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大阪府 枚方市

平成21年第2回定例会(第1日) 本文




2009.06.15 : 平成21年第2回定例会(第1日) 本文


○榎本正勝議長 開会に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、33名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時1分 開会・開議)


○榎本正勝議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから平成21年第2回枚方市議会定例会を開会します。


○榎本正勝議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○榎本正勝議長 開会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。竹内市長。


○竹内 脩市長 おはようございます。
 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日、平成21年第2回枚方市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様におかれましては、御出席誠に御苦労さまに存じます。
 さて、新型インフルエンザの件でありますが、WHOでは先週の11日に警戒レベルを世界的大流行の宣言を意味する最高度のフェーズ6に引き上げることを決めました。
 しかし、今回の流行は、毒性の弱いウイルスであったことは幸いであり、新型インフルエンザに対し警鐘を鳴らし、意識と行動の変革を促す機会になったことも事実であります。
 本市としましても、今回のことを教訓とし、感染拡大の防止と市民生活への影響を最小限に抑えることを最優先に危機管理体制を確立してまいります。
 なお、大阪府内の発生が下火になったことを踏まえ、当面は対策本部を継続いたしますが、体制や規模、活動内容を縮小し、今後の対応を進めてまいります。あわせて毒性の強弱を初め、さまざまな実態を想定した対策行動計画を急ぎ策定いたします。
 また、近畿地方も梅雨入りが発表され、これから本格的な梅雨のシーズンを迎えるわけでありますが、昨年は記録的な局地的豪雨により市内でも浸水など大きな被害がありました。昨今の異常気象を考えますと、ことしも同じことが起こらないとは決して言えません。被害を最小限に抑えるようしっかりとした備えを行い、市民生活の安心、安定を図ってまいります。
 さて、今議会におきましては、報告案件で土地開発公社など外郭団体の経営状況の報告についてが3件、繰越計算書についてが5件、平成21年度補正予算専決についてが7件、損害賠償についてが2件を予定しております。
 議案では、一般会計の補正予算案件1件や条例案件6件、契約締結案件1件、財産取得案件1件、人事案件1件など多くの重要案件を御審議いただく予定をしております。何とぞよろしく御審議の上、御可決、御承認を賜りますようお願いいたします。
 なお、本日、全員協議会を開催していただきまして、(仮称)枚方市立中央図書館改修工事請負契約に係る談合情報への対応について及び前副市長の刑事事件の判決についての2件の御説明をさせていただきたいと考えておりますので、あわせてよろしくお願いをいたします。
 国の緊急経済対策では、景気の底割れを防ぐとして、過去に例のないほど巨額となった国の平成21年度補正予算が成立いたしました。投じる国費は15兆4,000億円で、その財源として国民1人当たり約8万5,000円の借金で補うとされております。今回の不況により4月の労働力調査では、雇用情勢が急速に悪化しており、完全失業率が5年5カ月ぶりに5.0%を超え、求人倍率も過去最低水準であった10年前と並んでいる状況にあります。こうした厳しい経済・雇用情勢に加え、新型インフルエンザ問題などで地域経済も低迷する中、本市としても国の21年度補正予算と20年度補正予算に対応した経済・雇用対策に取り組んでまいります。
 また、本年も地球温暖化防止対策として、6月から9月までの4カ月間、ひらかた夏のエコライフキャンペーンとして、ノーネクタイ、ノー上着の軽装での勤務を実施いたしておりますが、議員の皆様の御理解をいただきまして、本会議においても軽装出席に御協力をいただきまして、誠にありがとうございます。
 今後とも、環境保全に向けたさまざまな取り組みを通じ、市民とともに環境意識を高め、さらにエコライフを浸透させてまいりたいと考えております。議員の皆様におかれましても、引き続き御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
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○榎本正勝議長 次に、本定例会の会議録署名議員を指名します。
 会議録署名議員は、森 裕司議員、河西正義議員の2名を指名します。
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○榎本正勝議長 日程第1、「会期の決定」を議題にします。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から6月25日までの11日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本定例会の会期は、本日から6月25日までの11日間と決定しました。
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○榎本正勝議長 暫時休憩します。
    (午前10時7分 休憩)
    (午前10時17分 再開)


○榎本正勝議長 本会議を再開します。
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○榎本正勝議長 日程第2、報告第3号「枚方市土地開発公社の経営状況(平成21年度事業計画)について」、日程第3、報告第4号「財団法人枚方市文化国際財団の経営状況(平成21年度事業計画)について」及び日程第4、報告第5号「財団法人枚方市公園緑化協会の経営状況(平成21年度事業計画)について」を一括議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から順次提案理由の説明を求めます。
 まず、報告第3号について、大西財務部長。


○大西正人財務部長 ただいま一括上程されました案件のうち、報告第3号 枚方市土地開発公社の経営状況(平成21年度事業計画)につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき御報告を申し上げます。
 平成21年度の枚方市土地開発公社の事業計画につきましては、公社経営健全化団体の指定を受けて、昨年度に引き続き経営健全化に向けた取り組みを進める事業計画といたしております。
 恐れ入りますが、議案書の2ページをお開きください。
 まず、平成21年度の事業計画でございますが、本年度の公有用地取得計画の事業件数は、道路・公園施設用地など25件で、取得面積は7万3,983平方メートル、事業費は97億9,897万3,000円を計上いたしております。
 次に、公有用地処分計画では、仮称三矢4号線外道路用地など8件、処分面積2万699.69平方メートル、処分金額は13億4,919万円でございます。これらの取得及び処分計画の内容は、3ページ、4ページに参考資料として事業別に掲載をさせていただいております。
 続きまして、5ページの方をお開きください。
 平成21年度枚方市土地開発公社の予算につきまして、御説明を申し上げます。
 第2条でございますが、公社の経常的な事業活動を示す収益的収入及び支出の予定額を定めるものでございまして、収入合計額を13億4,922万1,000円、支出合計額を13億5,575万2,000円と予定しております。
 次の第3条は、資産と負債の増減につながります資本的収入及び支出の予定額を定めさせていただいたものでございます。
 第4条は、予算の繰り越しにつきまして、また6ページの第5条は、長期及び短期の借入金の借入限度額を定めております。
 7ページから12ページにかけましては、公社の予算説明書を掲載させていただいております。
 13ページでございますが、平成21年度予定貸借対照表を、14ページから16ページにかけましては平成20年度の予定損益計算書、予定貸借対照表及び予算繰越計算書を、17ページでは平成21年度の公社資金計画書を掲載させていただいております。誠に勝手ではございますが、説明の方は省略をさせていただきます。
 なお、お手元に配付させていただきました報告第3号参考資料の平成21年度枚方市土地開発公社買収予定地位置図の中の都市計画道路等の計画線及び表示位置は概略というふうにさせていただいております。
 以上、甚だ簡単ではございますが、報告第3号の説明とさせていただきます。


○榎本正勝議長 次に、報告第4号について、西口地域振興部長。


○西口俊通地域振興部長 次に、報告第4号 財団法人枚方市文化国際財団の経営状況(平成21年度事業計画)について、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告を申し上げます。
 枚方市文化国際財団は、市民の文化活動の振興と積極的かつ多彩な国際交流事業を行うことにより、市民の国際理解と友好親善の促進を図り、ゆとりとふれあいのある豊かな地域文化の創造と地域社会の国際化に寄与することを目的といたしております。
 議案書の19ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、平成21年度の事業計画についてでございますが、文化芸術事業の1.鑑賞事業では、本年度の実施事業といたしまして市民会館大ホールを中心に各種コンサート、古典芸能、映画会などを開催してまいります。
 次に、2.文化活動等の育成事業としては、音楽ボランティアや新人演奏家発掘のためのコンサートを初め、枚方めちゃオーシャン祭や各種市民団体との共催事業などを行ってまいります。
 3.広報事業については、情報誌『ひらかた文化』を年6回発行するほか、各種媒体を活用した宣伝、PRに努めてまいります。
 また、ひらかた文化友の会事業と文化ボランティアの派遣事業を引き続き行ってまいります。以上の事業を通じまして、地域文化の振興を積極的に図ってまいりたいと考えております。
 次に、国際交流事業についてでございますが、1.市民の国際交流活動の支援と促進事業といたしまして、ボランティア活動の支援と活用を目指し、各種語学講座を開催するとともに、多文化フェスティバルなど市民が計画段階から参画する市民参加型事業を実施してまいります。
 2.海外諸都市等友好交流事業といたしましては、ローガン市で実施される友好都市音楽祭へ青年音楽団の派遣を行います。
 3.国際理解推進事業といたしましては、フランス理解講座など、4.在住外国人交流事業としては、日本語教室などを行い在住外国人と市民の交流を図ってまいります。
 また、各種情報提供事業の充実や枚方市が行う国際交流事業への協力をいたします。以上の事業を通じまして、地域社会の国際化に寄与してまいりたいと考えております。
 次に、文化国際財団、京阪電鉄、枚方市の三者のパートナーシップで、市民や若手芸術家の主体的な文化芸術活動を支援することを目的に、引き続き、くずはモール本館3階のくずはアートギャラリーの管理運営を行うとともに、市所蔵美術作品の展示などのほか、写真コンクールや枚方の美術家展などを実施いたします。このほか文化芸術及び国際交流に係る事業に対する後援承認を行ってまいります。
 次に、議案書20ページの平成21年度の収支予算でございますが、収支予算の総額は、収入支出それぞれ1億1,256万円と定めるものでございます。
 恐れ入りますが、議案書の21ページをお開き願います。
 1.収入の部の主なものといたしましては、自主事業の入場券販売収入や人件費に係る市からの補助金などでございます。
 次に、2.支出の部の主なものといたしましては、くずはアートギャラリーに係る経費や人件費、自主事業開催経費、また海外友好都市事業費などでございます。
 なお、22ページ以降に科目別明細書を記載しておりますので、御参照をお願いいたします。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、報告第4号の説明とさせていただきます。


○榎本正勝議長 次に、報告第5号について、寺農土木部長。


○寺農 斉土木部長 次に、報告第5号 財団法人枚方市公園緑化協会の経営状況(平成21年度事業計画)について、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告申し上げます。
 当協会は、公共施設及び民有地の緑化を推進し、豊かな緑と潤いのあるまちづくりに寄与することを目的として、平成9年10月に設立し、緑化に係る普及、啓発などの各種事業を行っております。
 それでは、平成21年度の事業計画について、御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の27ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、1.市の花・菊を生かしたまちづくりのためにといたしまして、菊づくり連続講座や小菊栽培講習会を実施し、市内全域への菊の普及活動を推進してまいりたいと考えております。
 また、昨年度は、市民ボランティアによります菊人形の製作を行い、ひらかた菊フェスティバルの開催にあわせて、篤姫をテーマに市役所前に6体及び鍵屋資料館並びに市民の森に4体の展示を行いました。本年も引き続き、菊人形の製作、展示を行い、菊文化の伝承をさらに発展させてまいりたいと考えております。
 菊花展運営業務といたしましては、本市が実施しております新たな菊文化の創造プランの中核となるひらかた菊花展の実施に当たっては、学校教育との連携や、初心者でも気軽に出展できるという特質を生かし、新たな出展者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 2.緑化に係る普及啓発事業としまして、緑化講習会の開催、市民の協力を得て公園に花を植えたり、小・中学校などに花の種や球根等の配布による花いっぱい運動などを通して、花と緑に対する意識の高揚を図り、緑化に対する普及、啓発を推進し、花いっぱいの輪を展開してまいりたいと考えております。
 3.民有地の緑化推進事業としまして、生垣緑化助成事業、緑化樹木配布事業を通じて、市民や事業所等に樹木の助成や配布を行い、民有地緑化の拡充を図り、豊かで緑と潤いのあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 4.公共緑地等の維持管理、運営の委託としまして、天野川の桜や鏡伝池緑地などの維持管理や、みどりの月間行事など、議案書に掲載しておりますとおりの業務を行います。
 5.その他事業といたしまして、自主財源確保のため物品販売事業及び新規事業として駐車場事業を実施いたします。
 次に、平成21年度の収支予算について御説明申し上げますので、恐れ入ります。
 議案書29ページをお開きください。
 平成21年度の収支予算の総額につきましては、収入支出それぞれ9,598万3,000円と定めるものでございます。
 なお、議案書30ページから33ページに収支予算の詳細を記載しておりますが、収支予算表につきましては、公益法人会計基準に基づき公益法人の事業取引によって生じた収入支出の状況を表している事業活動収支の部と、33ページの設備投資特定資産等の増減取引によって生じた収入支出の状況を表している投資活動収支の部及び借入金等の増減取引によって生じた収入支出の状況を表している財務活動収支の部の3区分並びに予備費支出等により作成しております。
 このことから収支予算の総額につきましては、各区分における収入及び支出の合計を合算したものでございます。
 以上、誠に簡単でございますが、報告第5号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。堀井議員。


