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大阪府 枚方市

平成24年第2回定例会(第5日) 本文




2012.06.25 : 平成24年第2回定例会(第5日) 本文


○三島孝之議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開議)


○三島孝之議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○三島孝之議長 この際、報告します。
 市長から提出のあった議案第14号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、市長から撤回したい旨の申し出があり、議長においてこれを承認しましたので、報告します。
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○三島孝之議長 日程第1、議案第8号「枚方市立幼稚園条例の一部改正について」を議題とします。
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○三島孝之議長 本件に関し、委員長の報告を求めます。大森文教常任委員長。


○大森由紀子文教常任委員長 ただいま議題となりました議案第8号 枚方市立幼稚園条例の一部改正について、文教常任委員会における審査の概要を報告いたします。
 本委員会は、去る6月14日に委員会を開き、副市長以下関係者の出席を求め、慎重に審査を行いました。
 審査の結果、議案第8号については、原案可決とすべきものとなりました。
 委員会における質疑の項目及び討論につきましては、お手元にお配りしています委員長報告参考資料にまとめていますので、御参照いただきますようにお願いいたします。
 以上、本委員会における審査の概要を簡単に申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。


○三島孝之議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。堤議員。


○堤 幸子議員 議案第8号 枚方市立幼稚園条例の一部改正についての採決に当たり、日本共産党議員団として、反対の立場で討論を行います。
 本議案は、現在、市内にある公立幼稚園11園のうち、殿山第二幼稚園、桜丘幼稚園、津田幼稚園、樟葉南幼稚園の4園を条例から削除し、平成27年に廃止するというものです。
 枚方市の幼稚園行政は、幼い子どもの就学前教育を大切に考える母親たちの大きな運動の中で前進してきた経過があります。1966年に母親たちが声を上げ、1970年代には、1年に1保育所、1幼稚園を建設するという、すぐれた施策が進みました。母親たちの願いがかなったわけです。
 しかし、その後、2001年の6月、枚方市立幼稚園条例が改正され、5園が廃止されました。このときには、枚方市PTA協議会から、条例改正には賛成できないとする7万4,929筆の署名が提出されました。公立幼稚園を残してほしいという多くの市民が声を上げましたが、残念ながら市民の願いはかなわず、一度に5つの園が廃止されました。
 そして、今回の条例改正に当たって、津田幼稚園の保護者の方から、9,601筆の署名を添えた嘆願書が提出されました。教育委員会として再協議をされたことは、保護者の思いを少しは受け止めていただいたものだと理解します。しかし、結果は変わりませんでした。
 46年前、幼い子どもをおんぶして、幼稚園を造ってほしいと署名を集めた母親たち。今回、子どもを連れて、幼稚園を残してほしいと署名を集めたお母さん、お父さん。時代は変わっても、親の子どもを思う気持ちに変わりはありません。違うのは、今の枚方市が子育て世代の市民の願いにこたえていないということです。
 以下、4点にわたって、反対の理由を述べます。
 第1に、本条例の改正に当たっては、幼児教育ビジョンに基づいて実施計画を策定したということです。しかし、そのビジョンは、平成20年度の構造改革アクションプラン【改訂版】の中で位置付けられているものであり、構造改革の名により公立幼稚園の廃園が行われることには納得ができません。
 第2に、新たなニーズにこたえるとしながら、定員割れの大きな原因であり、最も強い要望である3年保育について検討してこなかったことは、定員割れの解消を本気で考えてきたのか、疑問が残ります。
 第3に、文教常任委員会の審査の中で、保護者負担について十分な検討がなされていないことが明らかになりました。国会では消費税の増税の議論もされています。厳しい経済情勢の中でやりくりしている市民から、公立幼稚園という選択肢を奪うことは許されません。
 第4に、公立幼稚園は、小学校や中学校との交流、地域の行事への参加など、子どもを真ん中に地域をつなぐ場としての役割を担っています。今回の廃止は、そういった場を失う地域にとって、大きな損失であると言えます。教育委員会は、一小一中を進め、地域とのつながりを大切にすると言いながら、一方では、公立幼稚園を廃止していく。これでは、方針に整合性がありません。
 最後に、幼くても、子どもたち一人一人には、教育を受け、通うべき幼稚園を選ぶ権利があります。行政の手で選択の道を閉ざすなど、決して行ってはならないと改めて申し上げまして、反対討論といたします。


○手塚隆寛議員 幼稚園条例の一部改正について、反対の立場で討論します。
 今回、北部・東部・中部地区で幼稚園を減らしていく、このようなことが提案されていますが、しかしながら、私は、どう考えても、かなり機械的な発想法で、そして地域の実情に十分な配慮が行われていない、このように思います。
 特に津田幼稚園の閉園撤回を求める嘆願書は、先ほども出ましたが、9,000を超えるような、かなりの数の署名が集まって出されています。この嘆願書を読ませていただきましたが、その御心配は非常にもっとものことだと私も思いますし、そのような市民の声を大事にすることが、今、非常に必要なことだと考えています。
 通園地域の広域化というのは、地域の結び付きを希薄にしていきます。本来、幼稚園は、やはり、園児が徒歩で行ける範囲で設置すべきだと私は考えています。ですから、この閉園というのは、そのような流れにも逆らっていくことだと考えています。
 また、閉園した幼稚園の跡地を留守家庭児童会室とか、保育所待機児童の解消とかに活用すると言われていますが、保育所待機児童の解消のためにどの幼稚園のどの施設をどのように使うのか、どのようにして留守家庭児童会室として使うのか、これらのことについては何ら具体的に検討されていないと思います。一般的にそのように使うということであって、やはり、大変不安が残るわけです。
 そういう意味で、やはり、この閉園は拙速だと私は考えます。今回の条例案については、見直すべきだと訴えて、反対討論といたします。


○三島孝之議長 これをもって討論を終結します。


○三島孝之議長 これから議案第8号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第2、議案第15号「枚方市新行政改革大綱策定審議会条例の制定について」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。奥行政改革部長。


