議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 枚方市

平成20年第3回定例会(第4日) 本文




2008.09.25 : 平成20年第3回定例会(第4日) 本文


○出井 宏議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、33名です。
 以上で報告を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
    (午前10時1分 開議)


○出井 宏議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○出井 宏議長 日程第1、議案第38号「教育委員会委員の任命の同意について」を議題とします。
──────────────────────────────────────────


○出井 宏議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 おはようございます。
 ただいま上程されました議案第38号 教育委員会委員の任命の同意につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 説明の前に、恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、次の2名の方につきまして、御記入くださいますようお願いいたします。
 まず一人は、住所 ・・・・・・・・・・・・、氏名 宮川勝也、生年月日 ・・・・・・・・・・・。もう一方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・・、氏名 徳永博正、生年月日 ・・・・・・・・・と、それぞれ御記入くださいますようお願いいたします。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、現委員であります宮川勝也氏、徳永博正氏の任期が来る平成20年9月26日をもって満了となりますことから、引き続き宮川、徳永両氏を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 それでは、2名の方の経歴につきまして、御説明を申し上げます。
 まず、宮川氏は、・・・・・・・に・・・・・・・・・を御卒業の後、・・・・・・・から・・・・・・・・・・・・・で1年間・・・・として御勤務され、昭和41年4月からは・・・・・・・に入社、御活躍の後、平成15年6月には・・・・・に就任され、2年間その要職を務められました。また、平成5年4月からは、母校の・・・・・・・・・・・・・の・・・に就任され、後輩の御指導にも当たられているところでございます。その間、枚方市体育指導委員、枚方青年会議所理事長、枚方市PTA協議会会長、枚方市社会教育委員などを歴任され、地域活動の活性化に力を尽くされるとともに、平成16年9月から本市教育委員会委員、平成20年4月からは同委員長として教育行政の遂行に御尽力いただいているところでございます。
 このように、宮川氏は、本市の教育行政のみならず、さまざまな分野に対して幅広い知識と豊富な経験を有されておられます。
 次に、徳永氏は、昭和50年4月に大阪府公立学校教員の任命を受けられ、高等学校教諭として教育現場で御活躍の後、平成2年4月からは、大阪府教育委員会事務局において、教職員課管理主事、教職員室参事、大阪府教育センター教科教育部長の要職を歴任されました。平成15年4月には大阪府公立学校長の任命を受けられ、大手前高等学校長、高津高等学校長として学校運営にも御尽力され、平成19年3月に退職をお迎えになられました。本市行政におきましては、平成20年5月から本市教育委員会委員として、教育行政の遂行に御尽力いただいているところでございます。
 このように、徳永氏は、教育に関する幅広い知識と豊富な経験を有されておられます。
 以上のように、お二人とも、人格は高潔で、教育に関する幅広い知識と豊富な経験を有されていることから、教育都市を目指す本市の教育行政の推進のために引き続き御活躍いただけるものと確信いたし、任命の同意を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○出井 宏議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案に対し同意することに決しました。


○出井 宏議長 ただいま教育委員会委員の任命について同意されました宮川勝也氏及び徳永博正氏からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。まず、宮川氏。


○宮川勝也氏 ただいま御紹介いただきました宮川勝也でございます。
 本日、市長より御推挙いただきまして、本議会におきまして御同意いただきまして、誠にありがとうございます。
 枚方の教育は、最先端を行っていると自負しております。誇れる枚方の教育をいま一層大きく向上させるために頑張っていきたいと思いますので、ここにいらっしゃる先生方の御指導、御鞭撻を切にお願いいたしまして、私のお礼の言葉といたします。どうもありがとうございました。(拍手)


○出井 宏議長 次に、徳永氏。


○徳永博正氏 おはようございます。
 ただいま御紹介いただきました徳永でございます。
 このたび、市長の御推挙をいただきまして、本会におきましてまた御同意賜りまして、再び枚方市教育委員会委員に任ぜられることになりました。
 この5月からの4カ月間、教育行政にかかわらせていただきまして、いろいろ教えていただき、学ばせていただきました。いろんな取り組みを枚方市では率先して行われておるということで、成果を上げつつあるわけでございますけれども、それにもかかわりませず、いろんな課題があると。その課題の深刻さとか多様さということを再認識もいたしました。改めてその職責が重いものであるということを痛感しておるところでございます。
 将来の社会を担い支える子どもたちが、知、徳、体にわたる力をきちっと身に付けていくように、教育行政は進めていかなければならないと思いますが、そのために、微力ではありますけれども、精いっぱい努めてまいりたいと思いますので、市議会議員の皆様方におかれましても、よろしく御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げします。
 本日は、どうもありがとうございました。(拍手)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○出井 宏議長 日程第2、「一般質問」を行います。


○出井 宏議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
 まず、野村生代議員の質問を許可します。野村議員。(拍手)


○野村生代議員 おはようございます。
 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
 一般質問最終日となり、既に同じ内容で質問されていて、重複するものもありますが、お許しいただくようにお願いいたします。
 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
 1.教育について。
 (1)中学校通学区域制度の弾力的運用について。
 中学校通学区域の弾力的運用が始まって5年が過ぎようとしています。教育委員会は、枚方市学校規模等適正化審議会の答申を受け、適正化基本方針を決められました。その適正化実施の基本的な考え方の一つに、「小学校単位で中学校の通学区域を構成する(「一小一中」)。また、不自然な通学の様態については、解消を図る。」ことが示されています。この考え方に、私は大いに賛同するものです。
 そこで、友人関係、部活動に関することが指定校変更理由の大半を占める、中学校指定校変更を可能とする通学区域の弾力的運用ですが、一小一中を進めていくことによって、その理由の一つが解消されることとなるのではないかと思います。
 また、部活動については、教職員の同一校の勤務年数の上限が8年から6年へと変更もされております。そういう状況では、その部が安定しているとは言えないと思います。
 小学校区のコミュニティーを大切にし、今後も地域づくりを行っていくならば、中学校通学区域の弾力的運用について検証が必要ではないかと考えます。教育委員会のお考えをお聞きします。
 (2)全国学力・学習状況調査及び大阪版学力テストについて。
 全国学力・学習状況調査の目的は、1、「全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から各地域における児童生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。」、2、「各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図る」とあります。
 要するに、文部科学省は、この調査結果により、国として義務教育の機会均等とその水準維持・向上のために何らかの取り組みを行い、改善を図る。国と同じように各教育委員会が取り組むということだと私は理解しています。それならば、都道府県別に順位が公表されることはなぜ必要なのかと、疑問を抱いています。さらに、市町村別に発表する必要がどこにあるのでしょうか。
 枚方市は、昨年度、調査結果を分析し、枚方市全体の概要を報告されました。その総論として、それまで取り組んできた枚方市の学力診断テストと同様の結果が明らかになったと報告されています。私は、この概要だけで十分だと思っていますが、枚方市教育委員会としてのお考えをお聞きします。
 それから、大阪府の学力テストも実施されると聞いておりますが、その目的と実施方法をお聞かせください。
 (3)子どもたちの放課後の過ごし方について。
 この点について、3点にかかわりヒアリングをさせていただきました。その一つ、留守家庭児童会室については、対象学年が小学校4年生までと現在なっていますが、重要課題とされている障害ある児童については、少しでも早く対象学年の拡大が行われるよう強く要望し、以下2点の質問をさせていただきます。
 1点目、昨年の全国学力・学習状況調査の結果分析による対策の一つとして、IT、パソコンを使った学習システムを配置し、このシステムを有効活用するため、放課後自習教室事業を10月から実施されるわけですが、今のところ、学校の規模に関係なく各校パソコン3台ということです。どのように実施されるのでしょうか。
 また、教員は、会議や授業の準備、研修等忙しい中、子どもたちと向き合う時間を少しでも確保したいと思っています。そのためにも、確実に学習支援者の配置が必要だと考えていますが、現状はどうでしょうか、お聞かせください。
 2点目、帰宅を促す呼びかけと音楽を流すことが文教委員協議会で報告をされていましたが、現在、小学校では、下校を呼びかける音楽が流れているところもあると聞いています。その取り組みとのかかわり、また、放送を行う時間を午後4時半・5時半と設定した根拠は何に基づくものなのか、お尋ねをします。
 (4)ふれ愛・フリー・スクエアについて。
 2002年から、ふれ愛・フリー・スクエアが行われているわけですが、土曜日に保護者が仕事で、留守家庭児童会室に代わる土曜日の居場所が必要な児童には、どのようになっているのでしょうか。さまざまなトラブルが生じると思いますが、責任の所在はどうなっているのかなど、現在の状況をお聞かせください。
 また、改定版構造改革アクションプランでは、ふれ愛・フリー・スクエアについて、効果と課題について検証するとあります。今後どのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。
 (5)教職員の多忙化について。
 昨年の一般質問のときにもお聞きしましたが、余り解消されているようには感じられていませんので、引き続き質問をさせていただきます。
 まず、労働安全衛生法が改正され、すべての職場を対象に、長時間労働者への医師による面接指導が本年4月から実施となり、適正な労働時間管理体制の確立が求められています。それに伴い、労働時間の把握や産業医の選定、安全衛生委員会の設置をしなければならないと把握をしていますが、どうなっているのでしょうか、お尋ねをします。
 (6)夜間中学についてですが、これは要望とさせていただきます。
 大阪府内には、中学校夜間学級が11学級あります。北河内には、守口市立第三中学校に夜間学級が1973年(昭和48年)に創設され、2008年5月時点で184人の在籍があり、枚方市からは、その在籍数の20%近くの生徒さんが通学をしています。「大阪維新」プログラムによって、2009年(平成21年)以降の予算案に諮る項目として、中学校夜間学級生徒への就学援助が挙げられています。それに加えて、設置市である守口市の財政が非常に厳しい状況になっていることは、先日、新聞報道がされたところです。この夜間学級運営がどうなるのか、危惧されるところです。
 義務教育未修了者の数は、全国的にも大阪府が最も多いという報告があります。枚方市内の生徒さんたちは、非常に厳しい生活の中で就学援助を受けながら通学している人が多く、就学援助が大阪府で打ち切られると、まず通学できなくなると、ニュースでのインタビューでも答えていました。今まで守口市が全面的に運営してきた夜間学級ではありますが、北河内には1校しかなく、本来ならば、41万都市である枚方市に夜間学級が設置されるべきであるとも考えています。
 2005年には、大阪府教組と守口市教組から、夜間中学生の就学援助制度の改善を求める要請書が大阪府教育委員会教育長、当時は竹内市長が教育長であられましたが、に出され、1、国に対して夜間中学生の就学援助制度の改善を図るよう取り組みを進める、2、設置市に負担増をさせない方途の実現を求められ、一定理解を示されたと聞いています。守口市教育委員会からも、通学している生徒さんが居住している各市教育委員会を訪れ、守口市立第三中学校夜間学級関連経費負担に関する協議も行われたと聞いています。
 夜間学級を必要としている人がまだまだおられる中、何らかの支援が枚方市としてもできないか、検討をしていただくように強く要望をしておきます。
 2.保育所環境整備について。
 保育所においてのエアコン設置については、既に同会派の大塚議員が質問をされ、要望されていますので、保育所の保健室の在り方をお聞きします。
 熱を出したり具合が悪くなった子どもが、保護者のお迎えが来るまでの間など、落ち着いて過ごすことができる場所が必要であると思います。職員室の一部を保健室として使っていると聞いたことがありますが、実態はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
 3.防災・減災対策について。
 既に、この今回の集中豪雨、ゲリラ豪雨などについては、質問もされ、答弁もされていますので、私はまるきり観点を変えてお聞きします。
 昨年の日本女性会議2007ひろしまで、私は、災害と女性施策、災害対策に女性の視点をという分科会に参加をしました。基調講演とシンポジウムだったわけですが、日本女性会議が始まって24回目にして初めて開かれた分科会だそうです。
 そこで行われた基調講演で、地域防災力を高めるために4点挙げられました。
 まずは、ハード対策と受け手の立場に立った情報提供。2点目は、逃げる勇気を持つこと。3点目は、とっさの判断ができるような訓練。4点目は、行政と地域コミュニティーの連携。災害時に要援護者を守るためには防災、福祉、教育の連携が課題であるとのことでした。もちろん、そこに女性の視点をというのが、分科会の大きなテーマでした。
 本市においても、自主防災組織が校区コミュニティ協議会と一体となって活動をされています。今回のゲリラ豪雨などでは、情報提供などに課題があるとは思っています。
 以前に、防災対策に女性の視点を入れられるように要望させていただきました。女性職員の配置や自主防災組織のリーダー育成にも、女性の視点が必要だと考えています。防災計画や復興計画などを考えるとき、そこにも女性の視点が入らなければならないと考えています。枚方市の取り組みをお聞きします。
 4.ワーク・ライフ・バランスについて。
 仕事と生活の調和を意味するワーク・ライフ・バランスですが、内閣府の世論調査で9割近い人が内容を知らないことがわかったと、新聞で報告をされていました。ですので、今回質問させていただくことによって、少しでも多くの人に知っていただき、理解していただきたいと思っております。
 政府は、仕事と家庭生活、地域活動の両立を目指す取り組みを進めていて、昨年12月に行動指針が作られました。政府が行動指針で定めた10年後の数値目標の例として、週60時間以上働く雇用者の割合を全体で今の10.8%から半減、年次有給休暇取得率は46.6%から完全取得、子ども(第1子)を産んでも仕事を続ける女性の割合は38%から55%、男性の育児休業取得率は0.5%から10%などを挙げています。
 長時間労働を解消し、男女とも家庭生活の時間が増えることは、子育てなどに費やす時間が増え、少子化対策にもつながると考えています。
 まず、枚方市内の最大事業所となる市役所において、次世代育成支援対策推進法に基づく枚方市特定事業主行動計画もありますが、特に男性職員の育児休業の取得実績をお示しいただくとともに、その取得促進について、どのような取り組みをされているのかをお尋ねします。
 まず、1回目の質問を終わります。