○堀井 勝議員 前々からちょっと私は思ってるんですけれども、財団法人枚方市文化国際財団事業について、1点だけお聞きしたいと思います。
 枚方市が今日ある歴史的な文化ですね、これに対する取り組み、それからこういったものを全国発信する取り組み、こういったことは文化国際財団がかかわるべき問題ではないかなというように前々から思ってるんですが、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。


○西口俊通地域振興部長 議員御質問の広報事業についてでございますけれども、先ほども若干触れさせていただきましたけれども、情報誌『ひらかた文化』を年6回発行する以外にも、各種それぞれの事業等を実施する際に、そういった宣伝、PRに努めてまいっているところでございます。
 まだまだ十分なところまでは行っておらないと思いますけれども、当然そういった枚方市の歴史文化の関係の発信ということで、市と文化国際財団と協力をしながら発信をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○堀井 勝議員 私がお尋ねをしているのは、情報発信すると、こういうことだけでなくて、枚方市が今日歩んできた歴史的な文化、歴史的な遺産、そういったことを取り組むべきでないかなと、こういうことを申し上げているのでございます。以上です。


○榎本正勝議長 これをもって質疑を終結します。


○榎本正勝議長 以上をもって、報告第3号から報告第5号までの聴取を終結します。
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○榎本正勝議長 日程第5、報告第6号「平成20年度大阪府枚方市一般会計繰越明許費の繰越計算書について」、日程第6、報告第7号「平成20年度大阪府枚方市下水道特別会計繰越明許費の繰越計算書について」、日程第7、報告第8号「平成20年度大阪府枚方市牧野駅東地区再開発特別会計繰越明許費の繰越計算書について」、日程第8、報告第9号「平成20年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計繰越明許費の繰越計算書について」及び日程第9、報告第10号「平成20年度大阪府枚方市水道事業会計予算の繰越計算書について」を一括議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。高井企画財政部長。


○高井法子企画財政部長 ただいま一括して上程いただきました報告第6号から第10号につきまして、地方自治法施行令第146条第2項及び地方公営企業法第26条第3項の規定に基づきまして、御報告申し上げます。
 議案書の34ページをごらん願います。
 まず最初に、報告第6号 平成20年度大阪府枚方市一般会計繰越明許費の繰越計算書についてでございます。
 平成21年度へ繰り越す事業につきましては、次の35ページをごらんください。
 津田支所耐震補強事業や定額給付金給付等事業など28件となっており、翌年度繰越額の合計は90億1,595万7,536円でございます。
 これらの事業は、関係機関との協議に期間を要したことや、国の経済対策に係る補正予算成立に伴って予算化したことなどの理由により、次年度に予算を繰り越すものでございまして、繰越額の確定に伴い御報告するものでございます。
 次に、38ページをお開きください。
 報告第7号 平成20年度大阪府枚方市下水道特別会計繰越明許費の繰越計算書についてでございますが、次の39ページに記載しておりますとおり、中部公共下水道整備事業など2件で2億1,143万3,000円の繰越額が確定いたしましたので、御報告するものでございます。
 次に、42ページの報告第8号 平成20年度大阪府枚方市牧野駅東地区再開発特別会計繰越明許費の繰越計算書についてでございますが、次の43ページに記載しておりますとおり、市街地再開発事業で1,449万6,085円の繰越額が確定いたしましたので、御報告するものでございます。
 次に、46ページの報告第9号 平成20年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計繰越明許費の繰越計算書についてでございますが、次の47ページに記載しておりますとおり、後期高齢者医療電子計算システム保守・改修等委託で999万6,000円の繰越額が確定いたしましたので、御報告するものでございます。
 次に、50ページの報告第10号 平成20年度大阪府枚方市水道事業会計予算の繰越計算書についてでございますが、次の51ページから52ページに記載しておりますとおり、建設改良事業で4,362万6,350円を繰り越すことといたしましたので、御報告するものでございます。
 なお、参考資料といたしまして、53ページ、54ページに繰越理由などを記載しておりますので、御参照いただきますようにお願い申し上げます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、繰越計算書の説明とさせていただきます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 以上をもって、報告第6号から報告第10号までの聴取を終結します。
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○榎本正勝議長 日程第10、報告第11号「専決事項の報告について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。高井企画財政部長。


○高井法子企画財政部長 ただいま上程いただきました報告第11号 専決事項の報告について、御説明申し上げます。
 議案書の55ページをお開き願います。
 本件は、平成20年度の決算見込みを踏まえまして、各会計における収支の過不足額を繰越金や前年度繰上充用金として平成21年度予算に計上するもので、地方自治法第179条第1項の規定により、5月29日に専決を行いましたので、御報告するものでございます。
 専決いたしましたのは、平成21年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第1号)から平成21年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)までの7件でございまして、このうち、一般会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計では繰越金を、国民健康保険特別会計、下水道特別会計、老人保健特別会計、自動車駐車場特別会計では前年度繰上充用金を補正計上しております。
 56ページをごらん願います。
 まず、一般会計の補正額でございますが、第1条の歳入歳出予算の補正にありますとおり、歳入歳出それぞれ6億円を増額いたしまして、総額を1,032億円としております。
 次に、64ページをお開き願います。
 国民健康保険特別会計の補正額でございますが、13億円を増額いたしまして、総額を400億6,000万円としております。
 次に、72ページをお開き願います。
 下水道特別会計の補正額でございますが、10億5,000万円を増額いたしまして、総額を204億5,000万円としております。
 次に、80ページをお開き願います。
 老人保健特別会計の補正額でございますが、4,000万円を増額いたしまして、総額を1億円としております。
 次に、88ページをお開き願います。
 自動車駐車場特別会計の補正額でございますが、2億8,000万円を増額いたしまして、総額4億4,500万円としております。
 次に、96ページをお開き願います。
 介護保険特別会計の補正額でございますが、5億円を増額いたしまして、総額212億3,600万円としております。
 次に、104ページをお開き願います。
 後期高齢者医療特別会計の補正額でございますが、3,000万円を増額いたしまして、総額33億9,500万円としております。
 以上、甚だ簡単でございますが、報告第11号 専決事項の報告についての説明とさせていただきます。
 よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています報告第11号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから報告第11号を採決します。
 本件は、承認することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、承認することに決しました。
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○榎本正勝議長 日程第11、報告第12号「専決事項の報告について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から順次提案理由の説明を求めます。
 まず、専決第9号について、池水下水道部長。


○池水秀行下水道部長 ただいま上程されました報告第12号 専決事項の報告のうち、下水道部に係る専決第9号 損害賠償の額を定めることについて、御報告申し上げます。
 本件は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により議会に御報告するものでございます。
 恐れ入りますが、議案書の112ページをお開き願います。
 本件は、平成20年8月26日午後3時47分ごろ、下水道部下水道建設課職員小野秀樹が公用車を運転し、宮之阪3丁目27番45号付近を南から北へかけて走行中、T字路交差点に差しかかったため一時停止をした際、同交差点を東側から自転車で左折してきた・・・・氏が公用車に驚き急ブレーキをかけたためバランスを崩し、転倒、負傷したものでございます。
 損害賠償につきましては、平成21年5月29日に示談が調いましたので、賠償額といたしまして10万8,248円を賠償したものでございます。
 参考資料といたしまして、示談書、現場見取図を添付いたしておりますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。
 御迷惑をおかけいたしました関係者の方々に深くおわびを申し上げます。
 今回の事故を受け、当該職員並びに部内全職員に対しまして、より一層の安全運転を心がけるよう注意喚起を行いました。今後も引き続き、朝礼等で安全運転の啓発を行い、事故防止に努めてまいります。
 以上、専決第9号の説明とさせていただきます。


○榎本正勝議長 次に、専決第10号について、戸野谷公共施設部長。


○戸野谷伸夫公共施設部長 続きまして、報告第12号のうち、公共施設部に係ります専決第10号につきまして、御報告申し上げます。
 本件は、損害賠償の額を定めることにつきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告させていただくものでございます。
 恐れ入りますが、議案書の115ページをお開き願います。
 本件は、平成20年9月26日午後4時10分ごろ、公共施設部施設整備室職員大槻一清が公用車を運転し、中宮東之町13番6号付近の交差点を北から南に向けて直進する際、同交差点を西から東へ直進してきた・・・・氏運転の自転車と接触し、同氏が負傷した事故でございます。
 平成21年5月29日に本市と・・氏との間で過失割合を7対3とする示談が調いましたので、本市が人身賠償額として11万5,390円を賠償し、・・氏より本市公用車の修理費用8万944円の3割に当たる2万4,283円の損害賠償を受けたものでございます。
 参考資料といたしまして、116ページに示談書、117ページに現場見取図等を添付しておりますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。
 御迷惑をおかけいたしました・・・・氏を初め、御家族並びに関係者の方々に深くおわび申し上げます。
 事故再発防止のため当該職員には注意を与えるとともに、部内全職員に安全運転の再周知をいたしました。今後とも安全運転を徹底し、事故防止に向け努めてまいります。
 以上、専決第10号の御報告とさせていただきます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。高橋議員。


○高橋伸介議員 専決第9号 損害賠償の額を定めることについて、何点かお尋ねをいたします。
 私、この報告を受けましたときは、内容を即座に理解することができませんでした。そして、車を運転することに恐怖を感じました。
 恐れ入りますが、114ページの現場見取図をごらんください。
 事件は、幅員3メートルの道路を走っていた軽自動車の公用車が、幅員4メートルのT字交差点に差しかかり、停止線の手前で一旦停止しているときに起こりました。T字路の交差点東側から左折しようと接近されてきた自転車が、自らの操作ミスで転倒し負傷された事故です。このことにより公用車を運転していた方が人身事故扱いとなり賠償されたものです。このような理解で間違いないと思うんですけれども、そこで何点かお尋ねをいたします。
 1点目として、このような事案がなぜ人身事故扱いとなるのか、お尋ねをいたします。
 2点目としまして、公用車が停止中、自転車に向かって早く行けとか、急がすように警笛を鳴らしたり、また、エンジンを空吹かししたりするような威嚇行為があったのか、お尋ねをいたします。
 3点目として、事故の責任の割合はどのようなものであったのか、お尋ねをいたします。
 4点目として、治療費を含む賠償金10万8,248円のうち、慰謝料はどれほどだったのか、お尋ねをいたします。
 最後に、私は以前にもドライブレコーダーについて提案をしてまいりました。今回の事故では、そもそも衝突がないので自動記録は働きませんけれども、水平視野角140度程度のドライブレコーダーでの手動記録も可能でございます。私は軽自動車を利用しておりますが、昨年より取り付けております。無謀運転とか駐車違反の状況などの手動記録ができて、なかなか重宝しております。行政も採用されてはどうかと考えますが、そのことも含めてお尋ねいたしたいと思います。
 以上です。


