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大阪府 守口市

平成19年12月定例会(第3日12月20日)




平成19年12月定例会(第3日12月20日)





 


 平成19年12月20日(木)午前10時開議


日程第 1 議案第   32号 特別職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関す


                る条例の一部を改正する条例案


日程第 2 議案第   33号 守口市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正


                する条例案


日程第 3 議案第   37号 平成19年度守口市一般会計補正予算(第1号)


日程第 4 議案第   38号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案


日程第 5 議案第   39号 平成19年度守口市一般会計補正予算(第2号)


日程第 6 請願第    4号 誰もが安心して子どもを生み・育て・働くために保育


                ・学童保育・子育て支援の拡充を求める請願(その1


                )


日程第 7 請願第    5号 誰もが安心して子どもを生み・育て・働くために保育


                ・学童保育・子育て支援の拡充を求める請願(その2


                )


─────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


1.日程第1から第7まで


1.追加日程について


1.意見書案第2号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書案


1.一般質問


─────────────────────────────────────


〇出 席 議 員 (22名)


  1番     岩 下 信 幸 議員


  2番     三 浦 健 男 議員


  3番     杉 本 悦 子 議員


  4番     大 藤 美津子 議員


  5番     真 崎   求 議員


  6番     立 住 雅 彦 議員


  7番     井 上 照 代 議員


  8番     山 口 保 己 議員


  9番     原 口 芳 生 議員


 10番     和 仁 春 夫 議員


 11番     小 東 徳 行 議員


 12番     吉 川 和 世 議員


 13番     北 川 正 子 議員


 14番     上 田   敦 議員


 15番     津 嶋 恭 太 議員


 16番     木 村 隆 義 議員


 17番     澤 井 良 一 議員


 18番     西 端 勝 樹 議員


 19番     池 嶋 一 夫 議員


 20番     生 島 けいじ 議員


 21番     作 田 芳 隆 議員


 22番     硲   利 夫 議員


─────────────────────────────────────


〇地方自治法第121条による出席者


 市 長          西 口   勇


 副市長          吉 田 豊 彦


 理事           荻 田 良 幸


 理事兼企画財政部長    井 上 三 郎


 企画課長         鮒 谷 正 之


 財政課長         泉 谷   延


 財務管理監        人 見   繁


 総務部長         川 部 政 彦


 人事管理監        井 上 良 一


 市民生活部長       高 萩 孝 男


 クリーンセンター長    寺 東 哲 男


 福祉部長         西   佳 紀


 健康部長         中 西   平


 都市整備部長       小 嶋 和 平


 下水道部長        美 馬 廉 弘


 会計管理者        中 居 隆 司


 水道事業管理者職務代理者 砂 口 勝 紀


 水道局長


 教育長          藤 川 博 史


 教育次長         加 道   優


 管理部長         楠 本   隆


 指導部長         中 村 良 三


 生涯学習部長       入 江 利 廣


────────────────────────────────────


〇議会事務局出席職員


 事務局長         西 岡 保 博


 庶務課長         辻   浅 夫


 庶務課主任        浜 崎 行 宏


 議事課長         笠 井 宏 行


  議事課主任       巽   光 規


 議事課主査        徳 田 知 道





     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


          ◇ 午前10時43分 開議


○山口保己議長   これより本日の会議を開きます。


 議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。


○笠井宏行議事課長   御報告申し上げます。


 本日は22名全員の御出席でございます。


 以上、御報告を終わります。


○山口保己議長   定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。


 この際本日の会議録署名議員を定めます。1番岩下議員、22番硲議員にお願い申し上げます。


 この際申し上げます。先日同意いたしました土井 廣氏からごあいさつを受けることといたします。


           〔土井 廣氏入場、登壇〕


○土井 廣氏   一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。


 土井 廣でございます。本会議の貴重な時間をいただきまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。


 固定資産評価審査委員会の委員としまして引き続き選任の御同意をいただきまして、まことにありがとうございます。今後とも、固定資産税の適正な賦課のため、過去の経験を生かしまして、その職責を果たしてまいりたいと考えております。どうかこれからも皆様方の温かい御支援をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(退場)


○山口保己議長   ごあいさつは終わりました。


 これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第1、議案第32号、「特別職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例案」から、日程第7、請願第5号、「誰もが安心して子どもを生み・育て・働くために保育・学童保育・子育て支援の拡充を求める請願(その2)」まで、計7件を付議すべきこととなっております。


 それでは、日程第1、議案第32号、「特別職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第32号につきましては、所管の総務市民委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、上田委員長から報告を受けることといたします。上田委員長。


       〔上田 敦総務市民委員会委員長 登壇〕


○上田 敦総務市民委員会委員長   御報告申し上げます。


 さて、本委員会は、西口市長就任後初めての政策及び財政に係る議案が付託されましたところから、今後議案審査をする上において、市長の基本的な考え方を確認することが重要かつ不可欠であるとの認識に立ち、市長の意をお聞きしたところであります。


 すなわち、市長は、当選されるまでは、その発言等において、現行の財政危機対策指針による取り組みではあたかも本市が財政破綻を来たすかのように言われてこられたにもかかわらず、就任後は、一転して当該危機対策指針に一定の評価をされたところから、市長の真意の所在をお伺いする必要があったわけであります。しかしながら、市長からは一貫性のある答弁を得られなかったため、やむを得ず3日間を費やし、委員会を開催したところであります。


 結果といたしましては、市長就任前においては現状認識を誤っており、また行き過ぎた発言等があった旨、陳謝され、今後は、現行の財政危機対策指針を根幹として計画を策定し、早期の財政健全化に全力を注いで邁進するとの答弁を得たところから、議案の審査に入った次第であります。


