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大阪府 枚方市

平成20年第4回定例会(第5日) 本文




2008.12.19 : 平成20年第4回定例会(第5日) 本文


○出井 宏議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、32名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時1分 開議)


○出井 宏議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○出井 宏議長 日程第1、請願第1号「地方自治法第100条の権限を持つ調査特別委員会の設置に関する請願」を議題とします。
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○出井 宏議長 本件に関し、委員長の報告を求めます。榎本議会運営委員長。


○榎本正勝議会運営委員長 おはようございます。ただいま議題となりました請願第1号 地方自治法第100条の権限を持つ調査特別委員会の設置に関する請願につきまして、議会運営委員会における審査の概要を報告いたします。
 本委員会は、昨年の第4回定例会において請願審査を付託されて以来、閉会中継続審査を重ね、慎重に審査を行ってまいりました。この間、5回の審査を行い、去る12月11日の委員会において、本請願を不採択とすべきものと決しました。
 なお、委員会における質疑の項目及び討論につきましては、お手元にお配りしております委員長報告参考資料にまとめておりますので、御参照いただきたいと思います。
 以上、本委員会における審査の概要を簡単に申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。


○出井 宏議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○出井 宏議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。中西議員。


○中西秀美議員 請願第1号 地方自治法第100条の権限を持つ調査特別委員会の設置に関する請願に対して、日本共産党議員団として討論を行います。
 本請願は、仮称第2清掃工場の建物工事を巡る官製談合事件に対して、事件の発生した経過、問題点を調査し、清潔で公正な枚方市政に資するために、地方自治法の規定に基づき議会に調査特別委員会を設置してほしいとの趣旨で、市民から提出されたものであります。
 昨年5月末に地検の捜査が入ったことを皮切りに、当時の市長、副市長、元市議会議員、工事を受注した企業の関係者など多くが逮捕され、市政そのものが大混乱に陥りました。事件そのものについては、現在裁判が行われ、審理が進められているところです。しかしながら、この談合事件によって失われた市民の市政に対する信頼は、今もって回復したとは言いがたい状況にあります。
 なぜこのようなことになったのか、行政自らの検証や説明が市民の納得できる形でなされたのかどうか、その疑念は払拭できていません。枚方市自身がこうした市民の思いにこたえ切れていない以上、市政のチェック機関である議会が自ら調査特別委員会を設置して、経過や問題点の検証を行うことが必要不可欠であります。
 本請願が付託されました議会運営委員会では、この事件が司直に委ねられているからということが議論の焦点となり、最終的に先日の委員会の中で採決され、不採択とすべきものとなりました。真相を自ら解明するという点からは距離を置き、公判や市が進める談合防止対策の進捗状況を注視しながら適宜意見を述べていくことが今の時点で選択すべき最善の道というのがその理由に挙げられました。
 地方自治法第100条では、地方公共団体の事務に関する調査権を議会が持つことを規定し、110条では、そのための特別委員会の設置を規定しています。
 議会の調査権の目的は、検察の捜査と目的を異にしています。いわゆる100条調査の目的は、地方自治体の事務にかかわる範囲で起こった不祥事に対して、その発生の原因、行政の組織の問題点、適正な事務執行の有無などについて調査をすることにあります。議会が執行機関と違う立場から行政の執行状況を調査することが、100条調査委員会設置の意味であります。
 こうした内容の調査は、検察の調査や裁判で明らかにされていることとは別のものであり、議会として委員会審議を行うことは何ら問題がないものであります。市民が委員会設置を求めている以上、議会がそれをきちんと受け止め、与えられた権利を行使することこそ、市民の信頼にこたえる最善の道であります。
 以上の理由をもって、本請願は採択すべきものであることを申し上げて、討論といたします。


○池上典子議員 請願第1号 地方自治法第100条の権限を持つ調査特別委員会の設置に関する請願に対する討論を行います。
 昨年の5月29日、統一地方選挙が終わり、市役所も新たなスタートを切ろうとしていた矢先に、大阪地検特捜部による市役所の家宅捜索が入り、市長室はもとより、捜査は議会にも及びました。加熱する新聞報道は連日紙面のトップを飾り、市民の方からの問い合わせが相次ぎ、マスコミの車が役所を取り巻く異常事態の中で、10日前に議会が全会一致で再任した小堀前副市長が5月31日に逮捕されました。その後、一点の曇りもないと最後まで主張されていた中司前市長が7月31日に特捜の手により逮捕され、翌8月21日に辞職願が提出、9月23日に市長選挙と、激震は続きました。
 警察と異なり、事件については記者会見すら一切開かない大阪地検特捜部の捜査の中で、議員であってもマスコミを通じての断片的な事実しかわからず、特別委員会設置の声も揺れ動いた時期でした。そのような中でも、小堀前副市長はもとより、中司前市長についても金銭の授受は一切なく、談合事件としては極めてまれな事件の様相が見えてきました。
 そして、中司前市長の裁判は、逮捕から1年もたったことしの10月21日に初公判という、これもまた極めて異例のものとなりました。裁判の傍聴にも行っておりますが、刑事事件については、検察・弁護側も含め司法の興味は、刑法上の構成要件に該当するかどうか、つまり起訴された被告の、有罪か無罪か、そしてそれがどれほどの罪になるのか、量刑の重さに集約されます。
 当時、枚方市役所の中で何が起こっていたのか、何が起きていなかったのかは、再発防止を考える上でも非常に重要ですが、裁判の中では、有罪、無罪、または量刑に関するものだけが単に触れられるだけです。
 請願の趣旨につき、すべてを許容できるものではありませんが、犯罪を立証し裁く司法とは別の視点で、チェック機関としての議会の特別委員会設置が必要と考え、今請願に対し採択すべきものとし、賛成討論といたします。