○池水秀行下水道部長 高橋議員の御質問に、順次お答えをさせていただきます。
 まず1点目のなぜ人身事故扱いとなるのかにつきましては、本件は双方直接の接触はありませんが、警察の現場検証では、被害者が公用車に驚かれて転倒されたこと、公用車が一時停止した際に左側に数十センチのスペースがあり、公用車がもう少し左側に寄って停車していれば自転車の通路を確保することができたことにより人身事故扱いとされたものでございます。
 次に、2点目について、お答えいたします。
 警笛を鳴らすとか、あるいは空吹かしをするなど威嚇するような行動はございません。
 次に、3点目の過失割合につきましては、今までの実例、判例によりまして、今回の事故は公用車が80%、相手方が20%でございます。
 次に、4点目の賠償金の内訳につきましては、治療費が5万6,928円、調剤費が7,120円、通院交通費が2,200円で、慰謝料につきましては、4万2,000円となっております。
 次に、ドライブレコーダーにつきましては、今後、調査してまいりたいと考えております。


○高橋伸介議員 御答弁ありがとうございます。
 今、御答弁いただいたんですけれども、やっぱり私はこの事故の件は納得ができません。ルールに従って一旦停止している車が、すなわち安全確保のために止まっていることが、驚かされることになる、要するに警察では威嚇というそうです。
 このことが威嚇に値するならば、これ私、今まで聞いたこともないんですけれど、こういう事故。もう逆に怒りが込み上げてくるんですけれども。事前のヒアリングによりますと、そのまま行き過ぎますと、ひいてもいないのにひき逃げとなる可能性が強いとのことです。おかしいじゃないですか、これどう考えても。今や自転車も立派な車両として扱われておりまして、飲酒運転も信号無視も罰せられます。今回の件では、自転車運転手の自己責任の範疇であり、私は裁判で争っていただいてもいいんではないかと思っております。
 これはあくまでも報告案件ですからこういう処置が終わってるということなので、2点だけ重ねてお尋ねしたいんですけれども、1点目は、この公用車の運転をされていた方は警察とか被害者との交渉などに当たられたのか、また、このことにより精神的なストレスを負われたのではないか、お尋ねをいたします。
 2点目は、これは、今回被害者となられた方とは全く関係のないことなんですけれども、いわゆる世間には当たり屋という方がおられまして、これ関東方面でも今、問題となっておりまして、タクシーに近付いて手を当てるぐらいでも因縁を付けて治療費や慰謝料を請求する事案でございます。
 今回は触れもしないうちに因縁を付けられる可能性が出てきました。このような事例をネタに言いがかりを付けてくるケースもあるのではないかと懸念しております。法的手段を視野に入れて組織的な体制作りも必要ではないかと考えますので、お考えをお示しいただけたらと思います。


○池水秀行下水道部長 高橋議員の2回目の御質問に、順次お答えいたします。
 事故後、本人には被害者に対しての交渉も直接対応させないようにしており、従来どおり日常業務に携わっております。
 次に、事故の対応につきましては、現在、総務部の交通事故対応員と連絡調整をとりながら対応してきているところではございますが、今後、他市の事例も参考にしながら、体制につきましても関係部と協議を行ってまいりたいと考えております。


○高橋伸介議員 3回目で申し訳ございません。ちょっとこれは最後に市長に要望だけさせていただきたいなと思います。
 今回の事案は、一般的な社会常識では、おばちゃん気を付けや、これで済む話だと私は思うわけですね。今回の事件は、公用車の運転者にはお気の毒としか言いようのない事例だと思います。交通ルールを守っていた運転者が、自転車運転の未熟で転倒された方に、善意で車を降りて声をかけ、けがをされていたので救急車の必要性を確認し、必要ないとのことで警察に通報したら人身事故扱いとなり、賠償まで求められた。何か納得できない事案でございます。
 私は、今回の件で公用車を運転されていた方が、人事上、評価がプラスになることはあっても、このことで処分を受けたり将来の評価に悪影響が及ぶことがないよう、これは市長にぜひとも要望させていただきまして、これで終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○榎本正勝議長 これをもって質疑を終結します。


○榎本正勝議長 以上をもって、報告第12号の聴取を終結します。
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○榎本正勝議長 日程第12、議案第7号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。長沢総務部長。


○長沢秀光総務部長 ただいま上程いただきました議案第7号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の修学部分休業に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の147ページをお開きください。
 今回の条例改正は、昨年12月26日に一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律が一部改正され、本年4月1日より国家公務員の勤務時間が週40時間から週38時間45分に変更されたことに伴い、同法律に準拠し定めております条例規定につきまして、所要の整備を行うものでございます。
 それでは、参考資料の新旧対照表によりまして、改正内容の御説明を申し上げます。
 議案書の149ページをお開きください。
 初めに、職員の勤務時間、休暇等に関する条例関係でございますが、第2条第3項及び第4項におきまして、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の週の勤務時間の上限を、今回の法改正の内容に準じ、32時間から31時間に変更するものでございます。なお、本市では、これまでから正職員の週の勤務時間を38時間45分の5分の4に相当する31時間を上限として運用しておりますことから、今回の改正による実質的な影響はございません。
 次に、職員の修学部分休業に関する条例関係でございますが、第2条第1項におきまして、職員が就労しながら大学その他の教育施設に無給で修学するための制度であります。修学部分休業の承認時間の上限を、今回の法改正の内容に準じ、1週間を通じて20時間とあったものを、1週間当たりの通常勤務時間の2分の1に変更するものでございます。なお、現在本市におきましては、同条例によるところの休業を行っている職員はおりません。
 恐れ入りますが、148ページにお戻りください。
 附則でございますが、第1項は、本条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。第2項は、修学部分休業の承認に関する経過措置を規定するものでございます。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第7号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから議案第7号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第13、議案第8号「枚方市税条例の一部改正について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。大西財務部長。


○大西正人財務部長 ただいま上程いただきました議案第8号 枚方市税条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の151ページをお開きください。
 今回の改正の趣旨でございますが、今日の経済・財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、税の特別控除等に関して地方税法等の一部が改正されましたので、この法改正に基づいて、市税条例の一部改正を地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 それでは、参考資料の新旧対照表に基づきまして御説明をさせていただきますが、根拠法令の改正などに伴う引用条項の整備や文言整理につきましては説明を省略させていただき、主な改正内容の御説明を順次させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の155ページをお開きください。
 附則第10条の3及び次ページの附則第10条の3の2は、個人市民税の住宅ローン特別控除に係る改正でございまして、経済不況の中、住宅投資を活性化するという観点から、住宅ローン減税を行うものでございます。
 住民税における住宅ローン減税につきましては、国から地方への税源移譲の際にも実施されてきておりますが、今年度の税制改正では、緊急の経済対策といたしまして、平成21年から25年までの入居者に対しても措置されるものでございます。
 住民税からの控除額につきましては、所得税から控除し切れなかった額のうち、所得税からの税源移譲額を上限といたします。
 なお、この改正に係る市町村への控除申告は不要となり、個人住民税の減収額分については、国から減収補てん特例交付金で全額補填されることになっております。
 次に、158ページをごらんください。
 附則第14条第2項は、長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置に関する改正でございます。
 長期にわたり利用できる質の高い住宅を普及させるため、税制上の特例措置が設けられましたので、その申告規定を整備するものでございます。
 特例措置の内容は、長期優良住宅の認定を受けて新築された住宅について新築から5年度分、中高層耐火住宅は7年度分の家屋に係る固定資産税を2分の1に減額するものでございまして、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日である本年6月4日から平成22年3月31日までに新築された住宅が対象となります。
 続きまして、161ページをお開きください。
 中段の附則第40条は、土地等の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例に関する改正でございます。
 景気対策の観点から、平成21年及び22年における土地の流動化と有効活用の推進を図るための措置でございまして、この2年間に取得した土地等を譲渡する場合、譲渡する年の1月1日における所有期間が5年を超える場合には、その譲渡益から1,000万円を所得控除するものでございます。
 162ページをごらんください。
 162ページ下段から次のページの附則第41条第1項及び第2項でございますが、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得については、平成21年度まで適用されている軽減税率の特例を平成26年度まで5年間延長するものでございます。
 次に、165ページをお開き願います。
 165ページの下段から次のページにかけての附則第45条は、上場株式等に係る株券の電子化に伴う改正でございます。
 本年1月4日以前に上場廃止となった特定管理株式で、1月5日に株主に返還されたもののうち、一定の要求を満たす特定保有株式について、無価値化による損失を株式の譲渡損失とみなす特例措置でございます。
 167ページをお開きください。
 附則第50条は、金融商品の課税方式の均衡化に関する改正でございまして、金融商品取引法の第2条第1項第19号に掲げる有価証券についても、平成22年1月1日以降に譲渡等が行われる場合、他の先物取引に係る雑所得等と同じように、他の所得と区分して分離課税とする特例規定でございます。
 恐れ入りますが、154ページにお戻りください。
 附則第1条の第1号から第4号におきまして、条例の施行期日をそれぞれ定めるものでございます。また、附則第2条及び第3条では、市民税及び固定資産税に関する経過措置を規定しております。
 以上が今回の条例改正の主な内容でございますが、冒頭に申し上げましたとおり、説明を省略いたしました他の規定につきましては、地方税法の改正などに伴い引用条項の整備や文言整理などを行うものでございます。
 甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第8号については、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから議案第8号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第14、議案第9号「枚方市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。久野理事。


○久野邦広理事兼健康部長 ただいま上程いただきました議案第9号 枚方市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の171ページをお開き願います。
 このたびの改正は、児童福祉法の改正に伴い、所要の整備を行うものでございます。児童福祉法の改正により、児童の養育に関して相当の経験を有する者が3人以上集まって、5人から6人の児童を養育するという小規模住居型児童養育事業が創設されました。本事業により養育されている児童の医療費は、里親への委託や児童養護施設等への入所の措置と同様に、府が全額負担することから、ひとり親の医療費の助成制度では対象となりません。
 それでは、条例の一部改正の内容につきまして、議案書173ページの新旧対照表に基づき御説明申し上げます。
 本条例におきましては、第1条の2において養護の意義を定めておりますが、その中の第3号、養育者において、児童福祉法第6条の2第8号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者を里親と同様に除外するものと規定いたします。
 この新旧対照表に記載はございませんが、第2条には、医療費の助成を受けることができる者、つまり対象者を定めているわけでございますが、そこでひとり親家庭の父または母、ひとり親家庭の児童と同様に養育者を対象者と定めております。
 したがいまして、第1条の2第3号の養育者の規定において、小規模住居型児童養育事業を行う者を里親と同様に除外することにより、ひとり親家庭医療費の助成対象者から除外するものでございます。
 172ページにお戻りください。
 附則でございますが、施行日を公布の日とさせていただきます。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第9号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから議案第9号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第15、議案第10号「枚方市立火葬場条例の一部改正について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。平井環境保全部長。


○平井清康環境保全部長 ただいま上程されました議案第10号 枚方市立火葬場条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の174ページをお開きください。
 今回の条例改正は、枚方市立火葬場の管理につきまして、指定管理者制度を導入するため、所要の整備を図るものでございます。
 それでは、主な改正内容につきまして、参考資料の新旧対照表に基づきまして、御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の177ページをお開きください。
 まず、第3条は、事業規定でございますが、今回、火葬場の管理を指定管理者に行わせるに当たり、火葬場の事業を明確にするため、新たに規定するものでございます。
 また、第4条は、火葬場の管理を指定管理者に行わせるための根拠及びその業務内容を定めるものでございます。
 なお、第5条から179ページの第12条につきましては、指定管理者制度の導入に伴い、所要の文言整理を行うものでございます。
 第13条は、施設使用権の譲渡や目的外使用等を禁止する規定でございます。
 恐れ入りますが、176ページにお戻りください。
 附則でございますが、本条例は、平成22年4月1日から施行すると定めております。
 以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。野口議員。