○村橋 彰教育委員会事務局学校教育部長 教育についてのうち、学校教育部に係る御質問に、順次お答えいたします。
 初めに、通学区域制度の弾力的運用について、お答えいたします。
 通学区域の弾力的運用は、保護者や子どもの願いを受け止め、地理的な理由、生徒の身体的理由、生徒の具体的な事情などに配慮し、就学指定校の変更をするものです。
 学校規模等適正化により、同じ小学校に通う児童が一つの中学校に進学できる通学区域、いわゆる一小一中を進めていくことで、友人関係や通学区域を理由とした指定校変更の申し出は減少していくものと考えておりますが、引き続き、中学校通学区域の弾力的運用につきましては、適切に行ってまいります。
 なお、中学校の教職員の人事異動につきましては、教科、年齢、性別だけではなく、部活動指導も重要な教育活動として位置付けるなど、さまざまな要素を総合的に判断して行っております。
 次に、全国学力・学習状況調査及び大阪版学力テストについて、お答えいたします。
 昨年度の全国学力・学習状況調査結果につきましては、その概要及び本市の課題や対策、学力と生活習慣等に関する傾向についてまとめた文書を議会にお示しするとともに、『広報ひらかた』に概要を説明した文書を掲載いたしました。本年度の結果の公表内容につきましては、現在、教育委員会で検討しているところです。
 また、大阪府学力テストの目的は、児童、生徒にとっては、当該学年での学習到達状況を把握することで、目標を持ち、学習意欲を高め、学習の改善や励みにすること。学校にとっては、それぞれの学校の状況を分析し、指導の工夫、改善を行い、確かな学力の向上を図ること等となっております。
 対象学年は、小学校第4・5・6学年と中学校第1・2・3学年で、小学校は国語、算数、中学校は国語、数学、英語で、知識、技能などにかかわる問題と、それらを活用する力にかかわる問題となっており、小学校第6学年及び中学校第3学年のみを対象とした国の学力実態調査とは対象も異なり、中学校では実施教科に英語も加わっております。
 この目的により実施することは、本市の子どもの学習状況をよりきめ細かく把握し、今後の学力向上に活用していくために必要な施策の一つと考えており、実施要項に基づいて実施してまいります。
 次に、子どもたちの放課後の過ごし方についてのうち、放課後自習教室事業について、お答えいたします。
 放課後自習教室事業で活用する学習支援システムは、児童、生徒が自学自習力を高めるシステムで、パソコンからバーコードリーダーを使って簡単に自分の理解度に応じたプリントを取り出すことが可能です。
 昨年度学習支援システムを導入したモデル校での検証結果から、授業や放課後学習においても多くの児童、生徒が活用可能であることから、本年7月までに、市内すべての小・中学校にノートパソコン3台、プリンター3台等を配置し、夏休みには、システムの有効活用のために担当者研修を行い、各学校でも校内研修を実施しました。
 このシステムを、授業だけではなく、放課後自習教室で有効活用するために、退職教員や地域人材、大学生など、各校で原則2名の学習支援者の配置に向け、現在準備を進めているところです。教育委員会でも、実施に向けて配置ができるよう、取り組みを進めてまいります。
 次に、帰宅呼びかけ放送について、お答えいたします。
 子どもたちへの帰宅呼びかけ放送は、一人一人の子どもたちが防犯意識をより高めることと、地域の方々が子どもの存在を身近に感じ、地域全体で子どもたちを守ろうとする意識を持っていただくことを目的としております。
 小・中学校では、下校を促す放送を実施しているところもございますが、校内や学校近辺にしか聞こえないところがあります。今回実施いたします放送は、防災行政無線を用い、市内全域に行き渡るよう帰宅の呼びかけを行うものでございます。
 なお、帰宅を促す放送の時間につきましては、季節での日没時間を勘案して設定いたしました。
 次に、教職員の多忙化について、お答えいたします。
 労働安全衛生法の改正に伴い、医師による面接指導が必要な場合は、月100時間を超える時間外・休日労働を行い、かつ疲労の蓄積が認められる者に対してであり、また、月80時間を超える場合でも、本人の申し出がある場合には必要となっています。
 なお、学校園は、安全委員会は労働安全衛生規則で規定されている業種に該当せず、衛生委員会の設置が義務付けられている50人以上の規模の学校もありません。
 しかし、50人未満の職場に設置することとなっている衛生推進者に教頭を選任し、日ごろから健康管理に努め、職場の安全衛生に配慮しているところです。
 また、教育委員会として、メンタルヘルスに関する相談等を開設し、あわせて府のメンタルヘルス相談についても周知を図っているところです。


○梶原正淑教育委員会事務局社会教育部長 ふれ愛・フリー・スクエアについて、お答えいたします。
 ふれ愛・フリー・スクエアは、完全学校週5日制の趣旨を生かしまして、地域の各種団体の御協力を得ながら、45小学校区ごとに運営委員会を設置していただき、地域の教育力の向上と、児童の自主性や自発性など生きる力を培うことを目的に、毎週土曜日の午前9時から午後6時まで、小学生全学年を対象に、教育委員会が実施しております。
 運営に当たりましては、管理指導員や安全管理サポーターを配置し、子どもの安全を確保して、トラブル発生時の適切な対応に努めております。
 なお、本事業は、実施後7年目を迎えております。
 子どもたちが体験学習やスポーツなどに参加する場を確保することによりまして、異年齢を含む友達も増え、また、地域では、子どもを中心とした交流や連携が深まっていると考えておりますが、学校間での参加児童数の格差や地域の負担感などの課題が生じているため、今後の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。


○藤澤秀治福祉部長 保育所環境整備について、お答えいたします。
 保育所登園後に発熱するなど、具合が悪くなった児童につきましては、速やかに保護者に連絡を入れ、医療機関への受診の必要性を相談する一方、子どもを園内の保健室に移動させて、看護師の看護のもとに保護者のお迎えを待っております。
 公立保育所17園の保健室につきましては、半数以上は扉により、また、残りもアコーディオンカーテンなどで隔離するよう整備しておりますが、園舎が狭隘であるため、職員室の一部にベッドを設置している園が、1園ですが、ございます。
 体調が悪くなって不安を感じている子どもや保護者の気持ちを少しでも和らげることができるよう、引き続き保育環境の整備に努めてまいります。


○奥西正博市民安全部長 防災・減災対策について、お答えします。
 阪神・淡路大震災において、男女の区別のない避難所生活のつらい体験が、今もなお心の闇として消えないと聞いています。そうした意味では、災害対応における女性の視点は貴重な意見として、防災計画等に反映させる必要があると認識しております。
 本市の取り組みとしては、各地の震災経験を踏まえ、トイレの男女別利用や更衣室の設置等、女性に配慮した避難所運営マニュアルを昨年作成し、円滑な避難所運営に努めています。
 また、本年度に修正を予定している地域防災計画においても、計画を審議いただく防災会議に4名の女性委員に参画いただき、女性の視点に立った災害対応についても検討いただく予定であります。


○長沢秀光総務部長 ワーク・ライフ・バランスにつきまして、お答えいたします。
 本市では、平成17年4月に、職員が子育てと仕事の両立を図ることができるよう、次世代育成支援対策として枚方市特定事業主行動計画を策定しております。
 男性職員の育児休業につきましては、本計画策定後、平成18年度において取得実績があったものの、目標といたします取得率10%には達していない状況でございます。
 取得促進の取り組みといたしましては、平成19年度に、育児休業ほか各種制度を利用する際の手引きとなります『子育て支援のための休暇・休業ハンドブック』、これを作成するなど、一層の制度周知を図ってきたところでございます。
 今後とも、先進的な取り組み事例の情報収集に努めるとともに、職員の理解と意識を高めるための研修を実施するなど、男性職員の育児休業の取得促進に向けた職場環境づくりに取り組んでまいります。