○奥 誠二行政改革部長 ただいま上程いただきました議案第15号 枚方市新行政改革大綱策定審議会条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。
 まず、審議会を設置する理由について、御説明をいたします。
 現在、新行政改革大綱の策定に向けて多角的な検討を行うため、有識者等で構成する委員会を設置し、その取り組みを進めているところでございます。今後は、新大綱の案について、委員会で審議を重ね、答申をいただきたい、このように考えております。
 一方、ことしに入り、一部の自治体におきまして、要綱で設置している類似の委員会について、住民監査請求が行われるという事例がございました。こうしたことを踏まえ、また、これからの審議予定も考慮し、その設置根拠を見直し、同委員会を条例で設置する審議会に改めようとするものでございます。
 それでは、条例案の主な内容について、御説明いたします。
 恐れ入りますが、追加議案書の2ページをお開き願います。
 第1条では、本審議会を地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき市長の附属機関として設置する旨を規定しております。
 次に、第2条では、審議会の担任事務として、新たな行政改革大綱の案の策定について調査審議し、及び答申することを規定しております。
 次に、第3条では審議会の委員の数を10人以内とすること及びその構成について規定しており、また、第4条ではその任期を大綱の案の策定についての答申を終了するまでの間としております。
 次に、第5条では審議会の会長及び副会長について、第6条では定足数などの会議の運営について、それぞれ規定しております。
 次に、第7条では委員には守秘義務があることについて、また、第8条では審議会の担任事務を処理する上で必要に応じて関係者の協力を求めることができる旨について、それぞれ規定しております。
 恐れ入りますが、議案書3ページをごらんください。
 第9条では、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める旨を規定しております。
 なお、附則でございますが、本条例の施行日については、公布の日としております。
 以上、簡単な説明ではございますが、議案第15号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。木村議員。


○木村亮太議員 ただいま上程されました議案第15号について、2点ほどお伺いしたいと思います。
 改めてになりますが、今回、なぜ委員会を審議会とするのか、理由をもう一度お伺いいたします。
 あわせて、今回上程した2つの委員会以外の要綱設置の委員会については、どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。


○奥 誠二行政改革部長 それでは、ただいま木村議員よりいただきました御質問2点について、順次お答えいたします。
 まず、委員会を審議会とする理由についてでございます。
 新行政改革大綱策定委員会は、有識者や市民の御意見をお聞きしながら大綱の策定を進めるということで、要綱で設置したものでございますが、一部の自治体での住民監査請求の事例を踏まえ、今後、審議が続行できるように、また、審議結果を取りまとめ、答申という形で市長に御提出していただきたい、このような考えから、条例設置による審議会に改めようとするものでございます。
 2点目の2つの委員会以外ということでございますが、現在、要綱等で設置している委員会などにつきまして、その設置の目的、役割、審議の形態などを考慮いたしまして、その設置根拠について確認をしているところでございます。
 法的な整備を行うという観点から、条例での設置が必要となる委員会等が整理できましたら、改めて市議会に議決をお願いしてまいりたい、このように考えております。


○木村亮太議員 御答弁ありがとうございます。
 今後、法的な部分についての整理が必要ということでございます。法的な整理の部分に関しては、法務を担当している部署と連携して進めていただくよう要望いたします。
 また、審議会を設置するというのであれば、審議形態等を含め、有意義な議論をされているのかどうかの整理もあわせてしていただき、今後、議会への条例案の提出をお願いして、終わりとさせていただきます。


○三島孝之議長 これをもって質疑を終結します。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第15号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから議案第15号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第3、議案第16号「(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例策定審議会条例の制定について」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。佐藤市民安全部長。


○佐藤伸彦市民安全部長 ただいま上程いただきました議案第16号 (仮称)枚方市市民まちづくり基本条例策定審議会条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。
 まず、審議会の設置理由について、御説明をいたします。
 現在、幅広い市民の声を行政に反映できる具体的な仕組みを定めた(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例の制定に向けて御意見をいただくため、学識経験者や公募市民等10人で構成する(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例策定委員会を要綱により設置し、検討をお願いしておりますが、一部の自治体におきまして、要綱を根拠として設置している外部委員会等に関して住民監査請求や訴訟が行われるという事例がありました。
 こうした状況を踏まえ、これまでの策定委員会の位置付けについて検討した結果、同委員会を地方自治法第138条の4第3項に規定する審議会として位置付けた上で、(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例案の策定について、明確に諮問、答申の形をとるべく、改めようとするものでございます。
 それでは、恐れ入りますが、追加議案書4ページをお開き願います。
 本件は、(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例策定審議会条例を制定するため、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、条例案の主な内容について、御説明をいたします。
 議案書5ページをお開きください。
 第1条では、本審議会の設置根拠を規定しております。
 第2条では、審議会の担任事務として、(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例案の策定について調査審議し、答申することを規定しております。
 第3条では審議会の委員の定数を10人以内とすること及び構成について規定し、第4条では、その任期について、条例案の策定について答申を終了するまでの間としております。
 第5条では審議会の会長及び副会長について、第6条では会議の定足数など審議会の会議の運営について、それぞれ規定しております。
 次に、第7条では、委員の守秘義務について規定しております。
 恐れ入ります。議案書6ページをお開き願います。
 第8条では審議会の担任事務を処理する上で必要に応じて関係者の協力を求めることができる旨について、第9条では規則に委任する事項について、規定しております。
 最後に、附則でございますが、本条例の施行日については、公布の日としております。
 以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。清水議員。