○野口光男議員 ただいま上程されました枚方市立火葬場条例の一部改正について、何点かお伺いします。
 新火葬場開設前の説明では、「地元に対して責任の所在を明確化するため、当面は市直営で管理する」ということで、この間、管理運営されてきたわけですが、今回、これを指定管理に変更するに当たり、そのことを地元に対して説明、そしてまた了承を得ているのかどうか、お伺いをいたします。
 2つ目に、指定管理者制度の導入に際して、市は、多様化、高度化する市民ニーズへの効率的、効果的な対応を図り、市民サービスを向上させることが目標と、このように言っているわけですが、やすらぎの杜は開設後1年経過しているわけですが、この間、厚生委員協議会の中でも利用者の感想もほとんどよいと、このような報告も受けているわけですが、さらにどのようなサービスの向上を図るというのか、お伺いしたいと思います。
 開設後1年間の中でも、排ガス測定の実施で、平成20年12月に定期の排ガス測定を実施したところ、一部の測定結果が目標値をクリアしていなかった、そのため、原因について検討し対応策を実施してきたと、こういう報告もされてたわけですが、その目標値をクリアしなかった原因が副葬品に問題があったということでした。このような環境測定までも指定管理者に任せていくのか、また、その原因になった副葬品の取り扱いでの事業者への指導、これについてはどのようにしていくのか、どの部分を指定管理者に任せていくのか、お伺いをいたします。


○平井清康環境保全部長 野口議員の御質問に、順次お答えいたします。
 枚方市立やすらぎの杜につきましては、設置に至った経緯を踏まえ、運営内容等について、地元に対して丁寧な対応が必要との考えから、開設当初は市の直営で管理運営を行ってまいりましたが、昨年5月1日の開設以後、環境面や施設運営面でも、おおむね滞りなく運営することができ、利用者アンケートでは、施設面では90%以上、職員対応でも80%以上の高い評価を得ております。
 加えて、地元からも幸い御指摘や御要望等は特になく、御理解を得ているものと考えております。
 指定管理者制度に移行しましても設置者としての立場に変わりはなく、指定管理者を適切に監督するとともに、御要望等につきましては真摯に対応することによって、地元に対する責任を果たせるものと考えております。
 次に、指定管理者制度移行によるサービスの向上につきましては、利用者、すなわち会葬者が期待されるサービスを御提供すべく、親しい人の死の直後のさまざまな思いを抱いて来場されている方々に対し、お一人お一人の心情を酌んだ接遇に努めてまいりましたが、直営と委託による業務分担が混在し、それぞれの接遇のレベルが異なっている状況を改善し、管理主体の一体化の中で、すべての従業者がひとしくよりよい対応ができるよう、さらなる利用者サービスの向上を目指すものでございます。
 次に、指定管理者に委ねる業務範囲でございますが、火葬証明の発行や受け付けなどを含む管理業務、火葬炉の運転、告別から収骨までの火葬業務、清掃や警備などの施設維持業務となります。
 副葬品の削減や環境に負荷を与えない火葬炉の適正な運転につきましても選定基準といたしますが、その効果を図る手段といたしまして、排ガス測定等の環境調査につきましては、市による業務監視という観点から、本市が責任を持って行うものであると考えております。
 以上でございます。


○野口光男議員 御答弁いただいたわけですが、地元から御理解を得ているということならば、地元に対して、説明責任ということでも、きちんと事前に地元に説明すべきではなかったのでしょうか。なぜ説明してこなかったのか、改めてお伺いしたいと思います。
 今回、開設後1年が経過して、管理運営について先ほど答弁があったわけですけども、80%、90%という利用者のアンケートのことのお話がありましたが、そういう中で直営でいくのか、また部分委託、また全面委託、指定管理者、それぞれメリット、デメリットについてどのように検討されたのか、お伺いをいたします。


○平井清康環境保全部長 野口議員の再度の御質問に、順次お答えいたします。
 やすらぎの杜は、地元の御理解と御協力のもとで開設した施設であり、今後も地元に対して設置者としての責任を持って対応するとともに、説明責任を果たしてまいります。
 次に、この間の管理運営に関する検討と、委託等の形態に関する検討につきましては、開設以来、受け付けや火葬証明の発行や葬儀業者との対応等の管理業務は市が直営で、火葬業務、すなわち会葬者の御案内、最後のお別れや収骨、火葬炉の運転業務及び清掃や警備委託は委託で運営してまいりましたが、会葬者に対する接遇や委託業者との市との連携など、サービスの向上を図る観点から、さらに工夫を図る余地が見えてまいりました。
 そこで、現行の運営形態の在り方を多角的に検討した結果、火葬証明の発行業務などを含めて、指定管理者に委ねることにより一体的な体制が可能となり、迅速な対応と接遇の向上を図ると同時に、管理業務経費の削減が図れるものと判断したものでございます。


○野口光男議員 3回目で大変恐縮でございます。
 この間もヒアリング、また説明の中で、この1年間、新火葬場がどのような管理運営がされていたのかというお話をお伺いをしました。全く不十分な状態で直営で運営してきたということが問題だと私は非常に思っています。こういう運営を改めて、もう一度きちっと市として管理運営をしてから、これからの火葬場の運営について検証すべきだと、このようにも思っております。
 市長はさきの『フロムTo』の111号で、さまざまな事業について、「市民ニーズや効果見込み、手法、コストといった根幹にかかわる部分についてしっかりと検証を行い」と、このようにも書かれておりましたが、今回の場合、これらは全く検証が不十分ではないかと、このようにも思っています。不十分な体制で事業を実施し、責任の所在も不明瞭な状態で事業を実施してきたことは、地元の皆さんに対しての信頼を失う行為ではないかと、このようにも思っています。これで市長の言う信頼される施設と言えるのか、最後に市長の御見解をお伺いいたします。


○竹内 脩市長 やすらぎの杜への指定管理者制度の導入につきましては、環境保全部長が御答弁いたしましたとおり、この間の管理運営全般について、十分検証の上、実施したいと考えております。不十分な体制での運営をしてきたというつもりはございません。今後とも、市民に満足していただけるよう、設置者としての責任を果たしつつ、適切に管理監督してまいります。


○千葉清司議員 ただいま上程をされました議案第10号 枚方市立火葬場条例の一部改正について、私の、人の死生観についての考えをもとに一言ただします。
 本議案は、本市の新しい火葬場であるやすらぎの杜に指定管理者制度を導入し、市の直営から民間事業者に運営を全面的に委ねようとするものであります。
 私は、人の死は生とともに神聖なるものであり、葬儀、そして火葬は、尊厳を持って死者をお送りする重要な儀式であると先人から伝えられて、そのように信じております。
 人の生、つまり、新たな命が誕生し育つことは親となった者だけでなく、周囲のだれもが喜び大きな祝福をするのが常であります。反面、人の死は、ややもすると忌むべきものとされ、避けようとする心が働きがちであります。死者は今の世をつくっていただいた、まさに先人であり、尊ぶものであります。その死者をお受けする火葬は、尊厳を持って行われるべきものであると、固く信じております。
 そこで、火葬場の設置者として、そもそも、人の生と死の尊厳ということについて、どのように認識されているのか、もう一度この場でただしておきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○平井清康環境保全部長 千葉議員の御質問にお答えいたします。
 火葬場は、亡き人を偲び、亡き人と過ごした在りし日の思い出を振り返る場であると同時に、生きる者が命の大切さ、尊さなど、さまざまな思いを馳せる場であると思っております。
 本施設は、まさに人の生と死が交わる場であり、亡き人を弔い、生と死の尊厳ということを従事者すべてが心に刻み、運営に当たらなければならないと考えております。


○千葉清司議員 ただいま部長の方から、まさに御丁重なる尊厳ある感謝という言葉を添えての御答弁を賜りました。
 改めて申し上げておきますが、私たちが今ここにあるのは、親、先祖、先人のたまものにほかなりません。そういうことで、ここで導入理由も明記されておりますけども、市民サービスの向上あるいは経費の節減というような、そういうややもすると、数字的なものにこだわることなく、今申し上げました尊厳、感謝というものを、十二分に肝に銘じて、新しい管理者制度に移行されますよう、特に市長初め理事者の皆さんに強くお願い申し上げまして、質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 これをもって質疑を終結します。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第10号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまところ通告はありません。討論はありませんか。野口議員。


○野口光男議員 議案第10号 枚方市立火葬場条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して討論いたします。
 本条例改正は、新火葬場であるやすらぎの杜の管理運営を指定管理者である民間事業者に任せていくというものです。
 新火葬場は建設に際して、地元の皆さんとの間で長年の経過がある中で、最終的には地元の大きな協力のもと開設され、そしてこのような経過の中で、市として当面責任の所在を明確にするとして、現在、直営で運営されています。
 このような火葬場を指定管理にするのには、以下の問題点があります。
 まず初めに、管理運営方式について、責任の所在を明確にするという方針を、地元に説明なく、行政が一方的に変更するべきではありません。まず管理運営方式について、変更するということを地元に対してきちっと説明し、了承を得るべきであります。
 2つ目に、特に悪臭や煙を出さないと住民に約束して開設した経過もあり、火葬に際しての副葬品の監視や事業者への指導については指定管理者に任すべきではなく、市がきちっと管理、指導すべきであります。
 3つ目に、新しい火葬場施設の管理運営について、市が把握するために直営で管理運営してきたにもかかわらず、不十分な職員配置で、さまざまな管理運営上の問題が明らかになっています。まず直営というならば、きちっと職員を配置して、もう一度施設の管理運営について把握するべきです。
 以上の理由から、経費削減のみで火葬場を民間に丸投げするのではなく、これまで同様に市が責任を持って管理運営すべきであり、本条例改正については反対であると表明して、討論といたします。


○榎本正勝議長 これをもって討論を終結します。


○榎本正勝議長 これから議案第10号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○榎本正勝議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第16、議案第11号「枚方市立留守家庭児童会室条例の一部改正について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。岸社会教育部長。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 ただいま上程いただきました議案第11号 枚方市立留守家庭児童会室条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の181ページをお開き願います。
 今回の改正の趣旨でございますが、留守家庭児童会室の開室時間は通常時と3季休業日とは異なります。本年度より夏季休業日と冬季休業日を変更いたしますので、これに合わせるよう改正することと、障害のある児童の対象学年の5・6年生までの拡大に向け、試行として、本年度の夏季休業日において、市内3カ所の留守家庭児童会室で1カ所5名ずつ、合計15名を受け入れるため改正するものでございます。
 3カ所において実施する理由でございますが、留守家庭児童会室は放課後児童の安全を確保することが最大の目的でございます。今回は、現在入室している1年生から4年生までの児童並びに新たに受け入れる5・6年生の安全を確保するという観点から、留守家庭児童会室だけではスペースに余裕がないこと、またトイレ設備等の関係から小学校の支援教室なども使用させていただき実施することとしております。このため、留守家庭児童会室の入室児童数が40名以下で一定余裕があること、また、支援教室の位置なども考慮し3カ所としたものでございます。
 人数につきましては、保護者の就労等の理由により、保育に欠ける障害のある児童の支援事業といたしまして、障害児童介助助成金事業と日中一時支援事業がございます。この2つの制度を利用された実績は、昨年の夏季休業時、その時点での5・6年生ですが、21名で、ことしの5・6年生の実績といたしましては、この4月が13名でございました。両制度はこの夏も継続利用が可能であること、また、日中一時支援事業所が受け入れ人数をおおむね5名程度としていることなどを参考に1カ所の定数を5名、合計15名としたもので、この定数につきましては規則で定めてまいります。
 それでは、改正内容を新旧対照表によりまして、御説明申し上げます。
 183ページをお開きください。
 第5条第2項では、夏季休業日と冬季休業日の変更により8月31日を8月25日に、12月25日を12月24日に、1月7日を1月6日に改めるものでございます。
 次に、附則第3項で、平成21年7月21日から8月25日までの間、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかを有する小学5・6年生で、かつ、保護者等が就労、病気等の理由により、その児童の保育に欠けられると認められる者につきまして、枚方市立高陵留守家庭児童会室、枚方市立樟葉北留守家庭児童会室又は枚方市立東香里留守家庭児童会室において受け入れると規定しております。
 第4項では、保育料の額につきまして、今回は夏季休業期間限定の試行のため、実施期間を1カ月間とみなし、保育料を9,200円、延長加算を1,000円とするものでございます。また、同一世帯に属する児童が2人以上入室した場合の保育料の減額について規定しております。
 なお、第5項におきまして、同一世帯の1年生から4年生の児童が既に入室している場合は、今回入室する障害のある児童の保育料を減額することを規定しております。
 恐れ入りますが、182ページにお戻りください。
 附則でございますが、本条例は、公布の日から施行するものでございます。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。伊藤議員。