○野村生代議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
 2回目の質問と要望をさせていただきます。
 まず、中学校通学区域制度の弾力的運用についてですが、この5年間の推移を見てみますと、指定校変更された総数は全体から見ると1割未満で、決して多くはないと思いますが、年々割合数は増えていて、初年度と比べると、今年度は2倍近い割合となっています。
 また、数に大小はありますが、入学予定数より人数が減っている学校、増えている学校は、ほぼ固定しています。各中学校が一生懸命な取り組みをされているのにかかわらずです。学校規模等適正化基本方針では、「今後、学校規模や学習環境の格差が学校間で更に生じるものと予測され、教育内容の一層の充実が求められている中で、子どもの健全育成や学習指導をはじめ、義務教育の教育環境面における公平性を確保する観点から、学校規模等の適正化が必要となっている。」という考えが述べられ、それをもとに、「市立小中学校の適正な学校規模を18学級とする。」、「小学校単位で中学校の通学区域を構成する(「一小一中」)。また、不自然な通学の様態については、解消を図る。」とあります。
 学校規模等適正化の基本方針及び小学校区コミュニティーを中心にした地域づくりを進めることと、中学校通学区域の弾力的運用は、どう考えても私は矛盾していると思います。
 昨年3月に、この制度を利用した卒業生にアンケートをとられましたが、生徒、保護者とも回答率は約53%で、そのうち90%ぐらいの生徒が学校生活にほぼ満足していると答えています。変更の理由は、毎年示されている理由と変わりありません。
 でも、これは、あくまでも変更した生徒からだけのアンケートです。以前、産経新聞に掲載されましたこの制度の紹介の中に、指定校の変更理由について、市教委調査の数字を発表し、「しかし、必ずしも実態を反映していない。「表向きは部活動を理由に挙げましたが、実際は、授業も成り立たない指定校に通わせるのが嫌でした」」と、保護者の言葉が述べられていました。事実、部活動を理由に挙げながら、その部に入部していない生徒がいることも聞いています。
 学校規模等適正化が進んでいくと、弾力運用も必要なくなるのではないかとも考えていますが、学校現場では実際どうなのかなど、検証をぜひ行っていただくように要望をしておきます。
 次に、全国学力・学習状況調査及び大阪版学力テストについてですが、既に同会派の大塚議員が、点数がすべてではないことを強調されました。文科省は、確かな学力と豊かな人間性を教育の目標としています。学力・学習状況調査のための学力テストであったわけです。その調査結果で、文科省はどんな改善策を導いているのでしょうか。
 子どもたち一人一人の進路や学びに合った丁寧できめ細やかな指導が行われるために、少人数学級の実現、また教員の授業準備等に十分な時間を労働時間内に保障することなどが必要だと考えられますが、何一つ示され、実行されていないのではないでしょうか。
 また、教育格差(学力が親の経済力に左右される)が叫ばれている中、学力問題の因果関係を調査し、課題を解決する手だてを国として取り組むべきであるとも考えています。
 橋下知事は、各市町村教委に平均正答率を公表することを強く求められていますが、それをどのように大阪の教育に反映させていくつもりなのか。
 例えば、正答率が低い市町村には特別に教育予算を配付するなど、そういうことが一言も述べられておられません。どこにも、その橋下知事がどうするかということを、私が知る限りでは聞いておりません。テストでよい点をとることが学力向上とするならば、それこそ、かつて実施されていた全国学力テストが取りやめになった原因、いわゆる不正が、ここでは不正というだけにしておきます、が行われる危険性があります。全国学力テストでは、数字ばかりが注目されがちで、子どものための教育よりもテストの成績を高めるためだけの指導になる心配があると、テスト競争に巻き込まれると本来の教育を害すると判断し、学力テストに参加をしない学校や市があります。
 また、大阪府学力テストも行われるわけですが、やはり目的は、学校の状況を分析し、指導の工夫、改善を行い、学習到達状況を把握するとなっています。中学3年生は12月、小学6年生は卒業前の3月の初め、または2月の終わりでの実施と聞いていますが、中学生の場合は、進路先を決定する大変な時期であります。また、小学生の場合は、卒業を目前に控えているわけです。その上、その問題の印刷、それから採点処理は、その学校にすべてが任せられていると聞いています。
 同じ年度で2回目の同じ目的の学力テストがなぜ必要なのか、私には全く理解ができません。子どもたちにとって、本来の授業が行われる方が大きくプラスになるのではないでしょうか。学校教育とは何なのか、基本的な議論が必要だと思います。
 枚方市教育委員会は、もっと各校の学力向上の今までの取り組みや、市教委としての取り組みなどに自信を持って、全国学力テストや大阪府学力テストに対応していただくよう強く要望いたします。
 次に、子どもたちの放課後の過ごし方についての帰宅を促す音楽放送についてですが、音楽が流れる時間帯は、中学校では部活動が行われている最中、塾や習い事に行く子どもたち、留守家庭児童会室で過ごしている子どもたちなど、さまざまな生活形態がある中では、各地域の事情に応じた取り組みで子どもたちの安全を守ることが求められることではないでしょうか。地域のそれぞれの事情もあるので、市内一律に一斉放送で帰宅を促す取り組みは、私自身は子どもたちの管理強化につながるのではないかと懸念していますと、御意見だけを述べさせていただきます。
 次に、教職員の多忙化については、2回目の質問をさせていただきます。
 昨年、教職員組合が行った職場実態調査においては、ほとんどの人が疲れを感じながら仕事をしていて、疲れを感じる原因の第1位が日常の業務でであり、具合が悪くても医者に行かない人が4割強、その理由の1位は忙しいからという結果が一例として出ていました。
 現実問題として、教職員は、勤務時間後も職場で仕事をし、さらに、家に帰ってからも、次の日の教材研究や事務処理を行っています。教職員が一番に負担と感じているのは、事務処理の多さです。労働時間の適正な把握と多忙な教育現場へのさらなる対策が必要ではないでしょうか、見解をお伺いします。
 次に、保育所環境整備についてですが、エアコン設置も含め、一日の大半を過ごす子どもたちにとって、環境整備の充実は重要課題であります。今後もさらなる努力を要望し、特にエアコン設置は早急にお願いをいたします。
 それから、幼稚園についても、全教室にエアコンが設置されているわけではありません。子どもたちの過ごす場所が幼稚園でも保育所でも同じように環境整備されることを望んでいます。
 そこで、所管する部署が教育委員会、文科省であったり、福祉部、厚労省であったりするのが、難しい状況をつくっていると感じています。子どもというキーワードで担当部署を作り、子育ち・子育て支援を進めていくことができないか、検討していただくようにお願いをいたします。
 次に、ワーク・ライフ・バランスについて、2回目の質問をします。
 ワーク・ライフ・バランスは、男女共同参画社会の実現に向けた重点課題の一つでもあると考えています。そして、枚方市にとっては、男女共同参画社会の実現に向けた指針を明確に示す男女共同参画条例の制定が重要であり、急がれております。その制定に向けての進捗状況について、お聞かせください。


○村橋 彰教育委員会事務局学校教育部長 教職員の多忙化について、2回目の御質問にお答えいたします。
 文部科学省が行った勤務実態調査で、教職員が勤務時間を超えても仕事をしていると報告され、市内の学校においても経験の浅い教職員が増える中、教員は教材研究や研修に励み、学校行事や部活動、地域行事への参加など、時間を超えての勤務となっております。中には、担任しかできない指導や保護者対応にも、多くの時間を割いております。
 教育委員会としましては、日ごろから校長に対して所属職員の勤務実態及び健康状態の把握、ITを利用した能率的な事務処理、効率的な会議の在り方や、特定の教員が過重負担とならない組織的な学校運営を進め、長時間労働とならないよう指導しているところです。
 一方で、担任の負担軽減を図り、教育力の向上のため、生徒指導や不登校児童・生徒の対応など、課題を解決するための加配教員の配置を国や府へ要望しております。


○岸 弘克市長公室長 男女共同参画条例制定の取り組み状況について、お答えいたします。
 男女共同参画条例の制定に向けて、本年7月28日に、枚方市人権尊重のまちづくり審議会に男女共同参画条例に関する課題と方向性について諮問いたしました。
 審議会では、男女共同参画課題検討専門部会を設けていただき、現在、検討していただいております。年内には一定の案をまとめていただき、議会に報告させていただくとともに、パブリックコメントを実施し、来年3月末をめどに答申をいただく予定となっております。その後、条例案を作成し、来年度、議会に上程させていただきたいと考えております。


○野村生代議員 3回目で恐縮ですが、要望だけ述べさせていただきます。
 教職員の多忙化については、何度か質問させていただき、常に、校長に対して指導していると答弁をいただいております。
 しかし、教職員の多忙感、疲労感が軽減されているとは思われません。朝日新聞で「ルポ学校 燃え尽きる教師」が連載されていましたが、読者からの投書で、メンタルヘルスマネジメントの重要性、管理職や教育委員会が適切なサポートができていないことなどを指摘されていました。
 病休をとっている教職員が多いのも事実ではないでしょうか。教頭が職場の衛生推進者に選任もされているわけですので、管理職の責務は明らかになっているわけです。管理職の役割を確実に果たしていただくよう、さらに指導をしていただくこと、また、教育委員会としても、事務処理等の軽減に向けて取り組んでいただくように要望をしておきます。
 時間と心にゆとりを持って子どもたちに向き合い、きめ細やかな指導ができる時間の確保は、先ほど述べさせていただきましたように、学力向上にもつながっていくと思っております。
 ワーク・ライフ・バランスについてですが、特定事業主行動計画は、庁内だけでなく、教育委員会でも制定をされています。子育てと仕事の両立を支援するため、男性や女性、子どものいる人いない人にかかわらず、職員一人一人が行動計画の内容を理解し、身近な職場単位でお互い協力し合いながら取り組み、社会における職場環境の変革につなげていくことが重要だと述べられています。それをさらに広げたのがワーク・ライフ・バランスの実現だと理解しております。
 日本の労働現場は、長時間労働が当たり前になっています。長時間労働を解消し、家庭生活や地域生活が充実されることは、あらゆる世代が地域活動にも取り組むことができ、地域の発展にもつながり、また、先ほど述べましたように、少子化対策にもつながる、そして、枚方市の発展にもつながると考えております。
 しかし、何の取り組みもしなければ実現することではありません。枚方市としても、枚方市に住む労働者のワーク・ライフ・バランスの実現のため、また、事業所が取り組みを進めていくためにも、都市宣言を行うなど、取り組みを検討していただくよう要望をさせていただきます。
 1つ、要望を忘れておりました。
 防災・減災対策についてですが、ふだんから、女性も含めて災害弱者と呼ばれている人たちが被災したときに、どのようなことや物が必要となるのか、気付いたことを発信できるような体制づくりを要望しておきます。
 以上、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○出井 宏議長 これにて、野村生代議員の質問を終結します。


○出井 宏議長 次に、中西秀美議員の質問を許可します。中西議員。(拍手)


