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大阪府 枚方市

平成23年第3回定例会(第6日) 本文




2011.10.20 : 平成23年第3回定例会(第6日) 本文


○松浦幸夫議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開議)


○松浦幸夫議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○松浦幸夫議長 日程第1、請願第1号「中学校給食の早期実現に関する請願」を議題とします。
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○松浦幸夫議長 本件に関し、委員長の報告を求めます。野村文教常任委員長。


○野村生代文教常任委員長 ただいま議題となりました請願第1号 中学校給食の早期実現に関する請願について、文教常任委員会における審査の概要を報告いたします。
 本委員会は、前回の第2回定例会において本請願の審査を付託されましたが、6月20日の委員会ではさまざまな意見が出され、なお慎重な審査を要することから、閉会中継続審査を申し出ました。そして、10月17日の委員会でさらに慎重に審査した結果、本請願は、起立少数で不採択とすべきものとなりました。
 なお、委員会における質疑項目及び討論につきましては、お手元にお配りしております委員長報告参考資料にまとめておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。
 以上、本委員会における審査の概要を申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。


○松浦幸夫議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○松浦幸夫議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。広瀬議員。


○広瀬ひとみ議員 まず初めに、本請願の審査に当たっていただきました文教常任委員会に感謝を申し上げます。この間の議論を通じ、中学校給食の実施に際し検討すべき、さまざまな論点を深めることができたと思います。
 ただ、委員会採決の結果は非常に残念であり、日本共産党議員団として、採択を求めて、改めてこの場より討論させていただきます。
 本請願は、中学校給食を求め、枚方市議会に提出された3度目の請願となります。
 1度目の請願は、平成2年3月に賛成少数で不採択となっております。しかし、この請願に対する反対討論は、不人気である小学校給食の充実が先決だと述べながらも、学校給食法を踏まえ本市でも実施すべく努力していかなければならない、今後、事情が許せば即実施できるよう調査、研究を進めるようにと求めており、実施そのものを否定したものではありませんでした。
 しかし、教育委員会は、この請願の不採択をにしきの御旗とし、議会での議論は決着済みだと、この間、まともに調査、研究する動きさえも示してきませんでした。
 そうした中、大阪府では橋下知事が就任し、全国では8割を超える中学校で実施されている中学校給食が実施されていないのは問題であり、その責任は市町村にあるとし、保護者が声を上げるべきだとマスコミを通じて訴えてきました。
 こうした動きの中で、枚方でも中学校給食が必要だとの思いや声は急速に広がり、20年の時を経て、中学校給食の早期実現を求める署名に取り組まれたのです。
 今、こんな署名を集めていますと教えられたときには、お母さんたちの行動力に共感しながらも、署名を集めても、市も、教育委員会も、議会も、簡単には前向きに動かないかもしれないという現実をお伝えしなければなりませんでした。
 しかし、何もしなければ何も変わらない、それでも話し合ってほしいとの声を受け、2度目の請願が平成22年12月に提出されました。
 枚方市議会で請願が審査されている最中、平成23年1月に橋下知事が大阪府として支援する方針を示し、中学校給食の実現がにわかに現実味を帯び、委員会でも実施を前提に熱心に御審査いただきましたが、これは審議未了で廃案となりました。
