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大阪府 枚方市

平成25年第1回定例会(第6日) 本文




2013.03.27 : 平成25年第1回定例会(第6日) 本文


○三島孝之議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、33名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開議)


○三島孝之議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○三島孝之議長 日程第1、議案第72号「平成25年度大阪府枚方市一般会計予算」、日程第2、議案第73号「平成25年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計予算」、日程第3、議案第74号「平成25年度大阪府枚方市土地取得特別会計予算」、日程第4、議案第75号「平成25年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計予算」、日程第5、議案第76号「平成25年度大阪府枚方市財産区特別会計予算」、日程第6、議案第77号「平成25年度大阪府枚方市介護保険特別会計予算」、日程第7、議案第78号「平成25年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計予算」、日程第8、議案第79号「平成25年度大阪府枚方市水道事業会計予算」、日程第9、議案第80号「平成25年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計予算」及び日程第10、議案第81号「平成25年度大阪府枚方市下水道事業会計予算」を一括議題とします。
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○三島孝之議長 本10件に関し、委員長の報告を求めます。池上予算特別委員長。


○池上典子予算特別委員長 ただいま一括議題となりました議案第72号 平成25年度大阪府枚方市一般会計予算外6特別会計及び3企業会計の予算について、予算特別委員会における審査の概要を報告いたします。
 本委員会は、去る2月25日に委員長、副委員長の互選を行った後、3月13日・15日・18日・22日及び25日の5日間にわたって委員会を開き、市長以下関係者の出席を求め、慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。委員の皆様、理事者の皆様の御協力をいただきまして、滞りなく審査を終えることができたことに感謝申し上げます。
 審査の結果、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業会計の4会計については賛成多数で原案可決とすべきものとなり、その他の4特別会計及び2企業会計については満場一致で原案可決とすべきものとなりました。
 なお、委員会における質疑の項目及び討論につきましては、お手元にお配りしております委員長報告参考資料にまとめておりますので、御参照いただきますようにお願いいたします。
 以上、本委員会における審査の概要を簡単に申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。


○三島孝之議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。手塚議員。


○手塚隆寛議員 一般会計予算案、国民健康保険特別会計予算案、下水道事業会計予算案に反対の立場で討論いたします。
 まず、一般会計予算案ですが、いじめ対策として中学校に生徒指導主事の職務専念のために教員を配置する、また、妊産婦健診の助成を充実するなど、それらのことについては、私は評価をしています。しかし、いじめ問題の早期発見には、少人数学級を拡大し、教師の数を増やすことが必要であることは多くの有識者も指摘していますし、先日の河北の議員研修会でも、講師はそう言われていました。教師が忙し過ぎることも指摘されていました。私もそう思っています。
 ことしも小学校3年までの35人学級は継続されますが、35人学級拡大方針を基本的には見送るということが言われています。政権が交代して、国が35人学級拡大方針を見送ることが原因かとも思われますが、しかし、お隣の高槻市では、来年度から、小学校6年まで35人学級を実施するということです。35人学級を拡大すること、また、そういう形で教員を思い切って増員することが、教育の充実を外部にも発信することになります。そういう意味で、35人学級を拡大していく方向を見直すことについて、私は遺憾に思っています。
 また、中学校給食共同調理場整備のための実施設計の費用が予算化されています。これは、最高で50%の喫食率を前提としたものです。中学校給食の実施には賛成ですが、選択制での実施には反対です。これまで選択制で実施した各地の中学校給食の喫食率は非常に低く、大阪市では10%台ということです。温かい給食を原則全員に提供するべきだと考えています。
 教育文化都市をブランドにするならば、少人数学級の大幅な拡大、全員喫食の実施など、お金はかかりますが、大胆に教育関係予算を充実する、それが枚方市の教育文化都市としての誇りだろうと思います。
 また、生活保護適正化事業として、生活保護ホットラインを開設するとともに、警察官OBを2名採用して不正受給の摘発に向けて調査を行うとしています。生活保護の不正受給はあってはならないことですが、生活保護を必要とする人は増え続けています。市民の困窮化が進む中でまず第一にやるべきことは、必要な人に保護の手を差し伸べることです。警察OBでは生活保護の相談もできません。
 『広報ひらかた』4月号では、「生活の困窮で緊急に支援が必要であるにもかかわらず市に相談できていない人や、給与等の収入がありながら市に報告していないなどの不正受給に関する情報を募ります」とありましたが、だれが生活保護を受けているか、明らかにすることはできませんし、わからないはずです。また、給与収入は他人にはわかりませんし、まして、生活保護を受けている方が給与収入を正直に報告しているかどうかなど、わかるはずがありません。もしそうなると、疑わしければまず情報提供する、こういうことになりますから、結果としては、保護の抑制や、市民生活に相互監視、いわゆる密告というものを広げることになります。
 兵庫県小野市では、パチンコなどをした保護世帯を通告する義務を課す、このような条例がきょう審議されています。不正摘発の通報を奨励すると、ここまで行き着くことになるかもしれません。市民に通報や密告ということを義務化する、これは問題だと思います。そして、それは一方で地域を破壊していく、地域のコミュニティーを壊していくことになると私は考えています。
 生活保護のケースワーカーの大幅な欠員解消こそ必要です。ケースワーカーが増えれば自立支援にも、不正受給の削減にもつながります。警察OBよりも、一人でも多くのケースワーカーを増やすために予算を使うべきだと考えます。
 また、防災計画の見直しの中では、30キロの圏外だとして、原子力発電所の事故に備えた防災計画の策定は、現段階では考慮されていません。30キロ圏には、私たちの水がめの琵琶湖も含まれています。そのときには、琵琶湖の汚染も危惧されるわけであります。そのような事態を考慮に入れた防災計画の見直しが市民の命と健康を守る自治体の仕事だと考えます。そのあたりがないところも大変遺憾であります。
 ですから、以上の理由で、私は、今回の一般会計予算案に反対するものであります。
 また、国民健康保険特別会計予算案にも反対いたします。
 国民健康保険は、健康保険組合、共済組合などの被雇用者保険に加入していない方々を対象としています。自営業者、高齢者、非正規労働者などが加入者となります。ですから、働き盛りの方々を対象にした被雇用者保険と比べて収入も低く、病気にかかる割合も高くなります。本市の国民健康保険の加入者の約7割は年収150万円以下の低所得の方です。相互扶助の保険制度といっても、国や市町村からの多額の支出がなければ成り立たない制度であります。
 本市の滞納率は1割を超え、減免の割合も5割を超えています。多くの方にとって、現在の保険料ですら支払い困難なわけです。これ以上の負担は無理だと考えざるを得ません。年収の1割を超えるような保険料の負担は限界です。滞納すれば、ぎりぎりまで医者に行かず、病が重くなってから医者に駆け込む、このようなケースも増えるだろうと思います。それはかえって医療費がかさむことになります。
 4億円の負担増で保険料の据え置きが可能だと聞いています。今年度の決算はわかりませんが、国民健康保険特別会計は2年続けて黒字決算であります。市民が安心して医療を受けることができるためにも、保険料の値上げは見送るべきだと考えます。保険料値上げは、健康医療都市としての本市のブランドも傷付けると思います。
 そういう意味においても、私は、国民健康保険特別会計予算案に反対いたします。
 さらに、下水道事業会計予算案ですが、10月からの下水道使用料の値上げを前提とする本予算案に反対であります。
 12月議会で条例改正が成立しましたが、しかし、そのときの提案は唐突で、下水道使用料の値上げは市民の皆さんの御理解を得ているとも思えません。それからも市民の皆さんに御理解を得る作業が精力的に行われたようには見受けられませんし、円安が先行し、ガソリンや小麦粉などの値上げが始まっています。今後も生活関連物資の値上げが予想されます。しかし、当面、給与収入の増は見込めそうにもありません。年金も削減されます。そういう意味で、この時期の下水道使用料の値上げは家計を直撃します。市民の皆さんの御理解を得るためにも、もっと時間をかけることが必要ですし、せめて物価や景気の動向がはっきりするまで値上げを見送るべきだと考えています。
 以上によって、下水道事業会計予算案には反対であります。
 以上で私の討論を終わります。


