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大阪府 枚方市

平成20年第3回定例会(第5日) 本文




2008.09.29 : 平成20年第3回定例会(第5日) 本文


○出井 宏議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、32名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時2分 開議)


○出井 宏議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○出井 宏議長 日程第1、議案第26号「枚方市立留守家庭児童会室条例の一部改正について」を議題とします。
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○出井 宏議長 本件に関し、委員長の報告を求めます。伏見文教常任委員長。


○伏見 隆文教常任委員長 ただいま議題となりました議案第26号 枚方市立留守家庭児童会室条例の一部改正について、文教常任委員会における審査の概要を報告いたします。
 本委員会は、去る9月19日に委員会を開き、副市長以下関係者の出席を求め、慎重に審査を行いました。
 審査の結果、議案第26号については、原案可決とすべきものとなりました。
 なお、原案に対し、野口委員及び西村委員から修正案が提出されましたが、否決すべきものとなりました。
 委員会における質疑の項目、修正案の内容及び討論につきましては、お手元にお配りしています委員長報告参考資料にまとめていますので、御参照いただきますようにお願いいたします。
 以上、本委員会における審査の概要を簡単に申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。


○出井 宏議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○出井 宏議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。広瀬議員。


○広瀬ひとみ議員 議案第26号 枚方市立留守家庭児童会室条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表し、討論をいたします。
 今回の条例改正は、開室時間を7時まで延長し、保育料を別途定めるものです。
 また、本条例では、第1条に、保育に欠ける児童の豊かで安全な放課後保障とともに、婦人が働くための環境整備に資するためと定め、女性の社会進出を支援してきました。今回の改正で、婦人という言葉が保護者にと置き換えられております。全国に先駆け、女性の社会進出を支援してきた、この姿勢を見失うことのないようにと求めておきます。
 時間延長は保護者の長年の願いでしたが、子どもたちを巻き込む痛ましい事件が頻発する中、一日も早い実現が求められる切迫した願いでもありました。しかし、教育委員会は、子どもたちの自立を促すことのみを強調し、教育だからできないと、条例にも反する冷たい対応を行ってきました。一方、子どもたちの安全が脅かされるもと、時間延長に対する社会的認識は広がり、議会でも、多くの会派の皆さんから、繰り返し時間延長が求められてきました。
 こうした中、前市長が平成20年度からの時間延長を約束し、今年度内の実現をと、保護者からは強い期待が寄せられてきました。
 今回の提案は、来年度、平成21年4月から実施するものとなっています。実施時期の遅れは、指導員の確保など準備が整わなかったことが要因です。指導員確保の条件整備など対策も打たないまま、常時不足している人員を果たして確保できるのかと問題提起してきましたが、懸念したとおりの結果となったことは非常に残念です。
 また、本条例には、延長する6時から7時の保育に対し、別途保育料として1,000円の負担を求めることが定められています。時間延長料は、アルバイト賃金と光熱費など新たな負担となる経費の全額約1,500万円を保護者負担とすることで算出をされたものです。新たな経費負担は、指導員の勤務時間のシフトにより7時まで延長させることで最小限の負担に抑えようとするものですが、指導員は、労働条件の改善もないまま労働強化が求められることになります。指導員の確保が遅れ、年度内の実施が見送られてきたことから見ても、こうした手法で4月実施に向けた体制確立ができるのか、心配をいたします。
 本来、専門資格を持つ正規職員を採用し、児童会室の質的向上もあわせて取り組むべきです。この点では、体制確保に向けての努力を引き続き求めておきます。
 また、延長保育料については、以下の点で問題があります。
 1、従来、保育料は運営費の2分の1の負担としてきましたが、時間延長分については全額を保護者負担としていること。
 2、7時までの時間延長により国の補助が見込まれるにもかかわらず、これさえも加えず全額負担を求めていること。
 3、保護者からは、全国平均を大きく上回る保育料を引き下げてほしいとの要望が出されているにもかかわらず、減免制度の検討など生活困窮者への配慮がなされていないこと。
 4、保護者会との話し合いもないまま、付加的サービスとしての実施、保育料の額を議会に提案されたこと。
 以上、申し上げたように、保育料については課題が残されております。この点では、文教常任委員会において、我が党から修正案を提出し、保育料の徴収を行わないことを提案しましたが、否決となっております。我が党といたしましては、今後とも保護者負担の軽減を引き続き求めてまいりますが、7時までの時間延長は、全国では既に4割の児童会で実施がされ、早急に対応すべき課題であることから、本条例改正には賛成であることを申し上げ、討論といたします。