○清水 薫議員 ただいま上程されました議案第16号について、若干の質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例について、お伺いします。
 そもそも、この条例の策定については、市長公約で急に主要施策として上がってきましたが、これを進める目的は一体何なのでしょうか。これまでの市民参加の取り組みや仕組みに問題があったから作るのでしょうか。それとも、ほかに理由や思いがあるのでしょうか。お聞かせください。
 また、私は、これまで4回の策定委員会を傍聴させていただきました。会議内容を見ると、会議のたびに、なぜこの条例は要るのか、条例を作って何になるのかという問いかけが委員の方から出されていました。前回の第4回では、毎回、このように迷走する会議に、委員の方から、辛抱強く傍聴されている傍聴人の方に意見を聞こうという、極めて異例な事態にもなりました。審議会となった場合も、同じメンバーで、同じような会議の進め方をされるのでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○佐藤伸彦市民安全部長 清水議員の御質問にお答えいたします。
 本市では、これまでも、市民の意見を聴取する方法として、パブリックコメントやeアンケート、市民と市長の地域対話集会などを実施してまいりましたが、こうした手法を初め、さまざまな市民の声をお聞きし、住みよいまちづくりにつなげていくことが必要であると考え、幅広い市民の声を市政に反映できる仕組みを新たに定めるために、条例の策定を目指すものでございます。
 審議会の委員につきましては、条例第3条第2項の規定にありますように、学識経験者、市民団体、商工業団体、福祉団体から推薦をいただいた方、公募による市民委員で構成する現在の10名で、これまで進めていた審議を継続していきたいと考えておりまして、引き続き同じ委員に対しまして、改めて審議会委員への委嘱手続を行ってまいります。
 また、会議の進め方についてでございますが、これまで4回の委員会において検討を重ねておりますが、今後は審議会として設置することから、本条例制定の趣旨を改めてお伝えし、スケジュール感を持って本格的な議論を進めていただきたいと考えております。


○清水 薫議員 2回目の質問をさせていただきます。
 この条例の位置付けについて、お伺いしたいと思います。
 これから制定を目指して作成される条例は、現在、基本と名称が付いていますが、市の最高規範となるものでしょうか、市民参加の手法をただ羅列したものになるのでしょうか。もし最高規範となる条例の制定であるならば、他市の例を見ても、住民投票が定義されることが考えられます。公職選挙法の適用を受けないため、自治体の裁量で自由に投票権の範囲について定めることができ、外国人に参政権を与えたり、20歳未満の者に投票資格を与えたりしている例もあります。そのような条例を作られるのかどうか、お伺いしたいと思います。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 本条例につきましては、(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例策定審議会や、議会、市民等の御意見をお伺いしながら、具体的で実効性のある市民参加の在り方や仕組みなどを定めた条例の制定を考えておりまして、最高規範といった位置付けは考えておりません。


○清水 薫議員 最後は、要望させていただきたいと思います。
 これまでの策定委員会を傍聴してきた者としては、策定委員会のメンバーがこれから設置される審議会メンバーへと移行されることには、甚だ疑問を持たざるを得ません。会議のたびに報酬が支払われるわけですから、再度、原点に立ち返り、なぜ条例が必要なのか、また非常に大事になります市民の定義について、慎重に、かつ真剣に議論していただきますよう要望させていただきます。
 以上で質問を終わらせていただきます。


○鍜治谷知宏議員 ただいま上程されました議案第16号 (仮称)枚方市市民まちづくり基本条例策定審議会条例の制定について、若干の質問をさせていただきます。
 中司市長の時代に、今回策定しようとしている条例とほぼ同趣旨だと思われる市民参加条例の制定を進めており、あとは議会に提案するだけという、ほぼ完成形の案が策定されていたとお聞きしております。
 そこでお尋ねしますが、市民参加条例の策定に要した期間や費用などについて、お聞かせください。また、なぜ竹内市長就任後にその条例案を凍結されたのか。そして、なぜ今この時期に再び策定することになったのか、その理由について、お聞かせください。


○佐藤伸彦市民安全部長 鍜治谷議員の御質問にお答えいたします。
 以前に策定を進めておりました市民参加条例につきましては、学識経験者や公募市民など12名で構成する検討チームを設置し、平成17年7月の第1回から平成19年2月まで計12回の会議と、庁内におきましては11回の委員会が開催され、条例案が策定されましたが、竹内市長就任後は、理念やスローガンが中心となる条例よりも具体的な市民参加の取り組みを充実していきたいとのことでありましたので、条例の策定は考えておりませんでした。
 しかしながら、この間、市民と市長の地域対話集会などでさまざまな御意見を伺う中で、市政に対する市民の願い、思いを実現するとともに、さまざまな場に市民が参画し、行動していただくことが住みよいまちづくりを進める上で欠かせないことであると考え、具体的で実効性のある条例の制定を目指すこととなりました。
 なお、当時、策定に要しました費用といたしましては、委員及び講演会講師に対する報償金や事務経費として、合計116万9,185円を支出しております。


○鍜治谷知宏議員 2回目の質問をさせていただきます。
 直接経費だけで117万円もの税金を使い、約2年もの間、多くの職員、市民が策定にかかわった条例案を5年前には必要がないということで簡単に凍結したにもかかわらず、今回、また策定審議会を作り、人と時間とお金をかけて条例の策定を進めていくということに何か釈然としないものを感じます。
 自治労が『地域・自治体政策集』というものを作っておられますが、その中に「自治基本条例や市民参加条例を制定」、「重要な施策の決定に住民投票制度を導入し、投票権を20歳未満や外国籍市民にまで拡大」などと明記されています。市長は、選挙の際、自治労から支援を受けたと聞いておりますが、凍結した条例の制定を再度進めることになった理由として、自治労の影響があったのか、お聞きします。
 また、これから、あえて審議会を設置し、条例の制定に取り組まれるわけですが、この審議会が答申する予定の条例案は、基本条例との名称を見る限り、市の最高規範と位置付けられるべきものと考えてよろしいのでしょうか。これまで、市長は、理念やスローガンを中心とした条例は作らないと議会で答弁されていますが、そうであれば、仮称とはいえ、基本条例という名称が付いているのは適切ではないと思いますが、お考えをお聞かせください。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 まず、今回制定しようとする条例は、議員の御指摘のこととは関係ございません。
 また、新たに制定を目指す条例につきましては、幅広い市民の声が市政に生かせるような仕組み作りも含め、具体的で実効性のあるものを考えておりまして、積極的な市民参加の促進を図ることを目的としていることから、最高規範といった位置付けは考えておりません。
 名称につきましても、現段階では仮称であることから、今後、審議会の意見等も踏まえまして、検討していきたいと考えております。


