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大阪府 枚方市

平成22年第4回定例会(第5日) 本文




2010.12.20 : 平成22年第4回定例会(第5日) 本文


○池上公也議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、33名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開議)


○池上公也議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○池上公也議長 日程第1、請願第4号「高齢者福祉施設に適用される水道料金の軽減を求める請願」を議題とします。
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○池上公也議長 本件に関し、委員長の報告を求めます。千葉建設常任委員長。


○千葉清司建設常任委員長 ただいま議題となりました請願第4号 高齢者福祉施設に適用される水道料金の軽減を求める請願について、建設常任委員会における審査の概要を御報告申し上げます。
 本委員会は、去る12月9日に委員会を開催し、請願紹介議員の河西議員、奥野副市長以下関係者の出席を求め、慎重に審査を行いました。
 審査の結果、本件は、採択すべきものとした上で、関係機関に送付し、その処理経過及び結果の報告を請求することに決しました。
 なお、委員会における質疑の項目及び討論につきましては、お手元にお配りしております委員長報告参考資料にまとめておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。
 以上、本委員会における審査の概要を簡単に申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。


○池上公也議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○池上公也議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○池上公也議長 これから請願第4号を採決します。
 本請願は、採択と決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって本請願は、採択と決しました。


○池上公也議長 お諮りします。
 ただいま採択と決しました請願第4号については、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって本請願は、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決しました。
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○池上公也議長 日程第2、請願第5号「中学校給食の早期実現を求める請願」を議題とします。


○池上公也議長 ただいま議題となっています請願第5号については、三島文教常任委員長から閉会中も継続審査したいとの申し出があります。


○池上公也議長 お諮りします。
 本請願は、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって本請願は、閉会中継続審査に付することに決しました。
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○池上公也議長 日程第3、請願第6号「高過ぎる国民健康保険料の引き下げ等に関する請願」を議題とします。
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○池上公也議長 本件に関し、委員長の報告を求めます。大森厚生常任委員長。


○大森由紀子厚生常任委員長 ただいま議題となりました請願第6号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げ等に関する請願について、厚生常任委員会における審査の概要を報告いたします。
 本委員会は、去る12月13日に委員会を開き、請願紹介議員の広瀬議員、野口議員及び副市長以下関係者の出席を求め、慎重に審査を行いました。
 審査の結果、請願第6号については、起立少数で不採択とすべきものとなりました。
 なお、委員会における質疑の項目及び討論につきましては、お手元にお配りしています委員長報告参考資料にまとめていますので、御参照いただきますようお願いいたします。
 以上、本委員会における審査の概要を申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。


○池上公也議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○池上公也議長 これから討論に入りますが、ただいまところ通告はありません。討論はありませんか。伊藤議員。


○伊藤和嘉子議員 請願第6号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げ等に関する請願について、日本共産党を代表して討論を行います。
 まず初めに、本請願は、最終5,682筆の請願署名が出されています。
 日本の医療保険制度は、国民健康保険制度を基本としています。国民健康保険は、国民健康保険法第5条において、「市町村又は特別区の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。」とし、健康保険、生活保護等に入らないすべての国民を対象とした強制加入の医療保険です。つまり、生活保護の医療扶助と並んで、日本国民の医療を受ける権利保障の基本です。
 国民健康保険法第1条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とうたわれ、国の責任で国民に医療を保障する社会保障としての性格と位置付けを明確にしています。また、第4条で、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。」と規定し、国民皆保険制度の最も基本的な保険制度として、国が責任を持つものであることを明らかにしています。
 ところが、実際は、国庫負担の削減で医療費の増大がそのまま高い保険料となり、払いたくても払えない、滞納すると受診時に10割の医療費を必要とする資格証明書が発行されるため、病気になっても医療が受けられない人が多く出ており、まさにお金の切れ目が命の切れ目という状況になっています。高い保険料や3割の自己負担が、必要な受診を抑制し、治療を中断させ、国民の健康悪化を引き起こしているのです。
 枚方市でも、2009年6月1日現在で国民健康保険に加入している6万775世帯中、滞納世帯が1万2,682件あり、そのうち資格証明書の交付は1,226世帯と、1割近くなっています。保険者である枚方市は、医療費を半分負担していた1983年以前の水準に国の負担を段階的に戻すことを求め、府に対しても、市町村が行っている多額の法定外繰り入れに対して財政援助を求めていくべきです。資格証明書の発行等、収納率を上げるための制裁措置は、社会保障としての行政の責任を果たしておらず、被保険者の命にかかわる問題です。住民の福祉の増進を図る役割を持つ自治体の最優先の課題として、副市長も、さきの厚生常任委員会で、市民から保険料を安くしてほしい、減免制度を充実してほしいという陳情は年々増えていると言われておりますので、必要な財源を作り出す努力をし、早急に保険料の引き下げ、生活実態に見合った減免制度の拡充を行っていくべきです。
 よって、本請願は採択すべきであることを申し上げ、討論といたします。


