警察署との連携を強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○竹田肥央健康部長 保健・医療施策について、お答えいたします。
 保健センターでは、母子健康相談事業として、心理相談員による個別相談を実施しております。この個別相談についての利用者アンケートにつきましては、平成16年12月と平成17年3月に、相談直後と事後アンケートを2回実施いたしました。
 結果は、満足が73.2%、普通19.5%、やや不満が7.3%でございました。満足と答えられた方では、親切丁寧な対応と十分な相談時間を多く挙げておられましたが、やや不満と答えられた方では、反面、待ち時間が長くなった点の御指摘もございました。相談内容や対応につきましては、自由記載の欄を多く設けたことから、多様な悩みや相談事業に対する感謝の言葉や御指摘、御意見を多くいただきました。
 今後、利用者からいただいた率直な御意見を受け止め、待ち時間の改善や相談時に行う内容の説明を十分行うとともに、専門医療機関への適切な時期での紹介など、保護者の思いに十分配慮して内容の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○梅崎 茂土木部長 土木部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
 まず、花とみどりのまちづくりの推進施策についてのうち、河川等への桜植樹事業について、お答えいたします。
 本事業は、平成12年度から毎年実施しており、自然巡回路である穂谷川、船橋川の堤防に、平成16年度までに約100本の桜の植樹を行ってまいりました。今後とも、河川管理者である大阪府と協議の上、植栽可能な箇所について順次整備していく予定であります。
 また、平成16年度には、桜の名所づくりの一環として、桜のある公園等を巡る市内散策マップを作成し、本庁及び支所において市民に配布しております。
 現在整備中の車塚公園にも桜の丘を整備しており、今後とも、本市の歴史的にも由緒ある桜の花をアピールするため、桜の名所づくりに努めてまいります。
 続きまして、放置自転車対策について、お答えいたします。
 枚方市駅周辺での機械式駐輪システムの設置の進捗状況でありますが、本年4月に、道路法の一部改正により、道路管理者が道路上に設置する道路附属施設として自転車駐車場の設置が可能となったところです。
 設置に当たっては、公安委員会との協議並びに条例の改正も必要となりますが、本年中の設置に向け準備を進めているところです。
 今後とも、枚方市駅前の放置自転車対策につきましては、京阪電鉄と協力し、早急な対応に努めてまいります。
 次に、歩道上を走行する原動機付自転車につきましては、道路交通法における違反行為であり、枚方警察署に対し取り締まりの要請を行ってまいります。
 また、不法駐輪につきましても、本市としてその対策を強化してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○伊丹 均環境保全部長 「環境保全都市」実現に向けた施策についてのうち、清潔で美しいまちづくりの推進施策、とりわけごみのポイ捨てや不法投棄、不法屋外広告物対策につきまして、お答えをいたします。
 平成14年10月にポイ捨て等防止条例を施行以来、啓発活動やパトロール、市民等の美化活動に対する支援などを実施しておりました。市民団体や企業などによります美化活動が年々活発化しております。
 本年も、第2次まち美化行動計画を策定し、市民等の重点行動指針として歩行喫煙の自粛や門掃きの励行を定めるとともに、早朝キャンペーンやパトロールを行っているところでございます。
 また、不法投棄対策につきましては、パトロールや監視カメラの設置、関係部署、関係機関と連携をした迅速な撤去を進めるとともに、枚方警察署への情報提供により不法投棄者の検挙に至るなど対策を強化しておりまして、不法投棄に係りますごみの撤去量は減少傾向にございます。
 不法屋外広告物対策につきましても、関係機関で構成をいたします協議会や職員によります撤去活動に加えまして、市民ボランティアの不法屋外広告物追放推進団体33団体、推進員130名により、地域における撤去活動を行っていただいておりまして、公共施設に掲出される看板類につきましては減少傾向にございます。
 今後も、ポイ捨てや不法投棄、不法屋外広告物の掲出しにくい環境づくりに努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○中口 武教育委員会事務局社会教育部長 社会教育部にいただきました生涯学習情報プラザの利用状況について、お答えいたします。
 5月1カ月間の利用状況は、IT体験ルームが440人、情報ルームが292人、合計で732人の利用がありました。オープンしたばかりですので利用は多くありませんが、今後もPRに努めて利用拡大を図ってまいります。
 生涯学習情報プラザでの事業といたしましては、きららマナビスト講座が好評のうちにスタートし、パソコン基礎講座も定員の2倍以上の応募がありました。6月からは、学園都市ひらかた推進協議会主催のコミュニティ・カレッジもスタートいたしました。
 情報プラザは、市民の自主的な学習活動を支援するための施設ですが、当面は、行政が主催事業を実施することで、市民の学習機会を作っていきたいと考えています。
 コミュニティ・カレッジやきららマナビスト講座の開催など多種多様な学習活動を通して、市民グループによる自主講座が数多く開かれるよう支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○羽根良一中央図書館長 続きまして、中央図書館にいただきました3.の(2)のうち、中央図書館につきまして、お答えいたします。
 中央図書館の状況は、4月17日に開館して2カ月になりますが、開館後から5月末日までの間に約3万人の方に利用いただき、約11万冊の図書を貸し出しております。1日の平均では、平日で利用者が約550人、貸し出し数が1,970冊、休日では利用者が約1,180人、貸し出し数が4,555冊となっており、昨年同時期の枚方会館(後刻訂正あり)との比較で申し上げますと、平日では1.7倍、休日では2.8倍を超える多くの利用をいただいております。
 今後の課題といたしましては、ボランティアとの協働でございますが、中央図書館開館時より、市民との協働という視点で、運営業務の一部を市民ボランティアの方々にお願いしておりますが、現在、100名近くの方々に開館当初より御活躍いただいており、ありがたく思っているところでございます。
 これまでの館内での案内業務や寄贈本の整理業務等を担っていただいておりますが、開館後2カ月を経過したことから、ボランティアの方々との意見交換等も行い、ボランティアの方々にとっても参加しやすい制度となるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


○永田久美子市長公室長 本年度における平和施策の具体的な取り組みについて、お答えします。
 この3月から、市のホームページに平和施策を掲載しておりますが、ことしは被爆60年、終戦60年の節目の年となりますことから、7月には平和映画会を市民会館大ホールで開催するとともに、市民の方から寄贈を受けました戦争遺物を中央図書館内で常設展示いたします。
 8月には、子と親の非核平和映画会、K−CATで市の提供番組として平和特集を放映し、8月の6日、9日、15日は、平和の鐘ヒラリヨンを鳴らし、市民に黙祷を呼びかけます。3月1日の枚方市平和の日の前後には、企画展やイベント事業等を実施する予定でございます。また、去る5月には、市長が、日本非核宣言自治体協議会代表団の一員として、ニューヨークで開催された核不拡散条約再検討会議に合わせて渡米し、広島・長崎市両市長を中心とした平和市長会議と連携して、核保有国に対し核兵器廃絶を訴えました。
 戦後60年がたち、戦争体験者が少なくなってきている中で、次代を担う世代に戦争の悲惨さや平和の尊さを語り継いでいくことが大切であります。
 今後とも、非核平和都市宣言に基づき、市民一人一人に平和の尊さを伝え、広く人々に平和を希求する心がはぐくまれるよう、平和意識の普及、宣伝に努めるとともに、世界の恒久平和の実現に向け、国際交流事業や平和事業の推進に取り組んでまいります。


○中東輝男下水道部長 「市民生活の基盤整備」についての公共下水道整備事業につきまして、お答えいたします。
 本市の公共下水道の汚水整備状況は、平成16年度末人口普及率が約84%でございます。今後の下水道整備でございますが、平成24年度末に計画区域全域の整備を目指しました枚方市下水道整備10箇年計画に基づきまして、順次整備を進めていく予定でございます。
 なお、本年度は、東部地域の杉地区並びに尊延寺地区等の整備にも着手する予定をしております。
 今後とも、地元と十分な協議を行いながら、安全対策を徹底しながら工事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○榎本志郎理事兼企画財政部長 「市政の構造改革」についてに係る副市長制度導入及び機構改革の効果について、お答えいたします。
 平成16年度に導入しました副市長制は、公約施策の着実な実現や政策形成の高度化、また執行体制の強化を図るため、助役の権限や責任を見直したものでございます。また、本制度の導入にあわせて、副市長や教育長を長とする部門別調整会議を置くことにより、各部門における公約施策の執行の管理や新規・主要事業の調整あるいは議会への提出議案の調整などの執行管理や調整業務が、より効果的、効率的に行うことができたと考えています。
 また、機構改革は、地域主権のもとに本市のまちづくりを実現するため、行政組織における政策形成能力の高度化と政策実現に向けた執行体制の強化を図るとともに、市民にわかりやすい組織作りを目的に、その年度ごとに政策課題を反映して実施しています。
 平成17年度は、市の重点施策であります安心、安全なまちづくりに向けて、危機管理室を設置することにより、危機事象から日常の防災、防犯まで、総合的な危機管理体制を確立することができました。また、生涯学習都市の推進に向けまして、文化や産業にかかわる部門を単独の部組織、文化産業部として編成することにより、地域活力の創出をきめ細かく支援できる体制を整えることができたと考えています。よろしくお願いいたします。


○西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 幾つかの再度の質問と要望を述べさせていただきます。
 まず、防犯施策についてのうちの子どもたちの安全確保策についてですけれども、不審者情報が一旦出ますと、現場、すなわち各学校園や、あるいは保護者を含めた地域の皆さんは、本当に、これはもう大変です。これはもう、生の声として届けさせていただきます。
 子どもたちの安全を確保するために、どういったことをどこまで、そしていつまで取り組んでいけばいいのか頭を悩ませながら、皆さん、子どもたちのために一生懸命頑張っていただいていらっしゃいます。保護者を含めた地域の皆さんは、学校園からの情報でそれらの活動を展開されます。そして、その学校園は、教育委員会からの指示によって動くわけですから、不審者出没等の事件が起こった際には、しっかりとした、そして的確な情報の収集と、そして発信、学校園への指示を教育委員会にはお願いをしたいと思っております。
 不審者情報が飛び交い、不安ばかりが増大する昨今ですので、ここで、改めて教育長に、子どもたちの安全確保のための取り組みに対する決意をお述べいただきたいと思います。
 先ほどの御答弁で、枚方市消費生活センターでは、悪徳商法から市民の皆さんを守るための多大な御努力によって、昨年度は解約金額で3億円を超える救済をしていただいたことがわかりました。景気の低迷が続く中、今後も悪徳商法による被害は増加するものと予想されますので、引き続き、市民の皆さんを守るために頑張っていただきたいというふうに思います。
 子育て施策については、類似都市と比較して、子どもに関する福祉に多くの予算を投入し、さまざまな子育て支援施策を進めていただいていることを確認することができました。枚方市新子ども育成計画が策定された今、ここで改めて中司市長に、子育て支援施策推進に懸ける思いをお述べいただきたいというふうに思います。
 また、保健センターにおける個別相談についての利用者アンケートにつきましては、お約束いただいたとおりに実施をいただき、それも2回実施をいただきました。ありがとうございました。これらのアンケートの結果を十分に参考にしながら、これからも保護者の思いに十分配慮しての相談事業を行っていただきますようによろしくお願いいたします。
 そして、先ほど中央図書館の御答弁の中で、貸し出し冊数等の比較の際に、その対象に枚方会館というお言葉がありましたけれども、以前の枚方図書館であるというふうに理解をさせていただきます。
 最後に、花とみどりのまちづくりの推進施策についての御答弁の中で、市の花である菊及び伝統文化である菊人形の今後に関する取り組み方針は、大筋で理解をできましたけれども、京阪電鉄さんが開催されてきたひらかた大菊人形展の継続問題と、市が今後主体的に努力していかなくてはならない伝統文化としての菊人形の保存とは、切り分けて対応していかなくてはならないと感じています。このことについて、改めて市長の見解をお伺いし、質問を終わらせていただきます。


○高野 勝教育長 防犯施策について、2回目の御質問にお答えをいたします。
 幼児、児童、生徒の安全対策につきましては、教育委員会の優先課題として取り組んでいるところでございます。
 今後とも、地域の方々に御協力をお願いし、行政、学校園、家庭、地域が一体となって子どもたちの安全確保に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○中司 宏市長 子育て支援策について、お答えいたします。
 本市におきましても、少子化が急速に進行しておりまして、子どもたちを取り巻く社会環境を初め、今後の経済や市民生活に影響を及ぼすことも懸念しているところであります。また、このところ、児童虐待や子どもの連れ去りなど、子どもが被害者となる事件も多発しております。さらに、いじめや不登校、非行なども、子どもの健やかな成長を阻害する問題として深刻化しておるところと認識しております。
 昨年度策定いたしました新子ども育成計画では、これまでの取り組みに加え、福祉を初め保健、教育、生活環境などの広範な分野にわたり、子どもが生まれ、成長する過程で、子育てを総合的に支援していきたいと考えております。
 計画の推進に当たりましては、市民や事業者、そして関係機関、各種団体などとの連携や協働を図りながら、基本理念である「子どもが笑顔で生き生きと暮らせるまち」の実現に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 また、こうした子育て支援も含めて、枚方の地域ブランドとして今後確立していきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、花とみどりのまちづくりの推進施策のうちの市の花・菊を活用した事業についての御質問でありますが、菊人形は、枚方にとりましてかけ替えのない伝統文化でありまして、京阪電鉄に対し、ひらかた大菊人形展の存続に向けた要請を重ねてまいってきたところであります。また、市として、できるだけの最大限のサポートをしていきたいと考えております。先ほど、部長の方からサポートの中身についてお答えいたしましたが、そうしたことを考えておる中で、京阪の方から一方的に中止を発表されまして、大変残念だというふうに受け止めております。
 今後につきましては、市民とともに地域ぐるみで、菊人形の保存や菊人形の伝統を土台にした新たな文化の創造を市独自で目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○山原富明議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。