○鍜治谷知宏議員 3回目で恐縮いたします。
 今回の策定審議会設置条例案は、これまで要綱設置で進められてきた審議会に違法性があるとの指摘があり、それを適法な状態にするためのものであるとのことです。その趣旨は十分に理解し、議案には賛成したいと思います。しかし、今後、条例の制定を進めるに当たり、相当な危惧を感じておりますので、幾つか要望させていただきます。
 5年前の条例案こそ、市民参加条例という名称から、理念条例ではなく、竹内市長の言う具体的で実効性のあるものだったのではないでしょうか。市民、事業者、行政の役割を初め、市民参加の手法も具体的に例示され、当時としては先進的な条例案だったとお聞きしています。貴重な人とお金と時間を使って策定された前回の条例案を、なぜ凍結しなければならなかったのか。中核市移行の件も同様ですが、今後は市長の方針が二転三転することで貴重な時間とお金を浪費することがないよう、今回の件については、しっかりと総括をしていただきますようお願いします。
 また、再度、人とお金と時間をかけて条例の制定を進めるわけですから、前回の条例案と同程度のものでは、市民の理解は得られないと思います。より具体的で実効性のある先進的な条例を作っていただきますようお願いいたします。
 最後に、自治労が進める、市民の定義を外国籍にまで拡大することについては、議会や市民の間でも慎重であるべきとの意見があり、他の自治体でもさまざまな問題提起がなされています。条例の制定を進めるに当たっては、これらの声にも十分配慮し、慎重に進めていただくことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。


○広瀬ひとみ議員 3人目になりますが、議案第16号 (仮称)枚方市市民まちづくり基本条例策定審議会条例の制定について、若干の質疑をさせていただきます。
 まず、以下の4点について、お聞きしたいと思います。
 この条例案には終期が示されておりませんが、これは、今後、常設の審議会として位置付けるものなのか、お伺いいたします。
 先ほどの清水議員に対する答弁の中で、現在設置されている策定委員会をそのまま審議会にしていくとありました。審議会には改めて諮問を行うということになろうかと思いますけれども、諮問内容はどのような中身になるのか、お伺いいたします。
 先ほどのお話にもありましたけれども、私も、委員会の議事録を拝見したところ、結論として条例案を作らなくてもいい、こういうような議論までされておりました。この点、どのようになっているのか、お伺いしておきます。
 次に、この間、これは、市民全体にかかわる問題で、拙速に進めず、丁寧な議論をと求めてまいりました。スケジュール感を持ってと先ほど御答弁がありましたけれども、条例提案までのスケジュールを非常に短期に設定された理由と、今後、議会提案までのスケジュールをどのように考えているのか、改めて、この点について、お伺いしておきます。
 また、並行して庁内委員会における議論を進めているのか、進めているならばどのようなメンバーか、そして、これまでの議論で主として何を課題としてとらえられているのか、お聞きいたしまして、1回目の質疑とさせていただきます。


○佐藤伸彦市民安全部長 広瀬議員の御質問に、順次お答えいたします。
 まず、条例案の終期につきましては特にお示ししておりませんが、条例案第4条におきまして、委員の任期につきましては、(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例案の答申を終了するまでの間と規定しておりまして、同条例案の答申を受けた後、審議会条例の廃止手続を行う予定としております。
 次に、今回設置する審議会におきましては、これまでの検討内容を継続したいと考えておりますので、現行の策定委員会を審議会として設置し、引き続き同じ委員に委嘱を行いまして、審議を進めていきたいと考えております。改めて、条例案の策定につきまして、審議会に諮問してまいります。
 次に、この(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例につきましては、具体的な市民参加の仕組みなどを定めたものとし、早期に市政に反映できるようにしたいと考えたため、約10カ月間という期間で予定し、できるだけ頻繁に会議を開催するよう調整してまいりましたが、議論の進捗状況も勘案すると、当初見込みどおりの策定は困難な状況となってまいりました。今回の審議会設置を機に、改めて条例案策定の趣旨をお伝えし、精力的な議論をお願いするとともに、議会や市民の皆様の御意見もお聞きした上で成案化し、議会に提出させていただきたいと考えております。
 次に、庁内委員会につきましては、副市長を委員長に、理事、部長等で構成しており、これまでに1回開催いたしました。今後は、審議会の進捗を踏まえまして、適宜開催し、課題整理を図ってまいります。


○広瀬ひとみ議員 御答弁いただき、ありがとうございます。
 しかし、お聞きしても理解できない点があります。
 1つ目は、市民参加の条例を策定するとしながら、公募枠がわずか2名である点です。これは極めて少数で、全体を10名とする委員構成は問題です。
 また、委員構成が問題なだけではなく、この委員構成に示されるように、市のまちづくり基本条例に対する認識も問われます。そもそも、市は、何を課題と考えて、この条例を制定しようとしているのか、依然として釈然としない思いです。
 この点は、昨年12月の総務委員協議会、また、一般質問でも指摘してきた点です。策定委員会の設置や委員募集について報告された総務委員協議会の翌日には、既に『広報ひらかた』に委員募集の記事が掲載され、配布されており、当時も強い違和感を覚えましたが、今回の条例提案についても、4月から違法性について指摘を受けながら、この6月議会に追加議案として提出されてきたことに違和感を覚えるところです。
 議会とのやりとりでさえ不十分な状態で、市民参加を定める条例ができるとは、到底思えません。先ほど、市民のまちづくりに対する思いや声を生かしていく、このように答弁されたところでありますが、先ほどは幼稚園廃園条例が可決されました。9,601筆の声が上げられても、市政に反映されることはありませんでした。何のために市民参加条例を作ろうというのか、ますます疑問に感じます。
 また、先ほどの清水議員に対する答弁の中では、市民参加条例と変わらないものを想定しているということでありました。いろいろとやりとりはありましたけれども、どう庁内で議論し、整理されたのか、これもやはり理解しがたい点であります。しかし、委員会では既に委員も選任され、議論も進められていることから、本当にさまざまな納得しがたい点があるんですけれども、条例化はやむを得ないと判断いたします。今後、庁内での議論も含めて、本当に市民参加と言える条例案をまとめ上げられるように求めておきます。