 それでは、議案第32号の審査の結果を御報告申し上げます。


 本案は、市長の退職手当の支給総額を50%削減すること及び地域手当を支給しないことから、所要の条例改正を行うものであります。


 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、本市の市長の退職手当については、特別退職手当並びに普通退職手当の2種類の手当が支給されているが、大阪府下の数多くの自治体では特別退職手当に一本化されていることなどから、今後改正に向けた検討を加えられたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを可決すべきものと決した次第であります。


 以上、委員長報告といたします。


○山口保己議長   委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第32号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第2、議案第33号、「守口市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例案」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第33号につきましては、所管の福祉保健委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、原口委員長から報告を受けることといたします。原口委員長。


       〔原口芳生福祉保健委員会委員長 登壇〕


○原口芳生福祉保健委員会委員長   御報告申し上げます。


 本案は、老人保健制度にかわって後期高齢者医療制度が創設されることに伴い、現在65歳以上の者に対して要綱に基づき実施している一部負担金相当額等一部助成について、要綱を廃止し、条例に根拠を求めようとする改正が主たる内容であります。


 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、委員長報告といたします。


○山口保己議長   委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第33号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第3、議案第37号、「平成19年度守口市一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第37号につきましては、それぞれ所管の常任委員会に分割付託して審査を願ったものでありますので、これより各委員長から報告を受けることといたします。なお、この報告は、慣例により款を追って受けることといたしますが、総務市民委員会の報告は最後に願うことといたします。


 それではまず、福祉保健委員会を代表して、原口委員長から報告を受けることといたします。原口委員長。


       〔原口芳生福祉保健委員会委員長 登壇〕


○原口芳生福祉保健委員会委員長   御報告申し上げます。


 本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、生活保護の被保護者人員の増加等により医療扶助費などを補正しようとするものであります。


 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、予算の編成に当たっては、多額の補正が生じないよう、扶助人員を適正に見積もるなど十分精査されたいとの意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、委員長報告といたします。


○山口保己議長   次に、建設文教委員会を代表して、生島委員長から報告を受けることといたします。生島委員長。


       〔生島けいじ建設文教委員会委員長 登壇〕


○生島けいじ建設文教委員会委員長   御報告申し上げます。


 本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、市道守口26号線歩道設置工事、非木造の既存民間建築物耐震診断の補助、及び児童クラブの入会児童数増加に伴う臨時指導パートナー等の報償金に係る補正であります。


 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、次に申し述べます希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 まず、耐震診断については、木造・非木造にかかわらず、耐震化促進に向け、より一層の周知を図られたいこと。


 次に、児童クラブについては、入会児童の増加に伴うパートナーの増員から今回の補正となったところであるが、予算編成に当たっては、入会児童の予測等、より精査に努められたいこと。


 また、年々経費が増嵩していることから、例えば主任パートナーの選考に当たっては、交通費がかからない校区内から選出するなど経費節減に努めるとともに、パートナー同士の連携についても配意されたいこと。


 さらに、独自の事故対応マニュアルの策定・整備等、保護者が安心できる危機管理体制づくりにも意を配されたいこと。


 以上、委員長報告といたします。


○山口保己議長   最後に、総務市民委員会を代表して、上田委員長から報告を受けることといたします。上田委員長。


       〔上田 敦総務市民委員会委員長 登壇〕


○上田 敦総務市民委員会委員長   議案第37号中、本委員会に係る所管費目について、審査の結果を御報告申し上げます。


 今回の補正は、平成18年度の決算額が黒字となったことなどから、繰上充用金並びに歳入の減額補正が主な内容であります。


 本委員会は、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、委員長報告といたします。


○山口保己議長   委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第37号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第4、議案第38号、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第38号につきましては、所管の総務市民委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、上田委員長から報告を受けることといたします。上田委員長。


       〔上田 敦総務市民委員会委員長 登壇〕


○上田 敦総務市民委員会委員長   御報告申し上げます。


 本案は、人事院勧告に基づき、給料表1級から3級までの職員給与の改正並びに勤勉手当の支給率の改正を行おうとするものなどであります。


 本委員会は、慎重に審査を行いました結果、本市の財政状況はかつてない危機的な時期に直面しているが、本条例改正に伴う人件費の増加も含め、今後示される(仮称)財政健全化プランの取り組みを進めることなどによって、平成22年度までには必ずや赤字を解消し財政健全化をなし遂げるとの強い決意表明を市長から得たことから、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、委員長報告といたします。


○山口保己議長   委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第38号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第5、議案第39号、「平成19年度守口市一般会計補正予算(第2号)」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第39号につきましては、それぞれ所管の常任委員会に分割付託して審査を願ったものでありますので、これより各委員長から報告を受けることといたします。なお、この報告は、慣例により款を追って受けることといたしますが、総務市民委員会の報告は最後に願うことといたします。


 それではまず、福祉保健委員会を代表して、原口委員長から報告を受けることといたします。原口委員長。


       〔原口芳生福祉保健委員会委員長 登壇〕


○原口芳生福祉保健委員会委員長   御報告申し上げます。


 本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、職員の給与改正等に伴う人件費の補正であります。


 本委員会といたしましては、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、委員長報告といたします。


○山口保己議長   次に、建設文教委員会を代表して、生島委員長から報告を受けることといたします。生島委員長。


       〔生島けいじ建設文教委員会委員長 登壇〕


○生島けいじ建設文教委員会委員長   御報告申し上げます。


 本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、職員の給与改定等に係る人件費の補正であります。


 本委員会といたしましては、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、委員長報告といたします。


○山口保己議長   最後に、総務市民委員会を代表して、上田委員長から報告を受けることといたします。上田委員長。


       〔上田 敦総務市民委員会委員長 登壇〕


○上田 敦総務市民委員会委員長   議案第39号中、本委員会に係る所管費目について、審査の結果を御報告申し上げます。


 今回の補正は、職員の給与改定などに伴う人件費の補正であります。


 本委員会は、さきの議案第38号で申し述べましたとおりの市長からの決意表明を踏まえ、慎重に審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、委員長報告といたします。