○山原富明議長 次に、大槻哲也議員の質問を許可します。大槻議員。(拍手)


○大槻哲也議員 どうも皆さん、おはようございます。約1年ぶりに質問させていただく、こういうことで、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 もう既に通告をしておりますが、その中の1つ、7番目の勤労者住宅資金融資制度につきましては、ヒアリングを個々にさせていただきまして、その中で一定理解をいたしましたので、質問を省略したいと思います。
 加えまして、公的施設の運営についての(1)のところに、公民館を初め教育委員会関係、楽寿荘、ラポールひらかた、メセナひらかた、市民会館、こういうように記載をしておりますが、ラポールひらかた、市民会館については、今回の質問から省かさせていただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
 まず、指定管理者制度についてでありますが、これは、今議会の冒頭、来年の4月1日から指定管理者制度を導入するための条例改正をやったわけでございます。今回の指定管理者制度というのは、いわゆる官から民へ、また、住民サービスを向上すると、こういうことがこの指定管理者制度の大きな目的になっているわけでございます。そんなことで、来年の4月には17施設を指定管理者制度に移行していこうということで、今、取り組みを進めていただいている、こういうことでございます。
 そういうことで、経費の削減なり住民サービスが向上すると、こういう点では私も非常にいいことだと思いますし、民ができることは民がやるということで、今回の事業については積極的にやっぱり進めるべきだと、こういうスタンスでおるわけでございます。
 で、その中にありまして、一、二質問をさせていただきたいと思います。
 その1つは、これ、いわゆる指定管理者制度に移行して、具体的に運用される中で、一番の目的に、住民サービスの向上というのがあるんです。で、片やコスト、いわゆる経費削減という相反する部分もこの目的の中には存在をしているんですけれども、特に私が心配をしますのは、住民のサービスというのは、サービス水準がどのように維持をされていくのかと、この指定管理者制度が導入された以降、どのように維持をされていくのか。これは、当然現在の水準を下回ってはいかんわけで、当然それは向上されていかなければならない、こういう視点で、その事後評価といいますが、指定管理者制度に移行後、行政としてどのような、いわゆる事後評価をしていこうというように考えられているのか、1点お伺いをしたいと思います。
 次に、2点目では、今回のその制度の中で、幾つかの施設につきまして利用料金制度が導入されているわけでございます。これは、御承知のとおり、指定管理者の指定を受けた業者が、場合によっては条例以下の価格で料金を設定してもいいと、そういう内容に実はなっているんです。ここで、私は、その指定を受けた管理事業者が、そこの中で経営努力ができる余地というのは大いに残さなきゃならんと思うんです。一つは、そういう施設管理の中でいろいろ効率化を図って、より事業者のメリットをその中で出していく。で、いま一つは、利用人数を大いに上げて、利用料金でもってのメリットを求めていく、こういう2つの側面が、経営管理団体の事業者としての努力メリットとしてあるんではないかと思っています。
 そんな中で、特に、利用者の増による利用料金が多く上がった場合に、それはすべて管理団体の事業者に還元されるのかどうか、このことについてしっかりと確認をしておきたいと思うんです。これは、一定そういう管理団体が大いに努力した結果として、そういうことは当然、私は還元すべきだと思うんですが、そういう点についての見解はどうお考えか、お伺いをしたいと思います。
 2点目に、公的施設の運営という観点について、お伺いをします。
 まず、これは、冒頭私は申し上げておきたいんですが、行政というのは、市民の皆さんに対する最大のサービス業であるというように私は思います。当然、市民の皆さん方から税金をいただいて、その税金でもって枚方市のいろんな事業をやっていくわけですから、最大のお客さんであります、市民の皆さん。こういう視点というのを大前提において、幾つか質問をしたいと思います。
 現在、公民館や南部市民センター、また多くの公的機関があります。その中でも、特に利用率が非常に高い施設もあります。例えば、公民館等を見てみますと、非常に利用者が多くって、なかなかそこで場所を確保しようと思ってもできないと。いわゆる抽せんで外れてしまえば、その場所を利用できない。こういう実態が、それぞれの公民館なり一部の施設では起こっているわけですね。そういうことでいくと、そしたらもっと施設を建てたらいいじゃないかと、こういうことになるんですが、現在の財政状況から見ると、なかなか新しいそういう施設を造るというのは極めて困難であります。
 そこで、お伺いをします。
 まず、教育委員会が所管をします公民館や南部市民センター、それとメセナひらかたや楽寿荘、これはまさに市民の皆さん方に利用していただいている施設ですが、今申し上げましたそれぞれの施設の利用状況等についてはどのような状況になっているか、まず1点お伺いをします。
 2点目は、これらの施設を、今現在、週1回は休館日ということで、しっかりと休んでおられます。で、私は、この週1回の休館を全廃しまして、もう年中無休の開館にしてはどうかと思っています。年末年始なり、一定のメンテナンスの日、これは一定仕方がないと思いますが、それ以外の部分については、もう年中無休で運営をすると、こういうことが必要ではないかというように考えています。
 なぜかといいますと、先ほど申し上げましたように、公民館をとらまえた場合に、今、これ以上の公民館の新設というのは極めて困難ですね。片や利用者は非常に多いと。こういう実情の中で、今、公民館だけをとらまえて例にとりますが、枚方市に7つ公民館があるんです。週1回休まれています。この週1回の休みをなくしてしまうと、約15%利用を多くしてもらえることに実はなるんです。そういうことになりますと、単純に計算をしますと、7つの公民館すべてが週1回の休館をやめれば、8館分の利用を市民の皆さんに、いわゆる1館分公民館が増えたことに、事実上なるわけですね。そういうことで、お金を使わずに既存の施設を有効に活用することによって、そういう効果が得られるんではないかと、こういうふうに私は考えています。
 で、これの運用につきましても、ただ単に人を増やしてやるんじゃなくて、一部そういうことをやろうと思えば人的な対応は必要ですけれども、それはあえてやってでも、1館新たに建てるよりは、はるかにコストメリットはあるんじゃないかと、こういうことでございます。そして、アルバイトの皆さんや、またフレックスをうまく利用して、職員の皆さんには労働強化にならないような運営でもってやれば、十分対応は可能ではないかというように思っています。
 今、町の中を見てみますと、もうあらゆるサービス業はほとんど休んでいません。スーパーでも、もう朝早くから夜遅くまで開けてますし、年中無休でもうやっているんですね。町の中のサービス業というのは、それぐらい市民サービスを中心にして、いろいろ営業時間や、また営業日については、最大限市民の利用、お客さんのニーズに合わせた形でやっている。これが実態でございます。
 そういう点から、役所は、もう官庁だからという考え方じゃなくって、柔軟にそういう勤務形態や、またその開館日等についても対応すべきではないかというように考えておりますので、見解を伺います。
 それから、いま1点は、市民窓口の、これも趣旨は同じですが、市民窓口のサービス時間の延長をしてはどうかと思っています。今、それぞれお勤めをされておられる方は、月曜から金曜までは、やっぱり仕事をしますので、なかなか役所でいろんな手続をしようと思ってもできない実態になっています。特に、住民票や印鑑証明については、サンプラザのサービスセンターがありますから、あこでは月曜から金曜までは20時まで開いていただいていますので、それは利用できます。ただ、それ以外の住所変更に伴ういろんな異動届等については、あそこではできないです。そういうことでいきますと、市民サービスを拡大すると、こういう点に立って、今、市民サービスの窓口は大体5時半で閉めておりますけれども、働いておられる方が仕事を終わって役所へ来てそういう手続ができる時間延長というのは、必要ではないかと思います。
 これも、ある市では、職員の皆さんを増やすということではなくって、勤務時間をずらして、9時からの勤務の方と、例えば11時から勤務をする方とに時間帯をずらして、人を増やさずに窓口を長時間開けると、こういうことを現実にやっている市はあります。そういうことで、人を増やしてやれというのではなくって、そういう今民間では多くありますフレックスタイムをうまく利用して、ローテーションをしながらそういうサービスの拡大をしていくということが必要ではないかと考えているわけです。
 ちなみに、大阪市では、この6月24日から試行的に毎週金曜日、そういう住民異動に伴う各種申請等の届け出を夜7時まで受け付けるということを、もうやろうとしているんです。そういうことが、大阪市の中でも現実に行われているわけであります。
 私は、すべての窓口を開けるということは必要ないと思います。特に必要な住民異動に伴ういろんな諸手続の部分、こういう部分について、とりわけその中でも異動が多い3月から4月、例えば2カ月間限定にしてそういう試行をするということも当然必要ではないかと、このように考えておりますので、御見解を伺いたいと思います。
 3点目の互助会、共済会についてでありますが、これ、(1)、(2)、(3)と、それぞれ3点通告をさせていただいておりますが、いろいろヒアリングもさせていただきました。その中で、きょうは私は、職員の皆さんの福利厚生と、こういう点で質問を、若干中が変わると思いますが、質問させていただきたいと思います。
 私は、職員の皆さんの福利厚生というのは、基本的にはやっぱり必要だと思っています。これは、やはり事業主と雇用されている皆さんとの雇用関係の中で、一定、職員の皆さんの福利厚生はやっぱりやらなきゃならんと思うんです。そういう基本的な視点に私は立っております。また、特に官公庁の皆さんの福利厚生というのは、昔、非常に悪かったと、なかなか民間と比べてそういう福利厚生も劣っていたと、こういう実態が現実にあるんです。そのような歴史的な経緯の中で、小さい単位で福利厚生はできないから、まとまって大阪府下の市町村職員互助会というのを作ってスケールメリットを求めてやっていこうと、こういうことも、一定、歴史的経過の中で私は理解をします。そういう福利厚生の必要性等を理解するという前提に立ちまして、質問させていただきたいと思うんです。
 特に、私はこの中で、大阪府市町村職員互助会があって、そして、また枚方市の職員共済会というのがあると。中には重複している事業もあるんですが、共済会は共済会として、一定その本来の目的の事業をされていると思うんで。問題は、この共済会がやられている事業ですけれども、皆さんも御承知のとおり、いろんな日帰りのレクリエーション事業であるとか、また、一部ある節目の年に何かを贈るとか、まあまあこういう事業も一部入っているわけでございます。
 私は、今、そういうあてがいぶちの、これが福祉なんだということで、皆さんに、職員にあてがいぶちの福祉がいいのかどうか、これは、非常に時代的に見て受け入れられないような事業になっているんではないかと思います。現に、市の共済会でやっておりますいろんな事業に対しての参加率は極めて低いですね。これは、いわゆる若い職員の皆さんの、なかなかニーズにも合っていない。そういう事業ではないんだろうかと。
 本来、福祉というのは、職員の皆さんが本当に喜んでいただけるようなことを提供して、多くの皆さんに参加をしてもらえる福利厚生でなければならないんですが、現実はなかなかそうなっていない。もう昔からの、もう決まり切った福祉を押し付けでやっていると、これが今の実態ではないかと思います。そういう点では、福利厚生の在り方を、私は一度大胆に見直す時期ではないかと思います。
 今、民間のいろんな会社では、もう結婚何周年や、小学校や中学校の入学祝い金やら、こんなん、もう全部ないんです。そういうなん、なくなってしまっているんです。そんなんじゃなくって、むしろいろんな福祉のメニューを整えておいて、社員や職員の皆さんが、自分はこの福祉を受けたいということであれば、そのメニューを選んで、自分の一定の受けられる福祉の中からこの福祉を私は受けたいということで、そういう選択制の福祉、まさに職員の皆さんのニーズに合ったような福祉が今大きく取り入れられている現状でございます。
 そんな中にあって、枚方市の共済会の福祉制度は、まさに決めたことを、理事会かどっかだと思いますが、決めたことを押し付けでこれをやります、これをやりますという状況になっている。そういうのでなくって、皆さんから求められる福利厚生に変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 4点目の道路関連について、伺います。
 まず1つは、枚方公園駅前広場の拡幅の問題なんですが、これについては、平成8年か9年ぐらいだったと思うんですが、あのバスのところのロータリーが整備されました。で、そのときに、あのロータリーの道路幅が90センチ短縮されてしまったんですね。で、そのときの話は、バスが止まって、こちらに車が止まって、真ん中に車を通れんようにしてしまうというのが本来の目的、ねらいだったそうですが、今はそうじゃない。現実はそうじゃなくって、バスが止まって、迎えの車が止まって、狭い狭いところを無理に車が通ってるから、余計危なくなってしまっている、危険な状態になってしまったと。これは、机上の計算や警察の指導もあったと思うんですが、それと実態は違うということなんですね。そこのところが、いわゆるお役所仕事と言われないように、本当にやっぱり利用する方のために何が必要なのかということを私は考えるべきだと思うんですね。
 そんなことで、去年の6月議会に野村議員が質問をされました。それ、もっとやっぱり広げたらどうやということで質問をされまして、そのとき、土木部長の答弁も、ロータリー内の車両がスムーズに通行できるように拡幅をすると、こういう答弁を実はいただいているわけですが、その後、具体的にどのような検討をされて、結果としてどういうふうにされるのか、伺いたいと思います。
 それから、同じ枚方公園の話ですが、実はことしの3月に、ちょうど枚方公園の向こう側の西口、こうきれいに整備していただきまして、きれいになってもう皆さん喜んでおられるんです。そんな中で、私も整備前にちょっといろいろ指摘をしておったんですが、ちょっとこれ、口頭で難しいんで、ちょっとこれ使うて、下手な図ですが、私作りましたので、これでちょっと説明をしますわ。(資料を示す)ちょっと見にくいですけど、これ、わかりますか、枚方公園の駅があって、ここに踏切があって、これからずっと行ったら青少年センターがあるとこですね。この角っこですね、問題はね。この角っこのところで横断歩道、こちらへ渡るのをここへ付けているんですね。こちらからの角から行くと約12メートル京都よりへ寄っているんです。従来はこの辺に付いとったと思うんですが、こうなってしまったんです。整備して3月に。
 そこで、私も何回か見に行っているんですが、実際に駅を利用される人は、駅から降りてそのままここに歩道がありますから、歩道を来て、横断歩道を渡らずに直進でこう皆渡りはるんです。向こうから来られた人も、このまま直進でこっちへ渡ってるんです。ここを横断される約8割から9割の人は、この横断歩道を全く利用されていません。これが実態なんです。私も何回か見に行ってますが、ほとんどこの横断歩道へ来た人は、皆こうです。こっから踏切側を渡ってきた方もこうです。何のためにここに横断歩道を造ったかと。全く意味のない、利用しない横断歩道です。というのは、この場所です。場所だけは大体理解いただいたと思うんですけどね。
 で、このときは、整備の前にも私は指摘をしたんですが、残念ながらもう決まっていることだからというて、すぐザアッとくっつけてしまわれたということなんですが、これは、やっぱり机の上の計算じゃなくって、頭の計算じゃなくて、本当にあこを利用される方の人の動向はどうなるんかということをしっかりと調査の上ですれば、こんなことにならないと思うんですがね。
 そういうことで、これについては、ぜひ横断歩道を、今言ってますような、皆さんが渡られるとこへ移してほしい。造ったとこで申し訳ないですがね。利用されない横断歩道は要らないんです。ということで、これについてはそういうように思っています。そういう点について、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
 それから、桜新地伊加賀線の道路供用開始と道路周辺の交通規制についてでありますが、これはもう周辺の皆さんもいっつも言われてます。あれ、道路ほとんどできておるのに、何で封鎖して一つも利用できないんやということを非常に疑問にも思っておられまして、早う何とか通せやと、こういうことを盛んに言われております。これについては、桜新地伊加賀線としては15年に着手して、17年当初にはもう完成しておりますので、これについてのいわゆる具体的な供用開始時期であるとか、伴って周辺の交通規制をやられると、それらの一体的な事業について、いつごろできるのかという点について、伺いたいと思います。
 それから、もう1点、道路関係では、ちょうど中振の方で、西南総合開発がいろいろと、今、大規模に開発を進めまして、ちょうど中振新香里線の方にその西南総合開発が開発した接続道路が接続されています。そっからちょうど、ちょっと上の方に、光善寺寄りの反対の上の方に上がったセントポーリアまでの間が、実は非常にやっぱり道路が狭いんです。側溝はあるし、下手をすれば落ちてしまうとか、まあまあこういう状況に実はあります。
 一部、これについては、私も要望しまして、その間の電柱とか道路照明とかについては本当に移設してもらって、その分だけでも皆さん喜んでおられます。これについては、やっていただいたことにお礼を申し上げたいと思います。
 ただ、依然として、その間の道路、歩道については非常に狭いので、できれば、今、西南総合開発の擁壁になっている部分の一部を、そこを拡幅して、その間の歩道を拡幅すれば、非常にスムーズにあこを利用される方は利用できる、こういう状況ですので、その辺の見解について、伺いたいと思います。
 時間も非常にたってますので、簡単に行きます。
 自転車迷惑駐車については、以前も私質問しましたが、枚方市駅南口、光善寺等の迷惑駐車については、その後どうなっているのか、これも、昨年の6月に枚方市駅南口については質問しました。その後の京阪との協議結果はどのようになっているのか。また、光善寺の、特にさだ保育所前の放置自転車というのは、もう迷惑駐輪は非常に多くあります。これらについて、どのように対応をされるのか、伺います。
 あわせまして、これも去年6月に質問しましたが、いわゆる短時間で自転車駐車場を使うときには、もう無料化にしたらどうやと、1時間や1時間半程度にしたらどうですかということで、いろいろお伺いをしました。その後の検討結果はいかがでしょうか。
 特に、この1日止めても1時間止めても同じというのは、やはり止める側から見て感情的にも理解できない部分もありますので、ぜひその時間制の駐車料金の導入をすべきだというように考えますが、いかがでしょうか。
 次に、6点目の教育問題についてでありますが、まず、小学校区ですが、今やっぱり実態を見てみますと、大規模校と小規模校があります。子どもさんの多いところと少ないとこ。これは、余りにも拡大していきますと、子どもさんの、児童の教育的観点から、非常に私は問題だと思います。小さくても問題ですし、大き過ぎても問題だと思うんです。
 そんな点でいきますと、小学校の適正規模というのは、非常に私は大事だと思うんですが、小学校の校区割というのは、今まで比較的手を付けないで聖域的な考え方もされておりましたけれども、教育的な観点ということで、必要があればやっぱり見直すときには見直すと、こういうことが必要ではないかと実は考えているわけでございます。そのことについての教育委員会の小学校区の在り方についての基本的な考え方はどのように思われているか、伺います。
 あわせて、小学校区とコミュニティ協議会の関係は、どういうふうに考えておられるのか。コミュニティ協議会は、明らかに小学校区単位で作られています。そういう校区変更との関係で、そういうことはどのように整理をしていくのかという点について、伺いたいと思います。
 それから、教育基金について、伺います。
 これは、市長が3期目の当選をされた平成15年の6月に、私が代表質問で教育基金を作ってはどうかと、こういうことで質問をさせていただきました。そのときに、市長からは、改革を行った事業部が改革により生み出した財源の一部を活用できるシステムにしたいと、このように答弁をいただきました。特に、教育委員会等については、小学校や中学校の統廃合により、いろいろと学校施設が有効利用できるように実はなってきたと、こういうことが、今まで教育委員会の努力としてあったわけでございます。そういう用地も一部売り払っていると、こういう実態にあるんです。
 そういう観点からいきますと、教育委員会が自ら努力をして、汗をかいて努力した部分については、一部は教育委員会が自主的に使える財源として基金として積み立てて、教育委員会が必要と考えたときにはその基金を取り崩して事業をしていくと、こういう形をとるのは必要ではないかと、こういうことについての見解を伺います。
 それから、最後になりますが、ふれ愛・フリー・スクエアの件ですが、これは、率直に言いましても、議員の皆さんもあちこちから聞いておられますが、非常に地元から見れば負担感が強いと、何かもうそれが負担感になってしもうて大変で、こういう声を本当によく聞きます。これが実態ですのでね、本当に教育委員会として、この事業について、地元の声をどのように把握されているんだろうかというように私は思います。
 そんな中で、この事業をずっと、約3年間続けてきましたけれども、本当に所期の目的、ねらいについての成果は本当に上がっているのだろうかという問題、この点と、また、学校園では、つい最近、いろんな問題も起こっておりますが、そういう安全面への対応はどうなのかと、こういう観点で、この事業を一度抜本的に、地元の負担という大きな問題も見て、考えて、白紙に戻して見直すことも場合によっては必要ではないかと、このように実は思っております。そういう点についての見解を伺いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


