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大阪府 枚方市

平成24年第3回定例会(第6日) 本文




2012.09.26 : 平成24年第3回定例会(第6日) 本文


○三島孝之議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開議)


○三島孝之議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○三島孝之議長 日程第1、議案第38号「教育委員会委員の任命の同意について」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程されました議案第38号 教育委員会委員の任命の同意について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の372ページをお開きください。
 初めに、誠に恐縮ですが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、まず最初の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・・、氏名 徳永博正、生年月日 ・・・・・・・・・と、次の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 吉村雅昭、生年月日 ・・・・・・・・・・・と、それぞれ御記入くださいますようお願いいたします。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、現委員であります宮川勝也氏と徳永博正氏の任期が、本日、平成24年9月26日付をもって満了となりますことから、徳永博正氏を再任いたしたく、また、宮川氏の後任としまして吉村雅昭氏を新たに任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 それでは、2名の方の経歴につきまして、御説明を申し上げます。
 まず、徳永さんでありますが、昭和50年4月に・・・・・・・・・の任命を受けられ、・・・・・・として教育現場で御活躍の後、平成2年4月からは・・・・・・・・・・・において・・・・・・・・、・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・の要職を歴任されました。平成15年4月には・・・・・・・・の任命を受けられ、・・・・・・・・、・・・・・・・として学校運営に御尽力され、平成19年3月に退職をお迎えになられました。現在は・・・・・・・・・・・・・・にて手腕を発揮されるとともに、平成20年5月からは本市教育委員会委員として教育行政の推進に御尽力をいただいているところでございます。
 このように、徳永さんは、教育に関する幅広い知識と豊富な経験をお持ちであることから、教育文化都市を目指す本市教育行政の推進のために引き続き御尽力いただけるものと確信しておりますので、任命の同意を求めるものでございます。
 次に、吉村さんでございますが、昭和49年4月に・・・・・・・・・の任命を受けられ、・・・・・・として教育現場で御活躍の後、平成4年4月からは・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・のほか、・・・・・・・・・・等を歴任されました。平成18年4月には・・・・・・・・の任命を受けられ、・・・・・・・・、・・・・・・・として学校運営に御尽力され、平成24年3月に退職をお迎えになられました。現在は、・・・・・・で、・・・・・・・・・・・・・・・・・・として手腕を発揮されているところでございます。
 このように、吉村さんは、教育やスポーツに関する幅広い知識と豊富な経験をお持ちであることから、教育文化都市を目指す本市教育行政の推進のために御尽力いただけるものと確信いたし、任命の同意を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴等につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○三島孝之議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案に対し同意することに決しました。


○三島孝之議長 ただいま教育委員会委員の任命について同意されました徳永博正氏及び吉村雅昭氏からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。まず、徳永氏。


○徳永博正氏 おはようございます。ただいま御紹介いただきました徳永でございます。
 このたび、市長の御推挙をいただきまして、また市議会の御同意をいただきまして、引き続き枚方市教育委員会委員に任じられることとなりました。改めて、職責の重さを痛感しているところでございます。
 さて、この間、我が国の内外において、さまざまな厳しい状況がございます。教育に課せられた使命もますます重いものがあると考えております。私といたしましても、枚方の子どもたちの成長と学びを支え、社会のためによき人材となるように全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、市議会議員の皆様方におかれましても、よろしく御鞭撻、御指導賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
 本日は、どうもありがとうございました。(拍手)