○山口保己議長   委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第39号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第6、請願第4号、「誰もが安心して子どもを生み・育て・働くために保育・学童保育・子育て支援の拡充を求める請願(その1)」を議題といたします。議題を朗読させます。


            〔 議事課長朗読 〕


○山口保己議長   ただいま議題の請願第4号につきましては、所管の福祉保健委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、原口委員長から報告を受けることといたします。原口委員長。


       〔原口芳生福祉保健委員会委員長 登壇〕


○原口芳生福祉保健委員会委員長  それでは、本委員会が付託を受けました請願第4号、誰もが安心して子どもを生み・育て・働くために保育・学童保育・子育て支援の拡充を求める請願(その1)について、審査の結果を御報告申し上げます。


 さて、本委員会は、審査に先立ち、当該請願関係者から趣旨説明の申し入れがあったため、これを許可することとし、慎重に審査を行った次第であります。


 その結果、本請願は心情的には一定理解できるものの、保育所民間移管の選考に際しては、公正かつ適切性を期することは言うまでもないが、これまで待機児童の問題が一定解消され、多様化する保育ニーズに柔軟に対応できるなど一定の成果を上げていること。また、本請願は保育料に関して誤解があること。さらに、公立保育所の運営には多大な経費が必要である現状をかんがみ、延長保育の拡充など保育ニーズに対応するサービスを提供していくためには、公立保育所と民間保育所との役割分担も含め、今後の保育行政のあり方について検討を要する必要があることなどの理由により、賛成少数により、これを不採択すべきものと決した次第であります。


 なお、杉本委員におかれましては、本請願は子育てをする親として当然の要望であるとの理由から、当委員会の決定に反対の意を表明されたことを付言いたします。


 以上、委員長報告といたします。


○山口保己議長   委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


           〔杉本議員発言を求む〕


○山口保己議長   杉本議員。


           〔杉本悦子議員 登壇〕


○3番 杉本悦子議員   私は、請願第4号、誰もが安心して子どもを生み・育て・働くために保育・学童保育・子育て支援の拡充を求める請願に、採択すべきであるとの討論を行います。


 請願者は、「守口市に住んでよかったというまちづくりを願っています」と述べられ、だれもが安心して産み育てられる環境は、将来の活気ある守口市をつくっていくことにつながると考えられ、子どもは未来の希望、守口の宝、私たちだけでなく、子どももやがて守口市に住み続けられていける町であるために、市民の暮らしを守る自治体としての役割を果たすことが求められると述べられています。


 請願項目での守口市の現状では、保育所保育料は、3歳未満児6万4,000円は府下2番目に高い保育料。保育時間6時30分は、43市町村中、守口市だけ。他市はすべて夕方7時以上を行っている。乳幼児医療の年齢枠の2歳児は、府下でも大変低いです。民間移管は、今、全国で裁判をするようなところもあり、大東市などでは損害賠償を求められているなど、市民の合意ができていません。公立、私立の役割分担ではなく、選べる保育所の環境整備をすることが求められていす。


 この提出されている請願は当然のことであり、挙げられている請願項目は、財政厳しい中でも工夫をして行うということが求められていることから、ぜひ採択をすべきです。


 以上、私の討論とします。


○山口保己議長   他に討論はありませんか。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより請願第4号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本請願についてお諮りいたします。本請願を採択することに賛成の議員は起立願います。


            〔 賛成者起立 〕


○山口保己議長   起立少数。よって、本件は不採択と決しました。


 次に移ります。日程第7、請願第5号、「誰もが安心して子どもを生み・育て・働くために保育・学童保育・子育て支援の拡充を求める請願(その2)」を議題といたします。議題を朗読させます。


            〔 議事課長朗読 〕


○山口保己議長   ただいま議題の請願第5号につきましては、所管の建設文教委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、生島委員長から報告を受けることといたします。生島委員長。


       〔生島けいじ建設文教委員会委員長 登壇〕


○生島けいじ建設文教委員会委員長  それでは、本委員会が付託を受けました請願第5号、誰もが安心して子どもを生み・育て・働くために保育・学童保育・子育て支援の拡充を求める請願(その2)ついて、審査の結果を御報告申し上げます。


 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、この請願の趣旨については、子どもやその保護者のことを考えれば一定理解はできるが、開設時間の延長や6年生までの障害児入会などについては、財政上の問題もあり、すべてを実現することは非常に難しい面があること。


 また、児童クラブ事業については、昨年度から始まったばかりの事業であり、そのあり方について今後さらに検討を加える必要があると思われるなどの理由から、賛成少数により、これを不採択すべきものと決した次第であります。


 なお、真崎委員、三浦委員におかれましては、本請願は市民の立場に立った正当な要望であるとの理由で、当委員会の決定に反対の意を表明されましたことを付言いたします。


 以上、委員長報告といたします。(拍手)


○山口保己議長   委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。これより討論に入ります。真崎議員。


           〔真崎 求議員 登壇〕


○5番 真崎 求議員   請願第5号に賛成の討論を行います。


 本請願は、子育て支援として2項目、もりぐち児童クラブに関して4項目が挙げられています。いずれも市民の切実な願いであり、採択すべきものであると考えます。とりわけ歩道のバリアフリー化は、市民共通の願いであり、現在の滝井地区や京阪守口市駅周辺などで計画的に進められているものであり、市内一円でも計画をもって進めていくべき性格のものであります。


 また、児童クラブの保育時間の延長は、議会からも要望が出ているところであり、一日も早い実現が望まれます。さらに、定員枠を超えるいわゆるマンモスクラブは、国の補助金の交付条件として71人を超えるクラスの分割を求めており、いや応なしに実施しなければならないものとなっています。