○出井 宏議長 これをもって討論を終結します。


○出井 宏議長 これから議案第26号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○出井 宏議長 日程第2、請願第1号「地方自治法第100条の権限を持つ調査特別委員会の設置に関する請願」を議題とします。


○出井 宏議長 ただいま議題となっています請願第1号については、榎本議会運営委員長から閉会中も継続審査したいとの申し出があります。


○出井 宏議長 お諮りします。
 本請願は、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって本請願は、閉会中継続審査に付することに決しました。
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○出井 宏議長 日程第3、議案第13号「平成20年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第3号)」を議題とし、9月16日の議事を継続します。


○出井 宏議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。中西議員。


○中西秀美議員 議案第13号 平成20年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第3号)について、日本共産党議員団として討論を行います。
 歳入歳出総額3億1,729万円の補正予算の主な内容は、地方交付税額の確定と府支出金の減額、集中豪雨の対策費であります。
 この中では、第二中学校菜園整備、また津田東町第1号線歩道設置など、長い間周辺住民の願いであった事業経費が計上されていることについて、一定の評価をいたします。しかしながら、6月20日と8月6日に発生した集中豪雨被害の対策費が、下水道特別会計における4,000万円の債務負担で組まれているものの、6月分への支出にとどまった点は、非常に残念と言わなければなりません。8月発生の被害は市内全域にわたり、中には、過去に浸水に遭い、今回また浸水に見舞われたという箇所も少なくありませんでした。安全で快適な生活環境を整えるために、市民の不安を取り除く努力が行政には大きく求められています。問題を先送りしないで、一般会計から下水道特別会計に繰り出しを行って緊急対策を講じるべきと質疑を行いましたが、受け入れられませんでした。
 以上の理由で、補正額は甚だ不十分であると申し上げて、反対の討論といたします。
 以上。


○出井 宏議長 これをもって討論を終結します。


○出井 宏議長 これから議案第13号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○出井 宏議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○出井 宏議長 日程第4、議案第39号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
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○出井 宏議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程されました議案第39号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、御説明を申し上げます。
 説明の前に、恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、ただいまから申し上げます内容を御記入くださいますようお願いいたします。
 住所 ・・・・・・・・・・・・・、氏名 田中昭導、生年月日 ・・・・・・・・・と御記入くださいますようお願いいたします。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、本年9月30日で任期満了を迎えます田中昭導氏の再任の件でございます。人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
 それでは、経歴につきまして、御説明申し上げます。
 田中氏は、・・・・・・・に・・・・・・・・・・を卒業され、・・・・・・・に・・・・・・・・・に入社されました。平成元年3月に退職をされ、平成9年8月から同11年3月まで地元の尊延寺で区長として活躍されました。平成14年4月から現在に至るまで、本市の日本語・多文化共生教室よみかきスタッフとして活躍いただいております。さまざまな事情で日本語を学習する機会がなかった人たちに対し、日本語学習の指導者として、また、学習者同士が日本語を学習することを通してお互いの文化や習慣を理解し合い、個人を尊重し合える関係を築いていくことに尽力されております。また、平成17年10月から人権擁護委員として活躍されております。
 こうしたこれまでの田中氏の活躍を踏まえ、今後ますます複雑・多様化してくる社会生活の中においても、人権擁護委員として強い熱意と意欲を持って活動していただけるものと確信いたしておりますので、人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして本提案に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○出井 宏議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに決しました。
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○出井 宏議長 日程第5、議員提出議案第6号「枚方市議会会議規則の一部改正について」を議題とします。
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○出井 宏議長 提出者から提案理由の説明を求めます。桝田議員。