○三島孝之議長 これをもって質疑を終結します。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第16号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。田口議員。


○田口敬規議員 ただいま上程されました議案第16号 (仮称)枚方市市民まちづくり基本条例策定審議会条例の制定についての採決に当たり、討論させていただきます。
 先日の一般質問においても、この(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例策定委員会が要綱設置の、条例に基づかない、私的な諮問機関であり、報償金の支出は違法であると指摘したところであります。今回の条例化によってこの点が適正化されることについては何ら反対するものではありませんが、(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例の内容について、先ほど来、議員の皆さん方が申し上げておられるとおり、市民の定義などで大変危惧される点も多数見受けられますので、今後もこれまでと変わらず注視していくことを表明し、賛成討論といたします。


○三島孝之議長 これをもって討論を終結します。


○三島孝之議長 これから議案第16号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第4、議案第17号「サプリ村野改修工事(建築工事)請負契約締結について」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。高井財務部長。


○高井法子財務部長 ただいま上程いただきました議案第17号 サプリ村野改修工事(建築工事)請負契約締結について、提案理由の御説明を申し上げます。
 追加議案書の7ページをお開き願います。
 本議案は、地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。
 まず、工事の概要につきまして、御説明申し上げます。
 本工事は、平成13年9月から子育て世帯やNPO活動などの支援を目的に暫定利用してまいりました元村野小学校につきまして、サプリ村野施設活用計画に基づき、平成25年度から新たな施設として活用するため、耐震化やバリアフリー化などの改修工事を実施するものでございます。
 それでは、議案書に基づきまして、契約締結内容を御説明申し上げます。
 発注者は枚方市市長 竹内 脩、受注者は枚方市楠葉並木2丁目20番6号、誠信建設工業株式会社代表取締役 國田欣吾でございます。
 契約金額は2億1,795万9,000円で、工期は本契約締結日から平成25年2月28日まででございます。
 契約保証金、契約条項その他は、記載のとおりでございます。
 続きまして、8ページの執行調書をごらんください。
 入札状況でございますが、本案件は、制限付き一般競争入札(公募型)で実施し、5月25日に開札を執行いたしました結果、3社の入札参加申請があり、そのうち2社が調査基準価格を下回る入札であったため、低入札価格調査委員会における審査を経た上で、誠信建設工業株式会社を落札者として内定したものでございます。
 また、議案書の9ページから10ページにかけましては昨年度に実施いたしました本工事に伴う設計委託の執行調書を、11ページから12ページにかけましては工事概要書、位置図を添付させていただいておりますので、御参照をお願いいたします。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第17号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから議案第17号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第5、議案第18号「伊加賀スポーツセンター体育館他改修工事(建築工事)請負契約締結について」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。高井財務部長。


○高井法子財務部長 ただいま上程いただきました議案第18号 伊加賀スポーツセンター体育館他改修工事(建築工事)請負契約締結について、提案理由の御説明を申し上げます。
 追加議案書の13ページをお開き願います。
 本議案は、地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 まず、工事の概要につきまして、御説明申し上げます。
 本工事は、平成23年4月から供用開始しております伊加賀スポーツセンターにおきまして、旧高等学校体育館を平成25年度から市民の体育館として新たに供用開始するため、耐震化やバリアフリー化等の改修工事を実施するものでございます。
 それでは、議案書に基づきまして、契約締結内容を御説明申し上げます。
 発注者は枚方市市長 竹内 脩、受注者は枚方市楠葉並木2丁目20番6号、誠信建設工業株式会社代表取締役 國田欣吾でございます。
 契約金額は1億9,390万3,500円で、工期は本契約締結日から平成25年2月28日まででございます。
 契約保証金、契約条項その他は、記載のとおりでございます。
 続きまして、14ページをごらん願います。
 入札状況でございますが、本案件は、制限付き一般競争入札(公募型)で実施し、5月25日に開札を執行いたしました。その結果、6社の入札参加申請がありました。そのうち5社が調査基準価格を下回る入札であったため、低入札価格調査委員会における審査を経た上で、最終的に誠信建設工業株式会社を落札者として内定したものでございます。
 また、議案書15ページから17ページにかけましては設計委託の執行調書を、18ページから19ページにかけましては工事概要書、位置図を添付しておりますので、御参照をお願いいたします。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。千葉議員。


○千葉清司議員 ただいま上程されました議案第18号 伊加賀スポーツセンター体育館他改修工事(建築工事)請負契約締結について、質問いたします。
 伊加賀スポーツセンターの改修工事の請負契約締結案件がただいま上程されましたが、既存の体育館の改修工事を行うほか、旧校舎棟の改修工事も予定されておられます。しかし、枚方市には、まだまだ多目的な運動場が不足しています。伊加賀スポーツセンター並びに東部清掃工場に隣接するスポーツ公園が、今、事業の展開中でありますけれども、それを含め、40万人の規模のまちと比較してようやく50パーセントに近付くような状況であります。
 そのような中、スポーツセンターとして活用するために取得したこの用地を有効活用するためには、旧校舎を改修すべきではないと思います。取り壊し、多目的なグラウンド場にすることが当初の取得目的であり、その上に立って議会の議決もされたものと確信しています。したがいまして、まず、これらについての見解をただしておきたいと思います。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 千葉議員の御質問にお答えさせていただきます。
 議員の御指摘のように、グラウンドとして使用するためには旧校舎棟の取り壊しが必要になりますが、旧校舎棟は延べ床面積が約1万1,000平方メートルの鉄筋コンクリート造り4階建ての建築物でございまして、これを解体するには多額の費用が必要となります。
 また、現状の伊加賀スポーツセンターのグラウンドは、高校で体育の授業やクラブ活動の場として利用されておられましたので、野球、サッカー、ラグビーなどの一般的なスポーツ活動に必要な広さを有するものと考えており、旧校舎棟はスポーツセンターの附属倉庫や文化財の収蔵庫等に活用するものとしたものでございます。