 いずれの項目も一日も早い実現が望まれるものであることを重ねて主張いたしまして、賛成討論を終わります。


○山口保己議長   他に討論はありませんか。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより請願第5号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本請願についてお諮りいたします。本請願を採択することに賛成の議員は起立願います。


            〔 賛成者起立 〕


○山口保己議長   起立少数。よって、本件は不採択と決しました。


 この際申し上げます。ただいま真崎議員外6名から、意見書案第2号、「割賦販売法の抜本的改正に関する意見書案」が提出されました。書記をして、意見書案を配付させます。


            〔書記意見書案配付〕


○山口保己議長   お諮りいたします。本意見書案については、本日の日程に追加し、日程第8として、直ちにこれを議題とすることに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 それでは、日程第8、意見書案第2号、「割賦販売法の抜本的改正に関する意見書案」を議題といたします。真崎議員。


○5番 真崎 求議員   この際動議を提出いたします。


 ただいま議題とされました意見書案第2号の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されんことを望みます。


○山口保己議長   ただいま真崎議員から、意見書案第2号の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 議題を朗読させます。


            〔 議事課長朗読 〕


○山口保己議長   本案の趣旨弁明は、立住議員の意見書文朗読をもって、これにかえることといたします。立住議員。


           〔立住雅彦議員 登壇〕


○6番 立住雅彦議員   提出者一同を代表いたしまして、意見書文の朗読をもって趣旨弁明にかえさせていただきます。


          〔以下意見書案第2号を朗読〕


 何とぞ議員各位におかれましては、本提案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○山口保己議長   これより質疑に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。ただいま議題の意見書案第2号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   異議なしと認めます。よって、意見書案第2号については委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより意見書案第2号を採決いたします。本意見書案を原案のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。


 これより一般質問に入ります。通告順に従い、まず池嶋議員からこれを受けることといたします。池嶋議員。


         〔池嶋一夫議員 登壇〕(拍手)


○19番 池嶋一夫議員   志政会の池嶋一夫でございます。12月の定例会におきまして本年2度目の一般質問の機会を与えていただきましたことに、大変感謝をいたしております。


 1番手の質問者ということで大変緊張しておりますが、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、議員諸兄におかれましては、しばらくの間御清聴賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 西口市長におかれましては、去る9月の市長選挙において御当選され、第17代守口市長に御就任されて、ちょうど3カ月が経過いたしました。10月には藤川教育長、並びに今月10日には吉田副市長が御就任されたところでございますが、西口市長が掲げておられる「夢と希望の持てる元気で明るい守口」の実現のために、大いに御活躍されることを御期待を申し上げます。


 それでは、まず最初に、「人の命は何物にもかえがたく、地球よりも重い」と言われて久しいことでございますが、もし今ここで友人が、家族が急に倒れ込んで意識がなく、心臓がとまっていたとしたら、心臓停止後約3分で、呼吸停止後約10分で50%が死亡という結果に至ってしまいます。その場に居合わせたあなたなら、どうされるでしょうか。一刻も早い応急手当をしないと、その命が助かることはないかもしれません。


 そこで役に立つのがAED(自動体外式除細動器)であります。AEDが使用できるのは、医師、救急救命士にのみ限られていましたが、平成16年7月から、我々一般市民も使用できるようになりました。先月、11月4日のお昼前、本市にある大学で行われていた学園祭に訪れていた看護学生が、心肺停止状態になっていた11歳の女児を発見し、すぐに心肺蘇生術とAEDを使い見事に蘇生をさせ、約5分後に救急車が到着したときには、意識も回復していた事例がございます。


 市役所、消防署を初め、市内官公庁、公共施設に計15カ所、18台が設置されております。財政難の折ではございますが、さきにも述べましたように、人命は何よりも優先されるべきものでありますので、教育委員会として、市内の小学校18校、中学校9校に、買い取り・リースをも含めてAEDを設置されることをお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。


 また、議員諸兄を初め、職員全員にも救命講習の受講をお勧めしたいと存じます。


 次に、本年9月定例会の志政会代表質問におきまして、小・中学校へのクーラーの設置について御質問をいたしたところでございますが、小学校に就学されている児童の保護者の方からも、何とか普通教室にもエアコンをつけていただけないか、保護者が幾らか費用を負担してでも、という意見などがございます。しかし、その一方では、児童クラブの教室にエアコンが設置されていることについて、全児童が使用する教室であるならば、設置は理解はできるが、一部の児童が使用している教室にだけ設置しているというのは理解に苦しむところもある、といったような意見なども聞いています。それならば、児童クラブに入会している保護者の方々に応分負担をしていただくことも検討される余地があるのではないかと考えますが、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、ごみ問題についてお伺いをいたします。


 本市では、去る10月1日からプラスチック製容器包装、いわゆるその他プラスチックの分別収集が開始されました。それに伴い、今まで可燃ごみとして出していたトレー類は、可燃ごみと別の収集日に出すようになりましたが、現在可燃ごみは週2回の収集で、その他プラスチックは2週間に1回の収集になっています。可燃ごみの容積量は約3分の1にまで減少しているようですが、家の中がその他プラスチックでいっぱいになるといった苦情を数多く聞き及んでおります。その他プラスチックの収集回数をふやすこと、例えば2週間に1度の収集を週1回にしていただくといったお考えをお持ちかどうか、お尋ねいたしたく存じます。


 また、分別収集は、クリーンセンターにある老朽化した唯一の焼却炉の延命策の一つと聞いておりますが、一般家庭から排出されるごみの分別が、市民の皆さんの御協力により、さきに述べましたような成果を生む中で、飲食店を初め事業所から排出されるごみの分別はおくれをとっているように思われ、このような状況で同じごみピットに投入して処理しているということに少し違和感を感じますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。