○池上公也議長 これをもって討論を終結します。


○池上公也議長 これから請願第6号を起立により採決します。
 本請願は、採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○池上公也議長 起立少数です。
 よって本請願は、不採択と決しました。
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○池上公也議長 日程第4、議案第68号「平成22年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第5号)」を議題とします。
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○池上公也議長 理事者から提案理由の説明を求めます。高井企画財政部長。


○高井法子企画財政部長 ただいま上程されました議案第68号 平成22年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第5号)につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 今回の補正予算は、去る11月26日に成立しました国の緊急総合経済対策に係る補正予算のうち、国の制度枠組みが明らかになるなど早期に実施可能なものにつきまして、増額補正を行うものでございます。
 それでは、追加議案書の1ページをお開き願います。
 第1条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ3億7,914万2,000円を追加し、補正後の総額を1,200億4,298万2,000円と定めるものでございます。
 第2条、第3条につきましては、それぞれ別表により御説明いたします。
 まず、4ページをお開き願います。
 第2条の地方債の補正でございますが、第2表のとおり、主要道路リフレッシュ整備事業の補正を行い、補正後の限度額合計を98億6,589万円とするものでございます。
 次に、6ページをごらん願います。
 第3条の繰越明許費の補正でございますが、第3表のとおり、主要道路リフレッシュ整備事業を、事業の完了が来年度になる予定のため、繰越明許を行うものでございます。
 次に、事項別明細書によりまして、歳入歳出の補正内容について御説明いたします。
 8ページをごらん願います。
 まず、歳入の補正でございますが、第10款地方交付税につきましては、今回の国の経済対策に係る地方負担分の財源として増額交付されることから、1億9,219万1,000円の増額補正となっております。
 次に、第14款の国庫支出金につきましては、地域活力基盤創造交付金の増額により、2,640万円の増額補正となっております。
 次に、第15款の府支出金につきましては、子宮頸がん等ワクチン接種費用補助金により、1億205万1,000円の増額補正となっております。
 次に、第20款の市債につきまして、先ほど申し上げましたとおり5,850万円の増額補正となっております。
 以上、合計いたしますと、最下段の歳入合計のとおり3億7,914万2,000円の増額補正となり、補正後の歳入総額は1,200億4,298万2,000円となります。
 続きまして、10ページをごらん願います。
 歳出の補正でございます。
 第4款の衛生費でございますが、子宮頸がんワクチンの予防接種委託料などの予防接種実施経費としまして、1億9,181万円の増額補正を行うものでございます。
 次に、第7款の土木費では、牧野長尾線、枚方藤阪線のリフレッシュ整備事業費として、8,500万円の増額補正を行うものでございます。
 次に、第11款の諸支出金でございますが、財政調整基金積立金として、1億233万2,000円の増額補正を行うものでございます。
 以上を合計しますと、最下段の歳出合計のとおり3億7,914万2,000円の増額補正となり、補正後の歳出総額は1,200億4,298万2,000円となります。
 なお、12ページ以降に参考資料を添付させていただいておりますので、あわせて御参照願います。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、議案第68号 平成22年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第5号)の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○池上公也議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○池上公也議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第68号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○池上公也議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○池上公也議長 これから議案第68号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○池上公也議長 日程第5、議案第67号「固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について」を議題とします。
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○池上公也議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程されました議案第67号 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 御説明の前に、誠に恐縮ですが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、住所 ・・・・・・・・・・・・・、氏名 福田忠博、生年月日 ・・・・・・・・・・と御記入くださいますようお願いいたします。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、現委員であります福田忠博さんの任期が来る平成23年1月13日をもって満了となるため、同氏を再度選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
 福田さんは、・・・・・に・・・・・・・・を御卒業後、民間企業に勤務された後、昭和54年4月には株式会社天満橋鑑定事務所を設立され、不動産の鑑定評価や有効利用に関するカウンセリングなどに御活躍しておられます。また、平成8年からは本市固定資産評価審査委員会委員に就いていただいており、その大半を同委員長という重責にて御尽力をいただいているところです。そのほかにも、平成10年4月から不動産取得等評価委員、平成20年8月からは資産等公開審査会委員としても、本市市政運営に多大なる御尽力をいただいているところでございます。
 このように福田さんは、不動産の鑑定評価を初めとして幅広い知識と豊富な経験を有しておられ、今後とも本市の固定資産評価審査委員会の審査に当たり、その職務を適正に執行していただけるものと確信いたし、再任の御同意を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴等につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○池上公也議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案に対し同意することに決しました。
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○池上公也議長 日程第6、意見書第148号「地方経済の活性化策の実施を求める意見書」、日程第7、意見書第149号「ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)に関する総合対策の推進を求める意見書」及び日程第8、意見書第150号「脳脊髄液減少症の診断基準及び治療法の確立を求める意見書」を一括議題とします。
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○池上公也議長 提出者から提案理由の説明を求めます。有山議員。