○千葉清司議員 今、岸部長から、何の違和感もなく、淡々と御答弁いただきました。
 私は、極めて違和感があります。
 まず、旧校舎の床面積が1万1,000平米。4階建てですから、これを4で割ったら敷地面積がわかると思いますけれども、3,000平米近く、1,000坪弱ですね。
 聞いてみたら、解体するのに3億円かかる。ですから、解体せずして、収蔵庫として使う。わかりやすく言ったら物置です。
 私は、一貫して多目的な運動広場が不足している、だから、高校の跡地も、村野中学校との等価交換の問題がありましたけれども、取得してくださいということで、私の記憶では、約7億円の巨費を投じて、大阪府から譲り受けた経過があります。それは、あくまでも、何回も申し上げますように、多目的な運動広場が枚方市は非常に少ないということに端を発したわけであります。解体にお金がかかるから、倉庫や収蔵庫にしなさいなんていうことはだれも言っていませんし、議会でそんな議決はされていません。
 関連しますから申し上げておきますけれども、東部清掃工場近くの、現実に事業展開されています東部スポーツ公園にしても、今、そこにグラウンドが造られるさなかであります。これをとっても、だれもグラウンドを造ってくださいとは言っていません。
 今現在、まだ工事の途中でありますけれども、私も、非公式に調べますと、既に13億円もかかっているんですよ。すごい金額じゃないですか。最終整備をしますと、まだこれにプラスアルファが加算されていくんです。13億円、14億円、15億円もお金があったら、もっともっと我々の近くで、幾らでも求められるんじゃないでしょうか。
 私は、お金の使い方が非常に雑だということを指摘しておきたい。一円たりとも市民の血税です。何回も申し上げますように、市民が担保するから銀行がお金を貸すんです。やはり、それに甘えているのが行政なんです。それをチェックするのが私どもですから、厳しく指摘しておきます。
 あそこは、地下にくいが打ってある。ですから、解体するに当たって、解体費用がコスト高になる。解体費用が3億円かかると言われています。しかし、冒頭に申し上げましたように、1,000坪ですから、坪約10万円の値打ちがあるんです。あそこを解体したら、坪10万円の広場を買った値打ちが出てくるんです。そういう計算をなぜしないのか。私は、最初から、あの枚方西高校をすべてスポーツセンターにするという意識がなかったんじゃないかと、疑いすら持ちます。
 るる申し上げましたけれども、とにかく議会で諮り、決定したものであれば、途中で用途転換、事業の変更があれば、やはり、この場で市長自らが提案されて、了解を得てから次の展開をしていくというのが筋ではないでしょうか。今回はこの件について申し上げましたけれども、関連した問題が随所に出てきています。そういうことで、警笛を鳴らして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。


○石村淳子議員 ただいまの伊加賀スポーツセンター体育館他改修工事につきまして、2点質問させていただきたいと思います。
 先ほどのサプリ村野の改修工事及び伊加賀スポーツセンターの改修工事につきましては、請負業者、施工業者が同じ事業者で、誠信建設工業株式会社となっています。しかも、工期も2月28日までと、全く同じ時期になっております。同じ工期で、この事業者が請け負って、この2つの工事を本当に期間内にしっかりとできるのかどうか、その点について、まず確認させていただきたいと思います。
 さらにもう1点ですが、1億5,000万円以上の契約工事の中で、これまで過去に同じ事業者に2つの工事を契約した事例があったのかどうか、お聞きしたいと思います。


○高井法子財務部長 ただいまいただきました御質問ですが、まず、同じ事業者で工期が同じである点につきましては、この2つは、ともに低入札の案件となっておりまして、詳細な資料の提出を事業者に求めております。その結果、審査も行いまして、この工期で十分可能であると判断した次第でございます。
 また、過去に同じようなケースがあったかということにつきましては、どれぐらいの過去までさかのぼるかということも含めまして、今、手元に資料がございませんので、ちょっとお答えはできかねます。


○石村淳子議員 ありがとうございました。
 きょうここに来て、急に疑問が生じたので、この質問をさせていただいたんですが、資料については、また調べていただいて、ぜひ示していただきたいと思います。やはり、同じ時期に1つの事業者が2つの工事を請け負う、それも1億5,000万円以上という大きい金額ですので、その点での明細につきましては、しっかりと議会の場でも示していただきたいですし、その契約について市民にもきっちり示していくという責任におきまして、こうした資料を求めておきたいと思います。
 伊加賀スポーツセンターは、私の地元でありまして、住宅が密集している地域で、静かなまちですので、同時期に同じ施工業者が工事を行うという点では、十分な安全対策が本当にとれるのかどうか。この点については、先日、校区コミュニティ協議会でも市から説明をいただきましたけれども、やはり、安全対策とか、管理とかについては、徹底的に、しっかり行っていただくよう要望して、私の質問を終わります。


○三島孝之議長 これをもって質疑を終結します。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第18号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから議案第18号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第6、議案第13号「公平委員会委員の選任の同意について」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程いただきました議案第13号 公平委員会委員の選任の同意について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の168ページをお開きください。
 初めに、恐縮ですが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、住所 ・・・・・・・・・・・・、氏名 碩 省三、生年月日 ・・・・・・・・・と、それぞれ御記入くださいますようお願いいたします。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、現委員である碩 省三さんの任期が来る平成24年7月3日をもって満了となりますことから、引き続き碩さんを再任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 それでは、碩さんの経歴につきまして、御説明を申し上げます。
 碩さんは、・・・・・3月に・・・・・・・を御卒業の後、・・・・・4月から・・・・・・・・に勤務され、現在も・・・として幅広い分野で活躍しておられます。また、本市行政におきましても、平成8年7月から公平委員会委員、平成14年6月からは同委員会委員長として御尽力をいただいているところでございます。
 このように、碩さんは、豊富な経験と広い識見を生かし、公平かつ公正にさまざまな事象に対処してこられた方であることから、今後も本市の人事行政の推進に御活躍いただけるものと確信しておりますので、選任の同意を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴等につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照賜りますようお願いいたします。
 以上、甚だ簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○三島孝之議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案に対し同意することに決しました。
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○三島孝之議長 日程第7、「枚方市農業委員会委員の推薦について」を議題とします。