○千葉清司議員 平成25年度一般会計予算の採決に当たり、断腸の思いで反対の討論をします。
 まず、総合文化施設整備事業に係る計画策定業務委託費840万円が計上されていますが、この件につきましては、過去、再三にわたり計画費が計上され、実現を見ないまま、宙に浮いた状態で今日を迎え、金額ベースで延べ7回の合計が、何と驚くなかれ、4,718万6,900円にも上っています。そのあらましを御紹介申し上げます。市長さん、よく聞いてください。
 平成5年11月から始まりました総合文化会館及び総合福祉会館建設基本計画策定費用として、これは内部でやりましたから金額が低いわけですけれども、10万8,000円です。これは諸経費ということですけれども、長時間費やしたわけですから、これを時間給に直せば、少なくとも何百万円かになるはずであります。しかし、やはり、私の手元では10万8,000円となっています。
 次に、平成5年12月、総合文化会館及び総合福祉会館設計競技をいたしました。10社が参加しました。それがこの冊子であります。(資料を示す)ここで、何と2,022万円が支出されています。この中に、市長の先輩に当たると思いますけれども、世界的に有名な高松 伸さんも参加されています。私も高松 伸さんにお会いできる機会もありました。
 次に、平成12年6月から平成15年3月にかけて、総合文化施設PFI事業の可能性調査を実施ということで、782万2,500円が支出されました。
 次に、平成15年7月から平成16年6月にかけて、総合文化施設基本計画見直し調査を実施ということで、330万7,500円が支出されています。
 次に、平成15年7月から平成17年3月にかけて、総合文化施設PFI事業の実施方針等の調査・策定費用として、643万6,500円が支出されました。
 次に、平成18年5月から平成19年3月にかけて、庁舎周辺整備基本計画に係る総合文化施設PFI可能性調査実施費として、49万3,500円が支出されました。
 次に、平成20年6月から平成21年3月にかけて、総合文化施設整備計画等策定支援業務委託費といたしまして、879万8,900円が支出されました。
 この7回にわたる総合計が4,718万6,900円に上っています。そして、今回、先ほど申しましたように、総合文化施設整備計画策定業務委託費として、さらに840万円が計上されました。これをトータルしますと、5,558万6,900円に上ります。
 私が何を言いたいかといいますと、このことは、極めて褒めることができない、まさに有言不実行の模範的なことではないでしょうか。尊い市民の血税の垂れ流し以外の何物でもないと私は思います。
 また、論外にも、今回の当初予算には、維持管理経費といたしまして、トイレ改修を含めた改修工事費及び諸経費などで8,322万4,000円が計上されています。さらにまた、平成25年度の当初予算に計上するのが当然でありながら、平成24年度の追加補正の名のもとに耐震工事費等として1億2,000万円を計上する、極めて巧妙な手法が見え隠れしております。
 そこで、私は一言申し添えておきたいんですが、市長さん、やはり、もっともっと物を大切にしてください。使えるものは使いましょう。市民は、納税者は、日々、額に汗をし、目に涙をして、納税義務を果たしています。納税者に感謝をしましょう。金を使う前に、知恵を出しましょう。そして、今申し上げましたように、事業展開については、継続を基本に据えて、継続を忘れないようにしてください。
 さらに申し上げますが、箱物は決して政治手腕ではありません。市長さんは政治家ですが、本当の政治家の手腕は、言われて久しいわけでありますけれども、40万市民の知恵を結集した、市民が主人公のまちづくりをすることだと私は思います。
 次に、小中学校給食共同調理場整備事業経費、各種委託料として計上されました4,566万円でありますけれども、これは用地測量、実施設計等の委託料となっています。当初は、平成24年度の債務負担行為といたしまして、用地測量委託費250万円が計上されましたが、その測量行為もせぬまま、今回、実施設計まで包含しています。まさに、このことは、軒を貸して母屋を取られるということわざにあるがごとく、常識的には極めて感心できない、議会を無視した行政手法と断じても決して過言ではないと私は思います。
 学校給食は、小学校であれ中学校であれ、学校給食法で法整備され、その根幹は義務教育であり、すなわち食育との基本的認識に立つことが極めて当然と言えます。また、義務教育での討論、採決はいかがなものか、私は理解に苦しみます。当市は、大阪府の補助金11億円欲しさに、生徒や父兄へのアンケート調査の結果を重視し、安全、安心、温かくておいしいを旗印に、中学校給食を選択性のランチボックス方式としています。しかし、そもそも義務教育で選択制など考えられず、実施するならば、ゼロか100の全員喫食とするのが当然だと私は考えます。
 さらに、建設予定地は総合スポーツセンター多目的運動広場用地で、これは平成5年に19億9,042万7,541円で購入し、その年に実施設計までして、19年間も事業展開を放置し、金利負担が7億1,393万7,008円、これは平成24年3月31日現在の決算ベースでありますが、この損害を市民に与えた責任の所在を明確にすることが、その土地を再活用する上での前提条件ではないでしょうか。
 出屋敷地区の総合スポーツセンター多目的運動用地広場は、既に御承知のとおり、市立陸上競技場や市立総合体育館を中心に市民のスポーツの核として定着し、隣接する財産区管理の広大な用水池を展望するとき、スポーツエリア以外の将来はとても考えられません。
 そこで、私は、政治家の一人として、将来を展望するまちづくりの視点に立ち、申し上げます。
 既に平成6年12月に取得した招提北町の市有地3,639.88平方メートル、金額にして4億4,770万5,240円の有効活用のため、牧野長尾線沿いを取得することによって交通の要所と希望を大幅に上回る面積も確保でき、当然、小学校給食共同調理場との合築も可能となるなど、最少の投資で最大の効果が期待でき、諸課題は一気に解決すると私は確信を持ちます。
 るる多岐にわたり討論いたしましたが、経営の視点やまちづくりの視点が極めて希薄であり、場当たり的発想が随所に目に付きます。したがいまして、私は、納税市民の代弁者たる市議会議員の立場と責任を明確にし、以上申し上げましたことを指摘して反対の討論といたします。


○三島孝之議長 これをもって討論を終結します。


○三島孝之議長 これから議案第72号から議案第81号までの10件を分割して採決します。


○三島孝之議長 まず、議案第72号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。


○三島孝之議長 次に、議案第73号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。


○三島孝之議長 次に、議案第78号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。


○三島孝之議長 次に、議案第81号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。


○三島孝之議長 次に、議案第74号から議案第77号まで、議案第79号及び議案第80号の6件を一括して採決します。
 本6件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本6件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第11、請願第3号「平成25年度の国民健康保険料に関する請願」を議題とします。
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○三島孝之議長 本件に関し、委員長の報告を求めます。西田厚生常任委員長。


○西田政充厚生常任委員長 ただいま議題となりました請願第3号 平成25年度の国民健康保険料に関する請願について、厚生常任委員会における審査の概要を報告いたします。
 本委員会は、去る3月8日に委員会を開き、請願紹介議員の石村議員、広瀬議員及び副市長以下関係者の出席を求め、慎重に審査を行いました。
 審査の結果、請願第3号については、起立少数で不採択とすべきものとなりました。
 なお、委員会における質疑項目及び討論につきましては、お手元にお配りしております委員長報告参考資料にまとめておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。
 以上、本委員会における審査の概要を申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。