○桝田義則議員 ただいま上程されました議員提出議案第6号 枚方市議会会議規則の一部改正につきまして、提出者10名を代表し、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回の会議規則の一部改正は、今般の地方自治法の一部改正により、第100条に新たに第12項が挿入され、会議規則において引用している同法の条項にずれを生じたことから、これを整理するために行うものであり、地方自治法第120条の規定により議会の議決を求めるものです。
 それでは、議案書に添付しております改正規則案の裏面にあります新旧対照表により御説明申し上げます。
 議員派遣について規定しております会議規則第159条をごらんください。
 そのうち「第100条第12項」とありますものを「第100条第13項」と改めるものです。
 なお、改正規則案の附則にありますとおり、この規則は公布の日から施行するものです。
 以上、議員提出議案第6号の提案理由とさせていただきます。
 議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○出井 宏議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○出井 宏議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議員提出議案第6号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○出井 宏議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○出井 宏議長 これから議員提出議案第6号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○出井 宏議長 日程第6、意見書第52号「地方消費者行政の大幅な拡充及び法整備等を求める意見書」、日程第7、意見書第53号「ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)関連疾患に関する意見書」、日程第8、意見書第54号「太陽光発電のさらなる普及促進を求める意見書」、日程第9、意見書第55号「公的保育制度の堅持、拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書」、日程第10、意見書第56号「大阪府の老人、障がい者、乳幼児、ひとり親家庭に対する医療費公費負担助成制度の維持を求める意見書」、日程第11、意見書第57号「社会保障費2,200億円削減方針の見直しを求める意見書」、日程第12、意見書第58号「物価高騰への緊急対策を求める意見書」及び日程第13、意見書第59号「子育て支援策の拡充を求める意見書」を一括議題とします。
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○出井 宏議長 提出者から提案理由の説明を求めます。桝田議員。