 結論が出されないまま中断した議論を改選された市議会で引き続き行ってほしいと、再び署名が集められ始めました。こうした経過で御紹介をさせていただいたのが本請願です。
 委員会では、紹介議員に対する質問でも、また討論でも、市長が検討を表明したのになぜ請願を提出するのかとの問いを受け、また、陳情とすればよかったのではないかとの御意見もいただきました。
 陳情とすればよかったとは、すなわち、紹介議員を引き受けるべきではなかったという御批判です。確かに、6月8日の各派代表者会議で、市長は、中学校給食の検討を表明されました。しかし、それは実施を約束したものではありません。なぜなら、大阪府の補助制度を受け、実施するか否かも含めて検討するのは当然のことだからです。
 また、その後に市長選挙が控える状況からすれば、検討は単なるポーズで、どれだけ腹をくくってこれに向き合おうとしているのか、他の事業との優先順位をどのように判断しているのか、この時点では公約も何も示されておらず、見当がつかないことでした。
 また、市長の所信表明並びに各会派の代表質問に対する答弁をお聞きしても、この点はいまだに明らかではありません。
 そもそも、この請願は議会に出されてきたもので、市長の動向いかんにかかわらず、議会が議会としての考えを示すのは当然のことであります。仕事と子育ての合間を縫って、こうしてお一人お一人の声を集めることは、大変な努力の要ることです。
 お手元には議会に託すべく集められた追加の署名が、1,200筆を超え、既に集まっているわけですから、これに誠実にこたえるのが議会の務めだと判断した結果です。市民が憲法に定められた請願権にのっとり、地方自治法に基づき提出されようとする、その権利を奪うようなことは私どもにはできないということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
 あわせて、この請願が中学校給食の早期実現を求めている点についても、誤解のないように述べさせていただきます。
 委員会の審査の中では、大阪府の示された補助期間内での前倒しが可能なのかとの問いがございました。早期の意味は、できるだけ早くとの思いで、具体の年限ではございません。保護者の願いからして早期にと思われているわけで、これは当然の思いです。
 また、教育委員会が実施された小・中学生へのアンケートでは、反対が賛成を上回り、過半数を占めておりますが、中学生では賛成が43.8%、反対が55.4%となっており、昭和63年、1988年、20数年前にとられた結果と比べると、格段に賛成が増えています。
 小・中学校とも給食に賛成の理由として1番目に挙げられている意見が親の手間が省けるとあること、週に1度もお弁当を持ってこられない子どもが3.6%、クラスに1人はいることから、家庭が置かれている状況の厳しさがうかがえます。
 子どもの意見を踏まえることは大事ですが、給食は、健やかな心身を育むために必要な教育であることを忘れてはなりません。
 大阪府が示した補助制度は、府民の税金によるものです。大阪府がこのような補助制度を立ち上げれば、実施しない自治体に住む方々から納められた税金を実施自治体のために使うこととなります。大阪府が制度を実施するからには、すべての市町村が実施していくことが基本であることは言うまでもありません。
 他市がどんどん前に進んでいくのに、枚方市だけが足踏みをすることはもはや許されません。いつまでも先送りすることなく、現在提案されている府の補助制度を活用し、財源を確保することにより実施すべきと考えます。
 6億円のランニングコストをどう捻出するかは、教育委員会だけの問題ではありません。これは、まさに新たに立ち上げられた行政改革部に与えられた使命ではないでしょうか。行政水準を上げるために行革をする、スピード感を持って挑むべき課題だと考えます。
 以上、請願提出の経過、また請願者の思い並びに私どもの見解を御説明申し上げまして、日本共産党議員団よりの賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○松浦幸夫議長 これをもって討論を終結します。