○井原基次行政改革部長 指定管理者制度について、お答えいたします。
 まず初めに、住民サービスの評価についてでございますが、枚方市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例において、指定管理者に対して、毎年度終了後、事業報告書を提出させるとともに、必要に応じて住民サービス等の業務や経理の状況の報告を求め、実地に調査し、または必要な指示を行うことができると定められております。
 本市は、条例の規定に基づき、住民サービスの評価の観点も踏まえ、指定管理者の業務を指導、監督してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、利用料金制度について、お答えいたします。
 今回の指定管理者制度導入に際しましては、利用料金制度適用施設において利用料金の額が想定を上回った場合でも下回った場合でも、基本協定に定める指定管理料の額を変更することはございません。
 したがいまして、指定管理者の努力により利用料金の額が想定以上に上がった場合は、指定管理者のメリットとなりますので、よろしくお願いいたします。


○中口 武教育委員会事務局社会教育部長 社会教育部にいただきました2点の御質問にお答えいたします。
 まず、公民館の利用状況と休館日について、お答えします。
 平成16年度実績では、楠葉公民館など6公民館、市民センター、南部市民センター及び枚方公園青少年センターの平均利用率は、約7割となっております。夜間の利用は、午前、午後に比べると減りますが、午前、午後の利用は、ほぼ100%の利用状況です。
 御指摘のとおり、週1日の休館日を9つの公民館などで開館することは、公民館1館を新設したのと同じ利用拡大が図れることになり、市民サービスの向上につながると考えます。
 しかし、休日開館の人件費、設備のメンテナンスなど、クリアしなければならない問題もありますので、今後の課題としてまいりたいと考えています。
 次に、ふれ愛・フリー・スクエアについて、お答えします。
 この事業につきましては、地域の多くの方々やボランティアの協力を得て、校区の特色を持ちながら4年目に入っております。
 地域の皆様には、毎週のメニュー作りや人材の確保、また安全確保に御苦労をおかけいたしているところであります。その中で、ふれ愛でのさまざまな体験を通して、子どもたちに驚きや喜びなど生き生きとした姿が見られ、また、地域では顔見知りが増え、あいさつを含め地域の交流が広がるという成果も見られ、ふれ愛活動が生活のサイクルの一部になっているとの関係者からの声も届いております。
 しかし、一方では、一部の方に負担が集中しているとの声もあることから、今後も、引き続き地域関係者等の声を聞きながら、円滑な運営が図れるよう努めてまいりたいと考えますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。


○竹田肥央健康部長 公的施設の利用状況と休館日についての御質問のうち、楽寿荘について、お答えいたします。
 楽寿荘は、毎週木曜日と年末年始を休所日としております。利用者の多い桜の季節には、臨時に木曜日も開所しております。利用状況は、年間平均稼働率は約5割となっております。
 木曜日を開所日とすることにつきましては、利用実態を注視しながら、開所に必要なコストも考慮した上で検討が必要な課題であると考えますので、よろしくお願いいたします。


○田渕哲夫市民生活部長 市民生活部にいただきました御質問につきまして、順次お答えいたします。
 まず、公的施設の利用状況と休館日についての御質問のうち、メセナひらかた会館の施設利用状況と休館日について、お答えいたします。
 平成16年度の施設利用状況については、多目的ホールの利用も含め、利用区分の総数に対する割合が約7割でございます。
 休館日につきましては、現行では火曜日と年末年始を休館日としていますが、本議会において、祝日となる火曜日は開館することに変更させていただいたところでございます。
 議員御指摘の休館日の変更につきましては、平成18年4月から導入予定であります指定管理者制度による今後の施設管理状況を見極めながら、市民サービスの向上に向けて検討が必要な課題であると考えております。
 次に、市民サービス窓口の時間延長について、お答えいたします。
 市民サービス窓口の延長につきましては、現在、市駅市民課サービスセンターにおきまして、平日は木曜日の定休日を除き午前8時から午後8時まで、また、土日、祝・休日は午前9時から午後5時30分まで、住民票や印鑑証明などの各種証明の交付を行っています。
 議員御質問の大阪市の試行につきましては、全国的にも先駆的な事例でございますので、試行状況も含め、調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 続きまして、教育問題についての(1)小学校区とコミュニティ協議会との関連と小学校区の在り方についての御質問のうち、小学校区とコミュニティ協議会との関連について、お答えします。
 本市では、小学校区を基本単位として組織された校区コミュニティ協議会を、地域の窓口として位置付けております。また、各種団体の委員などについても、小学校区単位で選出されている現状が多くございます。
 したがいまして、小学校の通学区域が見直された場合、地域活動にも影響を及ぼす可能性もあると考えております。
 今後も、教育委員会と十分に連携を図りながら、地域の御意見もお聞きし、小学校区に合わせた校区コミュニティ協議会として活動できるよう、調整を図っていきたいと考えております。