○有山正信議員 ただいま議題となりました意見書第148号から意見書第150号までにつきまして、提出者10名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第148号 地域経済の活性化策の実施を求める意見書。
 地方の経済・雇用情勢は、依然として極めて厳しい環境に置かれ、地域間格差もますます拡大しています。今必要なことは何よりも地域で仕事を生み出すことであり、その上で、雇用の維持、創出や失業者支援の抜本的強化などを強力に推し進め、地方経済の活性化を図らなければなりません。
 地方では、真に必要な公共事業の推進、農商工連携や観光振興の拡充など、地域の実情に応じた経済対策が求められています。特に、公共施設の老朽化・耐震化対策や、橋梁、上・下水道など社会資本の改修等は、住民生活を守る上でも、今後進めていかなければなりません。
 よって、政府は、地域に即した事業支援による地方経済の活性化策として、速やかに下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.地域活性化関連交付金の拡充を含め、自治体に対する予算を大幅に拡充すること。
 2.厳しい雇用状況の中でも自治体による雇用創出がより図られるよう、重点分野雇用創造事業の要件緩和等の拡充策を講じること。
 3.老朽化した公共施設等の社会資本の再生整備を推進するため、老朽施設改造工事費の国庫負担対象の拡大等の財政的支援を含めた対策を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成22年12月20日、枚方市議会議長 池上公也。
 提出先としましては、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣を予定しています。
 次に、意見書第149号 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)に関する総合対策の推進を求める意見書。
 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(以下「HTLV−1」という。)は、致死率が高い成人T細胞白血病(以下「ATL」という。)や、進行性の歩行・排尿障害を伴う脊髄疾患(以下「HAM」という。)を引き起こします。国内の感染者は100万人以上と推定され、毎年1,000人以上がATLで命を落とし、HAM発症者は激痛や麻痺に苦しんでいますが、このウイルスに一度感染すると現代医学では排除できず、いまだに根本的な治療法が確立されていません。
 また、このウイルスの感染経路は、性交渉によるほか、母乳を介した母子感染が6割以上を占め、感染から発症までの潜伏期間が40年から60年と長いことから、感染していると知らずに子どもを産んだ母親が、発症して初めて我が子に感染させたことを知るケースがあります。この場合の苦悩は、言葉では言い表せません。
 こうした事態を避けるため、厚生労働省は、首相官邸に設置されたHTLV−1特命チームの決定を受け、抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加し、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく公費負担の対象とできるよう、本年10月6日、都道府県等への通知を改正しました。これにより全国で感染拡大防止策が実施されることになりますが、その前提としてHTLV−1に関する総合対策の推進は不可欠です。
 よって、政府は、HTLV−1に関し下記の措置を早急に講じるよう強く求めます。
 記。
 1.医療関係者及び地域保健担当者を対象とした研修会を実施すること。
 2.母子感染対策協議会を全都道府県に設置し、検査体制及び保健指導・カウンセリング体制を整備すること。
 3.相談支援センターを設置し、感染者及び発症者の相談・支援体制を充実すること。
 4.感染者及び発症者のための診療拠点病院を整備すること。
 5.発症予防法及び治療法に関する研究開発を推進すること。
 6.国民に対して正しい知識を普及し、理解の促進を図ること。
 7.発症者への支援及び福祉施策を推進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成22年12月20日、枚方市議会議長 池上公也。
 提出先としましては、内閣総理大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
 次に、意見書第150号 脳脊髄液減少症の診断基準及び治療法の確立を求める意見書。
 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等、身体への強い衝撃が原因で脳脊髄液が漏れて減少し、頭痛、目まい、耳鳴り、倦怠感などの症状が複合的に表れる特徴を持つ疾患です。
 本年4月、厚生労働省の事務連絡により、患者が同症と判明する以前の検査費用については保険適用ができる旨の解釈が示されました。これは、本来、保険が適用されるはずの検査費用について、地域によって対応が異なっていたため、それを是正するためのものです。この事務連絡は、患者にとっては朗報でした。しかし、治療に有効なブラッドパッチ(硬膜外自家血注入)療法については、いまだに保険が適用されておらず、患者及びその家族は、依然として高額な医療費を負担しなければならないなど、厳しい環境に置かれています。
 平成19年度から3年間を目途に開始された脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する調査研究事業は、中間目標である100症例の患者登録を達成するため、本年度も事業を継続しましたが、本年8月20日、ついに目標を達成しました。今後は、収集した症例から基礎データをまとめ、脳脊髄液減少症の診断基準や治療法の確立に向けた作業を進めていくことになります。
 よって、政府は、下記の措置を早急に講じるよう強く求めます。
 記。
 1.本年度中に脳脊髄液減少症の診断基準を定めること。
 2.来年度に、ブラッドパッチ療法を含めた診療指針を策定し、同療法を脳脊髄液減少症の治療法として確立し、早期に保険適用対象とすること。
 3.ブラッドパッチ療法などの脳脊髄液減少症の治療を、速やかに災害共済給付制度、労働者災害補償保険、自動車損害賠償責任保険の対象に加えること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成22年12月20日、枚方市議会議長 池上公也。
 提出先としましては、厚生労働大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第148号から意見書第150号までにつきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○池上公也議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○池上公也議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第148号から意見書第150号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって、本3件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○池上公也議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○池上公也議長 これから意見書第148号から意見書第150号までの3件を一括して採決します。
 本3件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって本3件は、原案のとおり可決されました。
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○池上公也議長 日程第9、意見書第151号「切れ目のない中小企業支援策及び金融支援策の実施を求める意見書」を議題とします。
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○池上公也議長 提出者から提案理由の説明を求めます。大森議員。