○松浦幸夫議長 これから請願第1号を起立により採決します。
 本請願は、採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○松浦幸夫議長 起立少数です。
 よって本請願は、不採択と決しました。
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○松浦幸夫議長 日程第2、議案第37号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
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○松浦幸夫議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程いただきました議案第37号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。
 説明の前に、誠に恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、次の3名の方につきまして、それぞれ御記入くださいますようお願いいたします。
 まず最初の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 井戸晴彦、生年月日 ・・・・・・・・・でございます。
 次の方は、住所 ・・・・・・・・・・・、氏名 高橋節子、生年月日 ・・・・・・・・・でございます。
 最後に、住所 ・・・・・・・・・・・・、氏名 西邨定実、生年月日 ・・・・・・・・・・でございます。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、本年9月30日をもって任期満了となられた井戸晴彦さん、高橋節子さんにおかれましては再任の、西邨定実さんにおかれましては本年7月31日に辞任されました委員の後任の候補として御推薦させていただくものでございます。
 それでは、経歴につきまして、御説明を申し上げます。
 初めに、井戸晴彦さんは、昭和42年に枚方市役所に入職され、平成15年、理事兼市長公室長で退職されるまで、36年間にわたり枚方市の発展のために御尽力いただくとともに、平成17年度からは枚方市選挙管理委員会委員として御活躍いただいております。
 次に、高橋節子さんは、昭和53年から・・・・・・・・・・・にて・・に従事されるとともに、平成9年からは保護司として地域社会の中で更生保護活動にも尽力され、平成22年4月に・・・の要職を退任後も更生保護事業協会や更生保護法人の理事として御活躍しておられます。
 井戸さん、高橋さんのお二方には、平成17年4月から人権擁護委員として人権擁護活動に御尽力をいただいております。
 次に、西邨定実さんは、本年3月まで民間企業で御勤務をされる中、平成6年からは枚方体育協会の評議員、平成12年からは理事長を歴任されるとともに、現在は枚方市社会教育委員、公益財団法人枚方体育協会副会長として本市の社会教育、スポーツの振興に御尽力をいただいております。
 このように、3名いずれの方も、今後ますます複雑・多様化していく社会生活の中においても、人権擁護委員として強い熱意と意欲を持って活躍していただけるものと確信いたし、人権擁護委員の候補者として推薦させていただきたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照ください。
 何とぞ満場一致をもちまして本提案に御同意いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○松浦幸夫議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに決しました。
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○松浦幸夫議長 日程第3、議員提出議案第2号「枚方市議会委員会条例の一部改正について」を議題とします。
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○松浦幸夫議長 提出者から提案理由の説明を求めます。三島議員。


○三島孝之議員 ただいま上程されました議員提出議案第2号 枚方市議会委員会条例の一部改正について、提出者9名を代表いたしまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回の改正は、市の機構改革に伴い、本市議会の総務常任委員会の所管に係る部署名を改める必要が生じたため、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 それでは、まず、お配りしております議案書に添付の新旧対照表により御説明を申し上げます。
 改正するのは、第2条の表の文言でございます。
 総務常任委員会の所管中、「市長公室」を「行政改革部、市長公室」に改めることにより、行政改革部を冒頭に加えるものでございます。
 お手数ですが、改正条例案をごらんください。
 改正条例案における附則でございますが、公布の日から施行することを定めるものでございます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、議員提出議案第2号 枚方市議会委員会条例の一部改正についての提案理由とさせていただきます。
 議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、何とぞ御可決くださいますようお願い申し上げます。


○松浦幸夫議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○松浦幸夫議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議員提出議案第2号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○松浦幸夫議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○松浦幸夫議長 これから議員提出議案第2号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○松浦幸夫議長 日程第4、意見書第7号「学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書」、日程第5、意見書第8号「大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書」及び日程第6、意見書第9号「電力多消費型経済社会からの転換を求める意見書」を一括議題とします。
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○松浦幸夫議長 提出者から提案理由の説明を求めます。三島議員。