○中西秀美議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず、「大阪維新」プログラム(案)による影響についてです。
 橋下大阪府知事は、大阪維新計画と銘打って、府の財政改革案を打ち出しています。本年6月に提示をされました案に基づいて、今年度の本予算が確定したところですが、このことにより、少なくない影響が市の財政にも及んでいます。
 先日、具体の内容が報告をされましたが、その中でも、産業振興に係る補助金や高齢者対策に係る補助金、少なくない影響となっているわけです。
 今年度分につきましては現状のまま継続をするという措置がとられていますけれど、府の来年の予算編成では、計画どおりの削減、廃止が打ち出されるものと考えます。来年度予算で本市が被る影響は、どれほどのものと想定されておられるのか。また、縮小、廃止の事業に対する手だてをどのように講じていこうと考えておられるのか、基本の考え方をお伺いしたいと思います。
 次に、構造改革アクションプランについてです。
 構造改革アクションプランの中期改革目標年度が平成19年度で終了したことを受けて、新たに改定を行い、平成24年度までのプランが提案されています。
 今回の改定案では、引き続き職員の大幅な削減を行いながら、市の事業の民間委託、民営化を進めていくという基本が堅持をされています。新たに課題として入れられたものの中には、入札と契約の透明化を図るための課題や公益通報者保護制度の創設など、極めて当然の課題もありますが、相変わらず効率的、効果的という言葉をかぶせて、事業の民営化、民間委託だけでなく、保育所の保育料、使用料、利用料の見直しや施設、ごみの有料化など、市民の負担を増やす内容を一層進めようとしているのが、この特徴であります。プラン見直しの過程で、市民の生活の実態はどこまで加味されたのか、伺います。
 また、改革プランを作ることは、私どもは必要だと考えていますけれども、今回の改定案では、到底納得しているものではありません。ここは一旦撤回をして、市民の暮らしを守る立場に立った前向きなプランに作り替えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、新市民病院の整備についてです。
 まず、今年度は、国の示す公立病院改革ガイドラインに基づく改革プランの策定を行い、さらに長期財政フレームに反映することを課題としています。2月に策定した新病院整備に向けた長期財政フレームの見直しを行うということになるわけです。
 ところで、今年度は入院、外来とも患者数が減少している状況であることは、大きな懸念としてあります。長期財政フレームは、良好な経営状態が続くことを前提としていますが、病床稼働率、患者数が下回った場合の見通しについても、計画の中に組み入れて策定をするべきと考えていますが、答弁をいただきたいと思います。
 2つ目、スケジュールでは、整備実施計画(案)は12月議会をめどにとなっています。長期収支見通しと公立病院改革プランとの調整を行った上でとされていますが、改革プラン作成はどこまで進んでいるのか。また、策定されたプランはどの時点で報告され、論議に付されるのか、伺います。
 3つ目、産科医療の充実や地域医療従事者との協働で地域完結型医療提供体制を整えるのだと、こういうことになっていますが、地域の診療体制の実情を十分にとらえながら連携を図っていくということが求められています。医師の確保、人員の確保について、全員協議会の中でも多くの議員から質問があったところですが、地域医療機関の要望にこたえ切る体制の充実はどのように図っていくのか、改めて伺っておきます。
 次に、総合文化施設の建設についてです。
 ことし2月に出されました長期財政の見通しの中で、今後進める主な事業として、学習環境整備PFI事業、新病院の建設とあわせて、総合文化施設を都市型ホテルを合築する形でPFI方式を使って造ると位置付けられました。
 事業費総額164億円、平成21年度から事業者の公募を始めるとしていますが、予定どおりのスケジュールで進めるおつもりなのか、伺います。
 私たちは、総合文化施設は、長い間の市民要望であることから必要と考えていますが、厳しい市の財政状況の中で、事業費の総額をできるだけ抑えて、PFIに頼らない形で、華美にならないような施設として建設するべきだと申し上げてきました。
 事業における最終責任を枚方市が負うとはいっても、20年という長期にわたる事業であり、今日のように社会的な経済状況が不安定な中で、契約の中できちんとすればリスクはクリアできるというようなものではありません。まして、この先どれだけの採算がとれるのか全くわからないホテルを合築するとなると、不安は募ります。こうしたリスクを抱えてまで合築をする必要があるのでしょうか。
 PFI事業の検討は、慎重さが必要と考えますし、取りあえずお金がかからないということだけで足を踏み入れるべきではありません。
 この際、市駅周辺のまちづくりビジョンや庁舎建て替え問題とも連動させた計画の見直しをすることが、先の課題ではないかと考えます。答弁をお願いいたします。
 次に、子育て支援についてです。3点伺います。
 保育ビジョン、次世代育成計画についてです。
 保育ビジョン策定の進捗状況は、どうなっているのでしょうか。今議会でも、子育て支援について、さまざまな質問が行われていますが、私は、かねてより申し上げていますけれど、作られるビジョンは、枚方の子どもたちが置かれている現状を十分掌握して検討を重ねてほしい。民営化ありき、幼保一元化ありきの策定は行うべきではないと、これはまず意見として申し上げておきます。
 あわせて、ビジョンの策定は市民意見を集約しながら行うべきと、再三申し上げてきました。この点ではどのようにお考えか、御答弁をお願いします。
 特に、後期の次世代育成計画の策定には、改めてニーズ調査を行う必要がありますが、これはどのようなスケジュールで行うのか、伺います。
 2つ目は、保育所施設の改修の問題です。
 今の公立保育所は、1970年代の子どもの数が急増する、そういう時期に建てられたものがたくさんあります。築後30年から40年の経過で老朽化した施設は、日々の子どもたちの生活を支えるには危険な箇所も多くあります。市としてはどのように対処していくのか、改修計画を持って順次実行していくべきと考えますが、答弁をいただきます。
 3つ目は、幼児療育園の移転の問題です。
 この移転問題は、どの場所に定めるのかという問題を含めまして、長期間の保護者や職員の切実な願いでありました。ここ数年は、建て替えられる市民病院の作業の中で考えたいとの答弁をいただいているわけですが、新病院整備計画の中では、関連施設の整備として、敷地内に幼児療育園を整備するとなっています。
 このようなスケジュールになってきている中で、当の幼児療育園の移転に伴う構想や計画はどうなっているのでしょうか。準備を進めるに当たっては、現場の職員、保護者への説明と意見聴取をまず行うべきと考えますが、答弁を求めます。
 次に、ごみの減量についてです。1点だけ、お伺いをしておきます。
 枚方市は、ごみ半減化を進めているところですが、今の時点での進捗状況を示していただきたい。今回報告がありました枚方の環境白書に、ごみ処理量の推移がグラフで載っています。家庭系ごみに比べて減量のペースが遅いと思われる事業系のごみ、これが半減化のかぎを握っていると思われます。市内の事業所のうち、どれだけの事業所が減量の目的を設定した計画を持っているのでしょうか。市としても努力をされていることは十分承知をしているところですが、その状況を伺っておきたいと思います。
 次に、高齢者対策についてです。2点、伺います。
 介護保険にかかわって、まず、以前より保険料、利用料が高いということで、所得の低い方に対しては、減免制度の創設を含め何らかの措置を講じてほしいと要望をしているところです。定率減税の廃止に伴って、平成18年・19年に保険料の激変緩和措置がとられました。今年度は、社会状況を鑑みて、1年の措置の延長がされているところです。施策が終了となるわけですけれど、市民や年金生活者の生活状況は、よくなるどころか、悪くなる一方であります。何らかの対策が必要と考えますが、答弁をいただきたいと思います。
 2つ目は、特別養護老人ホームの問題です。
 現在でも、特別養護老人ホームに入居は希望どおりには進まず、多くの待機者がある状態です。国の医療改悪で療養型病床が大幅に削減されて、これが実施となりますと、介護の必要な人が地域にほうり出されるという最悪の事態が生じかねませんし、多くの懸念があるところでもあります。特別養護老人ホームの増設は、本当に緊急の課題となっているのです。市の考えを問いたいと思います。
 さらに、ホテルコストなどの導入の結果、どのような状況に入居者が置かれているのか、改めて実態の把握が必要と考えますが、どのようにお考えか、伺います。
 あわせて、食事代に対しては、以前から、やはり若干ある程度の援助が要るのではないか、こういうことを求め続けていますが、この点で、今の時点でどのようにお考えか、答弁いただきたいと思います。
 最後に、男女共同参画条例の制定についてです。
 市が積極的に条例制定に踏み込むべきと、数年来申し上げてまいりました。前市長のときから、条例策定を行うということ、市民の意見も入れながらという答弁をいただいて、今日に至っています。
 国で男女共同参画社会基本法が制定されてから9年がたちます。全国の多くの自治体で条例を制定するところが増え続けていることは、大きな前進ともとらえています。男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会の実現、女性も男性もその個性を発揮しながら充実した生活を送ることを目指すとした法の中身に照らして、市民にとって有効な条例となることを願っています。
 私は、条例策定は、この分野の専門知識を豊富に持つ学識経験者や、実際に女性のさまざまな運動に参加してきた市民委員から成る策定委員会が作られ、作業が始まるのだと考えていました。
 そこで伺いますが、このような策定委員会を立ち上げるのではなく、今回、条例策定の諮問を枚方市人権尊重のまちづくり審議会に行った、その理由をお聞かせください。
 あわせて、条例策定の時期と、市民意見を聞く機会はどのように設けていくのか、確認の意味で、再度答弁をお聞かせいただきたいと思います。
 以上、1回目の質問といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。


○井原基次理事兼企画財政部長 まず初めに、大阪府の財政再建プログラム(案)による影響についてでございますが、4医療の公費負担制度を初め、現時点では事業の見直しの内容は明らかにされておりません。
 このため、引き続き府の動向に注視し、市民生活に大きな混乱が生じることのないよう、市長会を通じ大阪府に働きかけてまいりたいと考えております。
 また、来年度の予算編成におきましては、府の見直し対象となっている個々の事業内容や事業目的、見直した際における市民への影響等を総合的に勘案した上で、予算編成に取り組んでまいります。
 次に、構造改革アクションプランについて、お答えいたします。
 今回提示させていただきました枚方市構造改革アクションプランの改定案につきましては、市民生活の変化や価値観の多様化など社会構造が変化していく中で、市民福祉の最大化を目指し、限られた人的資源や財源をより効率的かつ効果的に行政サービスに投入することで、さらなる行政経営の効率化を進めるため、策定したものでございます。
 また、このプランの改定に当たりましては、市民生活の実態や市民ニーズの変化などの状況も見極めながら、取りまとめたものでございます。
 なお、今後も、社会状況の変化や取り組みの進捗に合わせ、必要に応じて修正等を行ってまいります。
 次に、総合文化施設の建設について、お答えいたします。
 総合文化施設につきましては、ホテルとの合築とすることで、にぎわいと交流を創出する拠点となり、また、PFI手法を導入することで、民間の創意工夫により良質なサービスが期待できるとともに、事業費の縮減と財政支出の平準化が図れるものと考えております。
 総合文化施設の建設に当たりましては、事業費の精査を行うとともに、国・府の動向や長期財政見通しを踏まえた上で、事業の時期を判断する予定でございます。


○人見泰生市民病院事務局長 新市民病院の整備についていただきました質問に、順次お答えいたします。
 1点目の新病院整備に向けた長期財政フレームについては、今年度に入りまして、6月時点では患者数の減少傾向が見られましたが、経営計画で定めた取り組みを進めることなどにより、各月ごとの定例的な収支については、順調に経常利益を計上できております。
 現在、新病院整備実施計画及び公立病院改革プランの策定作業を進めており、長期財政フレームについても、これらの策定状況や病院事業の収支状況、またこの間の経営改革の効果や診療報酬改定の影響などを踏まえた上で、市の長期財政見通しと整合性を図り、見直しを行う考えです。
 次に、3点目の地域医療機関との連携については、本院は、急性期医療を担う二次医療機関として、初期医療を担う地域のかかり付け医の皆さんや、高度先進医療を担う大学病院との役割分担と連携をより一層強めることで、地域で完結できる医療を市民に提供できることを目指しております。
 そうした中、特に厳しい状況にある小児科や産科については、市民病院が果たしている役割、機能を継続していくことが強く求められておりまして、市として協定を締結している大阪医科大学を中心に、引き続き医師の安定した派遣を求めるとともに、医師の処遇改善にも取り組み、体制の維持、強化に努めていきたいと考えております。


○久野邦広健康部長 健康部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
 まず、新市民病院の整備についてのうち、公立病院改革プランの策定状況と今後の報告についての御質問にお答えいたします。
 公立病院改革プランについては、昨年12月に総務省より公立病院改革ガイドラインが示され、その中で、経営の効率化や再編、ネットワーク化、経営形態の見直し等について検討し、今年度内に策定するものとされております。
 現在、関係課で協議を重ね、市民病院の財務状況や本市を含む医療圏の医療提供体制の状況等について分析を行い、課題の整理を行っているところでございます。
 公立病院改革プランは、病院財政の長期収支見通し及び現在並行して策定作業中の整備実施計画、さらに本市長期財政計画との整合を図った上で取りまとめるものでございますが、当面、12月をめどに、公立病院経営に知見を有する外部の有識者の意見を伺い、素案を作成し、説明をさせていただけるよう作業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、高齢者対策についての御質問にお答えいたします。
 1点目の介護保険サービスの保険料、利用料の減免制度の創設についてでございますが、保険料の減免制度は、第3期計画において、低所得者対策として、市の独自施策である介護保険料特別軽減施策の収入要件を96万円から150万円に拡充しており、特別軽減の見直しは予定しておりません。
 しかしながら、平成20年8月20日に開催されました厚生労働省主催の第4期介護保険料算定に係る担当者会議において「第4期計画期間における介護保険料設定について」が示され、保険料設定の基本的な考え方として、保険料負担段階第4段階で公的年金収入金額及び合計所得金額の合計額が80万円以下の被保険者について、保険者の判断で、その基準額に乗じる保険料率を軽減することができるようになりましたので、第4期計画の策定において検討しているところでございます。
 また、利用料については、所得に応じた上限額を定めている高額介護サービス費により低所得者の負担軽減が図られており、サービスを利用している方と利用していない方との負担の公平性の観点から、利用料の減免は困難と考えております。
 次に、特別養護老人ホームの増設につきましては、第4期計画に係る大阪府高齢者保健福祉施設整備方針において、広域型大規模施設は、基本的に新規の整備が見込まれておりません。
 高齢者の療養病床が平成23年度をめどに再編される中、地域において安心して暮らし続けることができる環境整備は、今後ますます重要となります。よって、第4期計画においては、市が計画し、指定権限を有する地域密着型サービスにおける定員29名以下の小規模の特別養護老人ホームの整備を推進してまいります。
 次に、平成17年10月から導入されました食費、居住費の自己負担化において、施設入所者には、その所得に応じて負担限度額が設定されております。食費の負担限度額は、基準費用額の約5割から8割の軽減措置がなされており、居住費につきましては、ユニット型個室の場合の負担限度額は、基準費用額の約1割から6割の軽減措置がなされております。軽減後の施設入所者の支払い能力についての実態把握は、個人情報の観点から困難と考え、予定しておりません。
 また、食費に対する補助につきましても、利用料の減免と同様、サービスを利用している方と利用していない方との負担の公平性の観点から、困難と考えております。