○三島孝之議長 次に、吉村氏。


○吉村雅昭氏 おはようございます。ただいま御紹介いただきました吉村と申します。
 本日は、枚方市教育委員会委員の任命に当たりまして、市長より御推挙をいただきまして、本議会におきまして御同意いただきましたことを誠に光栄に思っております。本当にありがとうございました。
 子どもたちの成長過程に応じた教育の充実、社会全体で子どもたちを育む環境づくりの推進についての重要性は、日ごろから、私自身、強く感じているものでございます。微力ではございますが、地元枚方の子どもたちの将来に対しまして、全身全霊をもって励みたいと考えております。本議会にいらっしゃる先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、私のお礼の言葉といたします。
 どうかよろしくお願いいたします。(拍手)
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○三島孝之議長 日程第2、議案第39号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程されました議案第39号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の373ページをお開きください。
 初めに、誠に恐縮ですが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、住所 ・・・・・・・・・・・・・・、氏名 藤井いづみ、生年月日 ・・・・・・・・・・と御記入くださいますようお願いいたします。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、去る6月30日に任期満了となられた野谷 浄さんの後任候補といたしまして、藤井いづみさんを御推薦させていただくものでございます。
 それでは、経歴につきまして、御説明を申し上げます。
 藤井いづみさんは、・・・・・・・・・・・・・・・に在職中から・・・・・・・・・・・・・・を務められ、平成16年3月に退職された後は、・・・・・・・・・・・・・・・・・などを歴任され、枚方市男女共同参画推進審議会委員としても御活躍をいただくなど、子どもの視点に立った幅広い見識を生かして、本市の人権行政の推進に御尽力いただいてきたところであります。今後ますます複雑・多様化していく社会生活の中におきましても、人権擁護委員として強い熱意と意欲を持って御活躍いただけるものと確信しておりますので、人権擁護委員の候補者として人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴等につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして本提案に御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○三島孝之議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに決しました。
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○三島孝之議長 日程第3、意見書第38号「地方自治体の防災・減災事業に対する財政支援を求める意見書」、日程第4、意見書第39号「中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書」及び日程第5、意見書第40号「脱法ドラッグ(脱法ハーブ)に対する早急な規制強化等を求める意見書」を一括議題とします。
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○三島孝之議長 提出者から提案理由の説明を求めます。福留議員。


○福留利光議員 それでは、ただいま議題となりました意見書第38号から意見書第40号までにつきまして、提出者9名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第38号 地方自治体の防災・減災事業に対する財政支援を求める意見書。
 地方自治体が所有、管理する道路、橋梁、上・下水道等の社会資本の整備は、高度経済成長期の発展とともに、昭和40年代後半から加速した背景があり、現在、多くの社会資本が整備後30年から50年を経過し、改築の時期を迎えています。
 社会資本は、生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命、財産を守る機能もありますが、近年の社会・経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から、防災・減災機能の強化はおろか、計画的修繕や改築すら進まない状況にあります。
 国土交通省の報道発表資料においても、地方自治体が管理する道路橋で老朽化のための補修が必要な全国の約6万の橋のうち、89%が補修されていないとの報告がなされています。
 よって、政府は、橋梁等の道路施設、上・下水道等の社会資本の維持補修や更新及び防災拠点となる庁舎等の耐震化などの地方自治体による防災・減災事業について、補助採択基準の緩和、補助率の引き上げ、交付対象事業の範囲拡大等の国庫補助制度の拡充による地方負担額の軽減措置を講じるよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年9月26日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先としましては、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び防災担当大臣を予定しております。
 次に、意見書第39号 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書。
 我が国の経済は、長引くデフレ、円高に加え、原燃料の価格高騰など、厳しい状況が続いており、中小企業は、柔軟な対応力、技術力、商品開発力等のすぐれた潜在能力を持ちながらも、苦しい経営を余儀なくされています。
 しかし、中小企業は、雇用の大部分を支え、日本経済の礎となっていることから、景気回復、さらには本格的な経済成長への道を確立するためには、中小企業の活性化を図るという視点が重要です。
 よって、政府は、中小企業の事業環境の改善や経営力の強化等、中小企業の成長に資する施策の充実を図るため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.環境、健康、医療など新たな成長分野で事業に取り組もうとする中小企業を支援するために、積極的なリスクマネーの提供や経営支援の強化など、中小企業の成長支援策を拡充すること。
 2.地域の中小企業に雇用や仕事を生み出し、内需を創出する活性化策として、老朽化した社会インフラの修繕、補強などの必要な公共事業に対し、一定期間、集中的な投資を行うこと。
 3.中小企業の新たな投資を促進し、雇用の維持、創出に資する国内立地推進事業費補助金をさらに拡充すること。
 4.電力の安定的な供給ができるよう、自家発電設備及び省エネルギー機器、デマンド監視装置等の導入、LED等の高効率な照明製品への買い換え等を促進するための支援措置を拡充すること。
 5.中小企業の将来性と事業の継続性を確保するため、学生、若者の雇用マッチング事業を地域単位で強化するなど、優秀な若手人材の確保のための対策を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年9月26日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先としましては、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣を予定しております。
 次に、意見書第40号 脱法ドラッグ(脱法ハーブ)に対する早急な規制強化等を求める意見書。
 いわゆる脱法ドラッグによる健康被害が頻発していることから、2007年4月1日、脱法ドラッグを指定薬物として規制するため、薬事法が改正されました。
 指定薬物に指定されると、製造や輸入、販売等が禁止されます。今年6月1日、新たに9物質が追加され、8月3日現在、73物質が指定されています。
 しかしながら、近年、脱法ドラッグの一種である、いわゆる脱法ハーブが出回っています。脱法ハーブは、指定薬物の成分を一部変えて植物片に混ぜたもので、お香、アロマと称して販売されており、吸引者が救急搬送されるケースが相次ぎ、死亡例も報告されています。また、乗用車で暴走し、けが人が出るという事件も起きています。
 脱法ハーブを巡っては、法規制をすり抜けるために化学構造を少し変化させ、指定薬物に指定すればまた化学構造を少し変化させるというイタチごっこの繰り返しで、法規制が追い付かないのが実態です。厚生労働省の調査によると、脱法ドラッグの販売業者数は今年3月末現在、29都道府県で389業者に上ることが明らかとなっています。脱法ハーブは覚せい剤や麻薬等の乱用への入り口となることが危惧されており、こうした状況を放置することは看過できません。
 よって、国会及び政府は、薬物乱用の拡大を防ぐために、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.指定薬物と成分構造が類似していれば、一括して規制対象にできる包括指定を早急に導入すること。
 2.指定薬物が麻薬取締官による取り締まりの対象外であることを改め、指定薬物を発見した場合に収去できるようにするなどの法整備を図ること。
 3.特に青少年や若者の薬物乱用を防ぐため、薬物教育の徹底を含む未然防止策の強化を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年9月26日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、文部科学大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
 ただいま朗読いたしました意見書第38号から意見書第40号までにつきましては、何とぞ御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りいたします。
 ただいま議題となっています意見書第38号から意見書第40号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本3件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから意見書第38号から意見書第40号までの3件を分割して採決します。