○桝田義則議員 再度、私の方から提案をさせていただきます。
 ただいま議題となりました意見書第52号から意見書第59号までにつきまして、提出者10名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第52号 地方消費者行政の大幅な拡充及び法整備等を求める意見書。
 近年、中国産冷凍ギョウザへの毒物混入事件、コンニャク入りゼリーによる窒息死事故や一連の食品偽装表示事件、ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故など、多くの分野で消費者被害が発生し、また顕在化しています。さらに、多重債務者問題、投資詐欺商法、振り込め詐欺などの被害も後を絶たない状況です。
 地方自治体の消費生活相談窓口である消費生活センターは、消費者にとって身近で頼りになる相談施設であり、その相談件数は、1995年度の約27万件に対し、2006年度には約110万件と、約4倍になっていますが、地方自治体を取り巻く社会・経済環境は厳しさを増しており、消費者行政予算は年々削減されています。そのため、消費生活相談窓口は十分な体制がとれず、斡旋率が低下し、啓発も十分に行えないなど、数多くの問題を抱えています。
 消費者の利益を守るために、政府は、消費者・生活者重視への政策転換、消費者行政の一元化及び強化の方針を打ち出しており、消費者行政推進会議においても、強い権限を持った消費者庁の創設、これを実効性のあるものとするための地方消費者行政の飛躍的充実、国における相当の財源確保等を提言しています。
 よって、国会及び政府は、真に消費者が主役の消費者行政を実現するため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.消費生活相談が地方自治体の窓口の助言、斡旋等により適切に解決されるよう、消費生活センターの設置根拠や諸機能を法的に位置付けるとともに、消費者被害情報の集約体制強化、国・地方間のネットワーク構築等に向け、必要な法整備を行うこと。
 2.全国各地の相談窓口を通じて的確に消費者問題の解決、処理を行うとともに、それらの情報を一元化し、調査、分析した上で関係機関や国会に対して勧告や政策提言を行う政府機関として消費者権利擁護官を設置すること。
 3.地方消費者行政の体制、人員及び予算を大幅に拡充、強化するための財政措置を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年9月29日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣及び消費者行政推進担当大臣を予定しています。
 次に、意見書第53号 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)関連疾患に関する意見書。
 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(以下「HTLV−1」という。)とは、致死率が高い成人T細胞白血病(以下「ATL」という。)や、排尿・歩行障害を引き起こす脊髄疾患(以下「HAM」という。)の原因ウイルスです。このウイルスを体内に持っている人、いわゆるキャリアは全国で120万人に上るとされ、その根本的な治療法は確立されておらず、ATLで年間約1,000人が命を落とし、HAM発症者は激痛や麻痺に苦しんでいます。
 このウイルスは、性交渉により、また母乳を介して母親から感染し、感染から発症するまでの潜伏期間が40年から60年と長いのが特徴です。
 そのため、自分自身がキャリアであると知らずに子どもを産み、その後、自身が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知るケースがあります。この場合の母親の苦悩は、言葉では言い表せないものです。こうした事態を避けるため、一部自治体では、妊婦健康診査時に抗体検査を実施し、感染拡大を抑制しているところもあります。
 また、HAMについては、平成21年度から難治性疾患克服研究事業の対象疾患に指定されることが決まっていますが、HTLV−1関連疾患の予防、感染の拡大防止のための国における方策は十分とは言えません。
 よって、政府は、下記の措置を早急に講じるよう強く求めます。
 記。
 1.HTLV−1潜在患者の把握など実態調査を行うこと。
 2.医療機関等に対しHTLV−1に関する情報を周知徹底すること。
 3.HTLV−1関連疾患の治療研究の促進及びワクチンの開発を行うこと。
 4.HTLV−1感染者の相談体制の充実を図ること。
 5.ATL・HAM発症者への支援、福祉対策を推進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年9月29日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、厚生労働大臣を予定しています。
 次に、意見書第54号 太陽光発電のさらなる普及促進を求める意見書。
 今年7月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国である我が国においても、2050年に温室効果ガスの総排出量を60〜80%削減するという積極的な目標を掲げました。
 温室効果ガスを生み出す原因としては、化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のため、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められています。
 その新エネルギーの中でも、太陽光発電は、天然資源に乏しい我が国でも広く普及可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は2006年末で170.9万キロワットと、世界をリードしています。
 しかし、太陽電池パネル(モジュール)の供給不足や国の住宅用太陽光発電導入支援制度終了の影響から、国内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果により低下していた太陽光発電システムの設置単価が、2006年からは上昇に転じる結果となりました。
 この事態を受け、骨太の方針2008や福田ビジョンでは、太陽光発電の普及率を、2020年までに10倍、2030年には40倍にする目標を示したところです。そのためには、政府、各省が連携を緊密にとりつつ、住宅、技術開発、情報発信、啓発等の各分野に対して支援策を打ち出す必要があります。
 よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助制度の再開及び同制度に係る予算を拡充すること。
 2.集合住宅用の太陽光発電導入支援を推進すること。
 3.国主導による大規模太陽光発電を導入し、そのための制度を整備すること。
 4.太陽光発電導入コスト低減にかかわる技術開発促進策を推進すること。
 5.太陽光発電普及促進のための情報発信及び啓発活動を推進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年9月29日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣を予定しています。
 次に、意見書第55号 公的保育制度の堅持、拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書。
 少子化が進行する中、安心して子どもを産み育てられる環境の整備が緊急の課題となっており、保育・学童保育・子育て支援施策の拡充に対する期待が高まっています。