 次に、市役所南側の駐車場の有料化についてお尋ねをいたします。


 何をするにも、人件費がネックになっているのではないかと考える次第でございます。現在駐車場無料でございますが、市役所が閉庁日の土曜日、日曜日も含めて、機械式の駐車場にしましたら、それなりの収入も期待でき、また人件費の節約にもなると存じますが、その点につきましてどのようなお考えかをお尋ねいたします。


 最後に、府道八島大久保線の拡幅工事の進捗状況についてお尋ねをいたします。


 この事業は、昭和37年に策定された都市計画道路で、大阪府から委託を受けた事業であると認識をしております。しかしながら、計画から40数年経た現在でも、ようやく佐太東町2丁目1番先から佐太東町2丁目3番先まで、一部を除き買い取りが完了していると聞いておりますが、今後の買収の計画がある地権者に対して、これからの予定について説明をされるお考えを持っておられるのか、お尋ねをいたします。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)


○山口保己議長   理事者答弁、西口市長。


           〔西口 勇市長 登壇〕


○西口 勇市長   池嶋議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、ごみの収集についてでございます。


 10月よりプラスチック製容器包装の分別が始まり、その容器の多さに、市民の皆さんも戸惑い、その減容及び保管場所等に苦慮をされていると聞き及んでいるところでございます。今後、プラ容器の発生抑制や減容方法など啓発を行ってまいりますが、分別意識のさらなる高揚により、さらに家庭ごみなどの排出状況が大きく変わるものと思われますことから、御質問の収集回数については、ごみの排出状況を見定めつつ、収集経費等をも考慮し、全般的なごみの収集体制を考える中、見直しを検討してまいりたいと考えております。


 なお、事業系一般廃棄物につきましては、以前から排出事業者及び市の収集・運搬許可業者が、紙類、空き缶、瓶類についての分別収集の指導を行い、焼却処理を行っているところでございます。今後さらに分別・資源化を推進するため、指導・啓発を強化してまいりたいと考えております。


 次に、市役所南側の駐車場の有料化につきましては、実施に向け、今日まで検討を重ねてまいりましたが、さまざまな隘路があることから、いまだ決定に至っておりません。なお、休日開放につきましても、一定市民サービスの向上にもつながることから、あわせて実施に向けてさらに具体的に検討を進めてまいりたいと思います。


 最後に、都市計画道路八島大久保線についてでありますが、現在用地買収に入っております区間につきまして完了のめどが立ちました時点で、次期区間の説明を関係者の方々に行ってまいりたいと考えております。


 なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。


○山口保己議長   藤川教育長。


           〔藤川博史教育長 登壇〕


○藤川博史教育長   池嶋議員の教育に関する御質問にお答え申し上げます。


 まず、AED(自動体外式除細動器)の小・中学校への設置についてですが、小・中学校への自動体外式除細動器の設置につきましては、必要性を認めていることから、御提言の方法も含めて順次整備してまいりたいと考えております。


 次に、児童クラブのエアコン使用に係る応分の負担についてですが、もりぐち児童クラブ事業は、学校の夏休み等長期休業中においても月曜日から土曜日の9時から17時まで開設していることから、児童の健康管理の面においてその必要性があると考え、エアコンを設置いたしております。


 なお、応分の負担につきましては、今後の課題と考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○山口保己議長   池嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○19番 池嶋一夫議員   ございません。


○山口保己議長   それでは、池嶋議員からの一般質問を終わります。


 次に、杉本議員から一般質問を受けることといたします。杉本議員。


           〔杉本悦子議員 登壇〕


○3番 杉本悦子議員   日本共産党の杉本悦子です。一般質問を行います。


 議員の皆さんには、しばらくの御協力をどうかよろしくお願いをいたします。市長には、誠意ある回答をお願いいたします。


 それではまず、妊婦健診助成について、奈良県で妊婦救急車でのたらい回しの末、妊婦が流産するという事件が起き、昨年8月にも、19の病院から受け入れを断られ、産婦が大阪府内で出産後死亡しており、ことし8月29日には、12カ所の医療機関に打診をしたけれども拒否され、それによって1時間半たらい回し、途中、救急車と軽自動車が接触、別の救急車で高槻の病院に向かう途中、死産した事件などが起き、出産をするにも受難の時代です。


 守口管内では、産科周産期の搬送は平均して13日に1回行われています。大事には至っていませんが、3回、4回目に受け入れられた、時間は36分、44分、53分かかってやっと受け入れられたということも起きています。その中には、かかりつけ医のない妊婦もいます。健診は、出産までに妊娠23週までは4週に1回、24週から35週までは2週間に1回、36週から分娩までは1週間に1回が望ましいと考えられ、かかりつけの医者からも指導がなされています。


 1回の健診にかかる費用は3,000円から7,000円程度、検査項目が入れば1万円は超える状況です。妊婦は、1万円を持って、これで足りるかと心配しながらかかっていると聞いています。不安定雇用で仕事が休めない、また経済的な理由などで、出産まで健診を受けずに出産をするという状況があるということには大変驚いています。


 厚生労働省は、ことし1月、妊婦健康審査の公費負担の望ましいあり方について、各自治体に通知をしています。通知には、「近年、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業時の理由により、健康診査を受診しない妊婦も見られるところであり、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところである。また、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠・出産に係る経済的負担を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、妊婦健康診査についての自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されているところである」と。このため、平成19年度地方財政措置で、妊婦健康診査も含めた少子化対策について総額において拡充の措置がなされ、「各市町村において、妊婦健康診査に係る公費負担についても14回程度行われることが望ましいと考えること」としています。