○三島孝之議長 まず、意見書第38号及び意見書第39号の2件を一括して採決します。
 本2件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本2件は、原案のとおり可決されました。


○三島孝之議長 次に、意見書第40号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第6、意見書第41号「税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書」及び日程第7、意見書第42号「気象事業の整備、拡充を求める意見書」を一括して議題とします。
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○三島孝之議長 提出者から提案理由の説明を求めます。藤田議員。


○藤田幸久議員 ただいま議題となりました意見書第41号及び意見書第42号につきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第41号 税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書。
 消費税の増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が本年8月10日に成立しました。成立した税制関連法は、衆議院での審議段階において民主、自民、公明の3党合意に基づいてまとめられた修正案ですが、その中で、所得税や資産課税等の見直しを含む税制全体の抜本改革については、今後、検討を加えた上で、平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずるとされています。
 特に消費税の増税に当たっては、低所得者の負担がより過重とならないようにするため、高所得者から低所得者への富の移転を促す税制の再配分機能を強化する必要があります。
 また、これまで、政府においては、高齢社会、人口減少社会の中で、持続可能な社会保障制度の構築と、それに係る安定財源の確保など、経済社会の変化に対応した税制の構築に向けて、所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等を含めた税制全般にわたる一体的な改革の必要性が議論されてきたところであり、税制の抜本改革を先送りすることなく実行に移すべきです。
 よって、国会及び政府は、税制全体の抜本改革を確実に実施するため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.修正合意に盛り込まれた所得税の最高税率の引き上げ、相続税、贈与税の見直しを初めとする税制措置について必要な検討を加え、消費税の税率を8%に引き上げる前に必要な法改正を行うこと。
 2.自動車取得税及び自動車重量税については、地方の財源を十分に考慮しつつ、消費税との二重課税である自動車取得税の廃止を含め、見直しを行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年9月26日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び社会保障・税一体改革担当大臣を予定しています。
 次に、意見書第42号 気象事業の整備、拡充を求める意見書。
 気象庁の事業目的は、気象や地震などを観測、監視し、その成果や気象現象の予測を適時、的確に広く周知することによって災害を未然に防ぎ、軽減させることにあります。
 2005年に神戸市で開かれた国連防災世界会議では、2004年にスマトラ沖で発生した大地震を教訓に、すべての国々が領域内の国民と財産を災害から守る第一義的な責任を持っているとの兵庫宣言が採択されています。
 しかし、気象庁の職員数や事業予算は年々減らされ、観測施設の維持管理や技術水準の確保にも苦慮する状況に陥っています。また、気象の観測、予測になくてはならない気象衛星の打ち上げにも巨額の費用がかかり、予算を圧迫しています。
 過去の自然災害の教訓から、注意報、警報などの防災情報を高度化し、活用していくためには、予報精度の向上にとどまらず、自然現象の確実な捕捉と防災関係機関への確実な情報の伝達、そして、利用者に対して十分な支援、指導ができなければなりません。また、地域の産業や日常生活に役立つ気象情報の提供も強化すべきです。さらに、近年、国際的な関心を集めている地域環境問題についても一層の体制強化が求められています。
 よって、政府は、より精度の高いきめ細かな防災情報、暮らしや産業に密接にかかわる気象情報の提供に向けて、気象事業の整備、拡充を図るよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年9月26日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先としましては、国土交通大臣及び防災担当大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第41号及び意見書第42号につきましては、何とぞ御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第41号及び意見書第42号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本2件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。広瀬議員。