○伊藤和嘉子議員 この議案の提案理由は、小学校の休業日の変更に伴って開室時間を変更する、2つ目に平成21年度に限り小学校の夏季休業日における入室資格を拡大するための条例改正ですが、2つ目の件に関連して質問をいたします。
 今回、留守家庭児童会室で障害のある児童5・6年生の受け入れを、試行的に市内3カ所の小学校で、夏休みに行うというものです。
 今回のこの試行事業で市としては何を検証しようとしておられるのでしょうか。通年で全児童会室において、障害のある5・6年生を受け入れる事業の実施を前提に検証するのか、また、その方向性についても、お伺いをいたします。
 次に、今回は、事業の実施場所が市内で3カ所ということなので、当然離れた地域からこの学校へ行こうとすると送迎の問題が出てきます。3カ所の児童会室への送迎は、だれが、どのように行うのでしょうか。
 また、今回拠点となる3カ所の児童会室の保護者に、今回の試行事業の実施について、説明をされたのでしょうか。
 最後に、保護者の就労保障と同時に、子どもたちの豊かな放課後を保障することが留守家庭児童会室の目的ですが、この検証と児童の安全確保のためにも責任ある体制が必要だと考えます。
 正確に検証するためには、仕事を任せた非常勤の方やアルバイトの方から結果を聞くだけではなくて、担当課からも職員を配置する必要があると思いますが、いかがでしょうか、質問とさせていただきます。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 いただきました御質問に、順次お答えいたします。
 まず、検証の内容につきましては、利用者のニーズや利用状況、1年生から4年生との交流の状況、職員体制、トイレ等の施設改善、緊急時の対応などについて、試行実施後、総合的に検証してまいりたいと考えております。
 今後の方向性につきましては、本市の留守家庭児童会室事業の特色は、すべての小学校に設置し、当該小学校の児童を受け入れることにあり、今後の運営についても、これが基本であると考えております。
 送迎の件につきましては、基本的に保護者の責任としておりますが、試行期間において、今回、拡大受け入れを行う5・6年生のうち、校区外の児童会室へ通室する児童に対しましては、障害児童介助助成制度を適用したいと考えております。
 今回の試行につきましては、保護者からの強い要望を受けて取り組むものでございます。3カ所の保護者会への御説明につきましては、本条例を御可決いただいた後、速やかに対応してまいりたいと考えております。
 職員の体制につきましては、現在、任期付短時間勤務職員で対応しております。今後、これを基本に、児童の安全確保を第一に、円滑な児童会室運営を行えるよう体制を考えてまいります。
 また、正確な検証を行うための社会教育青少年課職員の配置でございますが、巡回や児童会室の職員と連携して対応してまいりたいと考えております。


○池上典子議員 議案第11号 枚方市留守家庭児童会室条例の一部改正についてのうち、夏休み期間中の障害のある5年生、6年生の児童の受け入れについて、何点か質問させていただきます。
 まず、対象となる児童のことですが、今回の受け入れ拡大の対象は、障害者手帳を持っている児童の方で、定員15名となっております。その範囲と人数をお尋ねします。
 また、枚方市立の留守家庭児童会室に在籍していた児童で、現在5年生、6年生になっている児童のうち、今回の対象となる児童は何人ぐらいおられるのでしょうか。
 次に、事業と補助金の関係について、お尋ねします。
 社会教育部で留守家庭児童会室事業の補助金請求事務をされていると思いますが、大阪府の担当部局と補助事業名及び今回の事業実施に当たって、国と府から入ってくる補助金の額について、お尋ねします。
 また、障害福祉室では障害のある方に対する日中一時支援事業を実施されておられますが、今回のこの受け入れを日中一時支援事業として実施した場合の国と府からの補助金の額についてもお尋ねしたいと思います。
 最後に、先ほど伊藤議員からの質問にもありましたが、この事業に対して今後どのような展開を考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 いただきました御質問に、順次お答えいたします。
 初めに、対象となる児童のことについてでございますが、現在、枚方市に在住される5・6年生のうち、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を所持されている児童数は155名で、枚方市立の小学校のみならず、支援学校、私立の小学校に通学されている児童も対象になります。
 また、留守家庭児童会室に在籍していた児童のうち、現在5・6年生で配慮を要する児童数は53名です。在籍当時、配慮を要する児童の受け入れにつきましては、手帳の所有は確認しておりませんが、保護者、留守家庭児童会室職員、社会教育青少年課職員による三者懇談を行っております。
 次に、補助金の関係について、お答えいたします。
 留守家庭児童会室の補助金につきましては、国は厚生労働省、府は健康福祉部が担当部局で、名称は放課後児童健全育成事業費補助金でございます。
 今回、夏季休業日に15名の障害のある事業を受け入れた場合、この補助金の対象にはなりますが、受け入れの3カ所の児童会室のうち、2カ所については既に障害のある児童を受け入れておりますので、今回、追加対象にはなりません。したがって、補助金は1カ所が対象となり、国から運営基準額の3分の1、府から3分の1の補助金で、この期間では合計15万8,000円が見込まれます。
 なお、日中一時支援事業を利用した場合につきましては、後ほど福祉部長から答弁させていただきます。
 最後に、今後の展望につきまして、お答えいたします。
 試行実施後は、利用者のニーズや利用状況、1年生から4年生との交流の状況、職員体制、トイレ等の施設改善、緊急時対応など総合的な検証を行った上で拡充に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○木村和子福祉部長 日中一時支援事業について、福祉部からお答えさせていただきます。
 日中一時支援事業は、地域生活支援事業のうちの一つの事業でございまして、障害児だけではなく、広い意味での障害者の日中における活動の場を確保し、日常的に介護している家族の一時的な休息等の支援を目的としております。
 日中一時支援事業の実施は、福祉事業を展開できる事業者であり、現在市内の6カ所の居宅介護事業所や通所事業所などが1カ所当たり5名程度の受け入れをされております。
 市から事業所に対し、委託料としてお支払いしておりますが、その財源内訳といたしましては、国が2分の1、府が4分の1でございますが、日中一時支援事業を含む地域生活支援事業には補助金の上限がございまして、上限を超えた場合は市の負担となっております。
 御質問の、今回の留守家庭児童会室の事業について、居宅介護事業者等が日中一時支援事業の取り組みとして行った場合でございますが、15名の障害児を26日間見守りをするなど、人数と日数のみで想定し試算いたしますと、市から事業者に支払う委託金額は約240万円で、そのうち、国・府の補助金は約180万円となります。


○池上典子議員 2回目で申し訳ありません。
 皆さんにもイメージをしていただきたいと思うんですが、夏休みに学校の運動場の一角で留守家庭児童会室が開かれていて、そこには30人ぐらいから130人近い子どもたちのにぎやかな声が聞こえています。並行して、校舎の中では、5人の児童が5人の指導員の方とともに支援学級の部屋で1日を過ごされるわけです。
 今回は、市内で3校のみの開設ということですから、その学校の児童だけではなく、他の学校に通っておられる方、寝屋川の支援学校の方、交野の支援学校の方、私立の小学校の児童の方なども対象になるということです。
 私は、事業自体ではなく、これが教育委員会事業で行われることにとても違和感を感じています。
 また、答弁にありましたが、補助金についても、その算定が、留守家庭児童会室事業として行えば約1カ月間で15万8,000円ですが、福祉の地域生活支援事業として行えば約180万円と1桁違う金額です。
 そして、教育委員会事業であっても、福祉分野であっても補助金の出どころは、どちらも厚生労働省、府では健康福祉部です。市においても福祉部局の方が順当に思えます。
 現在、教育現場は急激な社会情勢の変化の中で厳しい状況にさらされております。教育委員会は公教育に特化していただき、これ以上の肥大化については異議があります。
 さきの戦争の反省から、国民の教育については、時の政権と一線を画すというのが教育委員会制度の設置趣旨です。
 何もかも受け入れていくことは教育委員会そのものの存在意義すら、あいまいにしていくのではないかと危惧しております。
 今回、実施されようとする障害のある児童の対象学年拡大への試行の中では、市長部局である福祉部門への移行も含めて御検証いただきますことを強く求め、条例改正議案に対する要望と質問を終わります。


○榎本正勝議長 これをもって質疑を終結します。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第11号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。伊藤議員。


○伊藤和嘉子議員 議案第11号 枚方市留守家庭児童会室条例の一部改正について、討論を行います。
 今回、試行ということで、夏休み中、留守家庭児童会室で、障害のある児童の5・6年生を受け入れるというもので、長年の保護者の方々の要望を考えると、ともかく一歩前進であると考えます。
 しかし、今回は、枚方市内で3校という条件の中で、距離的に、また、障害者手帳が必要など要件が厳しく、あきらめてしまう家庭もあることが考えられます。
 試行事業を行った後に制度の拡充に向けて検証を行うということですが、今回の3カ所の試行では、利用者の正確なニーズが検証できないと思います。全児童会室での実施を前提に、今回の試行事業に参加しなかった人たちからもアンケートを行って、利用者のニーズをつかむことが大切です。来年度から全児童会室で、通年の事業として行うことを求めて、賛成討論といたします。


○榎本正勝議長 これをもって討論を終結します。


○榎本正勝議長 これから議案第11号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。


○榎本正勝議長 午後1時30分まで本会議を休憩します。
    (午後0時1分 休憩)
    (午後1時37分 再開)


○榎本正勝議長 本会議を再開します。
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○榎本正勝議長 日程第17、議案第12号「枚方市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。人見市民病院事務局長。


○人見泰生市民病院事務局長 ただいま上程いただきました議案第12号 枚方市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の185ページをお開き願います。
 本議案は、市立枚方市民病院の病床数を変更するため、設置条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 現在、市立枚方市民病院は、医療法第7条の規定により病床数を419床として大阪府知事から開設許可を受けています。本年3月に策定されました市立枚方市民病院改革プランにおいては、所在患者数の推計から、必要病床数を335床と設定した上で、経営効率化の取り組みとして、平成21年度に現在の許可病床数と必要病床数との差を解消することを掲げています。また、新病院整備実施計画においても、新病院の必要病床数を335床として施設規模や配置計画を定めております。
 以上のような市民病院の現状と将来を見通した基本的な計画の枠組みが定まったことを踏まえまして、本院の許可病床数を一般病床327床、感染症病床8床の合計335床に変更しようとするものです。
 それでは、改正内容について、参考資料の新旧対照表に基づき御説明を申し上げます。
 議案書の187ページをお開きください。
 第4条第3項第1号、一般病床411床とあるものを327床に改めるものであります。
 恐れ入りますが、議案書185ページにお戻りください。
 改正条例の施行日は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、病院事業管理規程で定める日としております。これは本条例改正議案の御可決をいただいた後に、医療法第7条第2項に定める病院開設許可事項中、一部変更許可を受け病床数の変更を行う必要があるためでございます。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、議案第12号 枚方市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についての提案理由説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第12号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから議案第12号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第18、議案第13号「公共下水道第56工区北部ポンプ場ポンプ施設改良工事請負契約締結について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。大西財務部長。