○三島孝之議員 ただいま議題となりました意見書第7号から意見書第9号までにつきまして、提出者9名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第7号 学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書。
 学校施設は、児童、生徒の学習、生活の場であるとともに、その多くは災害時に地域住民の避難場所となるため、学校施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要です。
 このたびの東日本大震災においても、学校施設は発災直後から避難してきた多くの地域住民の避難生活のよりどころとなりましたが、他方、食料や毛布等の備蓄物資が不足していた、通信手段を失い外部と連携がとれなかったなど、学校施設の防災機能について、さまざまな課題が浮かび上がってきました。
 そこで、本年7月、文部科学省は、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」と題する緊急提言を取りまとめました。その中では、「今回の震災を踏まえると、学校が災害時に子どもたちや地域住民の応急避難場所という重要な役割を果たすことができるよう、今後の学校施設の整備に当たっては、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要である」とされています。
 よって、政府は、こうした認識に立ち、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.公立学校施設の新・増・改築時のみ国の補助対象となる貯水槽、自家発電設備等の防災設備を単独でも補助対象とするなど、学校施設の防災機能向上のための新たな制度を創設すること。
 2.制度創設に合わせ、地方負担の軽減を図るため、地方財政措置の拡充を図ること。例えば、地方単独事業にしか活用できない防災対策事業債を国庫補助事業の地方負担に充当できるようにするとともに、耐震化事業同様の地方交付税措置を確保すること。
 3.学校施設の防災機能向上とともに、再生可能エネルギーの積極的導入を図るため、太陽光発電のみではなく、太陽熱・温度差熱利用、蓄電池等についても国の補助対象とすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成23年10月20日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣及び国土交通大臣を予定しております。
 次に、意見書第8号 大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書。
 大規模地震や豪雨等の非常災害時において被災地に派遣された教職員は、現地の学校現場における復旧支援に大きく貢献してきました。このたびの東日本大震災においても、学校機能の回復に向けた応急支援に加え、被災児童・生徒の心のケアや学習の遅れに対する個別指導など、さまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されています。
 しかし一方で、大規模災害時における教職員派遣について国としての明確なスキームが存在していないため、今回の大震災では、派遣教職員の確保に当たり、派遣自治体と被災自治体間における職種面、人数面でのミスマッチや、教職員の派遣に係る費用負担の在り方等の問題が浮き彫りになっています。
 こうした実態を踏まえ、先般、宮城県教育委員会が文部科学省に対し大規模な災害があった場合に備えて被災地に応援派遣する教職員をあらかじめ登録しておく仕組み作りを要望するなど、現在、被災地を中心に、大規模災害時に備えた教職員派遣制度の構築を求める声が高まっています。
 よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.東日本大震災で明らかになった教職員派遣に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など、過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと。
 2.大規模災害時における迅速かつ適切な教職員派遣を行うために、地方自治体による派遣教職員情報のデータベース化や被災地とのマッチング支援などを図る公立学校教職員派遣制度を創設すること。
 3.同制度の導入に当たっては、大規模災害時における教職員派遣に関する課題が克服されるよう、費用負担の在り方を明記するなど、被災自治体の状況を踏まえた制度設計に努めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成23年10月20日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、文部科学大臣を予定しています。
 次に、意見書第9号 電力多消費型経済社会からの転換を求める意見書。
 本年3月に発災した東日本大震災の影響もあり、日本経済の先行きは今後も不透明な状況にある上、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けエネルギー供給が制約される中、長期的な電力消費の抑制が必至となっています。
 現在、各家庭では省エネ・節電対策を励行し、大口の電力消費者である企業などでも電力消費の抑制に努める動きが定着しています。しかし、節電努力の要請がこのまま長引けば、現在のような個々の努力に委ねられている場当たり的な節電対策のままでは限界があり、早急に現在の電力多消費型経済社会からの転換を図り、省エネ・節電対策が日常的、安定的に実施できる社会を実現する必要があります。
 よって、政府は、電力消費を低減する対策の実施及び電力多消費型経済社会からの転換を図るため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.家庭における省エネ・エコ化の早期推進のため、(仮称)節電エコポイント制度を創設し、省エネ型家電への買い換えやLED照明の普及を促進すること。また、住宅エコポイント制度は、改修工事の対象範囲などを拡充し再実施すること。
 2.事業所等における太陽光発電設備やLED照明導入などの省エネ投資を促進するため、税制・財政・金融面での支援措置を講じること。
 3.企業における長期休暇取得や輪番操業の徹底、在宅勤務の推進などを図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成23年10月20日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣を予定しております。
 ただいま朗読いたしました意見書第7号から意見書第9号までにつきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○松浦幸夫議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○松浦幸夫議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第7号から意見書第9号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって、本3件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○松浦幸夫議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○松浦幸夫議長 これから意見書第7号から意見書第9号までの3件を一括して採決します。
 本3件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって本3件は、原案のとおり可決されました。
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○松浦幸夫議長 日程第7、意見書第10号「国の防災指針の見直しを求める意見書」及び日程第8、意見書第11号「自治体クラウドの推進を求める意見書」を一括議題とします。
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○松浦幸夫議長 提出者から提案理由の説明を求めます。丹生議員。