 厚労省のこの通知を受けて、2月に行われた全国児童福祉主管課長会議では、「最低限必要な妊婦健康診査については5回程度と考えられることから、経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせないために、5回を基準として公費負担の範囲を検討することが望ましい。19年度地方財政措置として、妊婦健康診査も含めた少子化対策については、前年度に比べ総額において倍以上の措置がなされることから、各市町村において、妊婦一般健康診査に係る公費負担について相当回数の増を行うことが可能となる。これを踏まえて、各市町村において積極的な取り組みが図られるよう、都道府県の御指導をお願いする」となっています。


 各市町村では、これを受けて、1,827市町村中、当初と年度途中にふやすところは426市町村、来年度以降にふやすと検討している1,077市町村、未定・予定なしが324市町村となっています。現行の平均回数で2.8回。隣の寝屋川市では、来年から7回に引き上げる計画があります。


 現在、守口市は1回だけ公費負担がされていますが、全国では最低です。少子化対策は待ったなしです。妊婦健康診査公費負担を5回にすべきです。市長の誠意ある答弁をお願いします。


 次に、男女平等条例制定についてお尋ねします。


 守口市は、平成5年に、両性の自立と対等な参加参画による男女共生のまち守口の創造を基本理念とする守口市女性施策推進計画が策定され、全職員による取り組み、市民の意識づくりが行われてきました。平成15年、市民の生活実態や意識、ニーズ等を把握するため、男女共同参画に関する市民意識調査が実施され、この調査結果を踏まえて、男女共同参画懇話会が17年3月に提言をしました。18年6月には、男女共同参画推進計画が策定され、実施をされているところです。


 この意識調査の結果では、性別による固定的な役割分担意識や男女平等観の違いなどが存在し、男女平等が十分に発揮されているとは言いがたい状況にあると報告がされています。男女平等参画社会を実現するためには、職場、家庭、地域社会等のあらゆる分野において、性別に関係なく、だれもが対等な立場で参画し、個性を発揮できることが大切です。


 雇用の面では、外国に比べても、労働率のM字形曲線のカーブがきつくなっていると言われています。より多くの女性が就労を継続し、社会参加においても、能力を発揮する機会をつくる環境を整備することが求められています。そのためには、条例を制定し、積極的な取り組みをしていくことが必要です。


 推進計画には、「本計画を実効性のあるものとするには、条例の制定が大きな推進力を持っています。さらに、男女共同参画社会の形成を促進するため、本市の特色を反映した条例について調査研究を行います」となっています。いつ制定されるのか、御答弁をお願いしたいと思います。


 続きまして、ごみ問題についてお尋ねします。


 12月から粗大ごみの有料化が実施となりました。粗大ごみは、市から委託された業者が集め、市のクリーンセンターに運び込まれます。運ばれた粗大ごみは破砕機にかけられ、粉々になって、鉄・アルミなどの有価物を取り除いて、あとは焼却炉で燃やします。この量は、焼却ごみ全体のわずか7%にしかすぎません。守口市は、有料化に伴い、本年度は粗大ごみの量が25%減ることを見越していますが、たとえそのとおりになったとしても、もともとが焼却量に占める割合が7%なのですから、それが7掛ける0.25で1.75%となり、結局、焼却量は2%も減らないことになります。


 有料化の対象も、電化製品や家具、寝具などの指定品目はもちろんですが、ガラス製のコップ、お皿、おわんは再資源化できる有価物となり、瓶の回収時に出せますが、割れた茶碗やクリーニング品附属の針金ハンガー、乾電池など、生活する上で必ず排出されるごみまでもが、10キログラム300円払わなければ出せなくなりました。


 守口市は、12月から3月までの今年度だけで、有料化に伴う手数料を2,174万7,000円も見込んでいます。4月以降なら、1年間で7,000万円近い負担増になります。守口市は、この有料化を含む予算の提案の中で、総合的な排出量の抑制から見ますと、いまだ環境への負荷、ごみ処理施設への高負担、そして財政負担など、さらなるごみ減量への取り組みが緊急の課題と説明してきました。しかし、プラごみを50キロ離れた京都府南丹市まで高騰したガソリンをたいて走らせたり、業者に1トン当たり4万5,500円もの委託料を払うことは、環境への負荷や財政負担をみずから招いていることになり、また、粗大ごみ有料化でも、ごみ処理施設への高負担は余り変わらないことなど、有料化にすることに大義は全くありません。粗大ごみ有料化は中止すべきと思いますが、どうでしょうか。


 また、10月から容器包装リサイクル法に基づくプラスチックごみ分別が始まりました。守口市は、今年度は月50トンほどのプラごみの回収を見越して、業者に中間処理と再商品化の委託契約を結んでいます。しかし、実際には10月は2回の収集で、合計125トン、11月は176トンのプラごみの回収をし、委託業者に引き渡しています。これは当初の想定を上回るばかりか、同時に紙やペットボトルの分別も相乗効果で進んだため、家庭の可燃ごみの量は、昨年10月2,211トンが、ことしは1,765トン、11月では2,074トンが1,711トンと、差し引き10月、11月で809トン、比率にして18%の大幅削減となりました。これは、行政側の説明を受け、それに積極的に協力した市民の環境問題や自治に対する意識の高さを示すものです。


 燃やしたごみは、2カ月で3,476トン。家庭ごみの厨芥類その他の構成比率で割り、容積比を掛けて出せば1回で105単位、一方、プラごみは2カ月で排出量は301トン。構成比率で割り、容積比を掛ければ、1回205単位。家庭内のごみの厨芥類とプラごみでは1.9倍、1回のプラごみが一般より1.9倍あるわけですから、これに紙類が加わるわけですから、家庭の中がごみだらけで、市民から悲鳴が上がるわけです。ごみをまくらにしなくてはいけないという声も聞かれています。プラごみの収集を週1回にすべきと思うが、どうでしょうか。