○小池正明理事兼総務部長 職員の福利厚生について、お答えいたします。
 本市の職員共済会につきましては、これまでの在り方について課題があると考え、本年3月時点では、委員会を設置し検討を行っていく予定をしておりましたが、その後の諸状況を考慮する中で、見直しが急務であると判断し、委員会の設置を待つことなく見直しを行わせていただきました。
 職員共済会への委託料のうち、職員1人当たり6,500円を支出しておりました事業主負担分を平成17年度からすべて廃止するとともに、事業内容についても廃止を含めた見直しを一定行ったところでございます。
 今後も、引き続き事業内容の精査、検討を行い、民間の事例も研究して、市民の御理解を得ることのできる形での実施に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○梅崎 茂土木部長 土木部にいただきました質問に、順次お答えさせていただきます。
 まず、1点目の枚方公園駅前道路の拡幅と横断歩道について、お答えいたします。
 枚方公園駅前東口のロータリーにつきましては、路線バスや送迎の車両などで、特に朝夕のピーク時は混雑している状況であることは認識しております。
 対策としての車道拡幅につきましては、現在、警察など関係機関と枚方公園駅周辺の交通体系の見直しを含めた協議を行っており、その協議が調い次第、着工したいと考えております。
 また、西口駅前広場の横断歩道につきましては、昨年度に駅前広場の整備工事が完了し、歩行者を横断防止さくや車止めなどにより横断歩道への誘導を行っておりますが、設置位置が交差点から離れていることなどから、御指摘の状況になっているものです。
 現在、交通体系の見直しによる交差点改良にあわせ、横断歩道の改善に向け、関係機関と協議を進めておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、都市計画道路桜新地伊加賀線の供用開始と周辺道路の交通規制について、お答えいたします。
 道路の供用開始と交通規制を今年度の早い時期に同時に実施することで、現在、信号設置を含めた整備工事や周辺の交通規制に向けた事前周知の方法について、関係機関と協議を進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。
 次に、中振新香里線の西南総合開発道路接続部分の歩道について、お答えします。
 歩道の拡幅については、用地の確保が必要であるため、現在、土地所有者と、当該地の隣接地内の法定外公共物である旧里道敷の整理とあわせ協議を進めているところです。この道路の用地の確保ができ次第、当該部分の歩道の拡幅整備に着手していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、枚方市駅南口、光善寺駅の自転車迷惑駐車について、お答えいたします。
 御指摘につきましては、厳しく受け止めております。枚方市駅南口、特にアンスリー前は京阪電鉄の用地であり、現在、京阪電鉄による撤去の方法について、協議を重ねているところであります。
 自転車駐車場の確保と放置対策を合わせ、京阪に一日も早く厳しい措置をとるよう促すとともに、今後の対応策を早く決定するよう求めております。
 また、本市では、点字ブロックのある歩道側にカラーコーンを置くなどの措置を行い、歩行者の通行を確保するとともに、機械式駐輪システムの設置を行ってまいります。
 引き続き京阪電鉄と連携し、即効性のある放置対策に努めてまいりたいと考えております。
 また、光善寺駅につきましては、商業事業者とより一層の連携と協力体制をとり、放置防止に努めてまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 次に、時間制駐車料金の導入について、お答えいたします。
 この制度の導入は、買い物客や施設の利用者にとって便利であり、放置自転車対策にも有効であると考えております。現在、枚方市駅に整備を予定しております機械式の自転車駐車場において、時間制駐車料金制度を導入していきたいと考えております。
 なお、既存の自転車駐車場につきましては、利用状況や運営状況を把握した上で、導入について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○横田 進教育委員会事務局管理部長 6.教育問題についての(1)小学校区とコミュニティ協議会との関連と小学校区の在り方についての御質問のうち、小学校区の在り方について、お答えいたします。
 現在、小学校区につきましては、適正な通学距離や学校規模等を基準にして決めております。平成11年6月、枚方市学校規模等適正化審議会から教育環境の整備と向上にかかわる提言を受け、一定の再編整備を図ってまいりましたが、6年が経過する中で、35人学級編制や少人数指導など、単に教育環境だけでなく、学校教育も含めて、当時予測しなかったさまざまな要因が生じております。
 今、児童・生徒数や学校数の規模は、過半数の小学校区が適正の範囲にありますが、少子化や住宅開発により、小規模化する学校、過密化や大規模化する学校の二極化の様相を示し、中には使用教室にも支障を及ぼすなど、学校間において不均衡な状態を生み出しております。
 このような状況の中で、本市における子どもたちの心身の健全な成長のために、よりよい教育環境を整え、さらに改善していくという基本的な視点を持って、総合的な観点から検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○榎本志郎理事兼企画財政部長 教育問題についてに係る教育基金について、お答えいたします。
 本市では、市税を中心とする一般財源収入が毎年減少していくという大変厳しい状況の中で、将来にわたり安定した財政構造のもとでまちづくりを推進していくための構造改革に着手したところでございます。
 こうした取り組みの中で、例えば教育施設の売却等が生じた場合に、その収入の一部を積み立てるなどして教育環境整備等に活用していくことは、現在取り組んでおります包括予算制度における改革による効果の財源活用の観点からも、有効な手段の1つであると考えられます。
 今後、御指摘の趣旨を踏まえ検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○山原富明議長 午後1時まで本会議を休憩します。
     (午前11時52分 休憩)
     (午後1時2分 再開)


○山原富明議長 本会議を再開します。


○山原富明議長 午前中に引き続き一般質問を行います。大槻議員。


○大槻哲也議員 それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
 2回目の質問を2点、要望を3点申し上げたいと思います。
 まず、1点目の指定管理者制度についてでありますが、先ほど答弁をいただきましたように、いわゆる指定管理者の事業者から報告を受けて、必要に応じて調査等立入検査に入ると、こういうことで一応決めているということですが、私は、やはり指定管理者制度に移行した後、本当に住民サービスというのは向上されているのかどうかということを、しっかりとチェックをしなきゃならんというように思っています。
 そういう意味では、事業者からの報告ということではなくって、むしろ事後評価をしっかりと制度化しまして、これは指定管理者制度もありますけれども、それ以外の、いわゆる民間委託をした部分等も含めながら、そういう市民サービスがきっちりとできているのかどうかというのを一定のフォーマットでもって事後評価をし、制度化すると。その制度に基づいて毎年チェックをしていくということが必要ではないかと思います。
 加えて、そのときに、できれば内部だけじゃなくって、外部のそういう評価をする人を取り入れながら、客観的な外部の目も入れながら評価をしていただく、その中で、改善が必要な部分については改善を求めていくと、こういう制度化が必要ではないかというように考えています。
 そういう点について、きょうのところはそういう要望ということにさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、公的施設の運営ということで、今、それぞれ各施設についての御答弁をいただきました。これにつきましても、利用率の低いところまでということじゃなくって、特に、今答弁をいただきました中では、公民館や南部市民センター、そしてメセナひらかた等は、比較的、今、利用者が多いと、こういう実態になっているわけです。当面そういう施設を中心に、週1回の休館を廃止して、年中無休ということでやれないものか、こういうように考えているわけです。
 特に公民館等につきましては、今、直営で運営をしております。仮にこういう制度に移行しようと思ったときに、これは、考えてみますと、もう内部の手続論だけで全部済む話なんですね。いわゆる相手があって相手の同意を得なきゃならんとか、そういう問題ではないんです。それぞれ教育委員会、市長部局含めてきちっと内部でやろうということで、その気になればできる話であります。
 先ほど来申し上げてますように、これは、いわゆるコスト論よりも、まず住民サービスを充実するという視点に立ってやっていただきたい。多少そういう人件費的なものは増えるかもわかりませんが、市民サービスの拡大、この第一義的な目的を中心に、この年中無休制度についてはやっていただければいいなと、こういうふうに思っているんです。
 そういうことから考えますと、本当にやる気になって、その気になってやろうと思えば、18年度の当初からとか、間に合わなければ18年度の年度途中で補正を組んででもやるとか、こういうことは内部の手続さえ終われば私は可能だと思いますので、本当に早い時期にこれを実施していただくということを望みたいと思うんです。
 そういう点について、市長、どのようにお考えなのか、御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、職員の皆さんの福利厚生ですが、先ほども答弁いただきましたように、職員共済会については、市からの、いわゆる補助金と申しますか、補給金の6,500円はもう見直しをした、廃止をしたと。そういう委員会の提言を待たずにやれることは先にやっているということで、この点については一定評価をしたいというふうに思います。
 そういう中にありまして、共済会と互助会との重複事業等もやっぱりありますし、もう1点は、大阪府下の市町村の職員互助会が運営されていますが、ここに対しましては、一枚方市がいろいろ意見を申したとしても、なかなかやっぱり取り入れられないと思うんですね。非常に大きな組織で運営してますから、一市が言うたところで、即それは跳ね返ってこないと、こういう実態にあるんではないかと私は思います。
 そういうことでいきますと、多少大胆な考え方かもしれませんけれども、場合によっては、枚方市は大阪府下の市町村職員互助会を脱退して、枚方市の共済会と統合、一元化をして、枚方市の職員の皆さんの福利厚生はそこで一元的にやっていくと。そうすれば、いろんな意見もそこへ言えば、もっと敏感に跳ね返って、改革、見直し等ももっと速やかにスムーズにできるんではないかと、こういうことも実は思うわけでございます。
 そういうことを含めて、1回目の質問で申し上げましたように、本当に効果的な、また職員の皆さんに喜んでいただける福利厚生ができるように、これは、ここで検討課題ということで、ぜひ進めていただきたいと思います。
 特に、この一元化の問題についても、理事者からの再度の答弁を求めておきたいと思います。
 次に、教育基金についてですが、非常に前向きな答弁をいただきました。特に、これは新たに一般財源の中からそういう基金を積むというのはもう財政的に厳しいというのについては十分理解をしております。そういうことで、いろいろと過去にやってきた、教育委員会が小学校や中学校や、また幼稚園を統廃合等をした、そういう用地が一応不要地になっているわけですから、そういう用地が売却できたときについては、一定部分をしっかりと教育基金に充てていくと、これもできるだけ、今後そういう用地が、教育施設の用地が売却できたときには、その都度もう入れていっていただけるように、これは要望にしておきたいと思います。
 それから、最後になりますが、ふれ愛・フリー・スクエアについて、それぞれ答弁をいただきましたけれども、いま一つ、やはり本当に実態と合うてるのかなと、こういう感がいたします。そこで、いろいろ小学校のコミュニティ協議会とかの地域の団体、それぞれあって、ふれ愛・フリー・スクエアを各小学校でやっていますが、その中で、特にいろんな問題を抱えている小学校のふれ愛・フリー・スクエアの事業はあると思うんです。これは、画一的に物を言うんじゃなくって、本当に率直に皆さんの声をお聞きして、問題のあるそういう小学校区については、私は個別対応をしてほしいと思うんです。
 で、その小学校区では、本当にそういうところに参加していくのが負担感になっているということであればその負担感をどうするのか、メニューを考えるのが大変だというんであればそれをどうするのか、それ以外に問題があればどうするのかということを、もう全体の問題ではなくって、個々に問題だと思われるそういう小学校区について、個別にきめ細かく実態調査をして、そして、それの対策を具体的にどうしていくのかという個別対応をぜひお願いをしたいというように思います。
 この点については要望しておきますので、今後、このふれ愛・フリー・スクエアについては、きょう申し上げましたけれども、そういうことも十分参考にしていだたきまして、本当にやっぱり無理のない、そして地域で喜ばれる、また、本来の目的が達成できるようなふれ愛・フリー・スクエアに持っていっていただけるように、これは要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。


○小池正明理事兼総務部長 大阪府市町村職員互助会からの脱会という点につきましては、これまでから府内すべての団体によって組織運営が行われ、職員の福利厚生制度が担われているところでございまして、困難ではないかと考えております。
 しかしながら、将来的に、職員の福利厚生の在り方については、枚方市職員共済会と大阪府市町村職員互助会との役割分担を検討する中で、その結論を導き出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○中司 宏市長 公民館等の公的施設の休日開館による利用日の拡大につきましては、多数の利用者にこたえていくという市民サービスの向上の観点はもとより、市民や事業者との協働によるまちづくりを基本とし推進していくためにも、コストなどの課題を整理し、実現に向けて検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。


○山原富明議長 これにて、大槻哲也議員の質問を終結します。


○山原富明議長 次に、梅崎利貴議員の質問を許可します。梅崎議員。(拍手)