○広瀬ひとみ議員 ただいま提案のありました意見書第41号、税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書について、日本共産党議員団を代表し、討論を行います。
 日本共産党は、消費税増税に頼らず社会保障を充実し、財政危機を打開するために、所得税の最高税率の引き上げなど、税制の改正は必要との立場です。増税法案成立後、どの世論調査でも国民の過半数は消費税増税に反対と答えており、消費増税が暮らしにも、景気にも、大打撃を与えることは必至です。
 しかし、本意見書は、「消費税の増税に当たっては、低所得者の負担がより過重とならないようにするため、高所得者から低所得者への富の移転を促す税制の再配分機能を強化する必要があります」と述べているように、消費税増税を大前提としています。消費税増税が低所得者に重い負担を課すのであれば、増税の中止こそが必要で、増税を前提に低所得者への配慮が必要とする考えには賛同できません。
 よって、本意見書には反対であることを表明し、討論といたします。


○三島孝之議長 これをもって討論を終結します。


○三島孝之議長 これから意見書第41号及び意見書第42号の2件を分割して採決します。


○三島孝之議長 まず、意見書第41号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。


○三島孝之議長 次に、意見書第42号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第8、意見書第43号「オスプレイの配備撤回を求める意見書」、日程第9、意見書第44号「公契約における賃金・労働条件の適正確保を求める意見書」及び日程第10、意見書第45号「日本軍による慰安婦問題の早期解決を求める意見書」を一括議題とします。
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○三島孝之議長 提出者から提案理由の説明を求めます。堤議員。