○三島孝之議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。広瀬議員。


○広瀬ひとみ議員 平成25年度の国民健康保険料に関する請願について、ただいま委員長からも御報告をいただきましたけれども、厚生常任委員会において慎重審議いただいたことに、まず心から感謝を申し上げます。
 委員会での質疑を踏まえ、日本共産党議員団として賛成討論を行います。
 本請願は、平成25年度の国保料をこれ以上引き上げないように求めたものです。国民健康保険料については、昨年11月に保険料の引き下げを求める要望が2,806筆の署名を添えて市長あてに提出され、本年2月にも開業医の皆さんの団体から430筆の署名が届けられるなど、保険料の引き下げを求める声が寄せられてきました。しかし、市は保険料の引き上げを予定し、せめて据え置きをと求める本請願が提出されたものです。昨日、追加で寄せられた署名を加えると3,007筆の署名を添え、この願いが市議会に託されたものです。
 毎年6月になると、国保の窓口には、何時間も待って相談する、その列が絶えない状況が続きますが、国保料の負担は本当に重いものです。委員会では、特別会計である以上、原則として加入者同士の支え合いを基礎とした保険制度として独立した健全な財政運営を目指さなければならないといった御意見がありましたが、国民健康保険は、国民健康保険法第1条が定めるように、社会保障の制度であり、単なる助け合いの制度ではありません。その責任は国にあり、憲法25条を実現する手段です。
 ところが、1980年代から国庫負担削減と、これを肩代わりさせるさまざまな制度が進められ、自治体には国が負担してきた事務費負担や低所得者への財政支援などが、高齢者には相次ぐ窓口負担増などが求められ、被用者保険にも支援が求められてきました。社会保障は国民の権利であり、国の義務ですが、国が担うべき責任が後退する中、国民相互の助け合いの制度へと逆行し始め、さらに、社会保障制度改革推進法により社会保障の理念そのものが揺るがされつつある現状です。こうした点からも、国の責任後退は許されないものです。
 委員会では、国の負担割合は減っても国費の額は2倍以上になっていることや、他の支援制度が創設される中、国庫負担の減少分が市民の保険料に転嫁されているとは言えない、こういった御意見もありました。しかし、国保加入者の低所得化が進む中、保険料は高騰し、賦課限度額で見ても、平成5年に43万円だったものが、この20年の間に65万円にと、22万円も引き上がっています。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保は、適切な国庫負担なしに成り立たない。これは、かつて政府も認めていた国保財政の原則です。国保の国庫負担増は全国市長会や市議会議長会などからも強く要望されており、第一に国がその責任を果たすことが求められます。
 同時に、地方自治体も住民の命と暮らしを守るため、全力を尽くすべきです。委員会では、医療費全体が増えている中で、保険料だけを増やさずに、ほかの負担だけを増やすことは、保険の構成として難しい判断だとの答弁がありました。しかし、保険料は、この2年だけでも給与所得200万円の4人世帯で1万8,200円も引き上がり、さらに、今年度の引き上げにより平成22年度比で2万6,300円も引き上がることになります。一方、自治体の負担ですが、国保会計に占める一般会計の負担割合は、全国平均で見ても平成21年度で5.9%、法定分が3.1%、法定外が2.8%です。平成25年度の枚方市国保会計に占める財源構成では、5.2%にすぎません。
 また、国保は、特別会計であっても市の保健・福祉施策と大きくかかわるもので、全国的にも一般会計から法定外の繰り入れが行われています。平成25年度の保険料についても、高槻市では約12億円、茨木市では約10億円の繰り入れにより保険料負担を軽減しようとされております。しかし、枚方市では、平成24年度に比べ1億円増額したものの、3億円にとどまっています。あと4億円あれば据え置きは可能との答弁がありましたが、平成25年度は、政府の経済対策により物価上昇策がとられ、急激な円安を受けてガソリン、食料品などが値上げされる中、電気・ガス料金の引き上げ、10月から枚方市の下水道使用料の引き上げ、さらに年金の引き下げが予定されており、もうこれでもか、これでもかという負担増です。
 こうした中、経済対策としても、命を守るセーフティーネットを機能させるためにも、あと4億円の繰り入れを予定し、保険料を据え置くことは、枚方市の財政状況からすれば十分可能であり、保険料を引き上げないことを強く求め、本請願への賛成討論といたします。


○三島孝之議長 これをもって討論を終結します。


○三島孝之議長 これから請願第3号を起立により採決します。
 本請願は、採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立少数です。
 よって本請願は、不採択と決しました。
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○三島孝之議長 日程第12、議案第101号「平成24年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第7号)」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。高井財務部長。


○高井法子財務部長 ただいま上程いただきました議案第101号 平成24年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第7号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回の追加補正ですが、緊急経済対策を盛り込んだ国の補正予算に対応するための増額補正などを行うものでございます。
 それでは、追加議案書の1ページをお開きください。
 第1条歳入歳出予算の補正では、歳入歳出それぞれ12億4,222万5,000円を増額し、補正後の総額を1,217億2,651万2,000円と定めております。
 次に、第2条及び第3条につきましては、それぞれ別表にて御説明いたします。
 5ページの第2表をごらんください。
 地方債の補正でございますが、6事業の補正を行い、補正後の限度額合計を108億8,282万2,000円としております。
 次に、7ページの第3表をごらんください。
 繰越明許費の補正でございますが、今回の緊急経済対策15事業すべてにつきまして、予算の繰り越しを行うものでございます。
 続きまして、事項別明細書により、主な補正内容について、御説明いたします。
 9ページをお開き願います。
 歳入の補正でございます。
 第14款国庫支出金では、経済対策に係る新たな財源措置である地域の元気臨時交付金などで、5億8,389万5,000円を増額補正しております。
 第15款府支出金につきましては、大阪府市町村振興補助金の確定によりまして、5,230万円の増額補正を行っております。
 次に、11ページをお開き願います。
 第20款市債につきましては、さきに御説明をさせていただきましたとおりでございます。
 続いて、歳出でございますが、13ページをごらんください。
 第2款総務費から15ページの第9款教育費までにおきまして、施設の耐震改修事業や道路・公園整備事業、学校トイレ改善事業の経費などの増額補正を行っております。
 以上を合計いたしますと、17ページ最下段の歳出合計のとおり、12億4,222万5,000円の増額補正となり、補正後の歳出総額は1,217億2,651万2,000円となります。
 なお、19ページ以降に地方債に関する調書などを添付しておりますので、あわせて御参照ください。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、議案第101号 平成24年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第7号)の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。堤議員。


○堤 幸子議員 議案第101号 平成24年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第7号)について、質問いたします。
 この補正予算は、国の経済対策に係る取り組みとして、平成25年度に予定されていた事業を前倒しし、国の地域の元気臨時交付金を活用するというものです。今回、交付金の活用をこれらの事業内容に決めるに当たってどのように検討されたのか、お伺いいたします。
 また、地域の元気臨時交付金を活用することで、枚方市としてはどのような財政メリットがあるのかもあわせてお伺いいたします。


○高井法子財務部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 地域の元気臨時交付金の活用の検討ですが、この交付金は、平成25年度中に事業が完成する見込みがある事業でなければならないことや、投資的事業でなければならないことといった交付要件がございます。したがいまして、事業の選定に当たりましては、平成25年度に実施予定の事業のうち、交付要件を満たすすべての事業について対象とし、平成24年度予算への前倒しを行ったものでございます。
 また、そのメリットでございますが、地域の元気臨時交付金約2億円が新たに交付されることとなっております。


○堤 幸子議員 今回の事業の選定に当たっては、平成25年度に予定されていた事業の中で交付要件を満たす事業について前倒しを行ったということです。また、今回の補正予算で地域の元気臨時交付金を活用することにより、約2億円の負担額が軽減されるということです。
 地域の元気臨時交付金の趣旨は、地域経済の活性化と雇用の創出を図ることとされております。地域経済の活性化という点では、新年度予算も不十分であると指摘いたしました。負担軽減分は新年度予算の事業の中で見込んでおられると聞いておりますが、保育所の施設整備による抜本的な待機児童解消など、対応はまだまだ不十分です。
 今回の補正予算の内容については、スケジュール的に厳しい中で検討されたことは理解できますが、新年度予算とあわせて考えても、従来以上の景気対策、雇用対策が講じられているとは言えないのではないでしょうか。国の交付金の在り方も問われるところですが、大切な税金により実施する事業ですから、市民が国の交付金で暮らしがよくなったと実感できるように活用していただきたいと思います。
 例えば、今回の事業の中の防災機能強化事業で行われる、学校の窓枠をアルミサッシへ更新してほしいという要望は、中学校で3校、小学校で11校から出されています。今回は平成25年度に予定されていた学校のみとお伺いしていますが、子どもの安全のためには、事業を前倒しし、一日も早く完了するべきです。
 今後組まれる補正予算での対応も含め、積み残した課題について努力していただきたいと強く要望し、質問を終わります。