○梅崎利貴議員 一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
 正直、立っているのもしんどいくらいでございまして、ちょっと何を言い出すかわかりませんけども、皆さん、よく聞いて質問に答えてください。
 まず最初に、学校安全監視員の配置について、お伺いをします。
 さきの文教委員協議会の方で、この案件が出てきたんでございますが、その折にもいろいろ質問をさせていただきましたし、先週、広瀬議員の方からも、るる質問がございまして、基本的にはもう聞くことがないぐらい広瀬議員の方が聞かれたんですけども、その中で、どうしても確認をしたい部分が1点だけございまして、公募ということで聞いてはおるんですが、地域に下ろしての公募ということで、聞くと、何かその都度話が違うような気もします。
 よくこのパターンでありがちなのが、地域に下ろしたときに、結局、学校側から強制的に、やる人がおらんからやってくれと頼まれる形で、嫌々、渋々、やりたくないのにやらされるというようなケースが出てくるというようなことがあるんですが、やはり強制になってはいけない、あくまで公募でなければいけないと思いますが、その点の考えをお示しください。
 また、今回は、午前中に関してはボランティアでお願いをすると。で、聞きましたら、畳2畳ほどのプレハブで、エアコンは付いているものの、狭い空間に4時間、悪い言い方をすれば閉じ込めると、閉じこもってもらうというようなことになるんですが、そのプレハブの生活空間というんですか、当然校内ですから、たばこは禁煙であるとか、いろんな縛りがあると思うんですが、クーラーがどれほど利くのかもわかりませんし、例えばその間、冷蔵庫がなければ何の飲み物もないと、ポットがなければ何も飲めないみたいなことで、本当にその、いすと机があって座っとくだけなのかと。そこら辺は、狭い空間に長時間いてて健康的には大丈夫なのかと、そこら辺の配慮はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 次に、小学校内における事故の把握について、お伺いをいたします。
 毎年、小学校内、いろんな事故が起こっていると思われます。ガラスが割れたというような事故もあれば、転んで頭を打ったり等々、授業中の事故、いろいろあると思いますが、それらの事故はすべて学校の方から報告されているというふうに聞いておりますが、現状、どのような報告が出され、どのような事故が一番多いのか、また、その対応策として、報告がされたことに対してどのように対応しているのか、お伺いをいたします。
 続きまして、最近、脅迫文でしたっけ、が教育委員会の方でしたっけ、に寄せられたと思うんですが、それで学校の方が集団下校をするようになった。ちょっと僕の記憶もあいまいでして、ここ1カ月たつかたたんかぐらいの話だったような気がするんですが、というのがありました。
 その際に、私どもの校区であれば、集団下校になった次の日に、なぜ集団下校になったのかという、そういう理由が通達をされました。聞けば、ほかのエリアでは、なぜ集団下校になったのかという理由を全然通告されないまま集団下校が続いている。そして、親が不審に思って聞いていったら、まあそういうことがあったと。頼むから、学校側からそういう重大なことがあったら連絡をしてほしいというような要望書を出そうかというようなことも耳にいたしました。
 そこで、やはり学校と保護者、この間の連携というのは、何をもっても一番に連絡が行くのが僕は理想的だと思います。そこで、メールを活用した連絡方法をとれば、お互いに便利であってスムーズに連絡作業がいくのではないかと思います。
 学校側から保護者、この場合は特にお母さんですね、今、携帯電話はだれもが持っていると思いますんで、携帯電話の方に、例えば、今ホームルームが終わって下校を開始しましたよとか、そういう不審者が出て集団下校することになりましたよとか、学校には行ったけど風邪で休みの子が多いからきょうは学級閉鎖にしますよとか、なかなか便利なものと思うんですが、こういうメールをもっと活用した連絡方法の充実ということは、僕はいいと思うんですが、その点についてどうお思いになるか、お伺いいたします。
 続きまして、軽度発達障害の児童について、質問させていただきます。
 全国的にも、軽度発達障害児童・生徒の割合が平均で6%というふうに、最近のニュースで私も見たように記憶しておりますが、年々増えてきておるということを報道等々で聞いております。
 その中で、やはり学校の現場の先生が、そういう軽度発達障害児童・生徒に対して、どれだけの専門的な知識を持って挑んでいるのか、そういう子どもらが増え続けている中、先生は、全然そのことに対して勉強してなければ、これは大きな問題になってくるというふうに思われますが、学校現場の先生の取り組み状況について、お伺いをいたします。
 次に、地元業者育成の枚方市の基本的な考え方について、お伺いをいたします。
 今まで幾度となく、この地元業者の育成という問題が出てきたと思います。私から見れば、枚方市の基本的な考え方がどうも一本化になっていないのかなあというような気がして仕方がございません。
 例えば、近年、入札制度、ころころころころ変わってきて、これに対して地元の業者等々はどのような反応を示しているのかというのもわかりませんし、また、最近でいえば、中央図書館の本改修と設備ですね、分離発注をされた。そして、地元業者の方が入れるように配慮したと思いきや、聞くところによれば、清掃工場は、もうゼネコンに一括発注をするんだというようなことで、一体なぜ、そっちで、中央図書館のときで分離発注をして市内の地元業者が仕事できるような、そういう気配りがあるなという一面が見えたにもかかわらず、そういう事業に対しては、そういうふうな地元の業者に冷たいようなことをするのか、僕には全くもって理解ができません。
 今までの答弁の中でも、地元業者に対する育成というのは課題ですというような文言は、行政側から多々出てきたと思いますが、それであるならば、やはりなるべく事業を細分化して、地元にできることは地元にさせるというのが、基本的には枚方市の地元業者育成の考え方でなければならないんじゃないかなと思いますが、どうも一貫性が見られない。ゼネコンが悪いとは言いませんが、ゼネコンに発注をすれば、ほとんど地元の業者には仕事は回りません。また、ゼネコンに対し地元の業者を使うように言うてますという答弁もよく聞きますが、それはゼネコンにとっても迷惑な話でしょ。
 ゼネコンには、ゼネコンに、自分とこの協力会がございます。それを外して地元の業者を入れれば、次に仕事するときにへそを曲げられ仕事にならないというようなこともございます。それも要望であって、実際には実現はしていないということも、今までの経過を見れば一目瞭然でわかると思うんですね。
 ただ、建物が特別的な建物で、ゼネコンの技法をもってしなければ難しい等というものであれば、当然ゼネコンに発注をするべきだと思いますし、しなければいけないとも思います。ただ、その際でも、建物をゼネコンに発注し、設備は地元業者を使う、分離発注をする。また、周りの外構なんかも地元の造園屋を使う、駐車場のアスファルト敷きなんかも地元のやつを使うというように、細分化で、こと細かい考えでいけば可能であると、ただ一発で契約して一発でやった方が、行政としては楽かもしれませんけども、そこは汗をかいて、もっと地元の業者のことを考えてあげるべきじゃないかなというふうに思いますが、その点、どのような考えをお持ちなのか、お示しください。
 また、その地元の業者を大切にすることによって、例えば新潟のような大災害が来たときに、地元の業者が自ら力をかして復旧に向かって助けてくれる、行政と業者が手と手を結び合って枚方市の発展のために歩んでいけるような気もするのでありますが、その点もどのようにお考えなのか、お示しください。
 次に、防災ミニマニュアルの検討について、お伺いします。
 昨年12月の一般質問で、私は、財布の中に入るサイズの防災ミニマニュアルを作ってはどうだという提案をいたしましたが、その後の検討はどうなったのか、お尋ねいたします。
 最後に、市内バス停のベンチの不法広告物について、お伺いします。
 私も知らなかったんですが、枚方市内のバス停には、すべてではないにしても、ほとんどベンチが置いてございます。当然、そのベンチ、私、京阪バスのベンチやと思っていたんが、どうも違う。広告看板業者が勝手に置いていっている、そして、そこの背もたれのところで広告収入を上げて商売をしているということを、恥ずかしながら最近になって知った次第でございます。
 私が思うにも、物心つくときからバス停にはベンチが置いてあったな。もう5年、10年、もっと長いこと置いてあったんじゃないかなと。そこで広告収入をずっとその業者が上げ続けている。当然、不法にベンチを置いてです。その土地は、枚方市の土地でございます。枚方市の土地に無断でベンチを置き、そこで収益を上げるということは決して許されるべきことではないと私は思いますが、その点、どのようにお考えでしょうか、御答弁いただきます。
 1回目の質問を終わります。


○横田 進教育委員会事務局管理部長 学校安全監視員の配置について、お答えいたします。
 子どもの安全を確保する対策につきましては、それぞれの地域の皆様方で自主的に通学路を巡回されたり、できるだけ通学路を通って買い物に行かれたり、あるいは子どもの下校時間に合わせて犬の散歩をされるなど、既にさまざまな取り組みを行っていただいているところです。
 今回の安全監視事業につきましても、これらの既に実施されている活動をより高めていただけるよう、地域の皆様の御理解と御協力をお願いしてまいります。
 また、広く御協力を呼びかけていきます上で、公募によることも視野に入れ、柔軟に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 なお、この取り組みは、地域ぐるみ、町ぐるみで子どもの安全を確保していくという趣旨に御賛同いただける方々に自主的、自発的な御協力をお願いすることで、地域における子どもの安全確保についての意識を従来にも増して高めていただくことを目的としており、強制とならないよう進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 受付ボックスにつきましては、協力してくださる地域の方々の負担をできるだけ軽減し、この取り組みが長期的に継続できますよう、環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○奈良 渉教育委員会事務局学校教育部長 学校教育部にいただきました御質問につきまして、順次お答えいたします。
 まず、小学校内における事故の把握について、お答えいたします。
 昨年度、小学校内における事故報告が42件ございました。事故の態様でございますが、これはさまざまでございましたが、窓ガラスの破片による事故の報告はございませんでした。
 教育委員会におきましては、各学校園に対し、安全な学校環境を保持するため、定期的な安全点検を実施するよう、また、幼児、児童、生徒が日常生活におけるさまざまな危険に適切に対応できる能力をはぐくむ取り組みを行うよう指導しております。
 また、各学校園では、子どもの安全確保推進月間を設置するなど、安全確保に向けた取り組みを実施し、幼児、児童、生徒の事故防止に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、メール配信による学校と保護者の連絡について、お答えいたします。
 教育委員会は、安全対策の取り組みとして、昨年度から不審者等に関する情報を電子メールで学校園や関係機関等に提供しております。さらに、今年度は、希望する保護者に各学校園が電子メールで情報を発信するシステムを構築し、市内小学校4校で試験実施に向けた準備を進めているところでございます。
 配信する内容につきましては、不審者等に関する情報や台風接近による緊急下校など、幼児、児童、生徒の安全に係る情報で、各校園長がメール発信する必要があると判断したものでございます。
 今後、当該の4校以外で希望する学校園が配信事業を実施できるよう、関係課と連携しながら取り進めてまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
 次に、軽度発達障害の児童、生徒に対する先生の知識と対応について、お答えします。
 LD、ADHD、高機能自閉症等の特別な教育的ニーズのある児童、生徒の指導に関しまして、平成15年度・16年度に、大阪府教育委員会から特別支援教育推進体制モデル事業の委嘱を受け、事業の推進に取り組んでまいりました。平成17年度は、引き続き、全小・中学校で特別支援教育に関する委員会を設置し、対象児童・生徒の具体的な支援方法について検討するなど、取り組みを進めております。
 また、市独自の事業として特別支援教育学校支援事業を実施し、専門家を学校に派遣して教職員に対し直接指導、助言を行っております。
 さらに、教育文化センターに相談窓口を設置し、保護者や学校関係者を対象に教育相談を行っております。
 教員向けの研修につきましては、軽度発達障害の児童、生徒の支援に関する研修を毎年実施しており、各校1名以上出席するよう指導をしております。出席者は、研修内容を校内研修等で他の教員に伝達講習をしておりますので、御理解のほどよろしく願いいたします。


○米林 收理事兼財務部長 地元業者育成の枚方市の考え方について、財務部よりお答えをいたします。
 契約制度改正に当たりましては、ホームページや登録業者への通知などによって周知を図っており、改正による大きなトラブルもなく、また、落札率や応札参加者数などの入札結果から判断いたしまして、各種の改正目的に一定の理解をいただき、適正で公正な、公正で公平な入札結果が得られているものと考えております。
 また、大規模工事につきましては、競争入札の結果、市外のゼネコンが受注するものもございますが、受注業者に対しては、市内業者の受注確保だけではなく、技術力の向上や健全な育成の観点からも、市内業者を下請業者として活用するよう要請しております。
 建設工事の入札は、発注標準に基づいておりますが、発注内容につきましては、その都度、工事内容・規模などから分割や分離発注などの可能性の検討を多面的な角度から行い、そのことに対しまして、入札監視委員会などの審議内容の結果を踏まえるなど、総合的に判断していくことが必要であると考えております。
 なお、契約の基本原則でございます競争性、公平性、透明性の確保は何よりも優先されますが、このことと同時に、地域経済の活性化と発展、また御指摘いただきましたように、災害時における地域社会を支える観点からも、市内業者の育成は、本市の重要な課題であるというふうに考えております。
 今後も、市内業者にできるものは市内業者に発注していく原則を堅持してまいる、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○田渕哲夫市民生活部長 防災ミニマニュアルについて、お答えします。
 災害に対する備え、また実際に災害が発生した場合の心得や避難場所、家族との連絡方法など、災害発生後に必要な行動については、従来より、地域での防災講演会の機会や防災マップ、ホームページ、『広報ひらかた』、エフエムひらかた等を活用して啓発に努めているところですが、昨年12月の一般質問で議員からお示しいただきましたように、いつどのような場所で被災するかわかりませんので、市民の皆さんが常に災害時の行動を示した防災マニュアルを携帯していただくことは、防災行動力の向上にもつながり有効であると考えております。
 現在、市民向けの携帯用防災ミニマニュアルを市のホームページや『広報ひらかた』に掲載し、常に携帯していただくようPRをしていく作業を進めておりますので、よろしくお願いいたします。