○大森由紀子議員 ただいま議題となりました意見書第151号につきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書第151号 切れ目のない中小企業支援策及び金融支援策の実施を求める意見書。
 直近の景況調査によると、現在、中小企業を取り巻く環境は、消費の低迷、急激な円高などの影響で、製造業を中心に依然厳しい状況にあります。
 こうした中、成長分野の事業に取り組む中小企業への支援を進めることは、雇用促進にとって重要です。年末、年度末の中小企業の資金繰りに万全を期すとともに、本格的な景気回復に向け経済対策を途切れさせてはなりません。
 よって、政府は、切れ目のない中小企業支援策として、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.本年度末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法と緊急保証制度の施行期間をそれぞれ延長、再延長し、保証枠を拡大すること。
 2.成長分野の事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、産業革新機構を有効に活用し、リスクマネーの提供を積極的に行うこと。
 3.平成23年度税制改正における法人税率引き下げに当たっては、中小企業に配慮した検討を行うこと。また、租税特別措置の見直しにより中小企業にとって増税となる場合は、その負担緩和策を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成22年12月20日、枚方市議会議長 池上公也。
 提出先としましては、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、金融担当大臣、経済財政対策担当大臣及び国家戦略担当大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第151号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○池上公也議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○池上公也議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第151号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○池上公也議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○池上公也議長 これから意見書第151号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○池上公也議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○池上公也議長 日程第10、意見書第152号「円高対策及び中小企業支援策の実施を求める意見書」、日程第11、意見書第153号「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についての関係国との協議開始に反対する意見書」、日程第12、意見書第154号「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱の撤回等を求める意見書」、日程第13、意見書第155号「国民健康保険の広域化に反対する意見書」、日程第14、意見書第156号「70歳から74歳までの高齢者に対する医療費の窓口負担割合の引き上げ等に反対する意見書」、日程第15、意見書第157号「医療従事者等の大幅増員及び勤務実態改善により安全、安心な医療・介護現場の実現を求める意見書」、日程第16、意見書第158号「衆議院比例定数の削減に反対する意見書」及び日程第17、意見書第159号「学校保健安全法に基づく歯科医療費援助の適用範囲拡大を求める意見書」を一括議題とします。
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○池上公也議長 提出者から提案理由の説明を求めます。広瀬議員。