○堤 幸子議員 ただいま議題となりました意見書第43号から意見書第45号までにつきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第43号 オスプレイの配備撤回を求める意見書。
 日米両政府は、日本国民の強い反対を無視して、米海兵隊の輸送機MV22オスプレイの沖縄県普天間飛行場への配備を進めようとしています。
 オスプレイは、開発段階から何度も墜落事故を繰り返し、本年4月にはモロッコで墜落して2名が死亡したのに続き、6月にもアメリカのフロリダ州で墜落するなど、これまでに少なくとも36人が死亡しており、欠陥機と指摘されています。
 オスプレイの配備が強行されれば、ただでさえ危険な普天間飛行場を抱える宜野湾市民への危険が増すだけでなく、米軍ヘリパッド建設が強行されようとしている東村高江など、沖縄県内の各基地で運用されることで、県民全体への危険がさらに大きなものとなります。
 そのため、沖縄では、本年6月20日までに県議会と41の全市町村議会でオスプレイの配備に反対する旨の決議や意見書が可決されるとともに、9月9日には約10万人の参加のもと、宜野湾市で配備に反対する県民大会が開かれました。
 さらに、米軍は、山口県岩国飛行場や静岡県キャンプ富士にオスプレイの分遣隊を派遣し、東北、北信越、近畿・四国、沖縄・奄美など6つのルートで高度150メートルの低空飛行を含む訓練を想定するなど、沖縄だけでなく、日本全土のあらゆる場所でオスプレイの訓練が行われる可能性があります。
 このように、沖縄県民と日本国民を危険にさらすオスプレイの配備を強行することは、決して許されません。
 よって、政府は、オスプレイの配備撤回をアメリカに迫るよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年9月26日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先としましては、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣を予定しています。
 次に、意見書第44号 公契約における賃金・労働条件の適正確保を求める意見書。
 今、国や自治体の公共・委託事業を巡って、人件費を無視したダンピング受注等が横行し、下請企業や資機材等の納入業者及びそこで働く労働者に深刻なしわ寄せが及んでいます。その結果、労働者の賃金は契約時の積算単価を大きく下回り、最低賃金法違反や賃金不払いなどが発生しています。
 これは、国や自治体の厳しい財政事情の中で、コスト削減と競争性を重視した安ければよしとする考え方が地域の低賃金、低単価を助長し、そのしわ寄せが地域の労働者や中小企業に跳ね返っていると言えます。
 ILOが1949年6月に採択した第94号条約(公契約における労働条項に関する条約)では、国や自治体など公的機関が発注する事業に従事する労働者に適正な水準の賃金・労働条件を確保するよう契約に明記することを義務付けており、先進国を初め60カ国が批准しています。
 しかし、我が国は、いまだこの条約を批准していないため、現行の法制度の中では国や自治体の事業に従事する労働者の賃金を適正に確保するための直接規制を行うことができず、その結果、人件費を無視したダンピング受注等が行われていても、最低賃金さえ守っていれば関知できない状況となっています。
 本来、国民、住民の生活を保障し、地域経済の振興を図るべき国や自治体は、自ら発注する公共関連事業や官公需に従事する労働者に適切な賃金が確保されるように責任を果たすべきだと考えます。
 よって、国会及び政府は、ILO第94号条約を批准し、公契約における賃金・労働条件の適正確保に向け、公契約法を制定するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年9月26日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣及び国土交通大臣を予定しています。
 次に、意見書第45号 日本軍による慰安婦問題の早期解決を求める意見書。
 慰安婦問題については、1993年、国内外の関係機関や関係者への調査を踏まえて発表された河野内閣官房長官談話において「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」と述べ、「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」と日本政府の基本姿勢を示しました。
 しかし、その後、問題解決に向けた政府の努力が十分であるとは思えません。
 また、被害に遭った女性たちは高齢となり、訃報が相次いでいる現状を受け止め、一人でも多くの方が存命しているうちに、政府として公式の謝罪や補償を行い、尊厳の回復に努めるべきです。
 また、未来を担う日本の子どもたちに、学校教育を通じて慰安婦問題の事実を正しく伝え、同じ過ちを繰り返さないようにすべきであり、日本社会が、急成長する東アジア諸国を初めとした国際社会との間に新しい友好関係を築いていくためにも、問題解決は喫緊の課題です。
 よって、政府は、被害者の尊厳回復を優先しつつ、河野内閣官房長官談話を指針として慰安婦問題に誠実に対応するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年9月26日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先としましては、内閣総理大臣、外務大臣及び文部科学大臣を予定しております。
 ただいま朗読しました意見書第43号から意見書第45号までにつきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第43号から意見書第45号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本3件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。田口議員。


○田口敬規議員 ただいま提案されました意見書第45号 日本軍による慰安婦問題の早期解決を求める意見書について、反対の立場で討論を行います。
 まず冒頭、我が自由民主党の河野総裁の談話についてるる語られましたが、一方で、河野談話の後、2007年、安倍総理・総裁のときに、調査の後、強制連行の事実を直接示す記述は見当たらなかったとして閣議決定をされていることを御存じでしょうか。
 河野談話は官房長官によるただの談話であり、安倍総理・総裁のときの閣僚全員署名を伴った閣議決定の方がはるかに重いことも御存じだろうとは思いますが、再度、確認の意味を込めて発言をさせていただきます。
 大体、現在の日本政府も、1965年の日韓請求権協定で決着済みとの立場であります。日韓請求権協定で既に済んでいる、誠意ある戦後補償は無視し、日本政府が多額の税金を使ってもっと補償をして、もっともっと謝罪をするように求めるような今回の意見書は、到底納得できるようなものではありません。
 この問題については、むしろ国内外から受けている誤解を払拭し、未来を担う日本の子どもたちに学校教育を通じて慰安婦問題の事実を正しく伝える努力を政府に要望するような、また、2007年の安倍内閣の閣議決定をそのまま新たな公式見解として出せばいいところまでおぜん立てができていますので、それを公式見解として踏襲するよう重ねて政府に求めるような内容ならまだしも、この意見書だと、戦後、まるで日本が全く反省もしていないようで、行き過ぎた自虐の歴史観を振りかざし、我々日本人の先人の歩みを殊さらにおとしめているようにしか私は思えません。
 このような意見書は、幾ら一地方議会といえども、絶対に可決するべきではないと最後に申し上げ、反対討論といたします。