○岩本優祐議員 ただいま上程されました議案第101号 平成24年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第7号)について、質疑します。
 今回、補正予算の中で市民会館と職員会館の耐震補強工事費が計上されていますが、まず、市民会館について、質問します。
 市民会館の耐震補強工事を行うため1億2,000万円の費用が計上されましたが、いつ総合文化施設を整備するのかもわからない中、できる限り長く市民会館大ホールを有効活用するべきではないでしょうか。見解をお伺いします。


○宮本勝裕地域振興部長 市民会館の耐震補強工事について、お答えいたします。
 今回の耐震補強工事につきましては、さきに実施いたしました耐震診断で一部強度不足の部分が明らかになったため、利用者の安全性を確保するために実施するものでございます。あわせて、トイレの洋式化など、必要最低限の改修工事も行います。
 市民会館大ホールは、建設後40年以上が経過し、建物だけでなく、給排水管などの整備面も含め、施設全体で老朽化が進んでおります。また、バリアフリー化にも対応できておらず、客席やロビー、舞台回りも狭隘で、小ホールにつきましてはホールとしての機能を有していないなど、利用者ニーズに対応し切れない、さまざまな課題を抱えております。
 これらの課題を解消するためには、現施設での対応は物理的に不可能で、できる限り早期に新たな拠点となる総合文化施設を整備したいと考えております。市民会館大ホールにつきましては、代替施設も確保できないことから、耐震補強工事により利用者の安全性を確保した上で、総合文化施設が完成するまでの間は運営を継続する考えでございます。


○岩本優祐議員 市民会館については、老朽化が進む中で緊急な対応としての補強工事を行うということですが、1億2,000万円という金額を投じるわけですから、やはりできる限り長く有効活用すべきだと申し上げます。
 さて、市民会館耐震工事については、隣接する職員会館についても予算計上されておりますが、市民に供用していない職員会館までなぜ耐震化工事が必要なんでしょうか。工事を実施しない場合、どのような問題があるのでしょうか。職員会館の主な用途と利用頻度につきましてもあわせてお聞かせ願います。


○長沢秀光総務部長 お答えいたします。
 昨年8月からことしの2月にかけまして職員会館の耐震診断を実施いたしましたところ、会館の2階及び3階部分において、構造耐震判定指標の数値であります0.6を下回る結果となりました。これは、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく国の指針におきまして、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある」と判定される数値であります。仮に震災が発生した場合、隣接いたします市民会館の利用者や通行人などに被害を与える可能性があることから、職員会館及びその周辺の安全確保を図るため耐震化工事が必要と判断したところでございます。
 職員会館の用途といたしましては、職員の福利厚生施設として、職員の自己研さんの場としてやクラブ活動、健康診断等に利用するほか、市庁舎におきまして確保が困難な会議や研修のスペースとしても利用しており、使用できなくなった場合には業務執行上の影響があるものと考えております。
 なお、職員会館における会議等の行政使用につきましては、全会議室の月当たりの使用区分、午前1こま、午後2こまで算定いたしました全420こまに対しまして、平均約180こまの使用となっており、4割強の使用となっております。


○岩本優祐議員 職員会館は職員の福利厚生以外に業務上の会議や研修などの行政使用も行っていることから会館の耐震化が必要であるとのことですが、一方で、それらの会議が本当に必要な会議なのか、そういった検証も必要であると思います。
 また、職員会館の大部分は職員団体の事務所として市が行政財産の使用許可を行っていますが、その使用料については、平成25年度当初予算において128万8,000円計上されているものの、他の行政財産使用料とは異なり、建物価格を割り落としたり、5割減免を行ったりして算定されていることがさきの予算特別委員会において明らかになりました。
 私は、そもそも職員団体の使用について減免の措置を講じることに疑問を感じており、耐震化工事により多額の経費が必要となるわけですから、この際、組合事務所の使用料につきましても、他の行政財産と同様の算定方法による額、約338万円とするよう、早急に見直されることを要望いたします。


○藤田幸久議員 ただいま提案理由の説明がありました議案第101号 平成24年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第7号)について、質疑をさせていただきます。
 代表質問でも経済対策に関することがございましたが、再度、経済対策についての市の考え方を確認させていただきたいと思います。
 今回の補正予算は、緊急経済対策を盛り込んだ国の補正予算に係る事業を増額補正する内容となっております。まず、国の緊急経済対策に対する本市の考え方や中身について、お伺いいたします。


○高井法子財務部長 今回の経済対策に対する本市の考え方につきましては、新たに創設された地域の元気臨時交付金などを活用して地域経済の活性化を図るとともに、小・中学校のトイレ改造や建具改修、また公共施設の耐震改修など、本市の課題解決に向けた取り組みを基本に考えております。
 また、交付金等の活用に当たりましては、その趣旨を踏まえ、早期に経済効果が発揮されるよう、平成25年度の当初予算に計上する予定の事業を前倒しして、平成24年度3月補正予算へ追加計上することとしたものでございます。


○藤田幸久議員 今回の増額補正に当たっては、その財源として、新たに創設された地域の元気臨時交付金が約2億円計上されております。もともと平成25年度当初予算に計上する予定の事業を前倒しして今回の補正予算に計上しているわけですから、地域の元気臨時交付金2億円により地方負担額の抑制を図ることができ、財政運営上プラスの効果になります。もちろん、この効果額については平成25年度の当初予算を編成する上で有効に活用されていると思いますが、今後も本市の活性化に向けて経済政策に係る取り組みを行っていくべきだと考えます。いかがでしょうか。


○高井法子財務部長 議員がお示しのように、今回、国からの交付金等を活用することで、財源的には本市の地方負担額が軽減されることになります。平成25年度は、こうした財源の活用も図りながら当初予算の編成を行ったもので、今後も、国の平成25年度当初予算の詳細が明らかになり次第、その内容を踏まえ、地域経済の活性化に向けた取り組みを効果的に進めていく考えでございます。


○藤田幸久議員 ただいまの御答弁では、次年度の国の経済対策を踏まえた中で今後の本市の地域経済活性化に向けた取り組みを検討していくことのことであります。このたびの地域の元気臨時交付金の本来の趣旨からは、計画していた事業への活用だけでなく、地域が活性化されるための新たな事業への活用の検討が必要になると考えます。
 新年度の経済対策予算については、その趣旨を反映され、例えば、我が会派がこれまで再三要望している、本市の高齢者の方がいつまでも元気で過ごすことができる、健康寿命を高めるための介護予防施策などの充実にも活用していただきますよう要望させていただきまして、質疑を終わります。


○三島孝之議長 これをもって質疑を終結します。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第101号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから議案第101号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第13、議案第102号「平成24年度大阪府枚方市下水道事業会計補正予算(第4号)」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。片岡下水道部長。