○丹生眞人議員 ただいま議題となりました意見書第10号及び意見書第11号につきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第10号 国の防災指針の見直しを求める意見書。
 原子力防災対策は、昭和36年に制定された災害対策基本法と、これに基づき中央防災会議が策定する防災基本計画及びこの基本計画に沿って地方公共団体が定めた地域防災計画等により、必要な措置を講ずることとしています。
 昭和55年6月には、原子力発電所等周辺の防災対策について(以下「防災指針」という。)が決定され、具体的な対策として、原子力防災に対する考え方、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(以下「EPZ」という。)、緊急時環境放射線モニタリング、災害応急対策、緊急被曝医療の実施等、原子力防災活動に必要な技術的・専門的事項が示されています。
 今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の運用、国民への情報開示、住民避難指示などの政府の対応はすべて後手に回り、国内外に大きな不信を招くとともに、二次被害の拡大が危惧されます。
 よって、政府は、同事故の一刻も早い収束と徹底的な原因解明を行うことはもとより、国内すべての原子力発電所の立地・周辺地域の住民の安全、安心を確保するため、特に、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.原子力安全規制については、少なくとも従来の想定をはるかに超えた東北地方太平洋沖地震及び同地震による津波の規模にも対応し得る基準に速やかに強化すること。
 2.防災指針において示されたEPZを改正し、都道府県及び市町村が定める地域防災計画が有効に機能し、各圏域にとらわれない広域災害に対応可能な防災体制を確立すること。
 3.原子炉設置の条件を見直し、地方自治体の同意を要する範囲を拡大すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成23年10月20日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣及び内閣官房長官を予定しています。
 次に、意見書第11号 自治体クラウドの推進を求める意見書。
 自治体クラウドとは、近年さまざまな分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティングを電子自治体の基盤構築にも活用していこうとするものです。
 自治体クラウドを推進するメリットとしては、各地方自治体におけるシステム運用経費が削減できるとともに、データのバックアップが確保されることで災害に強い基盤が構築できること、また、将来的な行政の広域化に向けた先行した事務統合ができることなどが挙げられ、今後の展開に大きな期待が寄せられています。
 一方で、近年は、地方自治体における専門的人材の育成、確保が困難になり、システム事業者への依存度が高くなっていることや、情報システムのメンテナンスに係る経費負担の高止まりが課題として挙げられています。さらに、地方自治体の情報システムを更改する際のデータ移行に関する多額な費用も問題となっています。
 よって、政府は、今後、全国の地方自治体における自治体クラウドへの円滑な移行に向けて、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.自治体クラウドへ移行する際に異なる事業者の製品間のデータ移行を伴う場合は、それぞれのデータ形式が異なるためデータ項目ごとに変換方法を定める必要が生じるなど、情報システムの相互運用に障害があることから、データの標準的な表現形式の構築に向けた取り組みを行うこと。
 2.各地方自治体が独自に管理している外字は延べ200万文字に上るとも言われ、データの移行には多くの時間と労力が割かれていることから、外字の実態調査を行うとともに、標準的な文字コードの導入を推進すること。
 3.自治体クラウドへの移行を推進する地方自治体に対しては、地方財政措置を含めた財政支援を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成23年10月20日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、総務大臣、財務大臣及び経済産業大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第10号及び意見書第11号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○松浦幸夫議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○松浦幸夫議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第10号及び意見書第11号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって、本2件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○松浦幸夫議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。堤議員。