○広瀬ひとみ議員 ただいま議題となりました意見書第152号から意見書第159号までにつきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第152号 円高対策及び中小企業支援策の実施を求める意見書。
 現在、欧米の経済悪化を背景にして、実勢と大きく乖離した急激な円高が進んでいます。これは、一部の輸出関連の大企業が、下請業者への単価たたきや低賃金雇用の拡大などで労働者と中小企業を犠牲にして、コスト削減や国際競争力の強化を推し進めてきたこと、さらに、これを歴代の政府が大企業減税などで優遇し、支持してきたことによるものです。
 この円高により、長期にわたって不況で苦しんできた中小企業がさらに打撃を受け始めており、先行きに強い不安感を抱いています。
 とりわけ、中小企業が集中する大阪府においては、円高関連倒産や不況型倒産の件数が増加しており、失業率も全国水準を上回っています。こうした実態を踏まえ、緊急対策の実施が求められています。
 よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.中小企業金融円滑化法及び緊急保証制度の施行期間をさらに延長すること。また、金融機関に対しては、借り手からの貸し付け条件変更の申し込みに柔軟な対応をするよう求め、その際の保証料等については国が補助すること。
 2.円高を理由とした発注打ち切りや下請業者への単価たたき等を防ぐため、大企業への指導及び監督の強化を図ること。
 3.雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の支給限度日数拡大等、雇用を支える制度の拡充を図ること。
 4.円高体質の経済構造を是正するため内需主導へと政策転換し、アメリカ政府にドル安是正を申し入れること。また、投機マネー規制及び通貨安定に向けて国際的な呼びかけを行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成22年12月20日、枚方市議会議長 池上公也。
 提出先としましては、外務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び経済財政対策担当大臣を予定しています。
 次に、意見書第153号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についての関係国との協議開始に反対する意見書。
 政府は、本年11月9日、環太平洋戦略的経済連携協定(以下「TPP」という。)について、「関係国との協議を開始する」と明記した包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定しました。TPPは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化を進めるものであり、我が国がこれに参加すれば、日本農業と地域経済は、深刻な打撃を受けることとなります。
 例えば、農業分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食料自給率は約14%にまで低下し、米の自給率は1割以下になるという試算もあります。TPPへの参加は、おいしい日本の米を食べたいという消費者の願いにも反し、国民の食の安全と安定的な食料供給を大きく脅かすものです。
 そもそも、農産物の関税撤廃は、世界の趨勢ではありません。それどころか、EU約20%、アルゼンチン約33%、ブラジル約35%など、農産物輸出国であっても農産物の平均関税率は高く、アメリカも乳製品や砂糖の輸入規制を続けています。
 これに対し、我が国は、既に約12%まで関税率を下げており、農業については、鎖国どころか、世界で最も開かれた国の一つです。地球的規模での食料不足が大問題になっているときに、輸入依存をさらに強め、豊かに発展するだけの潜在力を持つ日本農業を無理やりつぶすような行いをするのは、まさに亡国の政治と言えます。
 また、経済産業省はTPPに参加しない場合の雇用減を約81万人と試算していますが、農林水産省はTPPに参加した場合の雇用減を農業やその関連産業などと合わせて約340万人と、参加しない場合の4倍以上にもなると試算しています。TPPへの参加は、日本農業を破壊するだけでなく、疲弊している地域経済や雇用の破壊を進めるものにほかなりません。
 よって、政府は、関係国との協議開始の方針を撤回し、日本農業と地域経済、ひいては国民生活を根底から破壊するTPPに参加しないよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成22年12月20日、枚方市議会議長 池上公也。
 提出先としましては、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国家戦略担当大臣を予定しています。
 次に、意見書第154号 子ども・子育て新システムの基本制度案要綱の撤回等を求める意見書。
 本年、国において、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱が提示されました。
 その内容は、保育所、幼稚園及び認定こども園をこども園(仮称)として一体化した上で、運営については株式会社やNPOなどに開放して参入を促進し、入園手続や利用料については保護者と園との直接のやりとりとし、短時間・早朝・夜間・休日保育などの多様な保育サービスについては公定価格を付けて利用料を徴収し、報酬については医療・介護・障害者施設と同様に毎月園から提出される利用実績に応じて支払われる出来高払い方式を導入するなど、現在の保育所・幼稚園制度を根本から改編するものです。