○藤澤秀治福祉部長 子育て支援について、お答えいたします。
 まず、(仮称)保育ビジョンにつきましては、庁内の検討部会で会議を重ねているところであり、この後、市民公募委員を含む外部委員会でも審議をしていただき、今年度中に策定する予定であります。
 また、枚方市新子ども育成計画の後期計画につきましては、平成22年度を初年度とする法定計画であり、21年度中に策定するために、学識経験者、関係団体代表及び市民公募委員等による枚方市新子ども育成計画検討協議会を開催してまいります。
 ニーズ調査につきましては、検討協議会で調査項目等について議論していただいた上で実施していく予定にしております。
 なお、(仮称)保育ビジョンの策定に当たりましては、市民の意見をお聞きする方法を検討してまいります。
 次に、保育所施設の改修について、お答えいたします。
 保育所施設の改修につきましては、本年度は門扉のオートロック化やトイレの改修を行う予定としており、今後も、保育環境の整備を計画的に行ってまいります。
 次に、幼児療育園の移転についてですが、その具体的な内容やスケジュールについて、庁内で検討を進めているところでございます。今後、広く関係者の皆さんの声も聞きながら、質の高い療育施設づくりに取り組んでまいります。


○西尾和三環境事業部長 ごみ減量施策について、お答えします。
 本市の平成19年度のごみ処理量は、約11万6,800トンでした。平成9年度を基準年度とした焼却ごみ半減に向けた減量化率で、22.5%減少しています。
 また、事業系のごみは3万6,745トンで全体の約31.5%であり、ピーク時の平成7年度の5万3,323トンと比較して約31.1%の減量となっております。しかし、ここ数年間、横ばい傾向が続いています。
 事業系ごみのさらなる減量化のため、本市では、月平均3トン以上のごみを排出する約100社を多量排出事業所と位置付け、平成17年度からは事業系一般廃棄物減量等計画書の提出を求め、廃棄物管理責任者の選任及び減量目標値を設定していただいております。あわせて、事業系ごみ減量及び適正処理マニュアルを配布し、立入指導・検査を実施するとともに、研修会の開催等を行いました。さらに、平成19年度は、小規模事業所約3,600社の皆様へもマニュアルを配布いたしました。
 今後も引き続き、本市では事業所におけるごみの減量と適正処理への御理解と御協力を求め、環境に優しい事業活動への取り組みを促進し、循環型社会の構築と焼却ごみ半減を目指してまいります。


○岸 弘克市長公室長 男女共同参画条例の制定について、お答えいたします。
 枚方市人権尊重のまちづくり審議会は、市民一人一人がまちづくりの主体となって、お互いを思いやる心豊かな住みよいまち、男女が共同して参画できるまち、人権が尊重されるまちづくりを進めるための人権尊重のまちづくり条例に基づいて設置しております。したがいまして、人権施策に関する重要事項について調査、審議し、答申していただくことを目的に設置しております本審議会に、男女共同参画条例に関する課題と方向性について諮問いたしたところでございます。
 なお、このため、審議会委員に、男女共同参画問題に造詣が深い学識経験者2人と市民団体関係者1人を追加で本年度委嘱いたしました。
 また、審議会内に、新委員を含め8人で専門部会を設けていただいて、現在、検討していただいております。
 条例制定の時期と市民意見を聞く機会につきましては、審議会において年内に一定の案をまとめていただき、それを議会に報告させていただくとともに、パブリックコメントを実施し、来年3月末をめどに、審議会の方から最終答申をいただく予定となっております。
 その後、条例案を作成し、来年度、議会に上程させていただきたいと考えております。


○中西秀美議員 それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございます。
 何点かの要望あるいは意見を申し上げるとともに、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、構造改革アクションプランについてでございますけれども、改定案を作るに当たって、市民生活の実態や市民ニーズの変化などの状況を見極めながら行ったと、こういう答弁をいただきました。改定案の中身を見る限り、市民生活の実態をどこまで見極めたのか、私にはよくわかりませんでした。特に福祉施設の指定管理者制度導入は、最終的には幾つかの施設において民営化していくのだと。保育所は、引き続き民営化を進めるというものなんですね。民営化が安くつく、コストが下げられるというのは、人件費を低く抑えているからであって、高齢者施設や障害者施設、不安定雇用で働く人たちの待遇改善の問題や慢性的な人不足など、非常に大きな社会問題にもなっているわけです。公の進める構造改革によって、さらにこうした不安定雇用、いわゆるワーキングプアが促進される事態になっているわけです。こうしたことに、本当に枚方市自らが拍車をかけていいのかと思います。
 これは以前から申し上げておりますけれども、企業の経営論理で効率や効果を優先する余り、事業体内部で働く人々の意欲をそぐことや、一層の負担を市民にかぶせていく内容というのは理解ができません。頼られる市役所を願う市民の目線での改革でない限り、このプランは撤回するべきだと、これは再度、私どもの意見を述べさせていただきます。
 次に、新市民病院の整備についてです。
 地域の病院やかかり付け医のそういうシステムをきちんと整備していくんだと、こういうお答えもいただきました。こうした連携体制というのは、十分に整えておく必要があると感じます。整備計画の中では、枚方の市民病院が北河内地域の唯一の市立病院として役割を担ってきたことや、今後も子どもを安心して産み育てられる環境を整備していくのだと記載をされています。しかしながら、実際に市内で安心して子どもを産むという状態になっているでしょうか。
 今、若い御夫婦は、妊娠しても、喜ぶべきことなのに、産むところがないという深刻な事態にさらされています。産婦人科には市外からも多くの申し込みがあるというのが現状でもあります。国の制度の改悪によって深刻な医師不足や患者負担増の押し付けが進んで、地域医療の危機的な状況が言われている中で、市民が望むのは、地域医療を支えて命と健康を守る、かけ替えのない役割を果たしている市民病院の充実だと思います。
 国は、医師の確保について、昨年、緊急医師確保対策をまとめましたけれど、その内容は、メニューは作ったけれど、具体の医師確保は自治体任せになっているというのが実情です。大阪医科大学などと連携してと、方向を示されていますが、そのことをしっかりと行いながら、私は、国の責任において必要な医師確保をという、そういった医療の現場からの強い要望も上げていただきたいと、これも意見として申し上げておきたいと思います。
 次に、高齢者対策です。
 特別養護老人ホームの増設についてですが、小規模施設の整備を推進していくとの御答弁をいただきました。しかし、今の時点でも、公募をかけても積極的に手を挙げる事業者がいないというのが実情なんです。これで小規模施設をどこまで推進できるのかと、不安が広がります。
 介護スタッフが不足している状況の中で、働く人々の体力と善意で経営が成り立っている、低賃金で生活が成り立たないので、なかなか応募がない、こんな深刻な声が、施設の運営者から上がる事態にもなっているのです。低過ぎる介護報酬の引き上げが切実な要求になっているという、根源的な問題もあります。
 一方で、利用者が経済的な理由でサービス利用を控えているということも実際にはあります。低所得者の中には一定の軽減策を講じているという御答弁もありましたが、この基準のボーダーの方には救済がないわけです。個人情報の観点から、特別養護老人ホームのホテルコスト導入からのいろんな実態調査は避けている、こういう答弁もいただきましたけれども、しかし、今の高齢者、また介護施設の置かれている現状というのは、やはり責任ある市として一定程度の調査を行うべきだと思いますし、こうした個人情報の、この部分に触れないところでも、いくらでも調査はできるわけですから、これは大いにやっていただきたいと思います。
 この問題は、現在進められている保健福祉審議会の論議を見守ると同時に、引き続きます決算特別委員会の中でも、これは細かな点でのやりとりをさせていただきたいと思います。
 次に、2回目の質問ですが、「大阪維新」プログラム(案)の影響についてです。
 引き続き府の動向を見て市長会を通じて働きかけをしたいと、こういう答弁をいただきました。維新プログラムは、当初の財政再建プログラム(案)に多少の見直しは行ったものの、依然として住民に対して深刻な影響を及ぼすものになっているわけです。
 多くの批判のありました私学助成の経常費助成は、幾らかの減額はあったものの、来年度以降予定される授業料軽減助成の削減とともに、保護者や本人の負担は計り知れないものがありますし、医療費公費負担助成事業についても、来年度をめどに市町村や関係者との協議を行うとされていて、削減をする方向であるというのは間違いのないところです。こうしたプログラムの内容は、直接本人及び保護者の負担を大きくしますが、生活上の影響をどのように引き起こすのかという、肝心かなめのことが織り込まれていないというのが特徴でもあります。
 また、今年度の府の本予算でも少なくない市への影響が出ていることは、さきに審議を行いました一般会計補正予算の中でも明らかになっています。府の行う縮小、廃止の事業を枚方市がすべて肩代わりするということは、およそ無理な話であって、結果として住民の限りない負担増だけが残るということにもなってしまうわけです。
 40万市民の暮らしを背負う市長自らが、毅然として全く理不尽な橋下改革と対峙していただきたい。この点では、市長御自身のお考えを示していただきたいと思います。
 次に、子育て支援についてです。
 老朽化した保育所の改修は、緊急の課題でもあります。トイレの改修などは逐次やっているんだと、こういうお答えをいただきました。また、今度の議会でも、保育所のエアコン設置の問題を多くの議員が取り上げて、前向きに考えるというお答えもいただいています。
 エアコン設置の問題につきましては、私からも、ぜひ今年度中に実現の方向を示していただきたいと、これは要望をさせていただきましたけれども、同時に、御答弁の中で、老朽化した施設のエアコン設置の方法も検討しなければならない、こういうお答えもあったように記憶しています。実際に、今の保育所施設の中では、壁に扇風機を取り付けていても、崩れてくるおそれがあるので、扇風機を回すのはやめようじゃないかと。また、廊下を歩けば音がする。また、はがれているところもあるんだと。危険と隣り合わせの保育所の現状も聞いているわけです。
 国の方針で、公立保育所に係る経費は一般財源化されて、厳しい財政状況だというのは承知していますけれども、いろんな事故が起こってからでは遅いわけですから、きちんとした改修計画のもとに修繕を始める必要があると考えます。これは、再度の答弁を、副市長さんの方からいただきたいと思います。
 あわせて、幼児療育園の問題ですけれども、市民病院の整備計画によるスケジュールが提示されている中で、肝心の幼児療育園が、移転建て替えの構想も計画も遅れているというのは本当に驚きましたし、理解もできないところです。長い間願い続けて、当初検討されていた移転先から、やっと市民病院とあわせてということになりました。それだけに、新たな施設に対する現場の期待や保護者の期待は大きいものがあります。説明会を開いて意見を求めるということはもとより、現在の幼児療育園が抱えている課題の洗い出しを行いながら、今後の計画、実施のスケジュールも、できるだけ早く示すべきであります。この点についても、再度、確認の意味での御答弁をお願いいたします。
 最後に、男女共同参画条例の策定についてです。
 枚方は、かねてより男女共同参画問題に対する女性自身の意識が非常に高いところとして評価をされているまちでもあります。公民館活動などを通じて、またメセナのフロアを中心に、広い女性の運動も組織をされてきました。女性学や女性史学の専門知識を持った学者の応援もかりて、実際に足を使って調査も行いながら、女性史や行動計画が作られてきた経過があります。この議会の中でも、さまざまな女性議員、私も含めまして、条例を作ることに対する期待などの、そういった表明も過去にはありました。こうした経過を、どれほど大切な財産として市が受け止めているのか、私は疑問に感じます。
 人権尊重のまちづくり審議会に対して私自身あれこれ言うつもりは全くありませんけれども、少なくとも学問として女性問題に携わってきた専門家に臨時委員として参加願うわけにはいかないのか、その点での答弁をお願いいたします。
 また、既に審議会では数回の論議がなされています。私、人権政策室のホームページを探してびっくりしました。ないんですね。こういうことを含めまして、議事録は、こうしたホームページを開くことによって公開をされるべきと考えますけれども、お答えをいただきたいと思います。
 さらに、市民意見を聞くという点です。
 パブリックコメントで期間を設けて意見をもらうということですが、なぜ条例が必要なのかを示しながら、市民が男女共同参画に対して持っている意見を十分反映させるためのシンポジウムだとか、講演会なども行ってほしいと考えますが、答弁をお願いいたします。
 以上、2回目の質問とさせていただきます。