○片岡 実上下水道局下水道部長 ただいま上程いただきました議案第102号 平成24年度大阪府枚方市下水道事業会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回の補正予算は、緊急経済対策を盛り込んだ国の補正予算に対応するための増額補正を行うものでございます。
 恐れ入りますが、追加議案書25ページをお開きください。
 まず、第2条資本的収入及び支出でございますが、第1款資本的収入につきましては、合計で4億2,750万円増額いたします。内訳といたしまして、第1項企業債を2億7,600万円、第3項国府補助金を1億5,150万円、それぞれ増額するものです。
 次に、第1款資本的支出につきましては、第1項整備事業費を4億2,750万円増額するものです。なお、これにより資本的収入が資本的支出に対し不足する額につきましては、損益勘定留保資金等で補填する旨、本文括弧書きを改めております。
 26ページをごらんください。
 第3条企業債につきましては、限度額を変更するものです。
 それでは、主な内容につきまして、補正予算説明書に基づき、御説明いたします。
 恐れ入りますが、27ページをお開きください。
 まず、資本的収入の企業債でございますが、公共下水道事業債におきまして2億7,600万円を増額するものです。
 次に、国府補助金におきまして、社会資本整備総合交付金として、国庫補助金を1億5,150万円増額いたします。
 次に、29ページをお開きください。
 資本的支出の整備事業費でございますが、汚水公共下水道整備事業費につきまして、緊急経済対策事業として、4億2,750万円を増額するものです。なお、本事業費につきましては、建設改良繰り越しとして、平成25年度に全額繰り越しして、事業を実施いたします。
 なお31ページから32ページにかけまして企業債に関する調書を添付しておりますので、あわせて御参照いただきますようお願い申し上げます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、議案第102号 平成24年度大阪府枚方市下水道事業会計補正予算(第4号)の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第102号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから議案第102号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第14、議案第103号「枚方市職員給与条例の一部改正について」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。渡邊学校教育部長。


○渡邊 聡教育委員会事務局学校教育部長 ただいま上程いただきました議案第103号 枚方市職員給与条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、追加議案書の33ページをお開きください。
 本市の幼稚園教諭等に適用される教育職給料表につきましては、市立小・中学校に勤務する府費負担教職員に適用される大阪府の教育職給料表に準じた取り扱いを行っております。
 このたび、大阪府におきまして、平均改定率マイナス0.27%の給料表の改定が行われ、平成25年4月1日から施行されることとなりましたので、本市においても所要の改定を行うため、議案書の35ページから37ページまでに掲載しておりますとおり、別表第5の教育職給料表を改めるものでございます。
 続いて、議案書の38ページをごらんください。
 附則でございますが、改正条例の施行を平成25年4月1日とするものでございます。
 なお、今回の給与改定に係る来年度の影響額は、全体で約20万円の減額となる見込みでございます。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第103号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから議案第103号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第15、議案第104号「枚方市国民健康保険条例の一部改正について」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。人見健康部長。


○人見泰生健康部長 ただいま上程いただきました議案第104号 枚方市国民健康保険条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
 追加議案書の39ページをお開き願います。
 今回の条例改正は、平成25年2月22日に改正されました国民健康保険法施行令の規定に合わせ、後期高齢者医療制度に移行した者と同一の世帯に属する世帯の保険料について、移行後5年を経過した後8年目までの間においても軽減措置を講じること及び保険料の減額に係る基準額等の算定において後期高齢者医療に移行後5年目までの間にある者を含めることとしている措置について、移行後の期限を廃止し、恒久化するためのもので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
 改正の主な内容につきまして、参考資料の新旧対照表に基づき御説明申し上げます。
 42ページをお開き願います。
 まず、第13条で定めます一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率のうち、第3号で規定する世帯別平等割につきまして、後期高齢者医療に移行したことにより被保険者の資格を喪失した者である特定同一世帯所属者の定義から、移行後5年目までとする規定を削除し、保険料軽減制度の恒久化を図る規定に改正するものでございます。
 また、2人世帯で1人が後期高齢者医療へ移行し、1人が国民健康保険に残った世帯について、これまで5年間に限り2分の1を軽減していたことに加え、5年を経過した後も8年目まで4分の1を軽減する激変緩和措置を講じる規定を設けるものでございます。
 次に、43ページに移りまして、第16条の2では、第13条と同様の規定を退職被保険者等に係る基礎賦課額の世帯別平等割の算定に適用するものです。
 次に、第17条の5及び44ページの第17条の9におきましても、同様に基礎賦課額の保険料率の算定方法について、一般被保険者及び退職被保険者等それぞれの後期高齢者支援金等賦課額の算定に適用するものでございます。
 次に、45ページの附則第3条の3につきましては、財政基盤強化策としての共同事業を平成27年度から恒久化することに向けまして暫定措置を1年間延長する国民健康保険法の改正に伴い、本市国民健康保険条例においても同様の改正を行うものでございます。
 恐れ入りますが、40ページにお戻り願います。
 附則第1項は、本改正条例の施行日を平成25年4月1日とするものでございます。
 附則第2項では、第13条第1項第3号、第16条の2、第17条の5第1項第3号及び第17条の9の規定については、平成25年度分以後の保険料から適用し、平成24年度分までの保険料についてはなお従前の例によるものとしております。
 以上、甚だ簡単でございますが、議案第104号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。広瀬議員。


○広瀬ひとみ議員 ただいま提案理由の御説明をいただきました議案第104号 枚方市国民健康保険条例の一部改正について、質問させていただきます。
 今、条例改正の内容について説明をいただいたわけですけれども、後期高齢者医療制度の創設に当たって実施されてきた経過措置についてです。これらの措置がなければ、保険料の負担は具体的にどのようになるのか、説明を求めます。
 次に、家族の1人が後期高齢者医療制度に移行することによって国民健康保険に1人残された世帯については、今年度までは世帯ごとの保険料、平等割といいますが、これを2分の1に軽減していたものを、5年を経過した後8年目までは4分の1の軽減を実施していくということです。対象者数はどの程度になるのか、市の負担はどの程度なのか、お聞きいたします。また、この財源措置はどのようになるのか、お伺いいたします。
 次に、世帯主が後期高齢者医療制度に移行するのに伴い、その被扶養者で社会保険から国保に加入される場合も軽減の制度が受けられるとお聞きしましたが、こちらは従来どおりなのか、お伺いいたします。


○人見泰生健康部長 3点いただきました御質問に、順次お答えいたします。
 まず、これらの措置がなければ保険料負担はどのようになるのかということでございますが、今回の改正がなければ、国保の被保険者世帯のうちの1人が75歳となり、後期高齢者医療制度へ移行した後、残された世帯は、5年を経過した後は従来の保険料の軽減が受けられなくなりますことから、世帯所得が同じであっても保険料が引き上がるということになります。
 また、平等割が4分の3となります世帯は、家族が後期高齢者となって5年を経過した後も国保に1人残された世帯が対象でございまして、今回創設されたものでございます。平成25年4月当初の見込みでこれを算定しますと、対象世帯は1,176世帯で、これらの世帯の減額分約980万円が全被保険者の平等割に反映されるということになりますが、今回、国の通知が遅かったため、平成25年度の保険料には転嫁されておりません。
 なお、法令に定めのある保険料の軽減措置については、軽減分の4分の3が基盤安定負担金として大阪府より支出されまして、残りの4分の1は法定の繰り入れとして一般会計から支出される制度となっております。
 次に、社会保険の加入者本人が後期高齢者医療制度に移行されることに伴い、その被扶養者の方が国保へ加入される場合は、65歳から74歳までの方であれば所得割を含めた保険料が減免されるという制度がございまして、これは従来どおり継続されるものでございます。


○広瀬ひとみ議員 後期高齢者医療制度の廃止が先送りされる中、制度創設による矛盾や負担増をでき得る限り回避するのは当然で、条例改正そのものには反対いたしませんが、国保に1人だけ残された世帯に対する軽減について、意見を述べます。
 先ほどの答弁にもありましたが、こうした世帯は、世帯所得に変更がなくても、制度創設から5年を経過したことによって保険料が引き上がってしまうわけです。平成20年度から後期高齢者医療制度が始まったので、平成25年度から、このことでもって1,176世帯の保険料が引き上がるということです。
 今回の改正により5年を経過した後3年は4分の1の軽減を継続するとのことですが、なぜ5年で区切るのか、その後の経過措置はなぜ3年なのか、政府自身、合理的な説明は行っていません。平成25年度の枚方市の保険料で見ると、世帯割、平等割の保険料は3万3,320円、この半額だと1万6,660円となりますが、4分の1の軽減だと2万4,990円となり、8,330円の負担増が平成25年度の保険料の引き上げの上にさらに求められることになります。
 枚方市は、政府の通知がなければ1万6,660円の負担増を淡々と実施する予定だったようですが、国民健康保険運営協議会もあるわけですから、こうした問題があるなら、市としても対応を議論してもらうべきではないでしょうか。従来どおりの軽減を継続させるのに必要な予算は約980万円になります。国の制度どおりにただただ実施するのではなく、やはり、市として住民の暮らしを守る努力を行うべきです。
 最後に、軽減を実施していく財源についてですが、先ほどの答弁では、平成25年度については国の通知が遅れたために軽減分を保険料に転嫁できていないとのことでした。今回の条例改正の内容でもありますが、今後は保険料に転嫁されていくとのことです。国からこのように改正せよと求められているということですけれども、必要な財源については、答弁でも基盤安定負担金で対応されるということで、この中に含まれているわけですから、何で保険料に転嫁するのか、どうして被保険者に負担を求めるのか、この点は全く理解できません。
 現行どおりの軽減の継続、継続に関する財源を保険料に求めない、以上2点を要望して質問を終わります。