○大西正人財務部長 ただいま上程をいただきました議案第13号 公共下水道第56工区北部ポンプ場ポンプ施設改良工事請負契約締結につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐縮ではございますが、議案書の188ページをお開きください。
 本議案は、地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
 まず、工事の概要でございますが、本工事は、北部ポンプ場1号ポンプの排水能力の増強を図り、大雨時における流域の浸水予防を目的として実施するものでございます。
 それでは、議案書に基づきまして、契約締結内容を簡単に御説明申し上げます。
 注文者は、枚方市長 竹内 脩。請負人は、兵庫県西宮市南甲子園1−1−8、株式会社ダイキアクシス西宮営業所所長 塩出和弘でございます。請負金額は、1億9,740万円。工事期間は、本契約締結日から平成22年3月15日まででございます。契約保証金、契約条項その他などは、記載のとおりでございます。
 189ページをお開きください。
 入札状況でございますが、参考資料として添付させていただいております入札執行調書のとおり、制限付き一般競争入札(標準型)で実施をいたしまして、5月11日の開札の結果、9者の入札参加がありました。
 そのうち3者が調査基準価格を下回る入札でしたので、低入札価格調査委員会で審査を行い、最低価格で入札した株式会社ダイキアクシス西宮営業所と仮契約を行ったものでございます。
 議案書190ページから193ページにかけましては、工事概要書、施行位置図などを添付させていただいておりますので、御参照ください。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第13号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから議案第13号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第19、議案第14号「財産「(仮称)自然環境保全活用事業用地」の取得について」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。大西財務部長。


○大西正人財務部長 ただいま上程をいただきました議案第14号 財産「(仮称)自然環境保全活用事業用地」の取得について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐縮ではございますが、議案書の194ページをお開きください。
 本議案は、地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 取得を予定しております物件は、枚方市土地開発公社におきまして先行取得したものでございますが、このたび土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づき、買い戻しを行うものでございます。
 取得物件の内容でございますが、枚方市大字穂谷2322番外30筆で、取得面積は1万6,487平方メートル、取得予定価格は総額8億3,776万1,940円でございます。価格内訳といたしましては、土地代金等としまして6億1,260万8,100円、枚方市土地開発公社事務費といたしまして1,225万2,162円、また支払いを予定しております平成21年6月26日までの金利といたしまして2億1,290万1,678円となっております。用途は、(仮称)自然環境保全活用事業用地でございます。
 なお、参考資料といたしまして、195ページから197ページにかけまして、取得物件調書、位置図、平面図などを添付させていただいております。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。千葉議員。


○千葉清司議員 ただいま大西部長の方から御提案されました議案第14号 財産「(仮称)自然環境保全活用事業用地」の取得について、私の要望を添えた一言、お願いをしておきたいと思います。御答弁はあえて求めません。
 もともとこの用地は、平成4年当時に一般廃棄物最終処分場が満杯となったため、次の最終処分場が必要となったことから、建設計画を進めるため、平成4年と5年に建設用地の一部として取得されたものと見聞をいたしております。
 しかし、御承知のように一般廃棄物の最終処分が大阪湾広域臨海環境整備センターで処理されることになりまして、当該計画は見直され、残念ながら取得された用地は土地開発公社の長期保有地となっております。この用地を最大限に活用するため、いろいろな知恵を絞られて、今回、(仮称)自然環境保全活用事業用地として生かそうとされているわけであります。
 お聞きしている中におきましては、今後10年以内に事業化を精査し、もちろんその内容も含めて精査し、調査内容の検討を行い、事業化をしていくということでありますけれども、40万人を超える市民の多目的な憩いの場が、まだまだ当市は希薄であります。
 今回、提案されている用地に隣接している第1最終処分場がございます。今回の面積は約1万6,000平米強でありますけども、一般廃棄物最終処分場の面積は約4万8,000平米あります。占めて坪数に直しますと、2つで約2万坪になります。私は、この2つの用地を複合的に活用することによって、冒頭申し上げました市民の憩いの場が非常に希薄という、その問題点を解決し得る施策をこの際長期的な視点に立って検討すべきじゃないかということを申し上げたいわけであります。
 これらの用地は、東部地区の豊かな自然の中にあることから、高低差をうまく利用し、斜面地形と一体化を図ったオープンスペースの創出を図っていただきたい。同時に、レクリエーションの施設やスポーツ施設等々を充実させて、老若男女がまさに健康で、市長が言う枚方に住ませたい、住みたい、そういうまちづくりの一環をなす事業計画にどうしてもしてほしい、そのように思えてなりません。
 ただ、御承知のように、最終処分場の跡地については、まだメタンガスという問題が残っています。しかし、これもただじっとして、棚からぼたもち式に待つんじゃなくして、現在のやはりいろいろな知恵を結集して、機械的にガスがあればガスを抜くという方法を駆使すべきだと思うんです。行政は10年と言ってますけど、私は行政の納期といいますか、行政が10年と言いますから私は大体3倍ぐらいと考えてますけど、30年ぐらいかかるんちゃいますかと思うんです。
 そんなことじゃなくして、もう市民の憩いの場が大変希薄しておりますから、早く人為的にガスがあればガスを抜いて、最終処分場と今回取得する穂谷のこの用地を合体した形で約2万坪になるわけですから、ぜひ市民の活力につながるような事業計画を10年と言わず、できるだけ短期間に精査をし、実効性を上げてほしい。このように幾度となくこれらの件については申し上げておりますから、どうか市長、ひとつ担当副市長ももう一度原点に返ってですね、新しい行政財産を確保して、市民の負託にこたえることは非常に難しい時代です。あるものを有効に活用する、これが今、竹内市長並びに両副市長、そしてまた理事者に課せられた最大の責務である、それがまさに最大の市民サービスと言っても決して過言ではないと私は思いますので、どうかこの事業を早急に具体的に実効性を上げていただくよう強く要望し、私のお願いに代えます。どうもありがとうございます。


○榎本正勝議長 これをもって質疑を終結します。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第14号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから議案第14号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 日程第20、議案第6号「平成21年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第2号)」を議題とします。
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○榎本正勝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。高井企画財政部長。


○高井法子企画財政部長 ただいま上程いただきました議案第6号 平成21年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 それでは、議案書の118ページをお開き願います。
 今回の補正予算は、国の経済対策に関連する経費等につきまして、増額補正するものでございます。
 まず、第1条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ9億6,624万3,000円を追加し、補正後の総額を1,041億6,624万3,000円と定めるものでございます。
 次に、121ページをお開き願います。
 第2条の債務負担行為の補正でございますが、第2表のとおり、牧野駅前広場整備事業の期間につきまして、平成22年度までを平成23年度までとするものでございます。
 それでは、事項別明細書によりまして、主な補正内容について、御説明いたします。
 123ページをお開き願います。
 まず、歳入の補正でございます。
 第14款の国庫支出金につきましては、次世代育成支援対策施設整備交付金の減額及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金の増額を行い4,113万円の減額となっております。
 第15款の府支出金につきましては、安心こども基金特別対策事業補助金や、ふるさと雇用再生・緊急雇用創出基金事業費補助金などで2億9,402万6,000円を増額しております。
 第18款の繰入金につきましては、財政調整基金などの繰り入れにより7億1,057万4,000円の増額補正を行っております。
 125ページをお開きください。
 以上を合計いたしますと、最下段の歳入合計のとおり9億6,624万3,000円の増額補正となり、補正後の歳入総額は1,041億6,624万3,000円となります。
 続きまして、歳出でございます。
 127ページをごらん願います。
 第2款の総務費でございますが、緊急雇用対策事業や税過誤納還付金の6億5,000万円の増額などにより7億40万4,000円の増額補正を行うものでございます。
 次に、129ページをお開きください。
 第3款の民生費では、障害者自立支援法施行特別対策事業経費や私立保育所等施設整備補助金などで9,098万8,000円を増額補正しております。
 131ページに参りまして、第6款の商工費では、商業活性化促進事業経費や地方消費者行政活性化交付金事業経費などで3,057万9,000円を増額補正しております。
 第7款の土木費では、枚方市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金などで9,218万5,000円を増額補正しております。
 続きまして、133ページに参りまして、第9款の教育費では、開成小学校体育館改築事業経費や小学生野球教室開催事業費などで4,109万円を増額補正するものでございます。
 135ページをお開き願います。
 以上を合計しますと、最下段の歳出合計のとおり9億6,624万3,000円の増額補正となり、補正後の歳出総額は1,041億6,624万3,000円となります。
 なお、137ページ以降に給与費明細書のほか、参考資料を添付させていただいておりますので、あわせて御参照ください。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、議案第6号 平成21年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○榎本正勝議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。堀井議員。


○堀井 勝議員 議案第6号について、2項目についてお尋ねをしたいと思います。
 まず第1項目は、予算書の131ページの商工業振興費のうち、商業活性化促進事業費2,012万5,000円についてであります。
 私は、御承知のとおり、3月9日のこの本会議において、定額給付金の支給にあわせて、消費拡大を図るため、市内の商店街及び小売市場等に対する振興策や支援策について、特に定額給付金の支給にあわせて、プレミアム付き商品券の発行を行う全国の自治体の取り組みを紹介する中で、本市での商店街振興策を実施されるべき、こういう見解を示させていただきました。
 しかし、その際の竹内市長の御答弁は、「市民からお預かりした市税につきましては、公共的課題の解決、市民全体の福祉の向上、そして公平性の観点から執行すべきものと考えております。お示しのプレミアム付き商品券につきましては、市民の中でも購入された方のみが個人消費において利益を得られるというものでありまして、市がこの事業に対しまして助成するに当たりましては、不公平感を助長しないようなプレミアムの付け方、あるいは適切な助成割合などを踏まえまして、中小事業者への商工振興という政策目標をきっちり対応できる、そのような仕組みを作り上げる必要があると考えています。」と、こういう内容でした。
 今回、予算計上されました商業活性化促進事業経費は、市内の商業活性化と消費拡大を図るために、市商業連盟が実施されるプレミアム付き商品券発行事業等に対する支援に係る経費として2,012万5,000円だと思いますが、間違いありませんか、お尋ねいたします。
 次に、今申し上げましたように、3月9日、この席から竹内市長にお尋ねし、市長がお答えになられたプレミアム付き商品券は、購入された方のみが個人消費において市税の還元を受ける、市税からの利益を得られるというそんな答弁でしたが、今度発行されることについて、不公平感を助長するようなプレミアムの付け方云々といった問題が解決できたから提案されたのかどうかということをお尋ねいたします。
 また、このプレミアム付き商品券の1冊の価格及びプレミアム率、発行冊数と全世帯に対する割合並びにこの商品券が利用できる店舗と、その店舗数及びそれらの店舗は市内全域にくまなく立地されているのかどうかということをお尋ねいたします。
 2点目は、126ページにスポーツ教室、小学生の野球教室開催事業というのがあるわけですけども、126ページには、スポーツ教室等参加収入で13万円、そして136ページ(1)には、小学生野球教室開催事業費113万が予算計上されているものについてであります。
 お聞きしたところによりますと、8月3日にオリックスの本拠地である京セラドームで、130人の本市小学生を対象に野球教室を行うとのことですが、さまざまなスポーツ種目がある中で野球教室と決めた理由は何なのか。また、それはいつごろ決められたのかということについて、お尋ねをいたします。
 また、こども夢基金から約100万円も支出するということですが、オリックスには幾ら支払われるのか。オリックスの指導者は何人来られるのか。何人が子どもを指導するのか。なぜ京セラドームで開催するのか。この点について、お尋ねいたします。
 また、130人ということは各校で3名ぐらいですね、45校あるわけですから3名ぐらいになるわけですが、どうせやるなら、各校で10人ぐらい、枚方市の小学生四、五百人ぐらいで、なぜ枚方でできないのかということをお尋ねいたします。
 また、今日までに、プロスポーツ選手等による教室の実績があればお示しをいただきたい、このように思います。
 1回目の質問をさせていただきました。