○三島孝之議長 なお、本件は、地方自治法第117条の規定により、岡沢龍一議員、有山正信議員、野村生代議員及び堀井 勝議員が除斥となります。
〔岡沢龍一議員、有山正信議員、野村生代議員及び堀井 勝議員除斥につき退場〕


○三島孝之議長 本件については、本市議会から推薦している現在の農業委員会委員が7月19日をもって任期満了となるため、次期委員4人の推薦を行うものです。


○三島孝之議長 お諮りします。
 次期枚方市農業委員会委員に、岡沢龍一議員、有山正信議員、野村生代議員及び堀井 勝議員を推薦したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま申し上げました4人の議員を推薦することに決しました。


○三島孝之議長 岡沢龍一議員、有山正信議員、野村生代議員及び堀井 勝議員の除斥を解きます。
〔岡沢龍一議員、有山正信議員、野村生代議員及び堀井 勝議員入場〕
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○三島孝之議長 日程第8、意見書第33号「再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書」、日程第9、意見書第34号「社会資本への公共投資による災害に強い地域社会の再構築を求める意見書」及び日程第10、意見書第35号「30人以下学級の実現等を求める意見書」を一括議題とします。
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○三島孝之議長 提出者から提案理由の説明を求めます。福留議員。


○福留利光議員 ただいま議題となりました意見書第33号から意見書第35号までにつきまして、提出者9名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第33号 再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書。
 昨年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、本年7月1日に施行されます。これにより、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートし、政府は、この3年間で集中的に利用拡大を図るとしていますが、導入促進に向けた環境整備は不十分です。
 導入に当たっての課題としては、風力発電では送電網整備の促進、太陽光発電ではメガソーラーの円滑な設置を可能とする法改正等の規制緩和、さらに家庭用ソーラーパネルの設置で発生する初期費用の低減などが挙げられます。また、小水力発電導入時の手続の簡素化、迅速化なども求められます。
 日本の再生可能電力は、水力発電を除いた2005年の実績で、電力消費全体に対する割合が0.9%と欧米諸国に比べておくれており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっています。
 よって、国会及び政府は、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買い取り制度に向けて、十分な環境整備を図るため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.投資促進減税の拡充や省エネ・代替エネルギー減税の実施などにより、再生可能エネルギーの導入を促進すること。
 2.再生可能エネルギーの買い取り価格・期間の設定において、設定ルールを明確化し、長期的な将来の見通しを示し、制度の予見可能性を高めること。
 3.再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに、進捗状況の管理のために独立機関等を設置すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年6月25日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、総務大臣、財務大臣、環境大臣及び経済産業大臣を予定しています。
 次に、意見書第34号 社会資本への公共投資による災害に強い地域社会の再構築を求める意見書。
 現在、1960年代の高度経済成長期に整備された道路、橋梁、上・下水道等のインフラは、整備後50年を迎え、老朽化が進んでいます。
 国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」の提言では、「2015年には6万橋が橋齢40年超」になると示されており、同省の「道路の中期計画(素案)」においても、建設後50年以上の橋梁が、2016年には全体の20%、2026年には同47%と約半数にも上ることが示されています。今後、首都直下型地震や東海・東南海・南海連動型地震の発生が懸念される中で、防災機能の向上の観点からも、インフラの老朽化対策は急務の課題です。
 また、長引くデフレと急激な円高によって、景気、雇用は極めて厳しい状況が続いており、公共施設の耐震化やインフラの再構築など、雇用の創出に必要な公共事業の潜在的需要は高くなっています。
 老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことにより、全国の防災機能が向上し、さらには社会全体の需要が創出されることからも、防災、減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施は可能であると考えます。
 よって、政府は、防災、減災に係る社会資本への公共投資による災害に強い地域社会再構築に向けて、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.更新時期が近付いている道路、橋梁、上・下水道等のインフラを早急に点検、特定し、維持、更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。
 2.電気、ガス、水道、通信等のライフラインの共同溝化、無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。
 3.地域の安全、安心のために、学校等の公共施設や、病院、介護保険施設等の社会福祉施設など地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の向上を推進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年6月25日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先としましては、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣を予定しています。
 次に、意見書第35号 30人以下学級の実現等を求める意見書。
 昨年、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正され、小学校1年生については35人学級が実現したものの、小学校2年生については加配措置にとどまっています。
 我が国は、他のOECD加盟国に比べ、1学級及び教員1人当たりの児童・生徒数が多くなっており、一人一人の子どもに丁寧に対応するためにも、学級規模を縮小する必要があります。また、文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」では、約6割が小中高校の望ましい学級規模を「26人〜30人」としており、保護者も30人以下学級を望んでいます。
 こうした中、新学習指導要領により授業時数等が増加しており、さらに、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもの増加や障害のある児童、生徒への対応等に加え、不登校等、生徒指導面の課題も深刻化していることから、学級規模の縮減以外の改善策も必要です。
 しかし、我が国では、義務教育費国庫負担制度の国の負担割合の引き下げにより地方自治体の財政が圧迫されていることに加え、非正規雇用者の増大などに見られるように、教育条件の格差も生じています。
 子どもたちがどこに住んでいても一定水準の教育を受けられる機会を均等に保障することは憲法の要請であり、未来への先行投資として子どもや若者の学びを切れ目なく支援することで人材を育成、創出し、雇用、就業の拡大につなげる必要があります。
 よって、政府は、予算編成において、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.少人数学級を推進すること。なお、他のOECD加盟国並みの豊かな教育環境を実現するため、具体的な学級規模は、30人以下とすること。
 2.教育の機会均等と水準の維持、向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持し、全額(当面は2分の1)を国負担とすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年6月25日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先としましては、財務大臣及び文部科学大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第33号から意見書第35号までにつきましては、何とぞ御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第33号から意見書第35号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本3件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから意見書第33号から意見書第35号までの3件を一括して採決します。
 本3件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本3件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第11、意見書第36号「大飯原子力発電所3・4号機の現時点での再稼働に反対する意見書」及び日程第12、意見書第37号「年金支給額の減額に反対する意見書」を一括議題とします。
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○三島孝之議長 提出者から提案理由の説明を求めます。広瀬議員。