 そして、容器包装リサイクル法が平成20年4月から10年ぶりに大改正になります。今までペットボトルに区分されているものは、飲料、酒類及びしょうゆを充てんするためのペットボトルに限定されていました。それ以外の商品にもペットボトルが流通しているため、飲料及びしょうゆを充てんするためのペットボトルに加えて、調味料、食用油、洗剤、シャンプー、化粧品、医薬品その他が、容器包装の区分上、ペットボトルに追加されました。つまりこれは、プラスチックごみとして排出していたシャンプーや化粧品の容器が、来春からはペットボトルとして、戸別収集ではなく、スーパー店頭などでの拠点回収に切りかわることになります。守口市は、その他プラスチック製容器包装の分別収集が開始されて間もないことから、混乱が生じないよう、十分な周知が必要であるが、どのように市民に周知徹底をされるのか、お尋ねしたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)


○山口保己議長   理事者答弁、西口市長。


           〔西口 勇市長 登壇〕


○西口 勇市長   杉本議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、妊婦の健康診査は、妊婦の安全な出産と母子の健康にとって大変重要であると思っております。したがいまして、公費負担によります妊婦健診の回数の増を検討してまいりたいと考えております。


 次に、男女共同参画推進計画につきましては、平成18年6月に策定いたしました男女共同参画推進計画に基づき、施策を展開いたしておるところでございます。なお、条例化につきましては、同計画においても、男女共同参画社会づくりにとっても有効であると示されておりますので、早期制定を目指し、研究・検討を行っております。


 最後に、粗大ごみの有料化廃止についてでございますが、粗大ごみの有料化における効果といたしましては、単に焼却量の減少のみを求めるものではなく、現在市内で排出される粗大ごみの中には、プラスチック製容器包装廃棄物と同様、焼却炉にとって高負荷要因の一つでございますプラスチックなどを含んだものが多くあり、これらの発生を抑制することで、焼却炉や破砕機の延命を図り、環境負荷の低減につながるものと考えております。


 なお、プラスチック製容器包装の分別収集につきましては、先ほど池嶋議員の御質問にお答えいたしましたように、分別品目ごとの排出状況の推移と経費を考慮しながら、見直しを検討してまいりたいと考えております。


 さらに、ペットボトルに係る区分見直しの周知につきましては、11月、12月の広報紙におきましても、ペットボトルの出し方などにつき周知させていただいているところでございますが、来年4月からはしょうゆ加工品等の一部のプラマーク表示のペットボトルがペットマーク表示になることから、引き続き広報、FMハナコなどを通じて市民への周知を行い、混乱を生じないようにしたいと考えております。


 以上、よろしく御理解いただきますようお願いをいたします。


○山口保己議長   杉本議員に申し上げます。再質問はありませんか。杉本議員。


○3番 杉本悦子議員   簡単ですので、自席でお願いします。


 ただいま市長の御答弁の中で、妊婦一般健診については回数増ということを御答弁いただきましたが、最低5回はぜひお願いしたいと要望させていただきます。


 そして、男女平等条例では、早期制定ですが、以前からたびたび条例をつくりなさいということを訴えてまいりました。本当に早期制定、来年度から取りかかっていただけるように要望いたします。


 ごみ問題については、またあらゆるところから追求をさせていただくことをお願いしまして、終わらせていただきます。


○山口保己議長   それでは、杉本議員からの一般質問を終わります。


 この際申し上げます。暫時休憩いたします。


          ◇ 午前11時55分 休憩


    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


          ◇ 午後 1時01分 再開


○山口保己議長   休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、議事を行います。


 それでは、津嶋議員から一般質問を受けることといたします。津嶋議員。


         〔津嶋恭太議員 登壇〕(拍手)


○15番 津嶋恭太議員   もりぐち市民会議の津嶋恭太でございます。このたびは、ことし最後の12月定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきましたことを、心から御礼申し上げます。


 お昼からの質問ともなり、お疲れのところとは存じますが、先輩諸兄におかれましては、しばしの間の御清聴、よろしくお願い申し上げます。


 さて、気がつけば12月、ことしも残すところあとわずかとなりましたが、過日、日本漢字能力検定協会が公募で選ぶことしの漢字、平成19年の世相をあらわす漢字として、偽り、「偽」の文字が発表されました。その漢字が物語るように、まさにことしは、食肉や野菜、菓子などさまざまな業界で産地や原材料の偽装、賞味期限の改ざんが相次ぎ、また、年金記録や政治資金の問題を背景にした政界に対する国民の不安や不満が頂点に達したと言っても過言ではなく、一体何を信じればよいのかわからなくなった一年であったとも感じられます。


 「信頼を失うのは一瞬、取り戻すのは一生」と言われるように、こうした時代からこそ、この一年を振り返りながら、改めてこの「偽」の漢字1字に込められた奥深い意味を認識しながら、我々議会、そして行政においても、真の市民の幸せとは何か考え、前進していかなければならないものと、熱い思いを抱きながら、質問に入らせていただきます。


 初めに、財政健全化プラン推進に当たってのタウンミーティング開催についてお尋ねをいたします。


 記憶に新しい北海道夕張市の財政破綻が一つのきっかけにもなり、2007年6月、自治体財政健全化法が成立、これは一般会計に水道事業や国保会計など公営事業会計も含めた連結決算ベースで財政状況を把握し、見えにくい赤字を早期発見、改善しようとするものですが、総務省は、その法に基づき、破綻状態の財政再生と、黄色信号をあらわす早期健全化の2段階で自治体財政をチェックする4指標の数値基準を決定し、今月7日にはその数値が都道府県、市町村に通知されました。その内容は、実質赤字比率など指標の一定基準を超えると、外部監査のほか、財政健全化計画策定の義務づけがなされる上、将来負担比率を除く3指標のうち1つでも基準を超えると、財政破綻とみなされ、一部起債も制限されるなど、国の関与をさらに強められるといったものであります。