○岸 弘克市長公室長 男女共同参画条例の制定についての2回目の御質問にお答えいたします。
 枚方市人権尊重のまちづくり審議会につきましては、今年度、男女共同参画問題に造詣が深い学識経験者など3人を追加委嘱いたしました。
 したがいまして、現在の委員で、男女共同参画問題について十分に御議論いただけるものと考えております。
 次に、人権尊重のまちづくり審議会の議事録につきましては、現在、審議会で配付いたしました資料とともに、市役所別館1階行政資料コーナーとメセナひらかた会館男女共生フロア、ウィルで常時閲覧できるようにしております。
 御指摘のホームページにつきましては、現在、審議会の開催日程のみアップしておりますが、今後、議事録についてもアップしてまいります。
 また、市民の意見を聞く機会につきましては、一人でも多く市民の意見をお聞きする必要があると考えておりますので、審議会の案に対するパブリックコメントを実施する中で、効果的な手法について検討してまいります。


○奥野 章副市長 子育て支援についての2回目の質問にお答えをいたします。
 まず、保育所施設の改修について、お答えいたします。
 大切な子どもたちの生活の場である保育施設の環境整備、このことは極めて重要な施策と認識をしております。
 老朽化が著しくなるなど大規模な対策が必要と判断される市の施設につきましては、今後、市有建築物の保全計画を策定する中で、保育施設につきましても対応してまいりたい、このように考えております。
 次に、幼児療育園の移転建て替えについて、お答えいたします。
 幼児療育園の移転建て替えにつきましては、従来より検討を重ねているわけでございますが、今後は、庁内はもとより、広く関係者の皆さんの意見も踏まえ、ハード及びソフトの両面において市民病院との連携を強化するなど、肢体不自由児施設としての療育機能あるいは診療機能の強化を図ってまいるよう進めてまいる所存でございます。


○竹内 脩市長 大阪府に対しましては、これまでからも、広域団体としての府の責任を果たすこと、一方的な補助金削減を行わないこと、府下市町村の意見を聞く場を設けることなどを、さまざまな機会をとらえて要望してきたところであります。
 今後とも、大阪府市長会などを通じまして、大阪府との間で十分な議論を深めていきたい、このように考えております。


○中西秀美議員 それぞれお答えをいただきました。3回目で恐縮でございますが、要望と意見を申し上げておきたいと思います。
 まず、男女共同参画の、この条例策定の問題ですけれども、いろんな全国至るところの自治体がこの条例を作っているんですね。これは、市町村は、これは必ずしも義務ではなくって、しかし、やっぱり男女共同の施策展開のためには要るのだということで、積極的にこれを作ってきた、そういう経過があるわけで、枚方市も、その一歩を踏み出すという点については、先ほども申し上げましたけども、私も大いに期待をしているところでございます。
 しかし、この条例策定については、いろんな市町村の例を私も勉強させていただきましたけれども、やはりこうした専門知識を持っている学者、いろいろいらっしゃいます。女性学を勉強されている方、講義を持っておられる方、また女性学でいろんな実績を積み重ねておられる方、そういう方もおられるわけで、そういう方たちもきちんと入れて、広く市民論議を付す中で作られている、そういう行政区もたくさんあります。私は、枚方市のこの条例は、そういう形で立派なものを作っていただきたいと思いますし、だから、今進めている審議会のこの審議の中身を尊重しながら、実際に多くの方の意見を取り入れるという形で、先ほど申し上げたような専門委員を臨時委員として入れていただきたいと、これは再度、強い要望とさせていただきたいと思います。
 それから、「大阪維新」プログラム(案)についてですが、800万府民ということをよく言われます。府民の大多数が支持しているからとか、知事の発言は真摯に受け止めたらどうかという意見もございます。しかし、このプログラム(案)には、先ほど申し上げたほかにも問題点があります。
 財政非常事態宣言を行って、すべての事業をゼロベースで見直すとしながら、実際は、大幅な縮小、削減を行った府民への福祉教育にかかわるサービスとは対照的に、大規模な宅地開発やダム建設など、もともと主要プロジェクトとしてあったものはすべて継続という結論を出しています。
 また、知事自身は、大阪府を解体して道州制を目指すという発言まで行っています。笑顔あふれる大阪、大阪が再び輝くと、財政再建による大阪の未来像を提示する一方で、大阪府の解消を述べるなどの矛盾は、府民として到底受け入れられるものではありません。
 本来対等であるべき府と市町村の関係を、市町村を強い力で従わせるという形で上から押し付ける、こういうものでもあります。その意味でも、住民から一番近い枚方市は、発言すべきことはきちんと発言をする、守るべき市民はしっかり守るという姿勢を貫いていただきたいと、これは意見を申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


○出井 宏議長 これにて、中西秀美議員の質問を終結します。


○出井 宏議長 午後1時まで本会議を休憩します。
    (午前11時54分 休憩)
    (午後1時1分 再開)


○出井 宏議長 本会議を再開します。


○出井 宏議長 午前中に引き続き一般質問を行います。
 次に、森 裕司議員の質問を許可します。森議員。(拍手)


○森 裕司議員 一般質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
 質問が多岐にわたっておりますし、今定例会、私が最後の質問者でございます。理事者の皆さん、どうか有終の美を飾れるような実のある御答弁、よろしくお願いしたいと思います。
 では、質問に移りたいと思います。
 今議会では、6月と8月の集中豪雨の質問が多数ございました。この集中豪雨、地球温暖化、そしてヒートアイランド現象が要因として挙げられております。
 ある新聞に、春夏秋冬、日本の情緒ある四季が、春、夏、酷暑、夏、秋、冬、6季の、6つの季節になった、地球がおかしくなったと掲載されておりました。
 地球が始まってから、大気圏内の水の量は変わることなく、いろいろな状態で水は変化をしてきました。氷河期では、大気圏内の水のほとんどすべてが地球上で氷として存在し、液体の水、固体の氷、大気中の水蒸気と、ちょうどよいバランスをとりながら、地球上に存在してきました。
 近年、地球温暖化などによりこのバランスが崩れてきたと、地球温暖化に警鐘を鳴らす学者。台風が一つも上陸しないのに、降雨で多くの被害を受けた。考えられないことが今起こっておりますし、起こりつつあります。
 今回の大雨も、考えられない大雨でした。長尾谷町で道路に水がたまりバスが動かないとの連絡を、6月20日夜、私は受け、すぐさま長尾谷町へ駆け付けました。この地域は、3年前の7月にも同じ場所で道路が冠水、その後、水路の整備、調整池などの措置をしていただきましたが、今回の記録的な豪雨には対応できませんでした。冠水をした道路にはバスが止まり、消防車が1台、そしてエンジンの上部までつかったバイクが1台、付近の家々では乗用車のドアの下部くらいまで浸水をしておりました。
 この雨で、楠葉地域でも商店、事務所などが被災をいたしました。
 数日後、私は、楠葉の北部ポンプ場を訪れ、雨水ポンプ、当日の運転状況を記した運転日報、河川の水位などの説明を受け、また、楠葉地域の雨水貯留施設、いわゆるクッションタンクでもあります市民の森の中にある鏡伝池にも現地視察を行いました。
 6月20日の豪雨を受け、我が会派では、7月7日のクールアース・デーに、市長あてに、雨水施設の点検、古い施設の更新などの大雨に対する要望書を提出いたしました。2カ月以上経過をいたしましたが、どのような取り組みをされたんでしょうか、お尋ねをいたします。
 6月20日の長尾谷町の浸水現場では、消防車が来ているのに、役所に連絡が入ったのは水が引いてからと、後でお聞きいたしました。災害時には、まず現場の状況を的確につかむことは最重要であると考えておりますが、当日は、市民から警察へ、警察から消防署に21時23分に連絡があったとお聞きしました。市役所には、緊急時には警察署、消防署などとホットラインがあるそうですが、それは大規模災害を想定してのホットラインで、大雨は想定しておらず、当日は機能していなかったと思われますが、被害状況の把握について、今後どのように消防署などとの連携強化をお考えなのか、お尋ねをいたします。
 また、関係機関と緊密に連絡をとり、情報を収集し、そして、避難方法等を市民に情報提供し、被害を最小にとどめることが必要です。特に、災害時に援護が必要な高齢者の方、障害をお持ちの方への情報提供、避難についてはどのようにお考えでしょうか。この点についてもお尋ねをいたします。
 また、この大雨の中、楠葉地域では、消防団の方々の御尽力があった、そのようにお聞きいたしました。そこで、大雨時に、河川の監視あるいは土のうの配置など、地域に根差し迅速に対応できる貴重な戦力である消防団にお手伝いいただけないものでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、一時避難箇所ですが、災害時における1次避難所である小学校等へ避難する前に、一時的に避難する安全な場所の確保は、地域の人々にとっては重要であります。この一時避難所の確保について、どうお考えなのか、お尋ねをいたします。
 私の知人が最近、病に倒れ、幸いにも一命は取り留めましたが、体の半分に障害が残り、必死の思いでリハビリを行い、やっと杖をついての歩行が可能となりました。が、会社は解雇され、仕事もなかなか見つからず、それまで専業主婦でした奥様がパートに出るようになり、子どもたちもアルバイトをしながら勉学に励んでおります。一家の働き手が障害を持ち、家族は今、必死の思いで戦っております。
 平成20年度版厚生労働白書によりますと、障害者の雇用状況は、ハローワークを通じた障害者の就職件数が平成18年度で4万3,987件と過去最高となり、平成18年10月から完全施行された障害者自立支援法においては、障害者の就労支援を一つの柱として位置付けられております。そこで、障害者雇用についてのお考え、そして、本市における障害者の雇用はどうなっているのか、お伺いいたします。
 次に、市民遺産についてであります。
 先日、中央図書館へ調べ物に行ってまいりました。少し時間がありましたので、牧野車塚古墳を散策いたしました。うっそうと茂った木立の間の石の階段を上ると小高い丘、違う方角の階段を下りると芝生、そして歩道、歩道の横に草が生い茂り、少しミスマッチの感がありました。『広報ひらかた』20年1月号に、関西外国語大学浅野教授の言葉で、市民遺産が掲載されておりました。里山を市民遺産として共通の認識を持ち、将来に残していこうとの内容でした。
 市民遺産、余り聞き慣れない言葉です。本市には多くの文化遺産がありますが、保存を行政に任せるだけでは、これからはだめだと思われます。言い換えれば、一つ一つの文化遺産を地元の市民が自分たちの手で守ることが、これからは重要だと思われます。そのような観点から、市の方で史跡などの文化遺産を市民遺産に指定すれば、市民の中から文化遺産の保存会のような市民組織が必ず立ち上がるものと思いますが、このような考え方について、お伺いいたします。
 次に、中高生の職業体験についてでございます。
 中高生の職業体験についてですが、工場や商店街などの事務所、また公的な施設での職業体験について、お伺いいたします。
 次に、先日、夕暮れどきに、枚方市駅から市役所に向かって歩いておりました。近鉄百貨店前の陸橋の柱の陰で、偶然に、たたずんでいる知り合いの御夫婦とお会いいたしました。このようなところで何をしているんですかと聞きましたら、息子があそこでギターを弾いて歌っている、そっと見てましたと。その指先を見れば、向こうで一人の青年が弾き語りをしておりました。本人に知られないように、そっと柱の陰から声援を送る御夫婦。心を揺さぶられる場面でした。夕刻から深夜にかけて、岡東中央公園や陸橋などで楽器を演奏したり、歌ったり、あるいは市民会館の正面でドアのガラスを鏡代わりに踊る若い女の子たち。市長は、市政運営方針で、花と音楽にあふれたまちを目指すことを提唱されました。
 そこで、音楽に親しむ若者たちに何か支援できないでしょうか。例えば、岡東中央公園のステージ等を提供してはいかがでしょうか。そうすることにより、多くの市民が音楽に触れることができますし、市長の目指す音楽にあふれたまちが実現するでしょうし、もしかしたら、本市からメジャーデビューする若者も現れるかもしれません。お考えをお聞かせください。
 次に、JR長尾駅周辺整備についてでございます。
 この件につきましては、今まで多くの議員が一般質問あるいは予算・決算特別委員会等で質問、早期の整備を訴えられてきました。市内のJR、そして京阪電車の駅周辺の未整備駅は、牧野駅と長尾駅だけであり、牧野駅は整備に向けて着々と動き出しました。さきの岡沢議員の質問より、長尾駅前広場については、タクシー会社の車庫の買収、そして歩道化など細かい単位での整備が行われているとの御答弁がありました。行政の取り組みは理解をいたしましたが、まだまだ周辺整備には時間がかかるとのことです。
 歩行者は、長尾台方面、長尾東町方面、長尾元町方面から長尾駅に向かってこられますが、朝夕のラッシュ時には、歩行者は、車の間を縫って府道交野久御山線を横断、ヒヤっとする場面を私は幾度も見てきました。長尾駅前に横断歩道は2カ所あります。横断歩道の標識もありますが、1カ所は歩道のマーキングが薄くなり、走行中の車から確認しづらく、横断する歩行者を発見して初めて横断歩道を認識するのがやっとです。この長尾駅の周辺には、多くの人が集まる施設の建設計画があり、完成すれば当然、多くの人と車が府道交野久御山線を利用されるでしょう。そうすれば、現状以上に危険な道路になることは間違いありません。
 そこで、歩行者の安全確保をどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 先ほど、市民の森の鏡伝池について申し上げましたが、この池を中心として、市民の森は、広く市民に親しまれている公園です。
 私は、6月の下旬に、この市民の森を訪れて、池の周りを一周いたしました。本館の建物と駐車場の間に仮設テントが張られ、その日陰に数脚のパイプいすが置かれていました。訪れた市民が夏の日差しを避け、のんびりと木々や池を眺められるようにとの配慮がされておりました。大変にありがたい御配慮でした。では、仮設のテントではなく、いっそあずまやを造られればいかがでしょうか、お考えをお聞きいたします。
 次に、AEDの講習と貸し出しについてでございます。
 私、地元長尾小学校区のソフトボールチームに所属しておりまして、もう30年近くになります。月2回、小学校の校庭をお借りしまして、リーグ10チームで試合を行っております。時々、他のグラウンドを練習試合でお借りする場合もあります。本市の小・中学校には、不測の事態に備えてAEDが備え付けられておりますが、AEDを使用できる人が利用団体の中にいなければ、一刻を争う場合に対応できません。スポーツ団体などへのAED講習状況について、お尋ねをいたします。
 また、他の多目的グラウンドでは、AEDが配置されておりません。そこで、不測の事態に備えて、AEDの貸し出しを利用者団体にされればいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、工場排水の監視についてでございます。
 昭和40年代前半、公害という言葉が世界的に用いられ、公共用水域の水質の保全あるいは大気汚染の防止などのニーズが高まり、大気汚染防止法、水質汚濁防止法など、環境を守る法律が制定されました。
 しかし、公害問題すべてが解決できたわけではありません。本市において、市民からの公害苦情がまだ多く寄せられているとお聞きしていますが、市の苦情数、現状、対処法、そして担当職員が何人なのか、お尋ねをいたします。
 次に、最後は地籍図についてでございます。
 最近、私は、友人から、法務局が所管する公図と現況が合わず、10数年間隣人と話し合っているが、らちが明かず、何かよい方法がないものかとの相談を受けました。こういった問題は数多くあるとのことですが、これらの問題を解決するために、国では、国土調査法に基づく地籍調査を積極的に進めるべく、国が50%、大阪府が25%を負担する補助制度があると聞きました。境界線の問題で、土地を売るにも売れない。買うにも二の足を踏むことが起こっております。この件につきましてのお考えをお伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