○堤 幸子議員 ただいま提案のありました意見書第10号 国の防災指針の見直しを求める意見書について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。
 福島原子力発電所の事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突き付けています。
 今、開発されているどんな形の原子炉も、核エネルギーを取り出す過程で膨大な放射性物質、つまり死の灰を生み出します。100万キロワットの原発が1年間稼働すると、広島型原発の1,000発をも超える死の灰がたまります。そして、この死の灰を、どんな事態が起こっても原子炉の内部に完全に閉じ込める手段を、人類は手に入れていません。
 本意見書案の3項の内容が原子炉設置を容認するものであり、原発からの速やかな撤退と自然エネルギーへの転換を求める私たち日本共産党の立場から、反対であることを表明いたします。
 さらに、意見書第11号 自治体クラウドの推進を求める意見書については、自治体クラウドを推進している総務省では、平成21年度から2年間、6都道府県78市町村で、開発実証事業として、業務システムを開発し、実務運用をしながら、事務の共通化やデータセンター間のバックアップなどの実験が行われました。その結果として、サーバー台数の削減やバックアップの分散配置などのメリットが示されましたが、その一方で、共同開発しなかった業務システムとの連携を検討する必要があること、ネットワーク接続が不安定になることなどの課題も指摘されています。
 また、開発にかかわっている企業の中に外国資本が入っていることから、開発から撤退した場合を含め、情報が海外のデータセンターに収納されれば、日本の法律が及ばなくなることが考えられます。
 民間研究所が行った調査では、自治体の56%がセキュリティーに懸念を抱いているとの結果が出ました。ことし9月、サイバー攻撃により、三菱重工業などの企業で、システム障害やデータ流失という問題も起きました。
 本意見書案は、そのメリットを強調し、地方自治体における自治体クラウドへの移行を推進する内容となっていますが、個人情報が厳格に保護されているのか、セキュリティーをどう担保していくのかなど、数々の課題への対策が不十分な中で推進を図ることには賛成できないと申し上げまして、討論といたします。


○松浦幸夫議長 これをもって討論を終結します。


○松浦幸夫議長 これから意見書第10号及び意見書第11号の2件を分割して採決します。


○松浦幸夫議長 まず、意見書第10号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○松浦幸夫議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。


○松浦幸夫議長 次に、意見書第11号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○松浦幸夫議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○松浦幸夫議長 日程第9、意見書第12号「国民への負担増を新たに強いる社会保障・税一体改革成案の撤回及び社会保障の充実を求める意見書」及び日程第10、意見書第13号「年金受給資格期間25年から10年への短縮を求める意見書」を一括議題とします。
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○松浦幸夫議長 提出者から提案理由の説明を求めます。広瀬議員。