○三島孝之議長 これをもって質疑を終結します。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第104号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから議案第104号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第16、議案第100号「教育委員会委員の任命の同意について」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程されました議案第100号 教育委員会委員の任命の同意について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の203ページをお開きください。
 初めに、恐縮ですが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、住所 ・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 記虎敏和、生年月日 ・・・・・・・・・・とそれぞれ御記入くださいますようお願いいたします。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、現委員である記虎敏和さんの任期が来る平成25年3月31日をもって満了を迎えることになりますが、引き続き記虎さんを再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 それでは、記虎さんの経歴につきまして、御説明を申し上げます。
 記虎さんは、昭和50年4月から・・・・、現在の・・・・・・でありますが、その・・・、・・・・に・・として勤務されるとともに、昭和55年4月には・・・・・・・・・に就任され、その後、数々の優秀な成績を残されました。平成16年4月からは・・・・・・・・・・・に御就任され、現在は・・・・の・・・・・として勤務されておられます。
 この間、指導者としての実績が認められ、平成15年には大阪スポーツ大賞優秀指導者賞を、平成16年には枚方市スポーツ特別功労賞を受賞されました。本市においても、平成17年4月から教育委員会委員、平成20年4月からは同委員会委員長職務代理者として、さらに、平成24年9月からは同委員会委員長という立場から、教育行政の遂行に御尽力をいただいているところでございます。
 このように、記虎さんは、スポーツ分野で培ってこられた、たぐいまれな指導力と豊富な経験を有されている方であり、教育文化都市を目指す本市の教育行政の推進のために引き続き御活躍いただけるものと確信いたし、任命の同意を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴等につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○三島孝之議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案に対し同意することに決しました。


○三島孝之議長 ただいま教育委員会委員の任命について同意されました記虎敏和氏からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。記虎氏。


○記虎敏和氏 ただいま御紹介いただきました記虎でございます。
 このたび、竹内市長からの御推挙をいただき、議会の皆様の御同意を賜りまして、教育委員会委員として3期目を務めさせていただくことになりました。誠にありがとうございました。大変光栄に存じますとともに、改めて身の引き締まる思いでございます。
 子どもを取り巻く教育環境がさまざまな面で大きく変化、多様化する中で、教育委員会の果たすべき責務はますます重大となり、責任の重さを強く感じております。枚方の子どもたちの無限の可能性を引き出すことができるよう、また存分に発揮することができますように、指導理念にぶれを生じることなく、全力で、誠意を持って職責を果たしていきたいと存じております。
 市議会議員の皆様におかれましては、さらなる御指導と御鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、再任のあいさつとさせていただきます。
 本日は貴重なお時間をいただき、誠にありがとうございました。よろしくお願いいたします。(拍手)
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○三島孝之議長 日程第17、枚方市選挙管理委員の選挙を行います。
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○三島孝之議長 お諮りします。
 選挙の方法は、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。


○三島孝之議長 これから指名推選を行います。


○三島孝之議長 お諮りします。
 指名推選の指名者は、議長にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、指名推選の指名者は、議長にすることに決しました。


○三島孝之議長 枚方市選挙管理委員の指名を行います。
 枚方市選挙管理委員に津上敏広氏、出井 宏氏、岡市芳子氏及び西川 肇氏の4人を指名します。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議長において指名しました津上敏広氏、出井 宏氏、岡市芳子氏及び西川 肇氏の4人を枚方市選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名しました4人の方々が枚方市選挙管理委員に当選されました。
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○三島孝之議長 日程第18、枚方市選挙管理委員補充員の選挙を行います。
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○三島孝之議長 お諮りします。
 選挙の方法は、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。


○三島孝之議長 これから指名推選を行います。


○三島孝之議長 お諮りします。
 指名推選の指名者は議長とし、補充員の補充の順位は指名の順序によることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、指名推選の指名者は議長とし、補充員の補充の順位は指名の順序によることに決しました。


○三島孝之議長 枚方市選挙管理委員補充員の指名を行います。
 枚方市選挙管理委員補充員に神谷紀美子氏、池上公也氏、上谷好一氏及び西村健史氏の4人を指名します。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議長において指名しました神谷紀美子氏、池上公也氏、上谷好一氏及び西村健史氏の4人を枚方市選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名しました4人の方々が枚方市選挙管理委員補充員に当選されました。
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○三島孝之議長 日程第19、議員提出議案第1号「議会改革に関する調査について」を議題とします。
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○三島孝之議長 本件については、会議規則第46条第2項の規定により、議会改革調査特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これをお受けします。大森議会改革調査特別委員長。