○出井 宏議長 これをもって討論を終結します。


○出井 宏議長 これから請願第1号を起立により採決します。
 本請願は、採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○出井 宏議長 起立少数です。
 よって本請願は、不採択と決しました。
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○出井 宏議長 日程第2、議案第61号「枚方市国民健康保険条例の一部改正について」、日程第3、議案第59号「平成20年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第5号)」及び日程第4、議案第60号「平成20年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」を一括議題とします。
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○出井 宏議長 理事者から提案理由の説明を求めます。久野健康部長。


○久野邦広健康部長 ただいま一括上程いただきました議案のうち、まず、議案第61号 枚方市国民健康保険条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、追加議案書20ページをお開き願います。
 このたびの改正は、産科医療補償制度の創設に伴い、出産育児一時金の加算に関する規定を設けるために行うものであります。
 産科医療補償制度は、通常の妊娠、分娩でありながら脳性麻痺となった小児の救済及び原因分析、再発防止を目的としたもので、補償制度の運営組織が契約者となる民間の損害保険に各分娩機関が加入登録し、1分娩当たり3万円の保険料を支払うものでございます。
 このことにより、出産費用の上昇が見込まれることから、国は、妊産婦の負担軽減を図るため、この保険料の水準を踏まえ、制度に加入する分娩機関で出産した妊産婦に対し、健康保険の出産育児一時金を3万円加算して支給するとして、12月5日に健康保険法施行令の一部改正を行いました。
 本市におきましても、その趣旨を踏まえ、国民健康保険の出産育児一時金の支給内容を変更するものでございます。
 それでは、改正の内容につきまして、追加議案書22ページの新旧対照表に基づき御説明申し上げます。
 第7条において、出産育児一時金35万円の支給額につきまして、健康保険法施行令第36条で規定する要件に該当する出産である場合、3万円を超えない範囲で支給額に加算することについて、規定するものでございます。
 なお、加算する額につきましては、本条例が可決された後、規則改正により3万円とすることを規定するものでございます。
 20ページにお戻りください。
 附則といたしまして、本改正条例の施行日は平成21年1月1日とし、改正後の規定は平成21年1月1日以後の出産について適用し、平成20年12月31日までの出産につきましては、なお従前の例によるものとしております。
 続きまして、議案第59号 平成20年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第5号)及び議案第60号 平成20年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきまして、一括して御説明申し上げます。
 今回の補正は、先ほど御説明いたしました枚方市国民健康保険条例の一部改正を行うことにより、各会計で補正を行うものでございます。
 恐れ入りますが、追加議案書1ページをお開きください。
 第1条でございますが、歳入歳出の総額につきまして、それぞれ280万円を追加し、総額をそれぞれ1,108億7,252万9,000円と定めるものでございます。
 内容といたしましては、国民健康保険の出産育児一時金支給額の加算に係るものでございます。
 続きまして、追加議案書13ページをお開き願います。
 議案第60号 平成20年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、御説明申し上げます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額につきまして、それぞれ420万円を追加し、総額をそれぞれ384億9,438万4,000円と定めるものでございます。
 歳入歳出補正の内容につきまして、16ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたします。
 まず、歳入でございますが、第7款繰入金につきまして、出産育児一時金繰入金として280万円、第8款諸収入につきまして、雑入として140万円を計上しております。これは、いずれも出産育児一時金の支給額加算に伴う財源補正として行うものであります。
 次に、歳出でございますが、18ページをお開きください。
 第2款保険給付費につきまして、出産育児一時金の支給額加算分として420万円を計上しております。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、御審議の上、御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○出井 宏議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。広瀬議員。


○広瀬ひとみ議員 ただいま御提案のありました産科医療補償制度の創設に伴う補正予算と国民健康保険条例の一部改正について、質疑をさせていただきます。
 国民健康保険特別会計の補正予算では、市の一般会計から280万円、雑入として140万円、計420万円の繰り入れを行うとのことです。厚生労働省では、来年10月よりさらに出産育児一時金を4万円上乗せする方針を示されておりますが、通年で見込んだ場合、一般会計の負担はどのようになるのか、また国の負担についてもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、産科医療補償制度について、お伺いいたします。
 まず、枚方市内の分娩機関の産科医療補償制度への登録状況について。次に、先ほど簡単に御説明をいただきましたけれども、制度創設の目的と経緯、補償対象の範囲などについて、もう少し詳しくお聞かせください。
 また、市としてこの制度をどうとらえておられるのかも、お聞かせいただきたいと思います。