○梅崎 茂土木部長 市内バス停のベンチの不法広告物について、お答えします。
 不法広告物は、美観風致を害するおそれがあるため、道路パトロール等を通じて道路の愛護の普及、啓発を図るとともに、不法広告物のあるベンチについては、排除すべき物件、排除すべき期限等を決め、関係機関とも連携を図り、広く安全で快適な道路環境を保持できるよう指導に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○梅崎利貴議員 御答弁ありがとうございました。
 1点だけ再質問させていただきまして、残りは要望としたいと思います。
 先ほどの軽度発達障害の研修のところの答弁なんですが、各校1名以上というような答弁があったと思います。やはり、1名以上というのは、私の認識ではちょっと、1校ということであれば少ないかなと思いますんで、もう少し教育委員会の方も必死になって、担任の先生は全員行くぐらいのつもりで呼びかけをしていかないと、学校に戻って、それをさらに広めているというような内容の答弁でしたが、やはり直接聞くのと、他人を介して聞くのとでは若干とらえ方も違ってくると思いますし、やはりそこら辺は何というんですか、デリケートな問題を抱えた教育であると思いますんで、そこら辺の指導を今後徹底していただきたいなと思います。
 また、軽度発達障害児童を持つお母さん、保護者ですね、どのような指導を学校の担任の先生がされているのか、どのような研修を受けられているのか、非常に興味が高いということも聞いております。そういった教師向けの研修に、保護者の方々が見学もしくは一緒に受けれるようなことができないのか、この点についてのみ、再質問をさせていただきます。
 それと、他は要望なんですが、先ほどの学校安全監視員、決して強制にならないように、このことだけ、まあ御答弁いただきましたが、守っていただけますよう、よろしくお願いします。
 それと、学校内の先ほどの事故の報告ですが、昨年は42件で、ガラスによるけがはなかったという報告でした。これはあくまで昨年の話でして、10日ほど前ですかね、10日ほど前だったと思うんですが、開成小学校でちょうどガラスが割れる事故がございました。その子は女の子で、両手がガラスの破片でずたぼろといいますか、なって、聞くところによると、コンクールか何かを控えとったらしいんですが出れなくなったというような事故が、10日前、開成小学校であったということを、私は地元の方が近いもんですから、いろんなところから問い合わせが来まして、学校では、当然教育委員会として聞いてはおると思うんですが、かなり大きな問題になったようでございます。ある人なんかは、寝屋川の市会議員さんにそのことを相談されて、その人から私の携帯に電話があったというぐらい大きな問題になったみたいでございます。やはり、昨年がなかったからといって、ずっとないという問題でもないし、その女の子、何をふざけてけがをしたのかという問題もあるとは思うんですが、やはりガラスでけがをした、それによってピアノをやってた子が、一生じゃないでしょうけど、コンクールに出れなくなったということもあります。
 やはり、そういう、ガラスというのは恐いものなんで、僕は、今までガラスが割れても同じガラスを入れてたような記憶があるんですね。それをもうちょっと一歩踏み込んで、例えばビニール、車でよく赤外線ので張ったりする、何というんですか、あれ、ビニールって言わないですね、フィルムですか、みたいなんを例えば窓ガラスに張るだけでですね、仮に割れても破片が散らばることは防げると思うんですね。一番いいのは、強化ガラス等々、ガラスの質を変えていけばいいんですが、それは大変お金がかかることだとも思います。特に、耐震化で学校の改修もしていってる中ですから、その中で、例えば強化ガラスにできるならば強化ガラスにしていく。それができないならば、取りあえずフィルムを張っていく。また、フィルムを張る際に、今は紫外線をカットするフィルムとか、いろいろそういう種類がいっぱい出てますんで、暑さ対策の一環としてもですね、例えば紫外線を遮るために張る、そしてガラスが飛び散らない、割れたときにけがしないために張るんやというようなことも、もう一歩突っ込んで、子どもの安全を守るために考えてあげてほしいなあと。そして、そこに予算を割いてあげてほしいなということを要望しておきます。
 また、メールの配信ですが、近々保護者向けにもされるということで、大変ありがたいなと思います。ただ、先ほどの説明の中で聞いてた内容ですと、ちょっと固いかなという気がします。やはり保護者との距離をもうちょっと縮める意味も含めて、もう少しざっくばらんと言ったら語弊があるかもしれませんが、そういうような内容まで含めて、これ、連絡網が行くような体制に、少し頭を柔らかくして考えてあげてほしいなと思います。
 あと、地元の業者、基本的には分割できるものは分割するという考えをお示しいただきました。これに対しては、これから火葬場であり、清掃工場であり、大きな入札物件がありますんで、結果として、この議会で、どういうふうに枚方市が考えているのか見ていけると思いますので、楽しみに見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 あと最後に、バス停の問題。
 先ほど、答弁の中で、不法看板であるから撤去しなければならないという方向性があったと思いますが、ここで1つ問題になるのが、先ほども言いましたが、もう長い間ベンチとして置いてたんですね。で、市民の方、高齢者の方にとれば、それが仮に不法看板であろうがなかろうが、大事なベンチなんですね。ある日突然ベンチがなくなってしまったので高齢者の方が座れなくなってしまうというのは、これはもうマイナスでしかないと思います。かといって、じゃ、お年寄り、高齢者のために置いとこうというのは、これもできない話だと思います。
 ただ単に不法やから取るという考えでは、僕はこの問題は済まないと思います。枚方市が代わりにベンチを置いていくのか、例えば京阪バスさんに協力を願って置いてもらうのか、例えば地元の会社なり自治会なりに寄附してもらうのか、いろんなことを考慮しながら、この問題をどう解決するのかというのを考えなければいけない。これ、どうやねんという質問を今しても、なかなか答えを返すのは難しいと思いますんで、今は聞きませんけども、その点も考慮して、そして、これを長引かせないようにしてください。
 やはり、そこで収益が上がっているわけですから、今月も収益が上がったら来月も収益が上がるわけです。再来月も上がっていくわけです。ほっとけばほっとくほど、これは収益が上がっていく、それを行政がわかりつつほっとくということはできないと思いますんで、この問題はちょっと難しいかもしれませんけども、市民サービスの低下にならず、そして、ある一定の業者の収益を上げさすことのないように、スピーディーな対処、そして、市民にとってよき対処をですね、頭をひねってやっていただきたいと思います。
 以上、要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○高野 勝教育長 軽度発達障害の児童、生徒に対する先生の知識と対応について、2回目の御質問にお答えをいたします。
 希望する保護者が軽度発達障害に関する教員向け研修へ参加をすることにつきましては、研修内容も含め、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
     〔山原富明議長退席、森崎武史副議長着席〕


○森崎武史副議長 これにて、梅崎利貴議員の質問を終結します。


○森崎武史副議長 次に、千葉清司議員の質問を許可します。千葉議員。(拍手)


○千葉清司議員 私できょう4人目であります。大変お疲れだと思いますけれども、しばらくの時間お付き合いいただきたいと思います。
 平成17年の第2回の定例会におきまして一般質問の機会をいただきました。心から感謝を申し上げます。
 私は、市民の視点に立ち、次の5点を質問の主眼といたします。
 1つは、将来を展望する我が町の教育の再構築、2つ目は、基本構想に係る危機管理、3つ目は、総合視点での環境保全、4つ目は、将来的な投資の財源確保、5つ目は、40万市民にふさわしい都市基盤整備の5点について質問いたしますので、よろしく御答弁をいただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
 将来展望をする「子どもたちの安全、安心」な健全育成についての1番の幼児教育と親の教育について、お尋ねいたします。
 その中で、幼児教育について、まずお尋ねします。
 近年、都市化、核家族化の進行に伴い、地域社会や家庭の変化などが子どもたちに影響を及ぼしていると言われます。特に、基本的な生活習慣の欠如、自制心や規範意識の不足、コミュニケーション能力の不足など、心配されております。
 御承知のように、三つ子の魂百までと言われますように、幼児期における教育は、人間形成の基礎を培う上で極めて重要な意味をもたらします。幼児期を過ごす幼稚園での教育は、特に重要な役割を担うと私は思います。
 そこで、さまざまな実践を通して、子どもたちに生きる力をはぐくむ取り組みをされていると思いますが、とりわけこの時期に、あいさつ、礼儀、いたわり等々のしつけをどのようにしているのか、幼稚園において、その取り組みをお伺いいたしたいと思います。
 次に、親の教育について、お尋ねします。
 青少年を巡る問題で、今日ほどクローズアップされた時代はありません。私は、その原因の1つとして、皆さん御承知のように、親と子どもは友達だ、運動会においても等級を付けない、競争させない、そのようないろいろな面での戦後60年間の教育のひずみが、家庭のしつけの欠如等とも相まって、私たちの眼前に、今、子どもたちの現状として具体的に表れてきていると私は思います。そういうことで、教育委員会として、これらの問題についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと存じます。
 次に、広がる「おやじの会」の行政支援についてであります。
 御承知のように、おやじの会が全国的にその広がりを見せてきております。そこで、当市として、このおやじの会の行政支援として、どのように今後取り組もうとするのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 次に、学校警備に係る薄謝についてであります。
 これは、御承知のように、寝屋川市立中央小学校の事件に関連いたしまして、本市も、大阪府の指示のもと、1学期限りの暫定措置として、小学校の校門に安全監視員が配置されております。この、校門の安全監視の業務について、2学期以降は、午前中の4時間は地域の市民に協力を求め、午後についてはシルバー人材センターに委託するとあります。地域の子どもたちを地域で守ることは、当然のことであります。自分たちの子どもを安全に守ろうという取り組みに対して、どうしてこの緊迫した財政の中で、たとえ薄謝といえどもお金を出す必要があるのか、大変疑問であります。その辺についての御見解をただします。
 次に、多目的広場の創設について、お尋ねします。
 子どもたちが、私たちも、山や田畑、川や池、草むらや広場など自然がいっぱいあって遊びを中心にいろんな体験をしましたし、この見聞は不変だと私は思います。ところが、今の子どもたちにはこうした体験の場が極めて少なく、体験不足がとわに問題化されております。国でも、こうした体験不足から起こる問題を重視いたしまして、不足解消のための施策を展開中であります。地域に根差した多様な活動の機会を提供するため、安全で安心して活動できる子どもたちの居場所、すなわち活動拠点づくりの支援、地域におけるボランティア活動やスポーツ及び特色あるさまざまな文化の体験活動などの促進を通じて、地域の教育力の再生化を図るとしております。
 そこで、私は、多目的広場の創設を提案申し上げたいと思います。子どもたちが自ら考え、自主的に判断し、行動できる資質や能力、あるいは自主性や自発性、思いやりなど、全体として生きる力をはぐくむための多目的広場をどうしても造ってほしい、このように考えるところでありますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。
 次に、ハード面とソフト面の取り組みについて、お尋ねします。
 子どもの安全対策といたしましては、現在、校門のモニター付きインターホンやオートロックを設置して、ハード面では一定の対策が立てられておりますけれども、同時に、地域の人々や団体等々に協力を求めて、子どもたちの安全で安心な育成を期するために、意識の高揚を図る必要があると私は思いますが、特にそのソフト面での対策について、考えをただしたいと思います。
 次に、新庁舎建設、総合文化施設合築に関する基本構想について、3点質問します。
 まず、危機管理の重要性についてであります。
 昨今、南海地震や東南海地震についてクローズアップされているのは言うまでもありませんが、自然災害は地震だけではありません。まだ記憶に新しいように、昨年においては多くの台風が日本列島を縦断しました。ゲリラ的な集中豪雨による水害が、予期もせず多発しました。私は、当市においても、天野川、穂谷川、船橋川と、淀川に注ぐ3つの1級河川が流れているわけでありますけども、この河川といえども、上流において時間雨量100ミリに達すれば、私は少なくともオーバーフローすると思うんです。そういうことで、地震対策が優先されて叫ばれてますけども、案外死角になっているのは、私は雨水対策も見逃すことはできないと思うんです。
 そういう意味で、災害に強い防災の拠点となる新庁舎の建設が、私は、ここに来れば何よりも優先されるべき課題だと思いますので、常々申し上げておりますけれども、再度、考えをただしておきたいと思います。
 次に、枚方市駅北口周辺整備と総合文化会館建設用地との合理性について、お尋ねいたします。
 御承知のように、枚方市駅北口にある大阪府住宅供給公社枚方団地は、昭和30年代に建築をされました。既に耐用年数が迫っています。一方、市が総合文化会館の建設を予定しております旧クラボウ跡地については、新庁舎の建て替えも視野に入れ検討を加えられておりますけども、私は、枚方市駅北口周辺整備を総合的に考え、公社用地とクラボウ跡地とを交換し、クラボウ跡地に公社の団地の建設を働きかけてはどうか、このように提案をします。
 参考のために申し上げておきますけども、この公社用地は、今住宅が建っている面積が6,000平米であります。当市が取得している総合文化会館の建設用地は1万4,000平米であります。参考までに申し上げておきます。
 次に、官から民への経営発想の転換について、お尋ねします。
 私は以前から提案をしてまいりましたが、市民の利便性や市の財政事情を勘案するとき、市庁舎、総合文化会館、都市型ホテル等を合築し、総合機能を兼ね備えた施設にすることにより、経費の大幅な削減と利便性やにぎわいを両立することが可能であると強調してまいりました。ここで、役所的な発想を飛び越えて、最少の経費で最大の効果を生み出せるよう、大幅な、民間の経営的な発想に転換するべきと思いますが、その辺についてのお考えをただしたいと存じます。
 次に、環境保全都市を目指す本市の総合視点について、4点にわたって質問します。
 私は、他市の議会関係や市民の方々とお話しすることがよくあります。その折、枚方市は環境行政が進んでいるとよく言われます。大変うれしく思います。ISO認証取得や、市民とともに環境の問題の解決に向けて内部努力をされていることは、十分に評価をいたします。しかし、国や府の指導や施策を待っていて、それを見ながら右へ倣えでは、時代的に私は遅いと思います。自治体自らが率先して行動しなければ、地球規模の自然破壊に対処できないと考えます。未来を担う子孫のために、このすばらしい枚方の貴重な自然を後世に残すことが大変重要だと思います。
 このことについて、次の4点について、お尋ねします。
 1つは、市民への行政指導についてであります。
 本市は、人と自然が共生する環境保全の町、いわゆる環境保全都市を目指しているわけでありますけども、そのためには、環境の保全やその重要性に気付き、自発的に行動する市民が何よりも必要であります。
 このような環境市民といわれる市民を増やすため、市として啓発や環境教育の取り組みをどのように進められているのか、お尋ねいたします。
 次に、自然保護の現況について、お尋ねします。
 これまでも、機会あるごとに野生動物の保護や天野川の保全により、もともとの自然に帰するなど、問題の提起をいたしてまいりましたところでありますけども、特に、開発などにより市域の緑地が減少し、野生動物が減少しているのではないかと心配をされております。一方では、これまで見かけることの少なかったタヌキが市街地に頻繁に出没するともお聞きをしております。
 これらの自然保護の現況と、今後の野生動物の保護施策について、お伺いいたします。
 3つ目、環境保全の重点努力目標について、お尋ねします。
 京都議定書が発効された本年、地球温暖化対策への具体的な取り組みが本格的に進められております。枚方市といたしまして、どのように環境保全の重点努力目標として取り組まれているのか、お尋ねをします。
 最後に、農地の保全策について、お尋ねします。
 環境保全の観点から、農地を保全することは、当市にとって大変重要であると考えます。また、農地を保全することは、市の緑の保全にも直結します。環境保全策として、農地の保全についてどのようにお考えされているのか、お尋ねいたします。
 次に、枚方ブランド構築の重要性とその具体性について、5点質問します。
 まず、官民一体での観光協会の設立について、お尋ねします。
 地方分権の時代と言われている現在、歴史と文化などの地域資源を生かしたまちづくりが自治体の魅力を高め、集客性を高め、財源を確保するということについては、大変私は重要だと思います。最近、近隣の茨木市でも、官民一体となって観光協会が立ち上げられました。本市においても、平成10年11月に枚方文化観光協会が設立されましたが、国の特別史跡である百済寺跡や天の川七夕伝説など本市に係る豊かな観光資源を、十分に、まだまだ生かし切れていないと私は思っています。
 そこで、枚方文化観光協会の現状と今後の方向性について、伺いたいと思います。
 次に、地場産業の育成について、お尋ねします。
 菊人形や地酒、そうめんなどの伝統産業の衰退を初めとして、以前から市内で操業する大企業などが次々と事業規模の縮小を余儀なくされ、その結果、市内の産業全体が衰退いたしました。そこで、私は、次の財源確保に向けても地場産業の育成が急務だと思いますが、それらについて、御見解をただしておきたいと思います。
 次に、菊人形の保存に係る技術習得と伝承普及について、お尋ねします。
 御承知のように、6月1日付の新聞で、京阪電鉄がひらかたパークで毎年秋に開催されていましたひらかた大菊人形展をことしの秋で打ち切ると報道されました。これは、皆さん記憶に新しいところであります。ひらかたパークの大菊人形展には、ことしで何と94回目という歴史と伝統の重みがあります。
 歴史と伝統というのは、私は、一旦途絶えれば、復活は極めて困難を伴うと思います。それだけに、私は、京阪がやめると言ったとしても、はい、そうですかというのはならないと思うんです。なぜなら、これはやはり40万市民の共通の文化遺産だと思うんです。そういう意味で、今後、どのように当市として、京阪電鉄に粘り強く、この文化遺産の灯を消さないために取り組もうとするのか、重ねてその考え方をただしておきたいと思います。
 次に、将来的財源確保ついて、お尋ねします。
 地方分権の流れが本格的になる中で、今後は、財政的にも国や府に頼る時代ではありません。現在、当市においても、行財政改革の真っただ中であります。職員給与の削減を中心とした財政改革を図ったとしても、この方法にはおのずと限界があります。10年、20年の先の枚方を考えるとき、枚方市独自の新たな財源確保に向けた種まきを、私はせねばならないと思います。そういう意味で、今後この財源確保について、将来的な展望に立ってどのように考えておられるのか、その考えをお聞きしておきたいと思います。
 次に、本市の農業に対する行政支援について、お尋ねします。
 農地は、国土の保全、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的な機能を有しており、市民共有の無形財産でもあります。安全性の高い農産物の地産地消に向けて、農産物を市民に安定的に供給するための農地は、農業者数の減少に加えて、担い手の高齢化や後継者不足のため危機的な状況にあるのは、御承知のとおりであります。
 今、行政といたしまして、より積極的な施策対応が求められておりますけども、現有する農地を守るその視点に立ち、行政としての支援施策をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 次に、40万都市にふさわしい都市基盤整備の再構築について、4点お尋ねします。
 道路は都市の基盤であり、道路がないと市民生活が成り立ちません。観光資源も、私は生きてこないと思います。時あるごとに、この問題を私はセットとして訴えてまいりました。過日の3月時点の中司市長の平成17年度市政運営方針に対する会派の代表質問のときも、全く同じ質問をさせていただきました。皆さん御承知のように、明石から淡路島に橋が架かりました。原 健三郎さんという政治家がおりました。故人になりましたけども、大きな銅像が建ちました。まさに80年かかったと言われています。ですから、こういう問題は、一朝、一旦になし得るものではないんです。しかし、やはり運動的な側面もあります。なるまでやはり訴え続けていかなければなりません。鳴くまで待とうホトトギスのように、何と言われようが、橋が架かるまで、第二名神自動道が通るまで、地下鉄が通るまで、ホテルができるまで、これはやはり政治家としての責務がある以上、訴え続けねばなりません。皆さん、政治家しかこういうことはできないんです。だれもできません。政治家しかできないわけですから、皆さん自信を持ってやりましょう。だから、こういうことができるから、皆さん政治家になろうとするんですよ。そういうことで、もう一度、同僚の皆さんも我に返って、ひとつ御努力してほしいなあと、このように思います。
 これは、池貝理事も、私は個人的に部屋に来ていただいてお願いをしてます。理事も大変御努力をされて、私も大分前へ進んできたなと思ってます。いずれにしても、長い道のりであります。私は、先ほど申しましたように、この町が自らの力で財源確保するには何をしたらいいかということを考えますと、やはり基盤整備をしないと何もできません。
 ようやく平成20年に、第二京阪が門真まで全線開通する運びであります。今申し上げましたように、これは東であります。北は第二名神自動車道、これを通そうと。そして真ん中が、守口で止まっている阪神高速を1号線の上を高架にして引っ張ってくる。そして、下は地下鉄を持ってくる。この東、西、真ん中の高速道路を3本持ってきて、地下鉄が整備され、橋が架かったら、これで40万の町の、まさに基盤整備が、ほぼ人並みになって、観光客もどんどん呼べます。そして、銭の取れる町になります。中司市長が余り財源を心配しないような、僕は、町になると思うんです。そういうことで、ホテルの誘致等も含めまして、これらについて、再度、くどいようでありますけども、なるまで申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 これで第1回目の質問を終わります。