○手塚隆寛議員 私は、意見書第43号と第45号について、賛成討論をしたいと思います。
 まず、オスプレイの配備撤回を求める意見書に賛成の討論です。
 政府や米軍が安全宣言を幾ら出そうと、オスプレイの安全性を信用する人はそういないと思います。米軍は、事故は人為的ミスだと言っていますが、レーガン政権で国務次官補を務めたローレンス・コーブ氏は、フロリダの事故は前方機に近付き過ぎて気流に巻き込まれ墜落したということだが、それ自体が問題だ。操縦の許容範囲が非常に小さく、ほんのわずかなミスでも墜落につながる。かつてのブラックホークならこうした事故は起こらなかったと指摘していると、朝日新聞は報道していました。
 また、ヘリコプターには、エンジンが止まっても、機体が降下する際の上昇気流を利用して回転翼を回し、揚力を得て、比較的ソフトに着陸ができる機能、いわゆるオートローテーション機能というものがあるんですが、それをこのオスプレイには付けることができません。ですから、エンジンが止まると、約500メートルも急降下せざるを得ない、こういう危険性を持っています。わずかな人為的ミスで事故が起こるということ、トラブルが起こったときにその影響を小さくする機能を付けることができないということは、致命的な欠陥だと言わざるを得ないと思います。
 また、飛行ルートは、人口密集地を避け、可能な限り海上を飛行するとの日米合意が結ばれましたが、既に山口県下関沖での飛行試験では、下関市街地上空を飛ぶものもあったという抗議の声も出ています。日米合意ですら、既に簡単にほごにされています。
 危険なオスプレイは、アメリカのハワイ州やニューメキシコ州では、住民からの要望で訓練を取りやめています。アメリカ本国では、危険だとか、騒音があるとかいった住民の声を聞いて取りやめている。しかし、日本では、沖縄県民はもちろんのこと、全国各地で反対の声が起こっているにもかかわらず、その声を無視して沖縄に配備し、全国各地で飛行訓練をしようとする。これは許されないことだと思っています。
 私は、何度も行っていますが、7月にも、再度、沖縄の普天間基地を見に行ってきました。そのとき、そこには1機のヘリコプターもいませんでした。地元の人に聞きますと、すべてアフガニスタンに行っていると言われました。オスプレイは、前任のヘリコプターも含めて、多くはイラクやアフガニスタンなどに出かけていく、そういう役割を持った飛行機ですから、決して沖縄や日本の防衛のために配備されているものではありません。
 以上の理由で、私は、オスプレイの配備に反対です。オスプレイは、直ちにアメリカに持ち帰るべきだと考えます。日本政府は、国民の声にこたえて、アメリカに対して毅然と対応する責任があると思います。
 以上で、この件についての賛成討論とします。
 続いて、日本軍による慰安婦問題の早期解決を求める意見書に賛成の討論をします。
 さきの第二次世界大戦で、朝鮮、中国、フィリピン、インドネシア、オランダの女性たちが従軍慰安婦にされ、人間の尊厳を奪われたことは、紛れもない事実です。その数は、朝鮮だけで数十万人とも言われています。従軍慰安婦にされたことを家族や知人に知られることを恐れて、戦後、長い間、その方々は、沈黙を守っていました。1991年に金 学順さんが初めて声を上げました。そして、1993年、河野官房長官の談話が出されたわけです。
 しかし、公的な賠償をせずに、女性のためのアジア平和国民基金をつくり、国民からもカンパを集め、民間ベースで補償を行う、そういうことになりました。そのため、元慰安婦の方々は、お金ではない、日本政府の公的謝罪と日本政府による賠償が必要だと、日本政府の責任を求めて裁判を起こされていました。
 日本政府は、日韓条約で賠償問題は解決済みとの立場を崩していません。しかし、日韓条約は国家間の賠償請求問題にはけりをつけましたが、これでは個人の賠償請求権まではけりがつけられていない、そういうことが最近では言われています。
 強制連行はなかったと言われる方もおられます。しかし、強制連行というのは、連行時の暴力的な強制だけを言うのではありません。ほかの仕事を斡旋するとだまして連れてきて慰安婦にしたり、慰安所から逃げ出す自由を奪ったりすることも、本人の意に反した強制であります。
 極東国際軍事裁判速記録では、桂林を占領している間、日本軍は強姦と略奪のような、あらゆる種類の残虐行為を犯した。工場を設立するという口実で、彼らは女工を募集した。こうして募集された婦女に日本軍隊のための醜業、いわゆる売春を強制したとの記述もあります。この事実だけでも、日本軍の責任と日本政府の責任は明らかだろうと思います。
 日韓関係に緊張が走っている今こそ、非は非と認め、政府としての謝罪と補償を行うことが平等互恵の日韓関係をつくっていくことになると思いますので、私は、この意見書に賛成させていただきます。
 以上で討論を終わります。