○大森由紀子議会改革調査特別委員長 ただいま議題となりました議員提出議案第1号 議会改革に関する調査について、議会改革調査特別委員会を代表して御報告を申し上げます。
 配付されております中間報告書をごらんください。
 表紙をめくっていただくと中間報告書の扉となっておりまして、その裏面が目次となっております。
 目次に記載のとおり、本報告書は、前書きの「はじめに」、今回一定の方向性を見出すことができた「1.出前議会等について」から「5.議会事務局の機能強化について」までの5つの調査事件の協議経過等、後書きの「おわりに」、そして、前回の中間報告以降の委員会の開催状況と委員名簿で構成しております。
 それでは、内容について、簡潔に御説明申し上げます。
 1ページをごらんください。
 「はじめに」では、本委員会の設置から今回の中間報告に至るまでの経過を記載しております。
 次の2ページをお開きください。
 まず、1.出前議会等についてでございます。
 本件については、開かれた議会を目指すという趣旨が共通する出前議会のほか、夜間議会、休日議会について議論したことから、順に記載しております。
 最初に、(1)出前議会についてでございます。
 ここでは、まず、出前議会を開催することによる課題を指摘しております。
 そのため、本件については、中段以降にありますように、「実施に際して種々の課題が想定されるこの出前議会については必要ない」と本委員会としての結論を述べております。
 次に、(2)夜間議会、休日議会についてでございます。
 ここでは、まず、夜間議会、休日議会を開催することによる課題を指摘しております。
 本委員会においても、こうした課題を踏まえ、夜間・休日議会を直ちに行う必要はないという意見が大勢となりましたが、必ずしも否定的な意見だけではなかったことから、次の3ページの中段にありますように、「費用対効果を見極めた上で慎重に取り組む」と本委員会としての結論を述べております。
 次に、2.議会報告会等の市民と直接対話する機会についてでございます。
 ここでは、まず、本件が提起されました趣旨と各委員から出された意見を記載しております。
 本件については、議会報告会等を実施することを前提としてさまざまな意見が出されましたが、時間的な制約もあり、具体的な運用について一致した見解を見出すことはできませんでした。
 ただ、基本的な方向性として、市民との意見交換に重点を置いた運営とすることには異論がなかったことから、次の4ページの7行目以降にありますように、こうした「方向性だけを確認するにとどめ、来年度に予定されている議会基本条例の案文作成作業の中で、改めて詳細な実施方法等について検討する」としております。
 次に、3.傍聴者対応についてでございます。
 本件については、2つの論点について、順に記載しております。
 最初に、(1)議会傍聴の周知方法についてでございます。
 ここでは、まず、本件が提起されました趣旨と各委員から出された多種多様な提案を記載しております。
 そして、本件については、経費の問題もあることから、次の5ページの11行目以降にありますように、「これら提案等のうち予算措置を講じる必要があるものについては、財政状況等を見ながら引き続き検討することとし、その他のものについては、取り組みに向け課題整理に努める」としております。
 なお、その次にもありますように、平成25年第1回定例会から「市政情報モニターにおいて、議会傍聴の呼びかけを行っていただいていますが、引き続き協力いただくよう求め」ることを付記しております。
 次に、(2)傍聴者に対する配付資料の範囲についてでございます。
 ここでは、まず、本件が提起されました趣旨を記載しておりますが、本件については、執行機関が作成した資料について、一定の費用が発生しているため、特定の人に配付するのは公平性を欠くという意見が大勢となり、また、行政資料コーナーに備え付けられ、複写も可能であることから、現在の取り扱いに特に不都合はなく、次の6ページの3行目以降にありますように、「閲覧のみを可能とする資料であっても、行政資料コーナーに備え付けてある旨を傍聴者に周知していく」と本委員会としての結論を述べております。
 次に、4.ホームページの充実についてでございます。
 本件については、3つの論点について、以下、順に記載しております。
 最初に、(1)枚方市議会のホームページと議員個人のホームページとのリンク等についてでございます。
 ここでは、まず、本件が提起されました趣旨と各委員から出された意見を記載しております。
 本件については、議員個人のホームページへのリンクについて、その掲載内容に政治活動等も含まれるため、市議会のホームページの閲覧者にそれが市議会のホームページの一部だと誤解を与えるおそれがあると考えられ、加えて、議員全員がホームページを開設している状況になく、公平性の観点からリンクは避けるべきという意見が大勢となりました。
 そこで、6ページの下から4行目以降にありますように、「希望する議員のみ、単なるホームページアドレスの掲載にとどめる」とし、メールアドレスについても同様の取り扱いとすると本委員会としての結論を述べております。
 次に、(2)動画配信の拡大についてでございます。
 ここでは、まず、本件が提起されました趣旨とともに、経費面で課題があることを記載しております。
 本件については、本市議会において既に本会議の一般質問、代表質問の録画映像の配信や庁舎内でのライブ放映を実施していますが、本会議のライブ映像の配信や予算・決算特別委員会の映像配信を行うとなると一定の費用がかかると考えられます。
 そこで、中段以降にありますように、「性急に結論を出さず、財政状況等を見ながら引き続き検討する」としております。
 次に、(3)会議録検索システムへの常任委員会記録の掲載についてでございます。
 ここでは、まず、本件が提起されました趣旨と現在の検索システムが抱える課題を記載しております。
 そして、次の8ページの4行目以降にありますように、効果的な改善策の一つとして「外部委託による新たな検索システムへの移行」を挙げ、その際には外部のサーバーを活用し、すべての常任委員会記録を掲載するという方向で事務を進めると本委員会としての結論を述べております。
 次に、5.議会事務局の機能強化についてでございます。
 ここでは、まず、本件が提起されました趣旨を記載しております。
 そして、特に調査機能と政策法務機能の強化を求めるとした上で、その実現を図る手段として、次の9ページの9行目以降にありますように、「議員が事務局に依頼する事務内容等を見直す」とともに、「事務局としても事務全体を精査」するという方向性で機能強化を図ると本委員会としての結論を述べております。
 大変簡単に申し上げましたが、以上が5つの調査事件に対する本委員会の協議経過でございます。
 次に、10ページの「おわりに」をごらんください。
 ここでは、今後、中間報告における提言内容の具体化などに当たり、本委員会での議論を踏まえ、適切に対応いただくよう意見を添えているものです。
 そして、最後に、来年度に協議を行う議会基本条例の在り方等についても精力的に協議を進めていく決意を述べて、結びとしております。
 なお、11ページには前回の中間報告以降の会議の開催状況、そして、12ページには委員名簿を掲載しておりますので、あわせて御参照くださるようお願いいたします。
 以上が中間報告書の内容でございます。
 今回の中間報告により本年度に協議すべき調査事件のすべてについて一定の結論が得られたわけですが、来年度には、本年度の調査結果をもとに、議会基本条例の案文作成作業を予定しております。今後、皆さんのさらなる御協力をお願いいたしまして、議会改革調査特別委員会の中間報告とさせていただきます。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 以上をもって、本件についての聴取を終結します。
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○三島孝之議長 日程第20、意見書第52号「中小企業の再生・活性化策の充実、強化を求める意見書」及び日程第21、意見書第53号「ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断、治療の推進を求める意見書」を一括議題とします。
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○三島孝之議長 提出者から提案理由の説明を求めます。福留議員。


○福留利光議員 ただいま議題となりました意見書第52号及び意見書第53号につきまして、提出者9名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第52号 中小企業の再生・活性化策の充実、強化を求める意見書。
 中小企業を取り巻く環境は、長引くデフレを初め、欧州や中国向け需要の低下による輸出減などの影響を受け、依然として厳しい状況が続いています。2012年10−12月期の中小企業景況調査によると「製造業は前期比で横ばい」となっており、中小企業の業況は、製造業を中心に足踏み状態と言えます。
 こうした状況下での中小企業に対する支援としては、金融支援だけでは不十分で、中小企業の再生・活性化策が極めて重要となっています。例えば、地域の金融機関がコンサルティング能力を発揮して、地元中小企業の主体的な取り組みと経営再建意欲を促すようにするなど、経営改善につながる支援体制の強化なども必要です。
 また、地域経済の活性化は待ったなしであり、そのためにも中小企業の再生、活性化は急務です。昨年8月に施行された中小企業経営力強化支援法では、商工会や公認会計士、税理士、中小企業診断士などを認定支援機関として位置付け、経営支援体制を構築するとしており、これが十分に機能すれば、中小企業の経営改善が期待できます。
 よって、政府は、下記の措置を早急に講じるよう強く求めます。
 記。
 1.全国的な中小企業支援ネットワークや認定支援機関の整備など、総合的かつきめの細かい経営支援が行えるよう支援体制の充実を図るとともに、中小企業に対する周知徹底、フォローアップに万全を期すこと。
 2.地域の金融機関のコンサルティング能力及び支援体制を強化し、中小企業の経営改善を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成25年3月27日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先としましては、経済産業大臣及び金融担当大臣を予定しております。
 次に、意見書第53号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断、治療の推進を求める意見書。
 脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ外傷等、頭頸部や全身への衝撃により脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、めまい、吐き気、思考能力低下等が複合的に発症する疾病と言われています。最近、厚生労働省研究班による脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究により、外傷による脳脊髄液の漏れが決してまれではないことが判明し、脳脊髄液減少症の病態の一種である脳脊髄液漏出症の画像診断基準も定められました。しかし、脳脊髄液減少症患者の約8割は脳脊髄液漏出症の診断基準に該当しないため、脳脊髄液減少症の周辺病態の研究に大きな期待が寄せられています。
 また、この疾病に対する治療法としては、硬膜外自家血注入療法、いわゆるブラッドパッチ療法の有用性が認められており、平成24年6月に同療法が先進医療として承認されました。しかし、同療法は保険適用外であり、脳脊髄液減少症の診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族の苦労も計り知れないものがあります。
 よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平成26年度から保険適用とすること。
 2.脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究を平成25年度以降も継続し、診療ガイドラインを早期に作成するとともに、子どもに特化した研究及び周辺病態の解明を行うこと。
 3.脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者、家族に対する相談及び支援体制を確立すること。
 4.ブラッドパッチ療法に関する先進医療認定施設を各都道府県に最低1カ所設けること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成25年3月27日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先としましては、厚生労働大臣を予定しています。
 ただいま朗読いたしました意見書第52号及び意見書第53号につきましては、何とぞ御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第52号及び意見書第53号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本2件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから意見書第52号及び意見書第53号の2件を一括して採決します。
 本2件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本2件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第22、意見書第54号「大飯原子力発電所3・4号機の運転停止を求める意見書」を議題とします。
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○三島孝之議長 提出者から提案理由の説明を求めます。石村議員。