 さきの第169回通常国会で、現行保育制度の堅持、拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める請願書が、衆参両院において全会派一致で採択されました。また、第165回臨時国会、第166回通常国会、第168回臨時国会においても同様の趣旨の請願が採択されており、現行の公的保育制度の堅持、拡充と保育・学童保育・子育て支援の予算の増額は、国会の意思として表明されています。
 しかし、政府は、次世代育成支援対策や少子化対策を掲げているにもかかわらず、公立保育所運営費等の一般財源化や補助金の交付金化を進め、地方自治体に大きな負担を強いています。加えて、地方分権改革推進委員会や規制改革会議、重点戦略検討会議などの政府の関係機関が、保育所との直接契約の導入、児童福祉施設最低基準の廃止、見直しなど現行保育制度の変更を迫る議論を進めようとしています。これを許せば、児童福祉法の形骸化を招くおそれがあり、国として保育施策を充実、発展を担う責任を放棄することにつながりかねません。
 すべての市町村で子育て支援施策の推進を図り、国全体として保育水準の維持、向上を実現するためにも、国の児童福祉施設最低基準の底上げと財政的支援の拡充は不可欠です。
 よって、政府は、現行保育制度の堅持、拡充と保育・学童保育・子育て支援施策の推進にかかわる予算を大幅に増額するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年9月29日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、財務大臣、厚生労働大臣及び少子化対策担当大臣を予定しています。
 次に、意見書第56号 大阪府の老人、障がい者、乳幼児、ひとり親家庭に対する医療費公費負担助成制度の堅持を求める意見書。
 大阪府が6月5日に発表した「大阪維新」プログラム(案)では、大阪府と市町村が実施している老人、障がい者、乳幼児、ひとり親家庭に対する医療費公費負担助成制度を見直すとしています。
 見直し案では、医療費の自己負担額を1日500円(月2回分まで)から1割に引き上げ、対象者の所得制限の見直しを提案しています
 これら4制度は、2004年11月に持続可能なものとなるよう再構築されたばかりで、その際、数十億円もの助成額削減が行われました。特に、高齢者への助成については一部の対象者に限られるなど、この再構築により、大阪府の福祉医療は全国でも最低の水準となりました。さらに助成額を削減すれば、全国最低の助成制度となってしまいます。また、乳幼児医療費助成制度の見直しは、子育て世代への経済的負担増となり、少子化に拍車をかけることになります。
 地方自治体の役割は住民の福祉の増進であり、大阪府は府民の暮らしと命、健康を守らなければならず、財政難を理由に府民の命を守るセーフティーネットを外すことは許されません。
 よって、大阪府は、老人、障がい者、乳幼児、ひとり親家庭に対する医療費公費負担助成制度を現行のまま維持、継続するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年9月29日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、大阪府知事を予定しています。
 次に、意見書第57号 社会保障費2,200億円削減方針の見直しを求める意見書。
 今、地域における医師不足を初め、医療、介護、福祉等の社会的セーフティーネット機能が著しく弱体化しています。また、非正規労働者が増大する中、生活保護費以下の収入しか得られず、社会保険や雇用保険にも加入できない、いわゆるワーキングプア層が出現するなど、住民の生活不安は確実に広がっています。
 こうした社会情勢にもかかわらず、7月29日に閣議了解された平成21年度の概算要求基準では、骨太の方針2006以来の社会保障費抑制路線にのっとり、年金、医療等に係る経費の2,200億円削減を図ることが示されました。
 これが現実のものとなれば、地域における医療体制の整備、介護事業における人材の確保等に深刻な影響を与えかねません。また、雇用情勢の悪化が懸念される中、労働保険特別会計における国庫負担金が削減されれば、雇用基盤そのものを揺るがしかねません。
 よって、政府は、かかる社会保障費削減方針を見直しするよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年9月29日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、財務大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
 次に、意見書第58号 物価高騰への緊急対策を求める意見書。
 現在、賃金が低下傾向にある中、原油や食料品の価格高騰は、住民の生活を圧迫し、特に生活困窮者にあっては、憲法第25条に言う「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されなくなるおそれがあります。
 また、日本の景気は後退局面に入っているという見方が多くなる中、こうした物価高騰による住民の購買力低下は、地域経済をさらに悪化させ、地方行政運営に深刻な影響を与えることも懸念されます。
 よって、政府は、下記の緊急対策を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.物価高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中・低所得者層を中心とする所得税減税を実施すること。
 2.生活困窮者に対する補助金制度を創設すること。
 3.生活保護制度における生活扶助基準に物価上昇分を上乗せすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年9月29日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、財務大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
 次に、意見書第59号 子育て支援策の拡充を求める意見書。
 現在、子どもの数が減少しているにもかかわらず、虐待を受けるなどして家庭で育つことができず、保護を必要としている子どもたちの数が増加する傾向にあります。
 また、保育所への入所を待つ、いわゆる待機児童も解消されない状況が続き、国・地方自治体による子育て支援策の強化が求められています。
 子どもたちが安心して育つことのできる社会の実現のためには、子ども一人一人の状態や年齢に応じた適切な支援が行えるための環境の整備が必要です。
 よって、国会及び政府は、子育て支援策を拡充するため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.次世代育成支援策の拡充のための財政措置を初め、必要な施策を講じること。
 2.社会的養護の拡充のため、里親制度を見直し、要保護児童が家庭的環境において個別的なケアを受けられるための体制整備を推進すること。
 3.児童養護施設等の要保護児童が入所する施設において、子どもに適切な支援を行えるよう、施設の最低基準や措置費の見直しを図ること。
 4.仕事と家庭の両立支援のため、雇用環境の整備等について事業主に課せられた一般事業主行動計画の策定・届け出義務の対象範囲を従業員101名以上の企業に拡大するとともに、その周知及び同計画の策定の支援等に努めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年9月29日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、財務大臣、厚生労働大臣及び少子化対策担当大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第52号から意見書第59号までにつきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。