○久野邦広健康部長 御質問にお答えいたします。
 まず、出産育児一時金についてでございますが、平成4年度から一般財源化され、地方財政措置として地方交付税算入の対象となっております。具体的には、給付額の3分の2を一般会計から繰り入れることとなります。
 来年10月からの4万円の上乗せが実施された場合、対象件数を平成20年度予算ベースの560件といたしますと、通年では年間2,240万円の増加が見込まれます。これに対する一般会計からの繰入額は、約1,500万円となります。
 市内医療機関の産科医療補償制度への登録状況でございますが、現在、市内で分娩を扱っております9医療機関は、すべて登録されている状況です。
 続きまして、制度創設の経緯について、お答えいたします。
 分娩時の医療事故では、過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向があり、このような訴訟が多いことが産科医不足の原因の一つであるとも言われております。国は、平成18年度から、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、産科医療補償制度の創設に向けた検討を始め、平成19年には緊急医師確保対策としても位置付けをしました。これらを受け、本年10月に、財団法人日本医療機能評価機構によって自らが運営組織とする本制度が創設され、平成21年1月から実施されるものでございます。
 制度の補償対象は、通常の妊娠、分娩にもかかわらず脳性麻痺となった場合として、原則として出生体重2,000グラム以上かつ在胎週数33週以上で、身体障害者等級1・2級相当の重症者となっております。ただし、先天性要因などの除外基準に該当するものは除かれております。
 本制度は、産科医療の質の向上、安心してお産できる環境整備を目指しており、本市としても、その趣旨を踏まえた上で妊産婦の負担軽減を図るため、出産育児一時金の加算を行うものでございますが、今後、制度の運用状況などを注視してまいりたいと考えております。


○広瀬ひとみ議員 お答えいただきましてありがとうございました。
 今議会でも、産科医療補償制度の創設に伴い、市民病院の分娩料を引き上げる条例を既に可決いたしましたが、他の出産施設でも分娩料がこれによって引き上がるわけですから、妊産婦の負担を軽減するため出産育児一時金を引き上げることは、当然必要な措置だと思います。
 しかし、産科医療補償制度には問題があります。
 1つは、財務の透明性です。
 出産育児一時金の引き上げを承認した医療保険部会でも、分娩は年間約100万件で、これに3万円を掛けると300億円、補償対象となる年間500件に補償金の3,000万円を掛けると150億円となり、相当乖離があるとの意見が出されていました。
 また、他の委員からも、この産科医療補償制度のスキームは、結局、公的医療保険の財政で面倒を見るという話だ、保険そのものは民間ベースだが、保険財政にお金をつぎ込むとすると、民間の保険ではあるが、財務については透明性を要求すべきではないのかなどの意見が出されております。リスクも民間保険会社が負いますが、当然、剰余金も民間保険会社に渡るわけですから、この算定が妥当なものかどうなのかの検証や財務の透明性が担保されないことには、回り回って使われていく税金が目的に沿って使われたのかどうか明らかになりません。
 2つ目の問題は、補償の内容です。
 先ほど御説明いただいたように、制度創設の目的として紛争の防止と早期解決が挙げられておりますが、制度の対象範囲は非常に限られており、先天性の要因は対象外となっております。障害が分娩に起因するものなのかどうか、この判断が難しいために訴訟が行われている現状や、一律3,000万円の補償金についても、この間の訴訟結果からして非常に不十分であり、これで訴訟リスクの減少につながるのか、疑問の声も上げられているところです。
 こうした状況や制度の目的から見ても、民間保険会社に任せるのではなく、公的な無過失補償制度として実施されるべきだと考えます。
 本市においても、産科の減少で、健診に通っていた施設なのに出産予約がいっぱいでできない、里帰り出産を受けてくれないなど深刻な声が上げられ、市民病院においても産科医の確保が困難な状況となっております。
 制度は5年後に見直しが予定されておりますが、少なくとも財務の透明性や補償の範囲など課題の解決に向け、早期に見直しを図り、産科医療の質の向上、安心してお産のできる環境整備を図るという制度創設の目的が達成されるように、市としても求めていただきたいと思います。
 また、さらなる出産育児一時金の引き上げも検討されているところであり、保険者の負担、また一般会計の負担を軽減するためにも、国において財政支援を強めることも含め要望していただくようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。