○広瀬ひとみ議員 ただいま議題となりました意見書第12号及び意見書第13号につきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第12号 国民への負担増を新たに強いる社会保障・税一体改革成案の撤回及び社会保障の充実を求める意見書。
 政府は、本年6月30日、社会保障・税一体改革成案を発表しました。
 この成案は、消費税を主たる財源として社会保障安定財源を確保し、消費税を原則として社会保障の目的税とすることをうたい、2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げることとしています。これは、際限のない消費税の増税を意図したものにほかなりません。
 また、この成案は、持続可能な年金制度の確保のためとして、年金の支給開始年齢の引き上げとデフレ経済下でのマクロ経済スライドの実施を打ち出しています。これでは、高齢者の貧困化を一層促進させ、地域経済を疲弊させることにつながってしまいます。
 年金制度の維持は、際限のない年金の切り下げではなく、同制度に対する国庫負担増と賃金の引き上げによる経済運営で図るべきです。
 よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.国民にさらなる負担を求める社会保障・税一体改革成案を撤回すること。
 2.国民が安心して暮らせるよう、憲法第25条に基づく社会保障の充実を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成23年10月20日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、財務大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
 次に、意見書第13号 年金受給資格期間25年から10年への短縮を求める意見書。
 現在の公的年金制度の最大の問題は、膨大な数の無年金・低年金者の存在です。
 厚生労働省の資料においても、年金受給資格期間である25年を満たす見通しのない人を含めて無年金者は最大で118万人と推計されており、国民の老後の生活保障の上から喫緊の課題となっています。
 この問題の解決には、国民生活を豊かにしてだれでも年金保険料を払えるようにすること、さらには最低保障年金制度の創設が必要であることは言うまでもありません。同時に、多くの無年金者を生み出している原因の一つである25年という長過ぎる年金受給資格期間を短縮することも必要です。
 年金受給資格期間の短縮は、各政党・団体が以前からその必要性を訴えてきたところであり、本年6月に出された社会保障・税一体改革成案でも提起されているように、速やかな具体化、法案化が求められています。
 よって、政府は、年金受給資格期間を25年から10年へ短縮するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成23年10月20日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
 提出先としましては、財務大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第12号及び意見書第13号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○松浦幸夫議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○松浦幸夫議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第12号及び意見書第13号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
 よって、本2件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○松浦幸夫議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○松浦幸夫議長 これから意見書第12号及び意見書第13号を一括して起立により採決します。
 本2件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○松浦幸夫議長 起立少数です。
 よって本2件は、否決されました。
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○松浦幸夫議長 以上をもって、本定例会に付議された事件はすべて議了しました。
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○松浦幸夫議長 閉会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。竹内市長。


○竹内 脩市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る9月29日に平成23年第3回枚方市議会定例会を招集させていただき、補正予算を初め、各議案について、慎重に御審議の上、御可決賜り、誠にありがとうございました。
 また、本定例会の冒頭、2期目の所信を表明させていただき、信頼、安心、改革の市政を前進させ、住みたい、住み続けたいまちを誇れるまちへと高めていく考えをお示しさせていただきました。こうした中でいただきました、さまざまな御意見、御提言につきましては、今後の市政運営に生かせるよう努めてまいりますので、引き続き御支援、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 今月26日から決算特別委員会での審査が始まります。
 平成22年度の決算については、普通会計での実質収支は9年連続で黒字となり、基金残高も過去最高となる221億円を計上することができました。
 しかしながら、今後も経済情勢が大きく好転する兆しは見えず、市税収入は引き続き減少していくことが予測されます。また、今日の社会状況を考えますと、扶助費などの社会保障費の増加が今後も見込まれることから、次代を見据えた、新しい行政改革に取り組んでまいります。
 また、11月末には人事院勧告に準拠した給与改定に係る臨時会の開催をお願いしているところでございますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。
 結びに、議員の皆様におかれましては、今後とも、市政に対し、さらなる御支援、御協力をいただきますことをお願い申し上げますとともに、健康に御留意され、なお一層活躍されますことを御祈念申し上げ、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○松浦幸夫議長 それでは、閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会も、本日、閉会を迎えることができました。皆様方の御協力に対しまして、心から感謝を申し上げます。
 さて、本定例会におきまして、竹内市長から2期目の所信が表明され、これに対し、議員の皆様から多くの御意見や御指摘がありました。市民の皆様を代表して述べられた、これらの貴重な御意見等は、必ずや今後の市政執行の参考になると確信しておりますので、ぜひとも誠実に対処されますようお願いいたします。
 特に東日本大震災を教訓にした防災体制の整備や枚方市駅周辺の再整備などは、喫緊の課題であり、対応を急がれることを要望します。
 また、新消防本部庁舎の建設候補地の選定の経過が議会に報告されなかったことは、誠に遺憾であります。今後は、決してこのようなことがないようにお願いしておきます。
 最後になりましたが、徐々に朝晩の冷え込みが厳しく感じられる季節となっております。皆様方におかれましては、体調管理を徹底され、より一層御活躍されますようお祈り申し上げまして、私の閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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○松浦幸夫議長 以上をもちまして、平成23年第3回枚方市議会定例会を閉会します。
    (午前10時50分 閉会)