 これは、公的責任における福祉をいわばサービス産業へと変質させ、保護者に過度な負担を課し、園の経営基盤を揺るがすもので、現場に混乱をもたらすのは必至です。
 今必要なことは、国会で2006年から4年連続で採択されている現行保育制度に基づく保育施策の拡充に関する請願の具体化を初めナショナルミニマムとしての保育や教育の質及び客観的条件の確保など、子どもの権利条約を前提にした施策推進です。
 よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を撤回すること。
 2.自治体が待機児童解消のために保育所を整備できるよう、必要な支援と財政措置を行うこと。
 3.国の保育所最低基準は、廃止や引き下げを行うことなく、抜本的に改善すること。
 4.保育所、幼稚園及び学童保育等に係る子育て支援関連予算を大幅に増額すること。
 5.保育関連予算を初め、子育て支援関連予算に関し、一括交付金化は行わないこと。
 6.民間保育所運営費の一般財源化を行わず、公立保育所運営費・施設整備費を国庫補助負担金に戻すこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成22年12月20日、枚方市議会議長 池上公也。
 提出先としましては、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
 次に、意見書第155号 国民健康保険の広域化に反対する意見書。
 現在、国において、後期高齢者医療制度に代わる新制度について議論が進められています。しかし、厚生労働省が示した新制度案は、高齢者に痛みを感じさせる後期高齢者医療制度と根幹は変わっておらず、同制度の廃止とはほど遠い内容となっています。
 新制度案では、75歳以上の高齢者の8割強が国民健康保険に加入することになりますが、現役世代の国民健康保険を市町村単位で運営するのに対して、高齢者については都道府県単位で運営しようとしています。そればかりか、民主党政権は、新制度を利用し国民健康保険の広域化を進めようとしており、数年後には加入者全員について都道府県単位で運営する計画です。
 現在、国民健康保険を運営している全国の市町村では、一般会計から国民健康保険特別会計へ合計して年約3,700億円を繰り入れることにより、保険料の上昇を抑えています。仮に、広域化を機に市町村の一般会計からの繰り入れがなくなるようなことがあれば、大阪府では1世帯当たり年2万円もの保険料の引き上げにつながり、家計に大きな負担を求めることになります。
 また、国民健康保険の広域化により、自治体が地域住民の実情に応じた減免制度を構築することも困難となり、住民の暮らしを守ることすらできなくなります。
 よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.保険料の引き上げに直結する国民健康保険の広域化を行わないこと。
 2.国民健康保険に対する国庫負担率を大幅に引き上げること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成22年12月20日、枚方市議会議長 池上公也。
 提出先としましては、厚生労働大臣及び財務大臣を予定しています。
 次に、意見書第156号 70歳から74歳までの高齢者に対する医療費の窓口負担割合の引き上げ等に反対する意見書。
 厚生労働省は、本年10月25日、2013年度に導入する予定の新しい高齢者医療制度について、70歳から74歳までの高齢者に対する医療費の窓口負担割合を現行の1割から2割に引き上げる方針を明らかにしました。
 この点について、医療保険制度は既に改悪されており、2008年度以降、70歳から74歳までの高齢者に対する医療費の窓口負担割合を1割から2割に引き上げることとしていましたが、政府・与党は、これに反対する世論の大きさの前に強行することができず、現在は特例で1割に据え置いたままとしています。
 それにもかかわらず、高齢者への負担強化を復活させることは、民主党政権の公約違反にも等しいものです。高齢者に限らず、国民の医療保険に関する負担は、耐えがたいまでに過重となっており、今、政府・与党が行うべきは、自治体の国民健康保険特別会計に対する国庫負担率を1984年度の水準にまで戻すなど、国民負担を軽減し、だれでも安心して医療を受けられるようにすることです。
 こうしたときに70歳から74歳までの高齢者に対する医療費の窓口負担割合を倍増させることは、高齢者はもとより国民の願いに逆行するもので、医療機関を受診できない人を増やし、かえって重症患者を増やすことにもつながりかねません。
 よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.70歳から74歳までの高齢者に対する医療費の窓口負担割合の引き上げ方針を撤回すること。
 2.医療保険に対する国庫負担率を大幅に引き上げること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成22年12月20日、枚方市議会議長 池上公也。
 提出先としましては、財務大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
 次に、意見書第157号 医療従事者等の大幅増員及び勤務実態改善により安全、安心な医療・介護現場の実現を求める意見書。
 長寿世界一を誇る我が国の医療は、長年にわたる社会保障費抑制策のもとにおいても、医師、看護師等の懸命な努力によって支えられてきました。
 しかし、医療・介護現場では、医療従事者等の長時間・過密労働に加え、技術の進歩や安全への期待の高まりなどで、労働条件はかつてなく過酷になっています。離職者も多く、その結果、全国各地で医師、看護師等の不足が深刻化しています。