○出井 宏議長 これをもって質疑を終結します。


○出井 宏議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第59号から議案第61号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって、本3件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○出井 宏議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○出井 宏議長 これから議案第59号から議案第61号までの3件を一括して採決します。
 本3件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって本3件は、原案のとおり可決されました。
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○出井 宏議長 日程第5、議案第57号「副市長の選任の同意について」を議題とします。
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○出井 宏議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程されました議案第57号 副市長の選任の同意につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 説明の前に、誠に恐縮ですが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、住所 ・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 木下 誠、生年月日 ・・・・・・・・・・・と御記入くださいますようお願いいたします。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、現副市長であります木下 誠氏の任期が本日平成20年12月19日をもって満了となりますことから、引き続き木下氏を再任いたしたく、地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 それでは、木下氏の経歴につきまして、御説明を申し上げます。
 木下氏は、昭和45年に本市に入職後、企画部企画調査室長、水道局次長、同参事、市長公室長、行財政再建緊急対策室長を経て、平成13年4月からは理事兼企画財政部長、平成16年4月からは理事を歴任し、平成16年12月に副市長に選任されました。副市長としての4年間では、市長を補佐することはもちろん、卓越した判断力により、市政の政策、企画をつかさどり、実務の最高責任者として職務を全うされてきました。
 このように、木下氏は、その豊富な行政経験と実行力、指導力を兼ね備えられた方であり、厳しい財政状況が見込まれ、また、急速な少子・高齢化や格差社会の進行、福祉、医療の改革など、本市を取り巻く環境が大変厳しい中で、引き続き副市長として尽力いただくことは最適であると確信いたし、選任の同意を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○出井 宏議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案に対し同意することに決しました。


○出井 宏議長 ただいま副市長の選任について同意されました木下 誠氏からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。木下氏。


○木下 誠氏 貴重なお時間をちょうだいいたしまして、ごあいさつを申し上げる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
 このたびは、竹内市長の御推挙によりまして、議員の皆様から副市長選任の御同意を賜りまして、誠にありがとうございます。心から御礼を申し上げます。
 今議会でも多くの議員の皆様方から御議論がございましたように、金融不安に端を発し、景気の後退が急速に進み、市民生活、また自治体におきましても大変厳しい状況が一段と進んでおるような状況がございます。こうした大変な時期に今ここに立っておるわけでありますけれども、その責任の重さというものを、今本当にひしひしと感じておるところでございます。こうした厳しい状況にありまして、市民生活の安定を図り、持続性ある枚方のためには、行財政改革を進め、財政基盤の確立を図っていかなければならないと考えております。
 竹内市長が常々申され、また市の大きな目標とされております、市民の皆さんがいつまでもこの枚方に住みたい、住み続けたい、そんなまちを目指してまいりたいというふうに考えております。微力ではありますけれど、竹内市長を支え、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 同時に、昨年、談合事件という大きな事件がございました。この事件から多くの教訓をこれからの市政に生かしていくことは、大変重要なことだというふうに思っております。
 竹内市長が御就任されて一貫として、市政の基本に市民に信頼される市政を示されております。この実現のため、私も一層の努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。私自身まだまだ未熟でございます。竹内市長の御指導、また御助言をいただきながら、同時に、これまでと同様に、先輩、同僚、後輩の皆さんのお力添えを得ながら、与えられた責務を果たしてまいる覚悟でございます。
 議員の皆様方におかれましては、これまで以上に御指導、後鞭撻を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、誠に簡単ではございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。本日は本当にありがとうございました。(拍手)
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○出井 宏議長 日程第6、議案第58号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
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○出井 宏議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程されました議案第58号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、御説明を申し上げます。
 説明の前に恐縮ですが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、ただいまから申し上げます内容を御記入くださいますようお願いをいたします。
 住所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 野谷 浄、生年月日 ・・・・・・・・・・と御記入くださいますようお願いをいたします。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、本年12月31日で任期満了を迎えます野谷 浄氏の再任の件でございます。人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
 それでは、経歴につきまして、御説明申し上げます。
 野谷氏は、・・・・・・・に・・・・・・を卒業され、37年間にわたり枚方市内の各中学校で教諭を務められ、教育現場を通じて人権教育の推進に尽力されました。平成10年12月から人権擁護委員として活躍され、平成16年6月に大阪府人権擁護委員連合会長表彰、平成19年6月には全国人権擁護委員連合会長表彰を受賞されるなど、人権擁護活動に活発に取り組んでおられます。
 こうしたこれまでの野谷氏の活躍を踏まえ、今後ますます複雑・多様化していく社会生活の中においても、人権擁護委員として強い熱意と意欲を持って活躍していただけるものと確信いたしておりますので、人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして本提案に御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○出井 宏議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○出井 宏議長 起立多数です。
 よって本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに決しました。
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○出井 宏議長 日程第7、決議第2号「すべての公立保育所・幼稚園の保育室へのエアコン設置等を求める決議」、日程第8、意見書第65号「安心して介護サービスを受けることができるための環境整備を求める意見書」、日程第9、意見書第66号「食の安全確保への取り組み強化を求める意見書」、日程第10、意見書第67号「長時間労働、日雇い派遣等に係る労働法制の改正を求める意見書」及び日程第11、意見書第68号「安心して暮らせる年金の実現を求める意見書」を一括議題とします。
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○出井 宏議長 提出者から提案理由の説明を求めます。桝田議員。