○出井 宏議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○出井 宏議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第52号から意見書第59号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって、本8件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○出井 宏議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○出井 宏議長 これから意見書第52号から意見書第59号までの8件を一括して採決します。
 本8件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって本8件は、原案のとおり可決されました。
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○出井 宏議長 日程第14、意見書第60号「道路特定財源の一般財源化に関する意見書」及び日程第15、意見書第61号「道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書」を一括議題とします。
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○出井 宏議長 提出者から順次提案理由の説明を求めます。
 まず、意見書第60号について、小野議員。


○小野裕行議員 ただいま議題となりました意見書第60号につきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書第60号 道路特定財源の一般財源化に関する意見書。
 本年5月13日、道路特定財源等に関する基本方針が閣議決定され、これまでの道路特定財源を一般財源化することが、政府の方針として示されました。
 しかし、地方においては、依然として通勤、通学、防災対策、救急医療等のため、道路整備は不可欠です。また、過去に整備した道路に係る公債費、維持管理費等の面でも、十分な財源確保が必要です。
 よって、政府は、特に地方において、現行の道路特定財源が道路整備等に係る費用の4割程度にとどまっていることも認識し、下記の措置を講じるよう強く求めます
 記。
 1.道路特定財源の一般財源化に当たっては、地方税及び譲与税分、さらには交付金や補助金として地方に配分されている財源について、地方枠として維持すること。
 2.新たに各地方自治体へ財源を配分する場合、道路整備が遅れている地域に重点的に配分するよう配慮すること。また、地方自治体の自由度を拡大するための新型交付金などの創設を行うこと。
 3.本年度の暫定税率の失効等に伴い発生した歳入欠陥等については、全額を地方特例交付金により補填するなど、政府における適切な対策を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年9月29日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第60号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○出井 宏議長 次に、意見書第61号について、福留議員。


○福留利光議員 ただいま議題となりました意見書第61号につきまして、提出者3名を代表しまして、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書第61号 道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書。
 道路特定財源制度は、道路整備のための臨時措置として昭和29年に創設されて以来、54年間継続されてきました。また、暫定税率は、道路整備をさらに推進するために昭和49年に設けられて以来、34年間継続されてきました。
 今日においても道路整備は重要な施策の一つですが、社会保障や教育などの重要性が飛躍的に増大する中、地方においてニーズに応じた政策判断を行うことも求められています。この点、政府においても、道路特定財源制度を廃止する方針を打ち出しましたが、同財源の一般財源化に当たっては、社会・経済状況の変化、地方分権国家樹立の観点からも、その使途を地方が自主的に判断できるような仕組みとなるよう、制度の抜本的改革が不可欠です。さらに、暫定税率の適用については、道路整備の推進のためという約束で基本税率に上乗せして国民に負担してもらっているものであり、一般財源化に当たっては、当然廃止すべきです。
 一方、原油・食料価格の高騰により、国民生活はますます厳しい状況に追い込まれており、燃料価格の引き下げ及び物価上昇圧力の緩和の観点からも、暫定税率廃止は、多くの国民が求めるものです。
 また、地方において自動車は生活に不可欠であり、住民負担も都市よりはるかに多額です。こうした状況の中、暫定税率廃止により、地方における世帯当たりの負担を軽減させ、都市・地方間の格差を是正することも可能です。
 よって、政府は、地方に十分な自主財源を保障した上で、道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を行うよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年9月29日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣を予定しております。
 ただいま朗読しました意見書第61号につきましては、何とぞ御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○出井 宏議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○出井 宏議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第60号及び意見書第61号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって、本2件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○出井 宏議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○出井 宏議長 これから意見書第60号及び意見書第61号を分割して採決します。


○出井 宏議長 まず、意見書第60号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○出井 宏議長 起立少数です。
 よって本件は、否決されました。


○出井 宏議長 次に、意見書第61号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○出井 宏議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○出井 宏議長 日程第16、意見書第62号「裁判員制度の実施延期を求める意見書」、日程第17、意見書第63号「父子家庭に児童扶養手当の支給を求める意見書」及び日程第18、意見書第64号「「大阪維新」プログラム(案)の抜本的な見直しを求める意見書」を一括議題とします。
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○出井 宏議長 提出者から提案理由の説明を求めます。野口議員。