○西口俊通地域振興部長 商業活性化促進事業についての御質問にお答えいたします。
 景気悪化が続く中で、市内の中小商業者にも需要拡大策が必要であると認識しております。このため地域の商店街や小売市場などを対象とした支援策の実施については、3月以降に地元商業団体と商品券発行等について協議を行ってきたところでございます。
 定額給付金給付後も新型インフルエンザなどの影響もあり、消費の冷え込みの長期化が懸念されていることから、市として地元商業団体の御意見も十分踏まえた上で、商業活性化促進事業という形で、今回2,012万5,000円を予算計上させていただいたところでございます。このうちプレミアム付き商品券につきましては、1,812万5,000円を上限として、補助金という形で計上させていただいております。
 なお、プレミアム付き商品券につきましては、この間プレミアムの率や公的補助の内容について、また今回、大型量販店を除く中小商業者を対象としていることから、発行部数についてなどの協議を行い、地元商業団体としての事業設計が行われたものでございます。
 内容は、500円の商品券11枚つづり、額面5,500円のものを5,000円で販売する、いわゆる10%のプレミアム付きで3万5,000冊発行するもので、7月1日から販売し、8月10日までの使用期限となっております。全世帯に対する割合は20%強というふうに考えております。利用できる店舗は、商業連盟加盟の700店舗のうち希望される店舗を対象としておられることから、市内鉄道駅周辺を中心に8地区の商店街、小売市場などで使用可能となっております。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 それでは、社会教育部にいただきました小学生野球教室について、御答弁させていただきます。
 まず、なぜ野球かということでございますけども、本市のスポーツ振興ビジョンにおきまして、「トップレベルのスポーツやトップアスリートとの交流」をうたっております。その中で、「競技場で試合を見る、直接話をする、指導を受けるなどは、青少年のスポーツへの関心を高め、すそ野を広げる役割を果たし、さらに、トップアスリートの卵を発掘するきっかけともなります」、また、「トップアスリートと市民との交流の機会などをさらに充実して、夢と魅力あふれるまちづくりに生かしていきます」とうたっておりますことから、これまでバレーボールやラグビー等で実施してまいりました。今回につきましては、こども夢基金も活用させていただき、小学生を対象とした野球教室を開催し、野球に対する夢を育むきっかけとするものでございます。また、この方針を固めたのは今年度に入ってからでございます。
 次に、京セラドームでオリックスとした理由につきましては、ドームの臨場感を子どもたちに経験してもらうとともに、雨天でも開催可能なこと、またプロ野球のOBを中心とする野球教室を行うための地域部隊を組織されておられ、充実したスタッフ体制で子どもへの普及・育成活動に力を入れておられるということも参考に決定させていただきました。
 支払いにつきましては、講師謝金と球場使用料の込みで65万円を予定しております。また、オリックスの指導者や元選手などで6名と予定されてます。130名とした理由につきましては、オリックスとの協議の中で、参加者がコーチから直接指導を受けられるのに適切な人数になると考えたからでございます。
 次に、これまでの実績でございますが、バレーボール教室とラグビー教室を開催しておりまして、バレーボール教室につきましては、平成19年に市制施行60周年記念事業として行ったバレーボール・カーニバルの一環として2日間にわたり実施をいたしました。カーニバルの総費用は214万円で、全日本女子チームと男子はパナソニック・パンサーズを招いて行って、参加者は2日間の合計で300人でございました。
 ラグビー教室につきましては、市制施行50周年記念事業として行ったラグビーカーニバルの一環として行い、ラグビーカーニバルについては、それ以降毎年行っております。ちなみに昨年、平成20年度の実績でいいますと、総費用が112万円で、コカ・コーラウエストレッドパークスを招いて行い、教室の参加者は348人でございました。
 以上でございます(「答弁漏れがある。私、市長が3月9日に述べられた問題は解消できたんかということを聞いてんねん。」と堀井議員述ぶ)。


○西口俊通地域振興部長 失礼しました。
 先ほど御説明を申し上げましたように、3月の時点では地元商業団体とのお話し合いの中で十分な合意に至ってなかったものが、今回、プレミアムの率であるとか、公的補助のありよう等についての考え方で一定整理ができたということでの事業の執行という形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○堀井 勝議員 2回目の質問をさせていただきます。
 まず、今回発行されるプレミアム商品券というのは、3万5,000冊、こういうことですから、全世帯にしたらわずかに20%。5軒に1軒しか当たらない、買えない。全人口で言えば、たったの8%の人しか、このプレミアム商品券を手にすることができない。そういう代物であります。
 3月9日、ここで市長が述べられた論理をかりれば、たったそれだけの人が市税の恩恵を受けるのみで、不公平きわまりない市税の支出だというように私は思うんです、見解が違うかもわかりませんが。市長は、先ほども言いましたように、市民からお預かりした税金はいろんな課題を解決するために必要なんですと、また市民全体の福祉向上に向けて使うんですと、公平性の観点からすれば、そういうことで執行しなければならない、こういうように論理を展開されているわけです。
 そこで、私、今、答弁漏れじゃないですかと言うて聞きましたけれども、このようなプレミアム付きの商品券の発行に対して、市税を執行すべきなのかどうかということを市長にお尋ねしたい。
 また、市長は、さきの私の質問に対して、この事業に対しましては助成するに当たりまして、不公平感を助長しないようなプレミアムの付け方、あるいは適正な助成割合などを踏まえまして、商業振興という政策目標にきっちり対応できる仕組みを作り上げるべきだと考えてると、このように申されました。今回の取り組みについて考えてみますと、それが本当に市長は有言実行されていますか、私はそこが聞きたいのであります。
 私の提案に対して竹内市長が取り組まないことをお告げになられたことによって私の地元では、牧野駅前商店会では、約60店舗あるわけですが、手持ちの財源をプレミアムにトクトク券という5,000円を4,000円で売り渡すというようなイベントを実施されました。これがそうなんです(資料を示す)。5月1日から売り出された品物であります。1日にして1,000冊が全部売り切れた、1時間足らずで売り切れた、行列ができてすぐ売り切れた、こういう現場を私も見させていただきました。
 これは産業振興課が事務経費を少し出されていますし、少しのお手伝いもされているようでありますが、少し手を差し伸べられるだけでこういうイベントが実施されるわけでして、しかも短期間のうちに、わずか1カ月足らずの間に約60店舗の中で500万円の金が回転する、これが地域の経済活性化であります。私は、そういうことなしで枚方の地域の活性化なんてあり得ない、このように思うわけです。したがいまして、今後も地域振興部ではこういったことをぜひ大いに応援していただきたい、このことを申し上げておきます。
 2点目は、子どもが130人で約100万円の金額ということになりますと、1人約1万円弱かかっているわけですね。そういったことをどうお考えなのかということとあわせて、たった1校に3人程度ですが、野球してる子どもたち、野球に夢見てる子どもたちはたくさんいるんです。私、小学校の卒業式に寄させていただきますけれども、私の地元の平野小学校では、卒業証書をもらう前に一人一人自分の決意表明をしている。私は大きくなったらプロ野球の選手になりたいとかね、私はサッカーの選手になりたいとか、保育所の保母さんになりたいとか、いろんなことを皆、決意表明をして校長先生の前で卒業証書をいただくわけです。これを聞いておりますと、小学校6年生を卒業する子だけでも、野球をしたい、プロ野球の選手になりたいという子は3人やそこらでないと思います。もっとたくさんおります。そういったことで、各校でたった3人ほどということになりますとね、それに漏れた子にとっては、こども夢基金を使うけれども、決して夢じゃないですよな、夢に破れる基金ですな、こういうのは。私は、そう思うんです。そういったことについて、どうフォローされるのかということをお聞きしたいと思います。
 それから、オリックスに払うのは65万円と言われましたが、じゃあ残りの約100万円はどこに行くんかなということもお尋ねしたいと思います。
 私の地元の小学校でこの春に、御承知だと思いますが、ふれ愛・フリー・スクエアというのがございますが、ここで阪神タイガースの星野・山脇両コーチを小学校にお招きをして野球教室をやられた。これが朝10時から12時まで約2時間でしたが、お2人で20万円。20万円でわざわざ平野小学校まで来てくれた。ほんで、参加した子どもは約40人ぐらい、1校でですよ、平野小学校だけでですよ。大人が30人ぐらい。それで、やられたと。これならわからんこともないし、こども夢基金を使われてやられることはええことやなあというように思いますけども、先ほどお聞きしたら、この事業を計画したのは今年度に入ってからやと。ということは、4月以降に計画をされてる。どっかからオリックスが仕掛けに来て、オリックスの商業ベースに乗せられてやってるんではないかというのが私の考え方なんです。
 枚方市のホームページを見ますと、枚方市こども夢基金の平成21年度の事業はこんだけやりますよとこう書いてある。その中には野球教室っていうのは載ってない。何か知らんけど降ってわいたようなお話がですな、計画に入ってくると。それでこども夢基金やったら、まあ、さほど問題にもならへんし、子どもらの夢を育む、そういったことではええのんちゃうかという安易な考え方が僕はあるんではないかというように思います。
 今、どこでももうオリックスは一生懸命なんですよ。私もオリックスの球場である京セラドームを見に行きました。奈良県やらいろんなとこから小学生をいっぱい無料で招待している、野球の試合にね。オリックスの戦略なんです。子どもたちに何とか野球を理解してほしい、今やサッカーはもう1会場でも五、六万人ぐらい収容するわけですからね。そういうオリックスの商業ベースの戦略に私は乗ってるんではないかと、このことを申し上げて、2回目の質問に代えさせていただきます。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 小学校野球教室について、2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、こども夢基金についてでございますけども、これは子どもの夢を育む特色ある事業に活用するための資金ということで、プロとの出会い、世界との出会い、知との出会い等を目的に創設したものでございまして、この野球教室についてもその趣旨に基づき進めてきたものでございます。
 抽せんに漏れた子どもたちのフォローということでございますけれども、今後さまざまなスポーツ分野でのトップアスリートによる教室やトップアスリートとの交流を図り、より多くの子どもたちに参加の場を提供していきたいと考えております。実施に当たっては議員御指摘の趣旨も踏まえて、効率的、効果的な事業運営に努めてまいりたいと思っております。
 経費につきまして、それ以外の主なものといたしましてはポスター、チラシの印刷費、あるいは郵送でお申し込みを予定しておりますので返信用、あるいはその事務的経費と当日の看護師、あるいは従事していただくスタッフの人件費が主なものでございます。


○竹内 脩市長 プレミアム付き商品券のことにつきましては、先般3月議会におきまして、御答弁申し上げましたような視点を踏まえまして、商業団体と協議、調整を行ってきて、今般、御提案させていただいているものであります。