○桝田義則議員 ただいま議題となりました決議第2号及び意見書第65号から意見書第68号までにつきまして、提出者10名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、決議第2号 すべての公立保育所・幼稚園の保育室へのエアコン設置等を求める決議。
 近年、地球温暖化の影響などにより、夏季において異常に暑い日が増えています。こうした厳しい環境の中、本市の公立小・中学校では、2009年度にエアコン設置が完了し、全校でエアコンの運用がスタートします。これは、良好な学習環境の整備という目的からは当然のことです。
 しかしながら、本市では、公立保育所の3歳児以上の保育室及び公立幼稚園の保育室には、いまだエアコンが設置されていません。
 こうした状況のもと、夏季においては、保育所や幼稚園から子どもが帰ってくるとあせもがひどくなっている、ぐったりしているなど、我が子の健康を心配する保護者の切実な声がますます大きくなっているところです。
 すべての公立保育所・幼稚園の保育室へのエアコン設置が望まれる中、本市では、まだ一部にしか設置されていない状況です。保育室へのエアコン設置は、子どもの命にかかわる喫緊の課題であり、未来を担う子どもたちの健全育成のため、かかる予算については最大限確保すべきです。
 よって、市長及び教育委員会は、すべての公立保育所・幼稚園の保育室へのエアコン設置に関し、関係部署における協議を進め、その早期実現を図るよう強く求めます。
 なお、敷地内の緑化についても、今後検討を行うよう求めます。
 以上、決議します。
 平成20年12月19日、枚方市議会。
 送付先としましては、枚方市長及び枚方市教育委員会委員長を予定しています。
 次に、意見書第65号 安心して介護サービスを受けることができるための環境整備を求める意見書。
 2000年4月に始まった介護保険制度においては、介護サービスを円滑に提供するため、3年ごとに介護保険事業計画等の見直しを行うこととされています。その次期の見直しが来年4月に迫り、現在、各自治体においては介護保険事業計画の見直し作業が、国の社会保障審議会介護給付費分科会においては介護報酬の改定に向けた本格的な議論が進められています。
 こうした中、介護業界では、事業収益の悪化や低賃金による人材不足が深刻な問題となっており、特に、介護従事者の離職率は年間2割以上に上るなど、早急な待遇改善が必要です。そのために介護報酬の引き上げが強く求められていますが、介護報酬を引き上げれば、その分が介護保険料の引き上げにつながるだけに、慎重な議論を重ねる必要があります。
 よって、政府は、介護保険制度の根幹を維持しつつ、国民が安心して介護サービスを受けられるようにするために、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.介護事業経営実態調査に基づき、地域において介護サービスが的確に実施できるよう、サービスごとの人員配置や処遇などに十分留意の上、介護報酬の適切な引き上げを図ること。
 2.介護報酬の引き上げが第1号被保険者の介護保険料の引き上げにつながらないよう、国において特段の措置を行うこと。また、介護保険料の設定については、保険料の所得比例方式への見直しや変更を検討するとともに、市町村ごとに柔軟な決定ができるよう配慮すること。
 3.必要な療養施設を確保するとともに、認知症対策を拡充し、地域ケア体制の整備、充実を図ること。
 4.介護従事者の人材確保及び定着のため、その処遇の改善や新たな福祉・介護人材確保のための緊急支援事業を実施するとともに、雇用管理の改善に取り組むこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年12月19日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、厚生労働大臣を予定しています。
 次に、意見書第66号 食の安全確保への取り組み強化を求める意見書。
 近年、悪質な食品の偽装表示や食品への有害物質の混入、事故米問題など、食の安全を根底から揺るがす事件や事故が多発しています。
 特に事故米問題では、業者による生命軽視ともとれる行為は厳しく処罰されるべきですが、それ以上に、国民の生命と生活を預かるはずの農林水産省が、その責任を果たさなかったばかりか、被害を拡大させたことは、深刻に受け止めるべきです。
 現在、同省では、業務、組織の見直しを進めていますが、今後、同様の事件を二度と起こさないためにも、猛省と改革が強く求められています。本年6月13日付の政府の消費者行政推進会議の報告書でも、これまでの消費者行政の問題点として縦割りの弊害が挙げられているように、今後は、省庁横断的な消費者行政を推進すべきです。
 よって、国会及び政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.偽装表示を一掃するため、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律を改正し、直罰規定を設けるなど罰則を強化すること。