○池水秀行下水道部長 水害対策についてのうち、下水道部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
 最初に、市内各地の水路や小規模ポンプなどの雨水施設の点検につきましては、定期点検により対応しておりますが、今後の台風シーズンに備え、点検を強化してまいります。
 次に、集中豪雨を受けての浸水対策の今後の予定について、お答えいたします。
 今回のような予測を超える豪雨への対応は、大変厳しいものがありますが、少しでも被害を軽減できるよう、浸水箇所の流域調査を実施し、その調査結果に基づき、できる限り早期に浸水対策を検討してまいります。
 次に、ポンプ更新の検討につきましては、現状のポンプは設置後相当の年数を経過しておりますが、排水能力に支障がないよう、整備、点検に努めているところであります。
 更新につきましては、多額の費用と相当の期間を要することから、引き続き、ポンプの稼働に影響が出ないよう、整備、点検を強化してまいります。


○奥西正博市民安全部長 水害について、市民安全部に関する質問について、順次お答えします。
 まず、災害時における消防からのホットラインについて、お答えいたします。
 災害時における消防組合との情報の共有化は、減災を行う上で最重要事項の一つであります。
 現在、先日の局地的豪雨災害を教訓に、特に休日や夜間における災害発生の情報をいち早く把握するため、これまでの宿日直者を通じた電話連絡体制に加え、消防本部に通報された災害発生の第一報を直接市民安全部長以下5人の職員に一斉配信するシステムを追加するとともに、災害警戒本部を設置した段階から消防本部に連絡員の派遣を要請し、消防本部との一層の情報の共有化と連携強化に努めているところであります。
 次に、災害時要援護者の避難方法について、お答えします。
 災害時において、特に災害時要援護者への迅速かつ的確な情報提供や避難方法の確立は、重要な課題であります。
 現在、昨年大阪府が作成した大阪府版避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに基づき、特に、災害時要援護者等、避難に要する時間を考慮した避難準備情報や避難勧告等を適切に発令できるよう、また、避難準備情報等を住民に迅速かつ確実に伝達できるよう、庁内に作業部会を設置し、枚方市版避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成に努めているところであります。
 次に、災害時における消防団の活用について、お答えします。
 大規模災害が発生した場合には、警防活動や住民の避難や誘導等に多数の人員が必要になることや、交通の途絶等により常備機関の消防力が制約を受けることが予測されるため、地域の実情に精通している消防団の役割は極めて重要なものとなります。
 そうしたことから、今年度作成中の消防団活動マニュアルで、大雨による浸水対策等についても位置付けを明確にし、迅速な災害対応が可能となるように努めてまいりたいと考えています。
 最後に、一時退避所の確保について、お答えします。
 災害時の避難手順といたしましては、まず、一時退避所に自治会単位で集合し、安否確認等を行った上で、集団にて避難所に向かうよう、地域の皆様にお願いしているところであります。そうした意味では、安全な一時退避所の確保は非常に重要となります。
 現在は、最寄りの公園等を一時退避所として活用いただいておりますが、さらに、民間事業所から敷地の提供などを受けることにより一時退避所を確保することは有効であるので、現在検討しております防災協力事業所登録制度の中で位置付けを行い、協力していただける事業所を広く募集し、事前登録につなげていきたいと考えています。


○藤澤秀治福祉部長 障害者の雇用促進について、お答えいたします。
 障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき設置されております就業・生活支援センターを中心に、就労支援策を進めております。
 本市におきましては、平成15年度に、本市と大阪府で準備センターを発足させましたが、その実績が認められ、本年4月に、法の第33条以降に規定する就業・生活支援センターとして、大阪府知事の指定を受けました。就業支援ワーカー2名と生活支援ワーカー1名により、雇用についての相談や同伴面接、就労後の生活支援や職場定着支援などを行っているところであります。こうした中で、平成19年度には、15人が就労し、10人が就労実習を体験いたしました。
 また、ハローワークにおきましても、障害者の就職支援専門の職員や相談員を置き、職業相談、職業紹介、職場適応指導などを行っております。
 本市といたしましても、就業・生活支援センターやハローワークとの連携を図るとともに、合同就職面接会を中心としたエルフェスタinひらかたを協力して開催しており、本年も、5回目となるエルフェスタを12月12日にラポールひらかたで開催する予定であります。
 次に、枚方市役所の障害者雇用率は、平成8年度策定の枚方市障害者基本計画で、法定雇用率2.1%よりも高い独自の目標として3%を設定しているところですが、本年6月1日現在、2.83%となっております。
 今後も、本市の障害者計画の目標に向かって、各事業所、ハローワーク、支援センター、市が協力し合い、障害者雇用を進めていく考えであります。


○梶原正淑教育委員会事務局社会教育部長 社会教育部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
 初めに、市民遺産(文化財)について、お答えします。
 現在、庁内委員会で検討作業を進めております歴史文化遺産整備構想におきましては、文化財保護にかかわる人材の確保や、民間の保護活動に対する支援などの方策も明らかにしていきたいと考えておりますが、歴史文化遺産を守るという点では、市民に対しまして、まず、地域の歴史や文化を魅力的なものとして提示していく必要がございます。
 その一環として、今年度は、3回目になる「百済王氏のルーツを探る」という歴史講演会を開催するほか、交野ヶ原をテーマにした歴史シンポジウム「その歴史と文学」の開催や、歴史ウォークの実施を予定しております。
 市といたしましては、市民が身近に歴史文化遺産に触れるとともに、歴史学習を重ねていただくことによりまして、より地域への愛着を育み、将来的には、歴史文化遺産保護のために市民組織を立ち上げるときの素地になればと考えております。
 続きまして、AEDの講習と貸し出しについて、お答えいたします。
 まず、スポーツ団体等へのAED(自動体外式除細動器)の講習状況でございますが、昨年度から教育委員会の体育指導員を対象に、また、今年度からは枚方市スポーツ少年団の指導者を対象に、AEDの使用方法を含む普通救命救急講習を実施しております。
 次に、AEDの貸し出しにつきましては、淀川河川敷等の多目的グラウンドには現在AEDが配備されていない状況にあり、施設の利用団体に対する貸し出し方法等も含めまして、検討してまいりたいと考えております。


○村橋 彰教育委員会事務局学校教育部長 中高生の職業体験についての御質問で、中学生の職場体験学習について、お答えいたします。
 昨年度、職場体験学習の受け入れをお願いしましたのは、工場や商店等の事業所が延べ761カ所、幼稚園、保育所、老人ホーム、介護施設等の教育・福祉施設や図書館等の公的な施設を中心に延べ128カ所であり、延べ3,944人の中学生がお世話になりました。
 そのうち、枚方市民病院における職場体験学習につきましては、1つの中学校において、男子3名、女子3名の生徒が参加しております。
 今後も、すべての中学校において受け入れ事業所の拡充に努め、生徒の職業観、勤労観を育む職場体験学習の充実に取り組んでまいります。


○高井法子地域振興部長 次に、市長の市政運営方針(花と音楽にあふれたまち)について、お答えいたします。
 市駅周辺で多くの若者たちが毎日行っている演奏やダンスパフォーマンス、こうしたパワーあふれる活動を本市の特色として生かせるよう、各種イベントの中で彼らの発表の機会を検討し、市駅周辺のにぎわい創造につなげていく工夫を行ってまいりたいと考えております。
 また、エフエムひらかたとK−CATによる音楽イベント「ミュージックバトル」では、メジャーデビューを目指す若手ミュージシャンを支援する番組ですが、今年度からは、花と音楽にあふれたまちを目指し、そして、広く市民の音楽活動を支援するため、文化国際財団も主催に加わり、市とともに会場確保や広報活動などの支援を行っているところです。
 今後とも、音楽に親しむ若者たちへの支援に取り組んでまいります。


○梅崎 茂理事兼土木部長 土木部にいただきました御質問にお答えいたします。
 まず初めに、JR長尾駅周辺整備について、お答えします。
 現在の長尾駅前広場は、バス及びタクシー、一般車両や歩行者などがふくそうし、大変危険な状況であると認識しており、昨年度に駅前広場用地の一部を取得し、暫定的な整備を行い、駅利用者の安全性や利便性の向上に努めたところです。
 隣接する府道交野久御山線につきましては、これまで、駅前広場整備に合わせ、歩行者の安全対策のため歩道整備を大阪府に要望しており、今年度、大阪府において交通量調査を実施し、その検討が行われるところです。
 今後とも、市民の方々が安全で快適に利用できる駅前広場を目指し、早期の整備に努めてまいります。
 次に、市民の森について、お答えします。
 市民の森のテントは、花ショウブの鑑賞などのため臨時的に設置しておりましたが、ことし7月の猛暑の折、来園者から避暑を兼ねて休憩できるようにとの要望もあり、テントの設営期間を延長したものでございます。
 市民の森の管理事務所の西側の池の横には、休養施設であるあずまやがありますが、御指摘のこの場所は、鏡伝池を望み、花ショウブやスイレンを間近で眺められることから、次年度につきましても、来園者に喜んでもらえるように、また、夏場の暑さ対策も兼ねて、取り外し可能な休憩施設の設置に向け、検討してまいります。