○野口光男議員 ただいま議題となりました意見書第62号から意見書第64号までにつきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第62号 裁判員制度の実施延期を求める意見書。
 平成21年5月から、裁判員制度の実施が予定されています。この制度は、国民の司法参加の出発点として意義深いものですが、その一方で、実施に当たりさまざまな条件整備を行うことも必要です。しかし、実施まで1年を切ったにもかかわらず、十分な条件整備がなされているとは言えません。
 例えば、会社員の方が裁判員に選ばれれば、場合によっては1週間以上にわたり裁判に参加しなければなりませんが、その間いわゆる公休扱いとなるかどうかは、個々の企業の判断に委ねられることとなっています。
 また、裁判員になることに伴って守秘義務が課され、これに違反した場合の罰則も規定されています。さらに、裁判員裁判の対象事件は、殺人罪、強盗致死傷罪等の重大犯罪であり、こうした犯罪の被害者の写真等に触れることが心理的に大きな負担となることは、想像にかたくありません。
 各種世論調査でも、裁判員になりたくないという趣旨の意見が、裁判員を務めてもよいという趣旨の意見を大きく上回っており、その理由として、有罪、無罪の判断が難しいというだけでなく、人を裁きたくないといった思想、信条にもかかわるような意見が挙げられています。
 これらにも増して懸念されるのは、裁判員裁判においては、対象事件が重大犯罪であるにもかかわらず、基本的に3日から5日で結審することが想定され、すべての事件について公判前整理手続が実施されることです。これは、裁判所、検察官及び弁護人が非公開で裁判の争点等について事前に話し合うもので、こうした性急な訴訟手続が冤罪を生む新たな舞台にならないとも限りません。
 よって、政府は、裁判員制度に係る条件整備を十分に行うため、その実施を延期するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年9月29日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、法務大臣を予定しています。
 次に、意見書第63号 父子家庭に児童扶養手当の支給を求める意見書。
 近年、母子家庭、父子家庭といったひとり親家庭が増加しています。父子家庭において父親は、収入を得るために遅くまで働き、子どもの寝顔しか見られない、また、家事は夜中に音を立てないように行っているという実態があります。その上、父親による子育てに対する社会的理解の遅れもあり、転職せざるを得なくなる人も少なくありません。しかし、残業、休日出勤及び転勤なしという条件で仕事を探せば、パートやアルバイトなどの低賃金労働に就かざるを得ないという状況もあります。
 厚生労働省の2006年度全国母子世帯等調査によると、父子家庭の平均収入は、母子家庭の213万円を上回る421万円ではありますが、そのうち年収300万円未満が37.2%にも達しています。
 こうした状況の中、母子家庭に支給されている児童扶養手当を父子家庭にも支給してほしいという願いは切実なものとなっています。しかし、現行の児童扶養手当法第1条では、「この法律は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため」と規定されており、父子家庭は、その収入にかかわらず、児童扶養手当の支給対象外となっています。母子家庭においても父子家庭においても、ひとり親が働きながら子育てをする困難さは同様であるのに、父子家庭に対して国の支援策はありません。
 よって、国会及び政府は、児童扶養手当法を改正し、父子家庭を含むひとり親家庭に対する支援を充実するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年9月29日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長及び厚生労働大臣を予定しています。
 次に、意見書第64号 「大阪維新」プログラム(案)の抜本的な見直しを求める意見書。
 大阪府が6月5日に発表した「大阪維新」プログラム(案)では、今年度だけで647億円、来年度は849億円にも及ぶ、府民の福祉、医療、教育、文化、商工業等に深くかかわる大幅な事業費削減を行うとされています。
 府内の事業所は、2001年からの5年間で約5万5,000件減少し、減少率は11.5%と、全国平均の6.9%を大きく上回っています。また、府の完全失業率も5.3%と高くなっています。生活保護世帯は約16万世帯と、府世帯数の4%を超えており、住居を失ったいわゆるネットカフェ難民は、大阪市内だけで約900人が確認されるなど、大阪府の経済の現状と貧困化は、全国の中でも深刻な状況です。
 こうした状況において府民の生活に深くかかわる施策に係る事業費を大幅に削減すれば、貧困化はより深刻になり、大阪の経済を停滞させることは明らかです。
 また、教職員、警察官を初めとする人件費の大幅削減は、教育、治安などの水準低下を招くとともに、人材確保にも悪影響し、さらに民間労働者の賃金にも波及するなど、大阪の経済の活性化にとっても大きなマイナスの影響を及ぼすものです。
 今日の地方自治体の財政危機の主因は、1990年代に国が地方に押し付けた巨額の公共事業と、三位一体改革による地方交付税削減など、国の財政難の地方へのしわ寄せによるものです。
 府民や市町村に我慢を強いるのではなく、大阪の活性化のために市町村とともに力を尽くすことが、地方自治体としての大阪府の役割です。
 よって、大阪府は、「大阪維新」プログラム(案)を府民の声を反映したものへと抜本的に見直し、財政再建を進めながら、府民サービスを維持、充実する施策を拡充するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年9月29日、枚方市議会議長 出井 宏。
 提出先としましては、大阪府知事を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第62号から意見書第64号までにつきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○出井 宏議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○出井 宏議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第62号から意見書第64号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって、本3件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○出井 宏議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○出井 宏議長 これから意見書第62号から意見書第64号までの3件を一括して起立により採決します。
 本3件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○出井 宏議長 起立少数です。
 よって本3件は、否決されました。
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○出井 宏議長 以上をもって、本定例会に付議された事件はすべて議了しました。
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○出井 宏議長 閉会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。竹内市長。