 2.農作業の工程管理や消費者が購入するまでの衛生管理の徹底により食品の安全性を高めるとともに、トレーサビリティシステムを確立し、食品の流通経路を一層明確にすること。
 3.輸入食品の安全に関する情報提供を迅速かつ適切に行うとともに、監視・検査体制の強化、拡充を図ること。
 4.政策全般にわたり消費者の観点から監視し、強力な権限を有する消費者庁を設置するための関連諸法を制定すること。
 5.不正な取引を行う業者に対し、迅速な立入調査に基づく販売禁止や製品の回収命令を行い、罰則強化などを図るため、消費者安全法を制定すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年12月19日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び食品安全担当大臣を予定しています。
 次に、意見書第67号 長時間労働、日雇い派遣等に係る労働法制の改正を求める意見書。
 バブル経済崩壊以降、我が国の雇用形態は大きく変化してきました。多様な働き方ができるようになった反面、国際競争力維持のために雇用規制を緩和した結果、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で賃金や待遇などの格差が広がっています。今必要なのは、雇用の確保とあわせたよりよい労働環境の整備です。
 特に、長時間労働の抑制は、喫緊の課題の一つです。厚生労働省の調査によると、子育て期間中に当たる30代男性の約4人に1人が週60時間以上の長時間労働をしています。また、男性が家事や育児にかける時間は、他の先進国と比較しても非常に短くなっています。こうしたことが、女性の家事や育児に対する負担感を増大させ、結婚や出産に対する意欲に悪影響を及ぼしているとの指摘もあり、少子化を助長する一因になっているとも考えられます。
 また、日雇い派遣は、労働者の保護、雇用の安定、職業能力の向上などの観点から問題が山積しています。
 よって、国会及び政府は、非正規雇用で働く人たちの雇用と権利を守り、正規雇用を推進する雇用政策を実施し、だれもが将来に希望を持って働くことができる社会の実現ため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.サービス残業の取り締まり強化を図ること。
 2.日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ改正労働者派遣法を早期に成立させ、派遣労働者の保護を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年12月19日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長及び厚生労働大臣を予定しています。
 次に、意見書第68号 安心して暮らせる年金の実現を求める意見書。
 高齢者世帯の中で、所得を公的年金のみに頼っている世帯は、約60%にも上ります。高齢者の生活を支える大きな柱は年金であり、その重要性は、改めて確認するまでもありません。
 しかし、その年金支給額も、低額である場合が少なくありません。高齢者世帯の15.7%、6世帯に1世帯が年間所得100万円未満となっています。特に高齢女性の1人世帯における所得の低さは際立っており、3世帯のうち1世帯が年間所得100万円未満であり、さらに、50万円未満である世帯も35万世帯に上ります。
 また、低所得のため生活保護を受ける高齢者は増加しており、平成17年の調査では全保護世帯のうち高齢者世帯が38.7%に上るなど、我が国の年金制度が高齢者の貧困防止の点で十分に機能していない実態が指摘されています。
 こうした状況の中、今後の高齢者の所得保障、また、生活保護に比べて明らかに低額である現行老齢基礎年金の給付水準の見直しが、一つの課題となっております。
 よって、政府は、平成16年の年金改革を踏まえた上で、安心して暮らせる年金の実現を目指し、新たに創設される日本年金機構のもと、より信頼できる年金制度へと改革を進めるため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.平成21年4月から、基礎年金の国庫負担割合を2分の1へ引き上げること。
 2.基礎年金の加算制度の創設、受給資格期間の10年への短縮、また追納期間の延長など、最低限の生活ができる年金制度を構築すること。
 3.高齢者の就労促進及び所得向上のため、在職老齢年金制度の見直しを行うこと。
 4.障害基礎年金等に係る配偶者及び子の加算制度を改善すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年12月19日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、厚生労働大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました決議第2号及び意見書第65号から意見書第68号までにつきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。