○伊丹 均環境保全部長 工場排水の監視について、お答えいたします。
 昭和40年代以降、水質汚濁防止法など公害法令の制定、強化により、かつてのような著しい川の汚れや大気汚染は低減されてまいりましたが、お示しのとおり、本市には、市民の皆様から、公害問題やさまざまな生活環境にまつわる問題が、公害苦情という形で寄せられております。
 平成19年度に受けました公害苦情は、大気汚染や水質汚濁などのいわゆる典型7公害にかかわるものが124件あり、そのうち45件が騒音関係、31件が川に色の付いた水が流れている、油が流れているなどの水質汚濁にかかわるものでございました。また、そのほかに、エアコンの室外機の音など、隣の家との苦情も95件対応しております。
 これらの苦情が寄せられた場合には、速やかに現場に出向き、原因調査を行い、原因者に対して必要な指導を行うことにより、苦情の解決と再発防止に努めております。
 また、苦情対応には、2名の職員で、届け出の受け付けなど他の業務と兼務しながら当たっておりますが、原因が工場である場合には、工場指導の担当職員と連携して対応しております。
 また、川に大量の油が流れるなど、広範囲な対応が必要な場合に備えまして、部の内部で応援体制をしくなど、今後とも遺漏のない対応に努めてまいります。


○脇田隆男都市整備部長 地籍図について、お答え申し上げます。
 地籍調査につきましては、土地の境界を1筆ごとに明らかにし、その地番や面積などを確定させていくものでありまして、その成果が最終的に、公図と言われます正式地図として法務局に備え付けられていくものでございます。
 全国的な調査の状況につきましては、面積割合にいたしまして約48%の進捗率でございますが、都市部は比較的低く、大阪府域では約4%の進捗率にとどまっております。
 本市も地籍調査には着手をいたしておりませんが、開発等の進展に伴い、1筆ごとの測量図が法務局に備え付けられているなど、地籍資料は一定整っているものと考えられます。
 なお、大阪府内の一部の市や町では地籍調査に着手されておりますが、境界の確定がなかなか進まず、調査が相当長期間に及んでいるといったような課題が見受けられているところでございます。
 しかし、地籍調査の必要性は認識をしておりますので、国・府の動向とともに、府内各市等の調査状況などを把握しつつ、引き続き検討いたしてまいりたいと考えております。


○森 裕司議員 2回目の質問をさせていただきますが、今定例会の一般質問、今までちょっと違うと、そのように思いました。市長さんの答弁機会が、1日目0回、昨日4回、本日1回と、大変少なかったことでございます。さぞ、お寂しい思いをされていると思います。私で最後、ヒアリングも終わっておりますので、御答弁はいただきませんが、その代わり、後ほど要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
 1点の質問と要望をさせていただきます。
 今、子どもたちの歌に、大阪にはうまいもんぎょうさんあるで、お好み焼き、たこ焼き、くいだおれという歌がございます。地方、場所によって、その例は異なりますが、このくいだおれ、この夏に閉店をいたしました。くいだおれ太郎はどこへ行くと、大変な話題となりました。この屋号のくいだおれ、ルーツは多くありまして、東海道中膝栗毛の中にも、大阪の食い倒れ、京都の着倒れと出てきます。
 他の説でございますけども、大阪のまちは、昔から天下の台所ということで、大変物がたくさん集まってきておりました。米、そして炭など、多くの物が大阪のまちで売買され、そして多くの倉庫が建ち並んだわけでございますが、この物流、物を運ぶ手段におきまして、船が大いに用いられました。船を用いることによりまして、河川、そしていろんな水路が開発されました。水路、河川が開発されるので、当然、橋も増えました。八百八橋という語源はここにございます。そして、橋が増えましたら、洪水で橋がつぶれるわけでございます。そのつぶれた橋の修復をどのようにするかということで、大変悩みました。大阪のまちでは、その橋を利用する周りの商家、商人がお金を出し合って橋を修復したと、そのように聞いております。ですから、軽微な修復であれば費用も少なくて済みますが、多額の費用、くいが倒れるほどの橋の補修が出ますと、商家の身代が傾く、くいが倒れると商家が倒れると、そういうことで食い倒れという語源ができた、そのように私は聞いております。このルーツが正しければ、大阪の宿命、大阪河内平野というのは、本当に昔から水害に弱い平野、浸水に弱いまち、そのように位置付けられるわけでございます。
 さて、私は、昭和47年に役所に入りました。そして、下水道の施設でずっと勤務をしておりました。47年7月、大東市で水害が起きました。俗に言う47・7豪雨でございます。その水害の折に、事務方である我々も、土のう積みに現場に派遣をされました。一晩中土のうを積んだのを覚えております。そのときに、先輩から一言話がありました。下水道の職員であるならば、同じところを二度とつけるな、それが下水道職員の意気込みだと、そのように話をされ、いまだにそのことが残っております。ですから、今回の大雨、大変な大雨でございましたけども、全庁挙げて、同じところを二度つけない、そのような意識に立っていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 次に、障害者の雇用の件ですが、やはり全庁挙げての取り組みがまだなされていない。ヒアリングのときに、そのように感じました。
 本市の多くの公共施設は、指定管理者制度に管理形態は移行しましたが、この指定管理者制度発注時において、簡単な受け付け事務であれば障害をお持ちの方にお願いするなど、一度細かく各事業を精査されて、障害をお持ちの方が活躍できる担当部署を探されてはいかがでしょうか。そして、契約の仕様書の中で、そのように取り決め等をされればいかがでしょうか。
 また、広島県では、平成18年4月から、物品の調達に当たり、積極的に障害者を雇用している県内の事業者を障害者多数雇用事業者として認定、当該事業者に対する受注機会の拡大を図る制度を導入しております。広島県と本市とでは規模が違いますが、本市においての参考にしていただき、障害をお持ちの方々の雇用の促進について、再度お尋ねをいたします。
 先日、ある川で異臭がいたしました。この異臭は数度続きました。たまりかねた付近に住まいの方が市役所に連絡。担当職員、休日にもかかわらず、苦情の家庭に飛んで行き、現場へ。発生源を突き止め、そして報告。一連の市役所職員の素早い動きをお聞きいたしました。現場をあずかる職員の方、大変にありがとうございました。この場からお礼を申し上げます。
 私は、かねがね市役所の職員の仕事、それは法の番人と、そのように思っております。職員2人で監視、指導に当たっておられる。果たして法の番人として十分な仕事ができるのかと疑問に思いました。このことは、またの機会に、他の部署とあわせて質問をさせていただきます。
 次に、中高生の職業体験ですが、公的機関、枚方市民病院で、6名の中学生が職業体験をされたと御答弁をいただきました。余り知られておりませんが、毎年5月12日は看護の日であり、この日を記念して、平成2年5月12日から市立岸和田市民病院で高校生が一日看護体験を行っております。看護師の仕事を見学、体験することにより、看護のやりがいや楽しみを実感する。そして、何よりも看護師への道を志してもらおうとの狙いがあります。体験した高校生には大変に好評だったとのことです。本市でも、市民病院での職業体験を積極的に進められれば、子どもたちが命の尊さを学べるすばらしい体験となるでしょう。これはよろしくお願いいたします。
 9月10日の朝日新聞の「セルシーは登竜門?」に、「豊中市の千里中央駅前にある野外ステージ「セルシー広場」は、新人歌手の登竜門として名高い。古くはアグネス・チャン、堀ちえみ、光GENJIがここから巣立っていった。」、「「セルシー広場」は、新人歌手の登竜門」、そのように掲載されておりました。枚方市でも、若いアーチストたちの登竜門ができないものかと、私は思っております。
 花と音楽にあふれたまちの御答弁をいただきました。今、まちの中で、「元気がないんじゃない。元気のやり場がないだけだ。」と書かれたポスターが見受けられます。歌、ダンスなども同様です。できないのではなくて、できる場所がないんだと。ストリートアーチストの青年たち、きっとこのように叫んでいることでしょう。
 若い青年たちが夢をかなえるために、行政が積極的に支援をすることが必要です。例えば、質問の中で例を挙げました、若者が市民会館のドアのガラスを鏡に見立ててダンスの練習をしている。それならば、すべてとは言いませんが、一部を鏡に変えれば。ちょっとガラスの裏側にシールを張るだけで、ドアのガラスは鏡に変わります。
 京阪枚方市駅構内の通路、商店が閉店後、早々と照明が消え、薄暗くなりますが、スポットライトをつけてストリートライブを行えるようにすれば、音の響きはいいし、雨でもぬれずにストリートライブが楽しめます。そういう発想をすれば、若者たちに共感が広がり、若者たちが集い、そして若者が住んでみたいまち枚方になると考えます。ぜひ積極的な御支援をよろしくお願いいたします。
 地籍図の御答弁ですが、枚方法務局の話を聞きました。法務局では、この件について積極的に進めたい意向をお持ちです。土地が動けば地域経済も活性化します。75%ほどの補助をいただけるわけですが、補助を使ってぜひやるべき。この件は要望とさせていただきます。
 最後に、長尾駅周辺整備ですが、昨年4月、選挙の真っ最中、早朝に中司前市長と長尾駅で鉢合わせとなりました。市長いわく、大変な状態だ、何とか4年間で周辺整備をやります、約束します、どんどんこの状況を訴えてくださいとのお話がありました。私、固い握手を前市長とさせていただきました。
 竹内市長は楠葉にお住まいで、長尾駅は御利用されたことはおありにならないと思います。一度、長尾駅に来られた、そのようにお聞きをいたしました。ぜひもう一度お越しいただけないでしょうか。できれば平日の朝7時過ぎから30分間、利用者がピークのときにお願いいたします。よろしいでしょうか。(竹内市長うなずく)ありがとうございます。済みません。担当部長さんも同行よろしくお願いいたします。私、決算特別委員会の委員ですので、今決算特別委員会で市長、担当部長さんの御感想をお尋ねします。よろしいでしょうか。えらいせかすようで申し訳ないですけども。
 朝日新聞9月19日朝刊の「天声人語」に、会社の中や仲間うちでは、あの人は政治家だという場合、それはまず褒め言葉ではなく、駆け引きがうまく、いろいろと立ち回り、損得をてんびんにかけて云々と書かれておりました。
 市長は、40万市民の代表であり、市行政のトップであり、また政治家でもあります。橋を架ける、特急を地元に停車させる、高速道路を持ってくる、それは一政治家の手腕で実現できます。長尾駅周辺整備、長尾駅の状況をごらんになり、政治家としてのお顔を持つ市長が決断され、政治力を発揮すれば、長尾駅周辺整備が早期に実現をいたします。駅周辺整備は、長尾駅を利用される方すべての願いです。さすが市長、政治家、との驚嘆の声が上がる市長の政治力を発揮されますように要望とさせていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○横田 進財務部長 障害者の雇用促進についての2回目の御質問にお答えいたします。
 本市では、平成19年11月に、委託業務に関する入札に係る総合評価落札方式ガイドラインを策定いたしました。
 これは、労務提供型の委託業務について、価格による評価に技術的評価及び社会的価値評価を加えて落札決定する方式を試行するためのガイドラインでございますが、この中の社会的価値評価におきまして、障害者の雇用率や雇用者数に応じて評価点を付与する項目を設けております。
 今後、この総合評価制度を試行する中で、障害者雇用促進について研究してまいります。


○出井 宏議長 これにて、森 裕司議員の質問を終結します。


○出井 宏議長 以上をもって、一般質問を終結します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○出井 宏議長 お諮りします。
 議事の都合により、あす9月26日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○出井 宏議長 御異議なしと認めます。
 よって、あす9月26日を休会とすることに決しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○出井 宏議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
     (午後1時46分 散会)