○竹内 脩市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る9月16日に平成20年第3回枚方市議会定例会を招集させていただき、学力向上に向けた放課後自習教室事業経費や浸水対策工事などの補正予算、また枚方市路上喫煙の制限に関する条例の制定、留守家庭児童会室の時間延長に伴う条例の一部改正、教育委員会委員の任命同意など各種重要案件を提案させていただきましたところ、慎重に御審議の上、御可決、御承認をいただき、誠にありがとうございました。
 また、本議会中におきまして全員協議会を開催していただき、談合防止対策の構築に向けた取り組みの進捗状況についてなどを説明させていただきましたが、こうした事件が二度と起こらないよう全力を注ぐとともに、今議会でちょうだいいたしましたさまざまな御意見、御提言につきましては、今後の市政運営に生かしていきたいと考えております。
 平成19年度決算も、議員の皆様の御協力を得ながら行財政改革の取り組みを進めてきたことにより、普通会計ベースで5年連続して黒字決算とすることができましたが、大阪府の補助金の交付金化や税収の減少など社会状況を考えますと、今後の市財政も引き続き厳しいものと予測され、構造改革アクションプランの改定を初め、さらなる行政経営の効率化を進めていかなければなりません。
 議員の皆様におかれましては、今後とも、本市市政に対し、さらなる御支援、御協力をいただきますことをお願い申し上げますとともに、健康に御留意いただき、なお一層活躍されますことを御祈念いたします。
 甚だ簡単ではありますが、閉会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。


○出井 宏議長 それでは、閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会も、本日ここに閉会の運びとなりました。皆様方の御協力に対しまして、深く感謝を申し上げます。
 さて、本定例会におきましても、条例の制定や一部改正など多くの議案が提出され、慎重に審議し、熱心に討議を重ねていただきました。その中でも、留守家庭児童会室条例の一部改正についての重要案件が付託され、文教常任委員会において、活発な議論のもと慎重に審査されました。
 また、談合防止対策の構築に向けた取り組みの進捗状況について、「仮称第2清掃工場建設に伴う建築・土木設計委託」の調査及び回答について及び新病院の整備についての3件の報告をいただく全員協議会を開催し、多くの質疑がなされ、議員からさまざまな意見や提案がされました。理事者各位におかれましては、一般質問での論議を含め、今議会での意見や提案を市民の声と真摯に受け止めていただき、今後とも市政執行に生かしていただくようお願いをしておきます。
 なお、閉会中には決算特別委員会を開催して、議員の皆様に付託事件の審査をお願いすることになっております。また、あすには議会改革懇話会も開いていただきます。大変御苦労さまでございますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 結びに当たり、この時期は季節の変わり目でもあり、朝と昼の寒暖の差が大きく、また夏の疲れが出やすい時期でもございます。議員の皆様、理事者の皆様におかれましては、くれぐれも御自愛され、一層の御活躍をされますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。このたびの御協力、誠にありがとうございました。
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○出井 宏議長 以上をもちまして、平成20年第3回枚方市議会定例会を閉会します。
     (午前11時3分 閉会)