○出井 宏議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○出井 宏議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています決議第2号及び意見書第65号から意見書第68号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって、本5件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○出井 宏議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○出井 宏議長 これから決議第2号及び意見書第65号から意見書第68号までの5件を一括して採決します。
 本5件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって本5件は、原案のとおり可決されました。
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○出井 宏議長 日程第12、意見書第69号「介護療養病床の廃止決定の撤回を求める意見書」、日程第13、意見書第70号「私学助成削減の撤回を求める意見書」、日程第14、意見書第71号「実効性のある緊急経済対策を求める意見書」、日程第15、意見書第72号「公営住宅の家賃の値上げ措置撤回を求める意見書」及び日程第16、意見書第73号「追加経済対策における給付金支給の在り方について再考を求める意見書」を一括議題とします。
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○出井 宏議長 提出者から提案理由の説明を求めます。西村議員。


○西村健史議員 ただいま議題となりました意見書第69号から意見書第73号までにつきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第69号 介護療養病床の廃止決定の撤回を求める意見書。
 政府は、第164回通常国会において、医療制度改革関連法案を成立させ、2012年3月末までに12万床の介護療養病床を廃止し、2006年には回復期リハビリテーション病棟を除いて約23万床あった医療療養病床を、15万床に削減することとしました。
 しかし、2007年に厚生労働省がまとめた「都道府県における療養病床アンケート調査」の結果では、自宅での介護者の有無について、「日中、夜間とも介護できる人がいない」との回答が、医療療養病床の入院患者で54.3%、介護療養病床の入院患者で61.4%にも上りました。また、同調査では、医療療養病床及び介護療養病床における医療区分1のうち、少なくともそれぞれ約6割の患者が、都道府県が例示した医療処置を受けていることが判明しました。
 こうした中、医療療養病床については、本年、都道府県が策定した医療費適正化計画を集計した結果、2012年度療養病床の目標数が2006年とほぼ同数の約22万床となり、医療現場や患者の状況を踏まえ、政府は、これを追認することを決定しました。
 しかし、介護療養病床については、現場や患者から廃止決定の撤回を求める声が大きく広がっているにもかかわらず、いまだ撤回には至っていません。
 政府は、介護療養病床の転換先として、介護療養型老人保健施設などを示していますが、この施設では、夜間の医師や看護職員の配置が手薄くなるなど、現在の介護療養病床のように必要な医療を提供することは困難です。また、このまま介護療養病床が廃止されれば、どこにも行き場のない、いわゆる医療難民、介護難民が各地であふれることは明らかです。
 よって、政府は、地域住民がいつでもどこでも安心して必要な入院医療を受けられるようにするため、介護療養病床の廃止決定を撤回するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年12月19日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、厚生労働大臣を予定しています。
 次に、意見書第70号 私学助成削減の撤回を求める意見書。
 橋下 徹大阪府知事が本年8月から実施した歳出削減策においては、私学助成が約42億円も削減されています。そのうち、生徒数に応じ各私立学校に支給される経常費助成は、中学校で25%、高校で10%、それぞれカットされました。生徒1人当たりの年間助成額でいえば、中学校で約7万円、高校で約3万円、それぞれ減額されたことから、各校は、その分を授業料等に転嫁せざるを得ない状況です。
 事実、大阪府内の私立中学・高校全156校の半数を超える84校が、来年度の新入生の授業料等を値上げするとしており、そのうち47校については、在校生の授業料も同時に値上げするとしています。その理由として、値上げを行う大半の学校が大阪府の私学助成削減を挙げており、入学金と授業料を合わせた初年度納付金の平均値上げ幅は、中学校で約6万円、高校で約5万円と、いずれも過去最高です。
 また、私学助成のうち、私立高校等に子どもを通わせる保護者に支給される授業料助成も、来年度から年間で最大12万円削減されることが既に決定されており、保護者にとっては二重の負担増となります。
 このように、私立学校の経営を圧迫し、保護者に負担をかけ、最終的に子どもたちの学ぶ権利を剥奪する施策は、今すぐやめるべきです。そもそも、私学助成の財源は国からの補助金や交付金であり、それにもかかわらず助成金の額を削減することは、決して許されません。
 よって、大阪府は、私学助成の削減を早急に撤回するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年12月19日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、大阪府知事を予定しています。
 次に、意見書第71号 実効性のある緊急経済対策を求める意見書。
 先般、景気後退や原油高への対応として約1兆8,000億円の緊急安心実現総合対策費を盛り込んだ国の平成20年度第1次補正予算が成立しましたが、当初から経済対策としては予算規模が小さく、一時しのぎにしかならないとの見方もされていました。
 その上、この補正予算の編成時期から世界情勢は一変しており、今や米国の金融危機の影響が世界中に波及し、我が国においても株価が暴落するなど、金融、経済における危機的な状況は、深刻さを増しています。
 この事態に、政府も、本年11月の月例経済報告において、景気の基調判断を「弱まっている」とし、その先行きについても「さらに、世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている」としています。
 このように、我が国の景気は一段と悪化しており、銀行による貸し渋りなどによって上場企業の倒産数が戦後最多を記録するなど、100年に一度と言われる大不況に見舞われています。
 よって、政府は、緊急の経済対策、とりわけ中小企業の活性化及び雇用の安定化にとって実効性のある措置を早急に講じるよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年12月19日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、厚生労働大臣、経済産業大臣、金融担当大臣及び経済財政政策担当大臣を予定しています。
 次に、意見書第72号 公営住宅の家賃の値上げ措置撤回を求める意見書。
 昨年12月、国は、公営住宅の家賃に係る制度改定を行いましたが、大阪府もこれに呼応し、府営住宅の家賃に係る制度改定を行いました。これらの制度改定により、来年4月から、府営住宅入居世帯のうち、実に約47%もの世帯の家賃が値上げされようとしています。
 その内容も、公営住宅法施行令の改定により、年間所得250万円の3人家族で22%を超える値上げ幅となるなど、苛烈を極めています。また、大阪府による家賃減免要綱の改定により、約6,700世帯が減免制度の対象から外れることとなり、月額平均で約7,400円の実質的な値上げとなります。
 景気低迷が続く今日、低廉な家賃で安心して住むことができる公営住宅を求める人は多く、こうした状況において府営住宅の家賃を値上げすることは、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする公営住宅法の趣旨に反するものです。
 よって、政府及び大阪府は、公営住宅の家賃の値上げ措置を撤回するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年12月19日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先といたしましては、国土交通大臣及び大阪府知事を予定しています。
 次に、意見書第73号 追加経済対策における給付金支給の在り方について再考を求める意見書。
 米国から始まった金融危機が我が国の実体経済にまで影響を及ぼし、政府や地方自治体には、中小企業、雇用環境及び市民生活を守るための緊急施策の実施が求められています。
 こうした状況の中、政府・与党は、本年10月30日、総合経済対策に続く追加経済対策を発表しました。その大きな柱として、総額2兆円規模の全世帯への定額給付金支給が盛り込まれ、その効果の有無や、市町村に所得制限を課すか否かの判断を委ねたことの是非などに対し、各方面からさまざまな意見が出されています。
 しかし、効果という点でいえば、本市における給付額の総額は40億円に上るとの試算もあり、仮に本市にこれだけの予算があれば、今日の社会保障関連費用の圧縮を解消し、子育て支援、雇用対策、耐震補強支援、中小企業支援などの施策に活用することによって、格段に大きな経済効果を生み出すことが期待できます。
 よって、政府は、今日的経済状況・国民感情を鑑みて、追加経済対策における給付金支給の在り方について再考を加え、効果的な経済政策を講じるよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年12月19日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、内閣総理大臣、総務大臣及び財務大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第69号から意見書第73号までにつきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○出井 宏議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○出井 宏議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第69号から意見書第73号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって、本5件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○出井 宏議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○出井 宏議長 これから意見書第69号から意見書第73号までの5件を分割して採決します。