 こうした中、看護師等の夜勤交代制労働者の労働条件を抜本的に改善し、人手を大幅に増やして安全、安心な医療・介護現場を実現すること、また、医療・社会保障予算を他の先進国並みに増やし、国民が安心して暮らせる制度を確立することが求められています。
 よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.ILO看護職員勧告に基づき、看護師等の夜勤交代制労働者の労働時間を1日8時間以内、週32時間以内、勤務間隔を12時間以上とすること。
 2.医療・社会保障予算をOECDに加盟する他の先進国並みに増やし、医師、看護師、介護職員等を大幅に増やすこと。
 3.患者及び介護サービス利用者の負担を減らし、安全、安心な医療・介護現場を実現すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成22年12月20日、枚方市議会議長 池上公也。
 提出先としましては、厚生労働大臣及び財務大臣を予定しています。
 次に、意見書第158号 衆議院比例定数の削減に反対する意見書。
 民主党は、かねてから衆議院の比例定数を180議席から100議席に削減することを企図しており、本年7月の参議院議員選挙前に示したマニフェストにおいても、この定数削減について明記しています。また、菅内閣は、この定数削減について、本年12月までに与野党の合意を図るという方針を打ち出していました。
 もし、衆議院の比例定数を80議席削減すれば、定数400議席のうち4分の3を小選挙区から選ぶことになり、少数政党の締め出し、民意の切り捨てとなることは明らかです。例えば、昨年の衆議院議員総選挙で試算すると、民主党は、42.41%の得票率で68.5%、3分の2以上の議席を得ることになり、参議院において否決された法案を衆議院において単独で再可決することが可能となります。一方、自民党を除く野党は、30.86%の得票率を得ながら、議席はわずか8%にとどまります。
 選挙制度の在り方は、議会制民主主義、ひいては国民主権の根幹にかかわる重大な問題であり、国民の声を正確に反映するという立場から議論されなければなりません。
 よって、政府は、民主主義を擁護する立場から、衆議院比例定数の削減を強行しないよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成22年12月20日、枚方市議会議長 池上公也。
 提出先としましては、内閣総理大臣及び総務大臣を予定しています。
 次に、意見書第159号 学校保健安全法に基づく歯科医療費援助の適用範囲拡大を求める意見書。
 学校保健安全法では、医療費負担が困難な家庭の児童、生徒が学校で受けた健康診断等の結果、治療の指示を受けた場合に必要な援助を行うことが規定されています。これは、学校保健安全法施行令で規定された、いわゆる学校病と呼ばれる疾病に罹患した児童、生徒の学業に支障が出ないよう、早期の治療を目的に導入されたものです。
 しかし、学校保健法、同施行令は、もともと50年以上も前に制定された法令で、現在の歯科医療を取り巻く諸事情に対応できなくなっています。通常の学校の健康診断では、虫歯とあわせて歯肉炎等の症状についても検査していますが、虫歯の治療は無料であるにもかかわらず、歯肉炎等の治療には負担が必要であるというのは合理的な説明がつきません。貧困対策の観点からも、同法の趣旨を酌み取って歯科医療費援助に係る適用範囲を見直すべき時期が来ています。
 よって、政府は、学校保健安全法に基づく歯科医療費援助の適用範囲を拡大するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成22年12月20日、枚方市議会議長 池上公也。
 提出先としましては、文部科学大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第152号から意見書第159号までにつきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○池上公也議長 これから質疑に入りますが、ただいまところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○池上公也議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第152号から意見書第159号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也議長 御異議なしと認めます。
 よって、本8件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○池上公也議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○池上公也議長 これから意見書第152号から意見書第159号までの8件を一括して起立により採決します。
 本8件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○池上公也議長 起立少数です。
 よって本8件は、否決されました。
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○池上公也議長 以上をもって、本定例会に付議された事件はすべて議了しました。
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○池上公也議長 閉会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。竹内市長。