○石村淳子議員 ただいま議題となりました意見書第54号につきまして、提出者4名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書第54号 大飯原子力発電所3・4号機の運転停止を求める意見書。
 福島第一原子力発電所の事故により、被災者はふるさとを奪われるなど、生活や人生を大きく狂わされ、先の見えない苦しみのもとに置かれています。
 福島県民の県内外への避難者は約16万人に上り、避難先で命を落とす人も少なくありません。放射能による被害は東日本を中心に全国的に広がり、ホットスポットと呼ばれる放射線量の高い地域が各地に出現しています。農業、漁業、林業や観光業を初め、あらゆる産業、経済への深刻な打撃が続いており、事故の被害の大きさは計り知れません。
 原子力規制委員会は、原子力発電所の敷地内の断層に活断層の疑いがあれば運転停止を求めるとしていますが、関西電力の大飯原子力発電所3・4号機は、その疑いが否定されていないにもかかわらず、現在も運転が続けられています。
 大飯原子力発電所3・4号機が非常に危険な状態で運転していることは明らかです。最悪の事故が起こった場合の被害を想定すること自体が不可能であり、再び原発事故を起こすことは絶対に許されません。
 よって、政府は、大飯原子力発電所3・4号機の運転を停止するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
 平成25年3月27日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先といたしましては、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣及び原子力防災担当大臣を予定しています。
 ただいま朗読いたしました意見書第54号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第54号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから意見書第54号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立少数です。
 よって本件は、否決されました。
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○三島孝之議長 日程第23、意見書第55号「年金の2.5%減額の中止を求める意見書」及び日程第24、意見書第56号「所得税法第56条の廃止を求める意見書」を一括議題とします。
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○三島孝之議長 提出者から提案理由の説明を求めます。石村議員。


○石村淳子議員 ただいま議題となりました意見書第55号及び意見書第56号につきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第55号 年金の2.5%減額の中止を求める意見書。
 昨年、国会では、国民生活に直結する重要な法律が幾つも成立しました。
 その中でも、とりわけ年金の2.5%減額を内容とする国民年金法の改正は、深刻な不況と生活苦にあえぐ高齢者の生活をさらに圧迫し、悲惨な結果を招くことが危惧されます。
 また、年金は住民に直接給付される収入であり、特に大都市部から離れた地域では、その減額が地域経済に大きな影響を及ぼします。年金の減額が消費を冷え込ませることによって不況を一層深刻なものとし、ひいては国の経済にも負の影響を与えることが懸念されます。
 さらに、現在準備が進められているデフレ下でのマクロ経済スライドの実施など、限りない年金減額の流れへの道を開くものになり、若者を中心に年金離れが一層進むことによって、年金制度の信頼はさらに低下することが懸念されます。
 よって、国会及び政府は、高齢者の生活と地域経済を守るため、年金の2.5%減額を中止するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成25年3月27日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先といたしましては、衆議院議長、参議院議長及び厚生労働大臣を予定しています。
 次に、意見書第56号 所得税法第56条の廃止を求める意見書。
 中小業者は、地域経済の担い手として、本市はもちろん、日本経済の発展に貢献してきました。しかし、その中小業者を支える家族従業者の労働の対価、いわゆる自家労賃は、所得税法第56条により税法上の必要経費として認められておらず、事業主の所得から、配偶者については86万円、その他の家族については1人当たり50万円というわずかな額が控除額として認められているのみです。この控除額が家族従業者の所得とされることにより、社会的、経済的な不利益を被り、自立が困難となって、後継者不足にも拍車をかけています。
 税法上では、青色申告にすれば、給料を経費にすることができますが、同じ労働に対して、青色や白色など申告の仕方で働き分に差を付ける制度自体が矛盾しています。
 そもそも、所得税法第56条は、戦前の家父長制度の名残であり、一人一人の人権を尊重する現在の憲法にも矛盾しており、女性の人権を認めない時代おくれの税法として、家族従事者を苦しめています。男女共同参画の観点からも、その廃止は当然です。一方、ドイツ、フランス、アメリカなど世界の主要国では、自家労賃を必要経費として認め、家族従業員の人格、人権、労働を正当に評価しています。
 よって、国会及び政府は、憲法の精神を生かし、民法、社会保障にかかわる人権の問題として、所得税法第56条を廃止するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成25年3月27日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先といたしましては、衆議院議長、参議院議長、財務大臣、厚生労働大臣及び男女共同参画担当大臣を予定しています。
 ただいま朗読いたしました意見書第55号及び意見書第56号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第55号及び意見書第56号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本2件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから意見書第55号及び意見書第56号の2件を一括して起立により採決します。
 本2件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立少数です。
 よって本2件は、否決されました。
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○三島孝之議長 以上をもって、本定例会に付議された事件はすべて議了しました。
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○三島孝之議長 閉会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。竹内市長。


○竹内 脩市長 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る2月25日に平成25年第1回枚方市議会定例会を招集させていただき、平成25年度一般会計・各特別会計・企業会計の予算案を初め、平成24年度補正予算や条例案、人事案件など重要案件を提案させていただきましたところ、慎重な御審議の上、御可決、御同意を賜り、誠にありがとうございました。
 ところで、本定例会の冒頭、平成25年度の市政運営方針を表明させていただきました。厳しい社会・経済情勢の中、安全、安心のまちづくりを進めるとともに、市民生活に密着した取り組みについて一層レベルを高めていくため、健康、医療と教育、文化を柱とした施策を着実に推進し、多くの市民が愛着や誇りを感じることのできる、選ばれるまちとして発展を目指す私の考えをお示しさせていただき、代表質問でも質疑応答を通じ、御説明をさせていただいたところであります。
 議会中にいただきました御意見、御提言につきましては、今後の市政運営にしっかりと生かしてまいりたいと考えております。また、予算執行に当たりましては、より効率的、効果的に取り組み、着実に市政を運営してまいりますので、議員の皆様には一層の御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
 また、去る3月17日、職員が酒気帯び運転容疑で検挙されるという事態に至りましたことにつきまして、市議会の皆様を初め、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしましたことを誠に申し訳なく思っております。この事実を厳粛に受け止め、既に御承知いただいておりますとおり、3月22日付で市として厳正な処分を行いました。今後、本市職員がこのような非違行為を二度と起こさないよう、服務規律の確保を徹底してまいります。
 最後に、市の花・桜の開花も進み、あちこちで桜祭りも予定されておりますが、季節の変わり目、皆様におかれましては、健康に御留意いただき、なお一層の御活躍を御祈念申し上げます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○三島孝之議長 それでは、閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつ申し上げます。
 31日間にわたりました今定例会も、本日、すべての日程を終え、閉会することができました。これもひとえに皆様方の御協力のおかげでございます。心から感謝を申し上げます。
 今定例会では、初日に竹内市長の平成25年度市政運営方針の説明を受け、その市政運営方針に対する各派代表質問を3日間、厚生常任委員会での請願審査、予算特別委員会での5日間の集中審査を行い、そして、本日、議会改革調査特別委員長から中間報告をちょうだいしたところでございます。
 先ほど市長のごあいさつにもございましたが、理事者におかれましては、今定例会で出されました議員の皆様からのさまざまな意見や提言を踏まえ、市政運営に反映して取り組んでいただきますようお願い申し上げたいと思います。
 本市議会といたしましても、市民の皆様の信託にさらにこたえるべく、来年度においては、議会改革調査特別委員会を中心に議会基本条例の制定に向けた議論を進めていきたいと考えておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
 最後になりましたが、季節の変わり目のこの時期、特に体調を崩しやすいころでもございます。議員の皆様や理事者の皆様におかれましては、くれぐれも御自愛いただき、なお一層御活躍いただきますよう御祈念申し上げ、甚だ簡単でございますが、私の閉会のごあいさつとさせていただきます。1カ月間、御協力ありがとうございました。
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○三島孝之議長 以上をもちまして、平成25年第1回枚方市議会定例会を閉会します。
    (午後0時6分 閉会)