○奈良 渉教育委員会事務局学校教育部長 学校教育部にいただきました御質問にお答えいたします。
 将来を展望する「子どもたちの安全、安心」な健全育成についてのうち、幼児教育について、お答えいたします。
 幼児は、集団生活の中で遊びを通じ協調性を身に付け、さらには善悪の判断や社会のルールを身に付けていきます。
 このような発達段階を踏まえ、幼稚園においては、幼児自らが活動を決める自由選択活動や、クラスの仲間と一緒に活動する絵画作成やリズム表現など、保育のさまざまな場面で幼児一人一人に応じたきめ細やかな援助を行っております。
 保護者には、保育参観や子育て講演会を行い、他の子どもとかかわっていただいたり、自分の子育てを振り返っていただく場を提供するなどして、子育て支援を行っております。
 また、地域の方々や高齢者との触れ合いにも努めております。さらに、日々指導する教職員自らが率先して明るく元気なあいさつを交わすことや、礼儀正しい態度をとることが、子どもたちにあいさつや礼儀をしつける上で重要であると考えております。
 今後とも、幼児教育の充実を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○中口 武教育委員会事務局社会教育部長 社会教育部にいただきました3点の質問に、順次お答えをいたします。
 幼児教育と親の教育についてのうち、親の教育について、社会教育の観点からお答えいたします。
 子どもの健全育成については、家庭教育が重要であることは認識いたしております。自信を持って子どもと向き合うことの大切さや、自分を大切にすると同時に相手を尊重する気持ちや、人と人とのつながりの大切さなどを、保護者自身が子どもとともにしっかりと学び合い、伝えることが求められていると考えています。
 そういう視点から、一人一人の親が持っている学び育つ力を引き出し、高め合っていくことに役立つものとして、親学習事業を大阪府教育委員会等と連携して進めているところでございます。
 次に、広がる「おやじの会」の行政支援について、お答えします。
 おやじの会は、全国的にも、PTAの会長や役員を務められた男性の方々が地域に呼びかける形で、父親同士の交流が生まれているとお聞きしています。枚方においても、おやじの会が結成されています。地域で子どもを守る上で、父親の果たす役割が重要ですので、父親が子育てに積極的にかかわっていけるよう、他市の動向も把握しながら研究してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
 次に、多目的広場の創設について、お答えします。
 議員御指摘のように、子どもが自由に、また安全に過ごすことができる遊び場や居場所を確保することが重要であると考えています。御提案をいただきました多目的広場の創設につきましては、学校施設や公園等を活用することで、遊びやレクリエーション活動の体験等、多種多様な体験を通して、生きる力をはぐくむ場の提供ができるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○横田 進教育委員会事務局管理部長 教育委員会管理部にいただきました2点の御質問に、順次お答えいたします。
 まず、1.の(3)学校警備に係る薄謝について、お答えします。
 安全監視に係るボランティアについては、午前中の4時間にわたり校門内で校門を監視しつつ、来校者の確認など、人の出入りの管理についても一定お願いするということから、些少ながら謝礼をお支払いすることとしておりますので、御理解賜りますようお願いします。
 次に、1.の(5)ハード面とソフト面の取り組みについて、お答えします。
 子どもへの危険は、学校内だけではなく、通学路や休日や夜間の外出時などにも存在します。そのため、学校の校門へのモニター付きインターホンやオートロック装置の設置など、学校施設に係る設備を充実させるだけではなく、人と人との連携を中心とするソフト面での施策を充実させることが、より重要であると考えております。現在、こども110番の家や子どもの安全見まもり隊活動などの取り組みをお願いしているところであります。
 今後も、引き続き、子どもの安全を守るために、学校、保護者、地域、警察等行政機関など、あらゆる人や組織の連携と協力のもと、地域ぐるみで取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○小池正明理事兼総務部長 2.の新庁舎建設に関する基本構想についての1点目、危機管理の重要性について、お答えいたします。
 新庁舎の建設につきましては、今後、計画の具体化に際しまして、議会の御意見もお伺いしながら、災害時の拠点施設として必要な耐震性能の確保を初め、水害やあらゆる災害に対応できる設備の充実など、防災機能を備えた災害に強い庁舎を目標に検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○田中 皓理事兼都市整備部長 都市整備部にいただきました質問に、順次お答えいたします。
 最初に、2.の(2)枚方市駅北口周辺整備と総合文化会館建設用地との合理性について、お答えいたします。
 枚方市駅北口に隣接する枚方団地につきましては、大阪府住宅供給公社において建て替えの予定をされていますが、本市では、枚方市駅周辺整備基本構想におきまして、「枚方団地の建替えに合わせ、駅前広場と一体となったくつろげる空間をつくり、駅と川やホテルとのつながりを深め」るとしております。
 現在、この構想に沿った計画となるよう大阪府住宅供給公社に要請しておりますが、さらに魅力的な市駅周辺整備に向け、公社等と協議を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、5.の(4)都市型ホテルの誘致について、お答えいたします。
 都市型ホテルにつきましては、都市のにぎわいと魅力を創出する重要な施設であると考えております。現在、ホテルの誘致に向け、枚方市駅北口の駅前広場の在り方や幹線道路からの車の動線等、市駅周辺の交通環境の改善などについて検討を進めておりますので、よろしくお願いいたします。


○榎本志郎理事兼企画財政部長 新庁舎建設に関し、官から民への経営発想の転換についての御質問にお答えいたします。
 新庁舎、総合文化施設の整備につきましては、3月議会でも報告させていただきましたとおり、合築も含めた3案を考えております。今後、計画の具体化に際しましては、枚方市駅周辺整備基本構想との整合性を図りながら、利便性や機能性、そしてにぎわいの創出につながるよう検討するとともに、整備手法につきましても、PFI事業を基本に、民間活力の導入を積極的に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、枚方ブランド構築に係る将来的財源確保について、お答えいたします。
 10年後、20年後の枚方のために新たな財源を創出することは、必要なことであると考えています。
 その方策といたしましては、産業の振興や企業の誘致、人口減少の抑制策などが考えられますが、今後確立していく枚方の地域ブランドも視野に入れ、検討をしていく必要があると考えています。
 そのため、今後も、他市の状況も参考にしながら、調査、研究に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。