○竹内 脩市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る12月7日に平成22年第4回枚方市議会定例会を招集させていただき、平成22年度各会計補正予算を初め、多くの重要案件を提案させていただきましたところ、本日まで慎重に御審議を賜り、それぞれ御可決いただきまして、誠にありがとうございました。
 今議会での審議を通じて議員の皆さんからいただきましたさまざまな御意見、御提言につきましては、今後の市政運営に生かしてまいります。
 さて、昨今の社会情勢を考えますと、大幅な景気回復を期待することは難しく、厳しい経済状況が続くものと考えざるを得ません。そのような中で、先日、政府は、経済成長と雇用拡大を実現するため、法人課税の実効税率を5%引き下げ、35%強とすることを閣議決定いたしました。加えて、来年度も個人所得の低下から、個人市民税を中心に市税収入の落ち込みを危惧しているところであります。
 23年度予算編成に当たりましては、近く出されます政府予算案の中で明らかになります地方財政対策を注視するとともに、今後とも、事業仕分けの結果を踏まえた見直しを初め、新たな改革、改善に取り組み、市民生活の安心、安全を最優先に、住みたい、住み続けたい枚方の実現に向け、着実に市政を推し進めてまいります。
 ところで、去る11月30日の各派代表者会議並びに議会運営委員会でお話をさせていただきましたが、平成23年度は統一地方選挙、市長選挙の年であるため、当初予算は、市民生活にも配慮しながら経常経費を中心に編成し、新たな投資的経費や政策的経費を抑えた骨格的な予算編成をする予定であり、市政運営方針の表明につきましても控えさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 ことしも余すところわずかとなり、慌ただしさが増すとともに寒さも厳しくなってまいりました。議員の皆様におかれましても健康に留意され、ますます活躍されますとともに、よき新年を迎えられますよう祈念申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。


○池上公也議長 それでは、閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会も、本日、ここに閉会の運びとなりました。皆様方の御協力に対しまして、厚く御礼を申し上げます。
 さて、本定例会におきましては、請願について常任委員会に付託し、慎重に審査していただくとともに、議案の質疑や一般質問において、議員の皆さんから有意義な提案や意見が数多く出されました。理事者各位におかれましては、こうした提案等の実現に向け不断の努力を怠ることなく、今後の市政の発展に努めていただくようお願いしておきます。
 また、本市議会といたしましても、より一層、執行機関に厳しい目を向けてまいりたいと思います。
 最後に、ことしも残すところ、あと10日余りとなりました。来春は選挙ということで、何かと慌ただしくなろうかと思いますが、どうか健康には御留意されますようお願い申し上げますとともに、間もなく迎える新年が皆さんにとりまして幸多き年となりますよう心から祈念いたしまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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○池上公也議長 以上をもちまして、平成22年第4回枚方市議会定例会を閉会します。
    (午前10時58分 閉会)