○出井 宏議長 まず、意見書第69号から意見書第71号までの3件を一括して起立により採決します。
 本3件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○出井 宏議長 起立多数です。
 よって本3件は、原案のとおり可決されました。


○出井 宏議長 次に、意見書第72号及び意見書第73号の2件を一括して起立により採決します。
 本2件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○出井 宏議長 起立少数です。
 よって本2件は、否決されました。
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○出井 宏議長 以上をもって、本定例会に付議された事件はすべて議了しました。
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○出井 宏議長 閉会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。竹内市長。


○竹内 脩市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る12月9日に平成20年第4回枚方市議会定例会を招集させていただき、平成20年度各会計補正予算を初め多くの重要案件を提案させていただきましたところ、本日まで慎重に御審議を賜り、それぞれ御承認、御可決いただきまして、誠にありがとうございました。今議会での審議を通じて議員の皆さんからいただきましたさまざまな御意見、御提言は、今後の市政運営に生かしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 アメリカの金融不安から端を発した景気後退が暗い影を落とす中で、我が国においても、工場の操業停止に伴う、いわゆる派遣切りや学生の内定取り消しなど雇用状況が急速に悪化しております。本市においても、来年度は税収の大幅な減少が予測され、大変厳しい市政運営を余儀なくされる状況となっております。しかしながら、このようなときこそ市民生活の安心、安全を第一に、緊急性、市民ニーズの高いものを最優先に、必要とされる施策を、財政とのバランスも考慮し、着実に市政を推し進めてまいります。
 その中でも、最重要課題の一つとして位置付けております老朽化した市民病院の建て替えについて、今議会の全員協議会において御説明させていただきましたところ、議員の皆様からいただきました御意見も踏まえ、着実に取り組んでまいりますので、引き続き御支援、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 また、土木部及び市民病院職員の不祥事につきましては、一般質問において議員の皆様からの御指摘をいただきましたことも踏まえ、コンプライアンスを徹底し、市民の信頼回復に全力を注いでまいります。
 ことしも余すところわずかとなり、慌ただしさが増すとともに、寒さも厳しくなってまいります。議員の皆様におかれましても健康に留意され、ますます活躍されますとともに、よき新年を迎えられますよう祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。


○出井 宏議長 それでは、閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 本年最後の定例会も、本日すべての日程を終え、閉会の運びとなりました。これもひとえに皆様方の御協力のおかげであり、心から御礼を申し上げたいと思います。
 本定例会におきましても、多くの議員から市民の声を代弁した意見や提言がされました。理事者におかれましては、これらを真摯に受け止めていただき、今後の市政運営に生かしていかれますようお願いをしておきたいと思います。
 また、本定例会前において、あってはならない不祥事が発生いたしました。いま一度、事務の執行体制をしっかりと見直し、市民に対し信頼回復に努めるとともに、今後、コンプライアンスの徹底など、公正かつ透明な行政運営に取り組んでいただきたいと思います。
 さて、世界的な金融危機などの影響により我が国の経済状況も混迷が続いている中、本市を取り巻く環境におきましても、大幅な市税収入増を見込めないなど、引き続き大変厳しい状況でございます。
 今後、より一層地方分権が進む中、持続可能な社会の実現に向け、さらなる行財政改革を推し進めていく必要がございます。議会といたしましても、これまで以上にチェック機能を強化するとともに、市民に身近で信頼される存在となるよう、議会活動の活性化等に向けた取り組みを進めていかなければならないと考えているところでございます。
 最後に、ことしも残すところあと10日余りとなりました。間もなく迎える新年が、皆様にとりまして幸多き年となりますよう心から祈念いたしまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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○出井 宏議長 以上をもちまして、平成20年第4回枚方市議会定例会を閉会します。
    (午前11時16分 閉会)