○伊丹 均環境保全部長 環境保全都市を目指す本市の総合視点について、4点の御質問をいただきました。順次お答えをいたします。
 まず、第1点目の市民への啓発についてでございますが、本市では、市民の環境意識を醸成することを目的として、市民に幅広い環境情報を提供するための環境情報コーナーを設けておりますほか、環境白書の発行や、広報紙、市のホームページ、エフエムひらかたなどを活用した情報提供に努めておるところでございます。
 また、インターネット版を含む環境家計簿を通じて、家庭でできる環境保全活動を働きかけたり、総合的な環境イベントひらかたエコフェアの開催、エコライフ推進キャンペーン、講演会、観察会など各種のイベントやキャンペーンを通じて、広く市民に啓発を行っているところでございます。
 さらに、今年度は、学校及び地域社会における環境教育の推進を図るため、環境教育、環境学習が、市民それぞれの年齢や社会的役割などに応じて適切に行われるための指針を策定するなど、市民への啓発に取り組んでまいります。
 次に、自然保護の現況について、お答えをいたします。
 議員お示しのとおり、市域に生息する野生動物につきましては、開発などにより生息域を奪われて、減少していくことが危惧されております。特に、タヌキについては、市街地に残された緑地が開発されたことによりまして、すみかとえさ場を失い、開発周辺の民家にそれらを求めて出現していることは、把握をしているところでございます。
 有効な対応策が見出せない状況ではございますけども、野生鳥獣と市民とのよりよい共存、共生を目指しまして、今後も、野生鳥獣の保護や講演会などを通じ、市民に正しい知識や情報を提供してまいりたいと考えております。
 さらに、水辺の生き物などを通じて命の大切さを学んでいくために、淀川や天野川において、国や府と連携し、またボランティア団体とも協働しながら自然観察会を開催するなど、積極的な啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
 次に、環境保全の重点努力目標につきまして、お答えいたします。
 環境保全都市枚方の実現を目指す本市として、京都議定書の発効を受けた温暖化防止対策など、地球環境保全に向けた施策を展開していくことが重要になっております。
 京都議定書に定められました二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を、1990年の状況から6%削減を達成するため、国は本年4月に目標達成計画を策定しており、国民挙げて温室効果ガス削減に向けて努力することが求められております。
 本市としましても、市域から排出される温室効果ガスの削減に向けた目標を定め、総合的かつ計画的な施策を実施していくため、現在、検討を進めているところでございます。
 今後、行政、事業者、市民それぞれが役割を担い、地球環境の保全に貢献できる仕組み作りに取り組んでまいります。
 次に、農地の保全策について、環境保全の立場からお答えをいたします。
 農地を良好に保全していくことは、緑地の保全の観点、また暑気対策など環境保全の観点からも重要な施策であると考えております。農地は、山林とともに都市に潤いをもたらす緑の空間として、また、蛍、トンボなど生き物の生息空間としても重要でありますので、農業の振興とあわせて、関係部署とも連携し、保全に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○森下修造理事兼文化産業部長 枚方ブランド構築の重要性とその具体性について、お答えします。
 まず、1点目の官民一体での観光協会の設立についてですが、枚方文化観光協会は、枚方の自然や歴史、文化遺産などを活用し、さまざまな事業を通じて、自らが住む町への関心や認識を深めて郷土愛をはぐくむまちづくりを目指すことや、枚方の魅力を内外に発信して話題性を高め、地域の活性化に結び付けることなどを目的に、市内の事業所や各種団体、大学などさまざまな民間団体の参画を得まして、平成10年、設立されました。
 平成14年3月には、活動の幅を広げるため、特定非営利活動法人になっております。
 現在協会が行っている活動には、枚方宿鍵屋資料館の管理運営受託のほか、枚方を紹介する文化観光情報誌『ひらり』の発行や観光ボランティアガイドの派遣、淀川遊覧、市内観光バスツアー、枚方関連グッズの製作、販売などを行っております。
 今後の方向性につきましては、市との連携を強化する中で、旧京街道枚方宿を中心とした地域にとどまらず、本市全域のさまざまな文化観光資源を活用した観光振興を担っていただく必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、地場産業の育成について、お答えいたします。
 地場産業や企業の育成については、重要な課題であると認識をしております。本年度からは、地域活性化支援センターでの起業家支援を対象としたインキュベート事業などによりまして、新産業、新サービスの創出を図るとともに、産・官・学連携により、大学等が持つ研究成果と産業界の新たな開発需要を組み合わせることから生まれる新技術、新製品への応用などによる産業活性化を図ってまいりたいと考えております。
 また、伝統産業の河内そうめんにつきましても、平成13年度から進めております技術継承者育成事業を引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、菊人形の保存に係る技術習得と伝承普及について、お答えします。
 京阪電鉄が、ことしの秋をもって、ひらかたパークにおいて毎年開催をされてきましたひらかた大菊人形展を閉幕されることは、同社としての正式決定であるととらえております。枚方の菊人形の特色が、これまで行われてきました大菊人形展の規模と内容によって形作られてきたこと、市が継続を強く要請したことを踏まえますと、極めて残念なことであります。
 しかし、菊人形につきましては、その技術や文化が本市にとってかけ替えのない伝統文化であることから、今後、菊人形作りの技術の伝承と普及を柱の一つに据え、また、新たな菊文化の創造も視野に入れた取り組みを、ひらかたパークを初めとした事業者や市民、そして市及び関係団体が力を合わせて進めていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。
 次に、本市の農業に対する行政支援について、お答えします。
 農地は、多面的な機能を有した貴重な財産であり、また、都市化の進行と農業の担い手不足により減少しており、保全施策が重要な課題だと認識をしております。
 そのため、農地銀行による農地の流動化、市民ふれあい農園や農業ファンクラブ農園などによる農地の有効活用、担い手の育成、土地改良事業による営農環境の整備や農の活性化、環境保全型農業を目指したレンゲ栽培米やエコ農産物への支援などを引き続き実施してまいります。
 また、本年度から、大阪をたがやそう特区を活用した事業の取り組みも進めております。今後も、本市のこのような都市型農業の課題解決のために必要な要望を、市長会などを通じまして、国・府に対して行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○梅崎 茂土木部長 土木部にいただきました質問に、順次お答えいたします。
 まず、淀川新大橋の建設について、お答えします。
 淀川新大橋を含む都市計画道路牧野高槻線の当面の事業につきましては、高槻側の第二名神のアクセス道路として、高槻ジャンクションから国道171号までの整備が予定されております。今後とも、淀川新大橋に接続する高槻側の都市計画道路十三高槻線の整備状況も見極めつつ、引き続き高槻市と連携し、大阪府に働きかけてまいります。
 次に、第二名神自動車道につきましては、従来の沿線各府県単位の促進協議会等を中心とした国、公団への要望活動に加え、新たな市民の声として、経済団体をも包含した沿線の各商工会などとの連携や、またその支援も積極的に行うなど、今後とも事業実施に向けた働きかけをしてまいります。
 次に、地下鉄の延伸について、お答えします。
 地下鉄の延伸につきましては、地下鉄谷町線の守口・大日駅から鳥飼方面を通って高槻方面への計画案と、鶴見緑地線の門真駅から交野方面への計画案がありますが、両線とも、実現は極めて難しい状況になっています。
 本市では、市民の交通の利便性向上のため、交通渋滞を解消し、円滑な道路ネットワークを形成されるように、国・府への働きかけや市内の道路交通網整備を進めるとともに、バスや鉄道などの公共交通の利便性、快適性を高める施策を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○千葉清司議員 今、もう総体的に御答弁を賜りました。1点だけ再質問にし、ほかについては強い要望といたします。
 まず、大きな1点目の、将来展望をする「子どもたちの安全、安心」な健全育成についてでありますけども、私も、若く見えますけども戦前派であります。終戦時は小学校1年生でした。ですから、自他ともに、戦後60年間の教育も、政治も、経済も、私なりに体で感じてきたつもりであります。ここで言いたいのは、何が何でもやはり、三つ子の魂百までと言われました。これは、先人が体を張って私たちの、後輩のために残した遺産であります。このことを、60年間の中で軽視しはしなかったかということで、大変反省をしているわけであります。先人が残したことをそのまま守れば、私は、現在のような実態は生まれないと思うんです。
 今、幼児教育はもとより、親の教育が優先と言われています。何たることでしょうか。わかりません。親になる資格がないまま親になるわけですから、その子どもはどうなるのか、推してしかるべきであります。ですから、戦後60年間、私も生きてきました。ここで言いたいのは、遅い早いじゃないです。もう一度、三つ子の魂百まで、幼児教育を徹底して、しつけ、礼儀作法、それから上下関係、物の大切さ、きちっと教えようではありませんか。そのことを、私は、これからでも遅くないわけですから、高野教育長に、もう一度原点に返ってお願いしたいと、このように、ここではお願いしておきます。
 るるいっぱい、言いたいことはたくさんあります。ありますけども、言ったら2日も3日もかかります。ここはもう時間の制約がありますので、一言だけにとどめております。幼児教育なくして将来の展望はないということだけは、断言しておきます。
 次の、市庁舎の合築の問題であります。
 これは、別々に、市庁舎、総合文化会館、私はホテルも言ってますけども、別々でしたら3倍かかるんです。これを合築したら3分の1は経費節減、間違いなくできます。これが今言われているように、最少の経費で最大の効果を挙げる、この財政難の時代の発想ではないでしょうか。そのことをもう一度、ようやく合築ということも、3つの選択肢の中に入っているようであります。最終的には市民負担になるわけですから、市民サービスの視点を考えて、将来の市民の負担を軽減する上からも、さらなる御検討をいただくよう、強く要望をしておきます。
 それから、環境保全都市を目指すということであります。
 言うのは簡単ですけども、なかなか難しいです。課題は、どんどん開発されます。今、農地が、まだ枚方市はトータル的に550ヘクタールあるんです。この農地を守ることが、私は、枚方の環境保全都市の絶対条件だと思うんです。農地を守らずして、当市は環境保全都市を掲げてみても、私は、絵にかいたもちだと言っても決して過言ではないと思います。そういうことで、農地の保全こそが環境保全都市の絶対条件だということも、再度申し上げておきます。
 それから、枚方の将来を担う財源確保に向けての、まさに地場産業、大きな会社も枚方にありました。しかし、これも先ほど申し上げましたように、基盤整備のおくれから、枚方では仕事はできないということで、皆去っていったんです。この事実は、もう一度私たちの脳裏に呼び起こす必要があると思います。
 そういうことで、種をまかなければ芽も出ませんし、根も付きません。これから、やはり将来に向かって何がいいのか、早急に厳選しながら、将来の財源確保のための地場産業を起こす種をまこうではありませんか。そのために、3月、代表質問でもお約束しましたように、新副議長の森崎副議長とともに、九州の、皆さんおなじみのいいちこ、有名ブランドの焼酎のいいちこ、三和酒類株式会社に視察に行ってまいりました。そして、常務さんにお願いしてきました。酒であろうが焼酎であろうが、やっぱり水が命だと言われているんです。常務さん、来てください。我々の住む枚方は、生駒山系がずっとつながっているんです。そこには良質な水があります。その前は良質な田んぼがあります。気候も非常に温暖です。二毛作は十分に対応できます。1回枚方に来て、焼酎が造れるかどうか、地域を見てくださいということで、来るか来ないかわかりませんけども、懇願をしてまいりました。楽しみに待ちたいと思います。その節には市長さん、歓迎をしてやってください。
 それから1点、菊人形ですね。
 やっぱり枚方のブランドと言っても過言ではないと思うんです。1世紀、95年になると。市長さん、たしか50歳と私は承っておりますけども、市長さんが生まれる45年前から、この菊人形は立ち上がってたんです。ですから、京阪電鉄株式会社がやめましたと、たとえ言ったとしても、私は、やはりがっぷり足に食らい付いて離さないというぐらいの熱意がないといけないと思うんです。この間の御答弁を聞いていまして、余りにもちょっと、熱意がちょっと足らへんなと思いまして、直接、私もひらかたパークの川元園長さんにお会いして、何とか中司市長を説得してくれということでお願いしてきましたから、近々また市長のもとへ来ると思いますので、よろしくお願いを、これは私のお願いですから。来ましたら。
 そういうことで、95年の歴史をつぶすのは簡単ですけども、継続することは難しいんです。難しいんです。山も谷もあります。今、谷とすれば、耐えたら必ず山が見えてきます。そういうことで、再度、これについては、市長さんのお言葉をいただきたいと思います。私は、市長さんに余り質問しないたちなんですけども、これだけはどうしても、やはり95年の歴史の重さを思いますと、どうしても、やはり市長さんのお考えをもう一度、くどいようですけども、お聞きしておきたいと思います。
 最後になりますが、40万の町、大変な町なんですね。全国的に40万の町といったらすごい町なんです。この町の将来を考えるとき、何回も言いますように、高速道路は3本、可能なんですよ。第二京阪、第二名神、真ん中に阪神高速、地下鉄を真ん中に持ってくる。そうすることによって、眠っている観光資源が生き返るんです。そして、このことが種まきなんです。そして、40万の、すばらしい財源の保障がされる、とわにこの町が栄えることは保障されてくると思うんです。そのために、どうか池貝理事、再度お願いしておきますけども、なかなか大変だと思いますよ、財政難で。しかし、枚方市は何もないんですから、40万の町として、これだけの貧弱なところはないですよ。いうことで、池貝理事ね、説得力にもう、増すと思いますので、ないんですから。どなたでも来てもらったらすぐわかる。ああ、理事が言うとおりだなと、絶対に中央の方はわかると思うんですよ。ぜひそういうことで、基盤整備に向けて、この町の将来を担うためにも、ひとつよろしくお願いを申し上げます。これで私の質問のすべてを終わります。どうもありがとうございました。


○中司 宏市長 菊人形の問題につきまして質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
 菊人形の継続の問題につきましては、このことが今日に至りました状況につきましてですけれども、市としまして決して手をこまねいていたわけではありませんで、手を尽くしてきたのに一方的に中止を発表されたので、大いに落胆しているところでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。
 つまり、菊人形の支援策は、単に一企業の興行への支援とならないように、審議会として、菊人形を本市の伝統文化としてとらえるための位置付けをまず行いました。伝統文化を守っていくための支援策を確立する、そのプロセスを踏んできたところでございます。そのプロセスの中で支援策を取りまとめ、京阪側にも再三こうした動きを伝えてきておりました。
 率直に申し上げまして、これまでそうした対策を菊人形の主催者側と連携してやってきたと思っておりますので、今回こういう形で公表されましたことにつきましては、大変驚いておりまして、残念に思っておるところでございます。
 市としましては、市民とともに菊人形の技術の伝承や菊人形の伝統を土台にした新たな菊文化を創造していく、そのことを目指して、独自の考え方でやっていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。


○森崎武史副議長 これにて、千葉清司議員の質問を終結します。


○森崎武史副議長 お諮りします。
 本日の一般質問は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○森崎武史副議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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○森崎武史副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
     (午後2時52分 散会)