○三島孝之議長 これをもって討論を終結します。


○三島孝之議長 これから意見書第43号から意見書第45号までの3件を分割して採決します。


○三島孝之議長 まず、意見書第43号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立少数です。
 よって本件は、否決されました。


○三島孝之議長 次に、意見書第44号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立少数です。
 よって本件は、否決されました。


○三島孝之議長 次に、意見書第45号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立少数です。
 よって本件は、否決されました。
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○三島孝之議長 以上をもって、本定例会に付議された事件はすべて議了しました。
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○三島孝之議長 閉会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。竹内市長。


○竹内 脩市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る9月11日に平成24年第3回枚方市議会定例会を招集させていただき、補正予算を初め、各議案について慎重に御審議の上、御可決賜りまして、誠にありがとうございました。
 今議会でいただきましたさまざまな御意見、御提言につきましては、今後の市政運営に生かせるよう努めてまいりますので、引き続きの御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 さて、去る9月14日に職員が暴力行為等処罰に関する法律違反容疑で逮捕されるという事態に至りましたことにつきまして、市議会の皆様を初め、市民の皆様に大変な御心配と御迷惑をおかけすることになりましたことを、誠に申し訳なく思っております。この事実を厳粛に受け止め、厳正に対処してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 10月15日から決算特別委員会での審査が始まるわけでございますが、平成23年度決算については、普通会計での実質収支は10年連続で黒字となり、基金残高も過去最高となる240億円を計上することができました。しかしながら、今後も経済情勢は依然として厳しく、引き続き市税収入の減少が想定されます。また、扶助費などの社会保障費の増加が見込まれることから、次代を見据えた新しい行政改革に取り組んでまいります。
 結びに、議員の皆様におかれましては、今後とも市政に対し、さらなる御支援、御協力をいただきますことをお願い申し上げますとともに、健康に御留意され、なお一層活躍されますことを御祈念申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○三島孝之議長 それでは、閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつ申し上げます。
 本定例会も、本日、ここに閉会の運びとなりました。議会運営に格段の御協力をいただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。
 本定例会におきましても、議案の質疑や一般質問において、議員の皆さんからさまざまな論点、観点からの貴重な御提案や御意見をちょうだいいたしました。今、市長も申されましたけれども、理事者各位におかれましては、議員からの建設的な提言を市民の声として真摯に受け止めていただき、今後の市政執行に生かしていただくよう、私の立場からも、重ねてお願い申し上げたいと思います。
 また、10月からは決算特別委員会が開催されます。今議会で十分議論が煮詰まらなかった課題もあるのではないかと感じておりますので、決算特別委員会の中で引き続き建設的な御議論を積み重ねていただければ幸いでございます。決算特別委員の皆様におかれましては、大変な御苦労をおかけいたしますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。
 結びに当たり、最近やっと厳しい暑さも緩み、朝夕は大変過ごしやすくなりました。しかしながら、まだもう少し30度を超える暑い日が続きます。気温の変化に十分に御留意していただき、議会活動に、あるいは地域活動にいそしんでいただければ幸いでございます。
 夏の疲れをいやしていただき、12月定例会には元気な姿でお集まりいただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単粗辞でございますけれども、閉会のあいさつとさせていただきます。改めて、このたびの御協力、誠にありがとうございました。
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○三島孝之議長 以上をもちまして、平成24年第3回枚方市議会定例会を閉会します。
    (午前10時56分 閉会)