○広瀬ひとみ議員 ただいま議題となりました意見書第36号及び意見書第37号につきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第36号 大飯原子力発電所3・4号機の現時点での再稼働に反対する意見書。
 昨年3月11日の福島第一原子力発電所の事故により、福島県民を初め、多くの国民が大変な被害を受け、今なお現在と将来に大きな不安を抱えています。原子力発電推進の根拠としてきた安全神話は完全に崩れ、本年5月5日には日本全国すべての原子力発電所の稼働が停止されました。
 しかし、本年6月16日、政府は、大飯原子力発電所3・4号機の再稼働を正式決定しました。政府は、限定的でも再稼働させなければ電力供給に不安があると言いますが、本来、原子力発電所の安全性と電力問題はてんびんにかけるものではありません。しかも、限定的で済む保証はどこにもありません。
 政府は、さきに原子力発電所再稼働に当たっての安全性についての基準を示しましたが、その中身は国会事故調査委員会の中間報告を踏まえたものではなく、昨年の福島第一原子力発電所の事故後に各原子力発電所に指示した非常用電源車の配置や机上でのストレステストの実施等にすぎないばかりか、大飯原子力発電所の場合、事故対応の際に不可欠な免震事務棟の整備等はすべて計画だけで済まされています。これでは、全く安全の名に値せず、現時点での再稼働は拙速であると言わざるを得ません。
 よって、政府は、大飯原子力発電所3・4号機を再稼働することがないよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年6月25日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先としましては、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、原発事故の収束及び再発防止担当大臣、原子力行政担当大臣を予定しています。
 次に、意見書第37号 年金支給額の減額に反対する意見書。
 長引く景気低迷の中、社会保険料の引き上げなどに加え、医療費や介護費の負担増加により、年金生活者の暮らしは大変厳しい現況にあります。
 しかしながら、年金の支給額については、平成23年度に0.4%の減額が行われ、平成24年度も0.3%の減額が行われることとなっており、加えて、特例水準の解消を図るため、平成24年度から平成26年度までの3年間で2.5%の減額が行われる予定です。また、支給開始年齢についても、将来的には、さらなる引き上げが検討されています。
 現在、国民年金は、保険料を40年間納めても満額で月額6万5,541円であり、平成23年8月31日に公表された日本年金機構の統計によれば、平均年金月額は5万円台にしかならず、生活保護の基準にも満たないことは大きな問題です。
 特に、高齢者にとって、年金はまさに命綱です。国民年金、厚生年金にかかわらず、年金額の改定に当たっては、ますます苦しくなる高齢者の生活実態に即して行われるのが原則です。
 よって、政府は、高齢者の切実な声に耳を傾け、年金を初めとした社会保障制度の安定化へ向けた政策を推進するとともに、年金支給額を減額しないよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年6月25日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先といたしましては、厚生労働大臣を予定しております。
 ただいま朗読しました意見書第36号及び意見書第37号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第36号及び意見書第37号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本2件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから意見書第36号及び意見書第37号の2件を分割して採決します。


○三島孝之議長 まず、意見書第36号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。


○三島孝之議長 次に、意見書第37号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立少数です。
 よって本件は、否決されました。
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○三島孝之議長 以上をもって、本定例会に付議された事件はすべて議了しました。
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○三島孝之議長 閉会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。竹内市長。


○竹内 脩市長 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る6月12日に平成24年第2回枚方市議会定例会を招集させていただき、平成24年度大阪府枚方市一般会計補正予算を初め、各種重要案件を提案させていただきましたところ、慎重に御審議の上、御可決、御承認をいただき、誠にありがとうございました。
 さて、日本経済は、長期にわたる円高や東日本大震災の影響などにより、長引く停滞状況から依然として抜け出せず、国民の社会への閉塞感、将来への不安感が増大している状況にあります。市政における課題も山積していますが、こうした状況であるからこそ、多様な枚方の特色を生かしながら、活力ある枚方の確立に向け、施策を強力に推し進めていかなければならないと考えております。
 市議会の皆様のお力添えをいただきながら、健康医療都市、教育文化都市の2つを都市ブランドとして確立し、住みたい、住み続けたいまちを、さらに市民が誇れるまちへと飛躍させていきたいと考えておりますので、より一層の温かい御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 また、一般質問や議案審議を通じていただきましたさまざまな御意見、御提言につきましては、今後の市政運営に生かせるよう努めてまいりますので、議員の皆様には御支援、御協力を重ねてお願い申し上げます。
 結びに、皆様におかれましては、向暑の折、どうか健康に御留意いただき、なお一層活躍されますことを御祈念いたしまして、甚だ簡単でありますが、6月定例市議会の閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○三島孝之議長 それでは、閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 議長、副議長にとりましては初めての定例会となりました6月定例会も、本日ここに閉会の運びとなりました。皆様方の御協力に対しまして、厚く御礼を申し上げます。
 さて、本定例会におきましては、幼稚園条例の一部改正について文教常任委員会に付託し、慎重に審査していただくとともに、議案の質疑や一般質問において議員の皆さんから多数の有意義な提案がされました。理事者各位におかれましては、こうした提案について真摯に御検討いただき、今後の市政に生かしていただきたいと存じます。
 最後に、梅雨も本番を迎え、まだまだこれから長期間続きます。そして、昨年に続いて、節電の夏が間近に迫ってまいりました。皆様におかれましては、体調を崩されることのないようお願いを申し上げたいと思います。そして、元気で9月定例会に御参集いただければ幸いでございます。
 以上、甚だ簡単でございますが、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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○三島孝之議長 以上をもちまして、平成24年第2回枚方市議会定例会を閉会します。
    (午前11時34分 閉会)