○堀井 勝議員 3回目で恐縮でございます。
 いつも哲学的な論理を展開していただく市長さんにしては、何か私の気持ちがすとんと納得できるような答弁じゃないですね。やっぱり、市長さんね、先ほど言いましたが、たった8%の人しか手にできないんですよ。なぜもっと大きなことをされないんですか。世帯で言うてもたった20%強の人ですよ。せめて4割とか5割とかいうぐらいに、税金を投入するんであればね。
 私は、10億からの補正予算ですから、わずか2,000万使うことについて反対やからこの予算反対やとか、また、こども夢基金100万使うのに反対やからこの予算反対やとか、10億もの予算を見たらもっと重要な予算が中身にあるわけですから、反対はいたしませんけどね。もし個別に出されたら、こんな問題は私は本当に賛成するわけにいかない。
 先ほども言いましたように、市長見てください、このトクトク券ね。牧野では約60店舗ございますけれども。しかし本当に、商店、小売だけやったらとてもやないけど、皆が買ってくれないだろうということで牧野は知恵を出したわけです。どんな知恵かと言えば、京阪ザ・ストアでもトップワールドでも、あの大きなとこでも使える、いわゆる500円券が10枚つづってあるわけですが、そのうちの半分の5枚は京阪ザ・ストアでもトップワールドでも使える、その残りの半分は商店街、それぞれの個別の商店街で使うと。こういう知恵を出されて、それでみんなが駅前の商店街、みんなが潤うようになさってるわけです。今度、お考えになられてんのは、小売市場とか商店街、それぞれの商店街だけで量販店は入れない。確かに、それはそれなりの考え方は、私、いいと思うんですよ。しかし、そんな店がない地域だってあるじゃないですか。その人らはまた買えないじゃないですか。税金の恩恵を受けられないじゃないですか。それやったら、近鉄百貨店でも京阪百貨店でも何ぼか使えるというね、そしたら京阪百貨店に来たときについでにお昼御飯をどっかで食べて帰ろうかとかね、こういう使い方もできるわけですから。市長が言われたように、いろんなシステムをちゃんときちっと整理してやるねんというのであれば、もう少しきめの細かいやり方で税金を使うべきだということを申し上げて、私、反対しませんから答弁は要りませんけれども、そういうことをよく念頭に置いて、こども夢基金の方ももっと系統的に、早い段階から、次は何をすんのかということをちゃんとはっきりさせて打ち出してください。
 以上です。


○中西秀美議員 ただいま上程されました議案第6号 一般会計補正予算につきまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、136ページにございます留守家庭児童会室に係る経費、臨時指導員経費486万円について、お伺いをいたします。
 これは、留守家庭児童会室に5・6年生の障害のある児童を受け入れる、それを試行するということに伴って、必要な職員を雇用するというものであります。保育の体制は1対1で行う、夏休みの期間の中でやりますよということは、既に条例の審議などでなされていることですけれども、これが1日2交代でということもヒアリングの段階では伺いました。ということは、少なくとも30人の人が必要となります。経験者を確保するという話も聞いていますけれども、一定の専門知識と経験が必要とは思いますけれど、採用の条件にはこのことを盛り込むと認識をさせていただいていいのか。また、必要人数の確保は可能と考えておられるのか。そして障害のある子どもさんたちが初めて出会う指導員さんということになりますから、これはあらかじめ保護者も交えて面接するなどの準備が必要ではないかと考えますが、この点での御答弁をお願いいたします。
 もう1点です。
 今回計上の補正は、ふるさと雇用再生及び緊急雇用創出という国の特別交付金の活用を行うための個々の事業の提案が非常に多いわけですけれども、この交付金の趣旨は雇用失業情勢が厳しい中で、今後の地域発展に資すると見込まれる事業、後の事業継続が見込まれるものを選定して、雇用の拡大を図るとされているものであります。そこで伺いますが、今回のこの交付金、大阪府を通りますと基金となりますが、これを活用するに当たっての市の基本的な考え方、その方針を伺いたいと思います。
 次に、どれくらいの雇用効果を見込んでおられるのか。
 3点目は、事業実施要件であります民間企業に委託する事業、多いわけですけれども、委託の契約はどのような形で行われるのでしょうか。
 最後に、個々の受託事業者が新規雇用者をきちんと雇い入れるかどうかの見極めというのはどのようになされるのか。以上の点での御答弁をお願いいたします。


○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 社会教育部にいただきました質問にお答えさせていただきます。
 留守家庭児童会室の運営の件でございます。
 申込書類の中で通学している学校の担任教員から学校生活についての所見を記入していただき、児童の日ごろの様子の把握に努めます。
 また、入室に際しましては、保護者、留守家庭児童会室職員、社会教育青少年課職員による三者で懇談する機会を設けて保護者の不安を取り除くとともに、児童の安全確保に努めていく考えでございます。
 この三者懇談を踏まえまして、必要に応じた臨時職員の加配を行いますので、児童1人に対して1人の臨時職員の配置を上限と想定して、補正予算をお願いしているところでございます。
 現在も1年生から4年生まで、配慮を要する児童につきましても留守家庭児童会室で既に受け入れしておりまして、その場合も必要に応じて臨時職員を配置しております。今回につきましても、これまでと同様、特別な資格や専門知識を条件として採用することは考えておりません。
 しかしながら、5・6年生は体が大きく、留守家庭児童会室の生活からも一定期間経過しておりますので、障害のある児童の保育や介助にかかわってる方々にも積極的に声をかけて必要な職員の確保に努めてまいります。


○西口俊通地域振興部長 ふるさと雇用の再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業についての御質問にお答えをいたします。
 まず、基本的な考え方についてでございますが、国のふるさと雇用再生基金事業実施要領や緊急雇用創出事業実施要領、さらに大阪府作成のふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業に係る基本方針にのっとり、市の懸案となっていた事業のうち、基金事業の趣旨に合致するものについて、基金を有効活用して、実施していくものでございます。
 次に、雇用の効果についてでございますが、平成21年度はふるさと雇用再生基金事業については雇用・就業者数8名、うち新規雇用失業者数7名、また、緊急雇用創出基金事業は雇用・就業者数118名、うち新規雇用失業者数106名の雇用創出を計画しております。
 委託契約の方法ですが、通常の委託契約により実施する事業同様に、地方自治法、枚方市契約規則及び今回の基金事業実施に当たって大阪府において作成されたガイドラインに沿って、事業の実施担当課が委託契約を締結してまいります。
 なお、新規雇用の検証に当たっては、事業委託に当たり各課が作成する仕様書の中で新規雇用者の確保について規定するとともに、毎月、受託事業者から雇用状況に関する報告書の提出を求め、事業担当課において、新規雇用者を含む業務従事者の状況把握を行ってまいります。


○中西秀美議員 それぞれお答えいただきましてありがとうございます。
 まず、留守家庭児童会室の臨時指導員の問題でございます。
 入室に際しては、保護者、留守家庭児童会室の職員、社会教育青少年課の職員による三者で懇談できる機会を設けて保護者の不安を取り除くとともに、児童の安全確保に努めていくという、こういう答弁をいただきました。
 この問題につきましては、ずっと以前から、できるだけ早く留守家庭児童会室に、障害を持つ児童を受け入れてほしいと、保護者の勤務を保障するために何としてもと、こういう願いがあって、いろんな要望なども出されてきたという経過があるものでございます。すべての入室希望者を受け入れることを前提にいたしまして、教育委員会はこの長い時間にこういったことの検討を行ってきたのではなかったかと私は思っていたんですね。しかし、今年度中に何らかの方向性を出すということですから、なおのこと、今回の試行で受け入れられる児童だけでなくって、対象者全員へのニーズ調査というのは、事ここに至って行うのではなくって、既に以前から十分行っておくべきだったものだと思います。
 もともと4年生までの受け入れは行ってきたのだから、特別な資格や専門知識を条件として採用することは考えていない、こういうお答えをいただきました。今回の試行に関して言えば、期間も短くて、夏季休業中ということも考慮して、障害のある児童の保育や介助にかかわっている方々の手も積極的にかりるということは当然のことではないかというふうに思います。
 現在の児童会室の職員は、これは任期付など不安定雇用の方も非常に多い。今後、本格実施を行っていくとすれば、すべての小学校で実施をしていくんだということをおっしゃっているわけですから、本格実施を行っていくとすれば、児童の安全確保はもとより、保護者との連携には配慮も必要になってきます。短期の手当てでは通用しなくなるのではないかと非常に大きな懸念をしているところです。試行の内容を検証する過程では、巡回ということではなくって、やはり資格を有する正職員の配置というものも、これはきちっと検討を行っていただきたいというふうに意見を申し上げておきたいと思います。
 次に、経済対策の問題についてですが、市の独自事業の中には単独事業であっても、以前から、先ほど部長もおっしゃっておられたように、懸案の事業であって、今回、交付金によって手を着けることができたというものがあります。例えば、例を申し上げて恐縮ですけれども、文化財のデータベース化など、こういった事業など、また、市長が一生懸命提唱しておられます花に囲まれたまちづくりのこの花を植える事業とかね、こういうものは、単発でお金が今あるからやって、あとは、というものではないというふうに思うんですね。こうしたものは今後の継続が要求されますけれども、この点ではどうしていかれるのか、伺いたいと思います。
 2つ目は、この緊急雇用創出事業の雇用期間というのは6カ月未満というものです。これでは職を失った人々が安定して生活できるということにはなりません。長期的なものではなくて、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者の一時的なつながりの雇用、就職機会を創出すると説明をされていますけれども、今の社会状況の中では、なかなかそうはならないと考えます。不安定雇用者をまた出してしまうという悪循環になるのではないかと思うんです。実際、本市でも、生活保護の窓口では受給希望者が増えているという現実もあります。本当の意味で安定的な雇用につながるようなものでなくてはならないと思いますし、もともと、この交付金自体が国の補正予算成立の当初から抜本的な雇用対策にはなり得ないという批判があったものでもあります。使い勝手の悪い内容と制約の中で、この交付金をいかに使うか、知恵を本当に絞られたという職員の皆さんの御苦労というのは、一つ一つの事業を見ましたら十分伝わってきますけれども、私どもは今回のこうした内容に反対するものではありませんが、せっかく緊急対策本部を設置して検討を行っているわけですから、市の示す経済対策の基本方針の中では、もうちょっと長期的な展望を持った内容をぜひ示していただきたいと思います。この点での改めてのお考えというものを、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。


○西口俊通地域振興部長 ふるさと雇用再生及び緊急雇用創出基金事業についての2回目の質問にお答えいたします。
 各課において、以前から懸案であった課題を解決するきっかけとして、今回の基金事業を活用して、課題解決に向けた枠組みの構築に取り組むものでございまして、今後、これらの事業については事業効果の検証を行っていく必要があると考えています。
 次に、市の雇用対策につきましては、市が実施する雇用対策事業には、直接的に雇用を創出するものと、市が公共事業を発注することにより間接的に経済・雇用効果が見込めるものがあり、それぞれの目的に応じて事業を取捨選択しながら取り組みを進める必要があります。
 本市では、市内における経済の活性化と雇用環境の整備などを促進するとともに、雇用対策等を行うことを目的に、ことし3月に枚方市経済・雇用等緊急対策本部を設置しました。今後も、関係機関と連携して、国の経済対策に速やかに対応しながら、本市としての経済・雇用等対策事業に取り組んでまいります。


○榎本正勝議長 これをもって質疑を終結します。


○榎本正勝議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第6号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○榎本正勝議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○榎本正勝議長 これから議案第6号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○榎本正勝議長 お諮りします。
 議事の都合により、6月16日から6月18日までの3日間を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○榎本正勝議長 御異議なしと認めます。
 よって、6月16日から6月18日までの3日間を休会とすることに決しました。
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○榎本正勝議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後2時51分 散会)