 そして、2007年度決算からは、各自治体に4指標のデータ公表が義務づけられ、2008年度決算からは、健全化計画や再生計画の作成を迫られる非常に厳しいものとなっております。


 本市においては、厳しい財政状況の改善に取り組むべく、平成17年度より全会一致で取り決めた財政危機対策指針にのっとり、その計画を着実に今日まで遂行してきたわけですが、今回新たに総務省から出された4指標に本市の財政状況を当てはめた場合、連結実質赤字比率といった数値は非常に厳しいものとなることが予測されると同時に、財政破綻への道を回避すべく、新たな対策についても必要になってくるかと考えます。


 市長におかれましては、既に財政健全化に当たっての理念並びに方針を示され、一般会計の早期健全化をなし遂げるための(仮称)財政健全化プランを策定し、来月下旬には、より具体的な財政的効果額を御提示いただけるものとなっておりますが、いずれにいたしましても、真の市民の幸せを考え、守口の未来予想図、すなわちまちづくりのビジョンを持ち、さらなる財政健全化計画の遂行に全庁挙げて取り組んでいくと同時に、本市の置かれている現状についても正確に、またわかりやすく市民の方々にもお伝えをしながら、財政の健全化に向けた施策に御理解と御協力をいただくことが非常に重要であり、必要であると考えます。


 そこで、市長は、選挙戦の折にも、「開かれた市政は市民との対話から始まります」をキャッチコピーとして述べてこられましたが、このままでは財政再建団体へ転落するのではと不安を抱かれている市民、住民の方々に対しても、ひざを交えてのタウンミーティングを開催しながら、市長の新たな施政方針や理念、そして本市の財政状況についても積極的に伝えていくと同時に、市民からの意見聴取なども行っていくべきであると考えますが、タウンミーティングの開催時期やその内容等、具体的計画があればお示しいただきたいと思います。


 財政の健全化は、言うまでもなく、全庁一丸となって取り組んでいかなければ、なし遂げられるものではありませんが、当時に、市民一人一人の協力と理解があってこそなし遂げられるものであり、市長のおっしゃっているタウンミーティングの開催が今後の施策の推進においても効果を発揮するものと期待をいたしておりますが、市長のお考えはいかがなものでしょうか、お示しください。


 次に、ごみ問題についてお尋ねをいたします。


 重量比では、家庭ごみ15%、容積比では40%を占めると言われるプラスチック製容器包装の分別収集が本市においても2007年10月から始まり、ごみ減量効果に期待が寄せられている一方、各家庭においては想像していた以上にプラスチックごみの量が多く、回収日を迎えるまでのプラスチックごみのストックに苦慮されているといった現状がうかがえます。既にさきの9月議会においても質問がありましたが、プラスチック製容器包装の回収については、せめて週1度にという意見が大半を占め、ここ最近では、市民から最も多く聞かれる要望でもあり、私自身も、このプラスチックごみの分別回収が始まってから、改めて石油製品、プラスチックごみの多さに気づかされた一人であります。


 また、一方で、市民にとっても、この分別収集によるごみ減量効果がどの程度見られて、どの程度の効果額を生み出すものなのか、また、毎週1回のプラスチックごみ回収に一体どの程度の経費を要するのかといった正確な数値や状況については、簡単に知り得るものではなく、生活に密着したごみ問題だけに、回収の日をふやしてほしいといった率直な意見や要望が生まれることは、ごく自然なことのようにも思われます。


 そこでお尋ねいたします。このプラスチック製容器包装の収集回数をふやしてほしいという意見についての検証・検討についてはいかがお考えなのか。また、収集回数を週1回にふやした場合、一体どれほどの経費を要するのか。プラスチック回収の始まった10月から3カ月が経過しようとしておりますが、現在におけるその収集量や収集状況、また分別収集によるごみ減量効果やその効果額等についてお示しください。


 あわせて、そうした具体的数値の情報提供について、守口広報、ホームページ等で積極的に行い、さらなるごみ減量施策への協力を市民へも依頼していくべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いします。


 さらに、今月12月から粗大ごみの有料化も始まり、市民一人一人のごみ減量意識並びに分別収集へのさらなる協力が求められるところではありますが、「捨てればごみ、分ければ資源」といった標語があるように、古紙、アルミ缶やペットボトルといったものは、今や資源物としての認識が定着し、粗大ごみにおいても、リサイクルによって再生できる資源と考えれば、立派な有価物に値します。


 そこで、本市のごみ収集における現状についてでありますが、それぞれの地域における市指定のごみ収集日には、多くのごみ収集人が大量の空き缶を自転車の後部に積載しながら戸別回収していく姿が、また古紙については、市の回収車が来る前に業者が回収していくといった姿がしばしば見受けられます。同様に粗大ごみにおいても、路上に出すや否や、ごみ収集人に持ち去られるといった現状が見受けられます。本来、市の指定日にごみを出す市民の立場・感覚からすれば、この資源の抜き取り行為、持ち去り行為は決して気持ちのよいものではなく、また、これらのごみを資源物、有価物として純粋にとらえた場合、本来市に入るべき歳入が抜き取られている、つまりは歳入の減少、目減りにつながっているとも考えられると同時に、有価物の持ち去りとして考えれば、その所有権の問題も発生するものと思いますが、いかがでしょうか。


 12月から始まった粗大ごみの有料回収によっては、回収シールを購入し、貼付したものの、業者やごみ収集人に持ち去られるといった事例も今後発生してくるものと予測されます。そこで、自治体によっては、この資源物の持ち去りを抑制する意味から、町会や自治会の集団回収、新聞販売店による回収などの推進に力を注ぐと同時に、条例の制定並びに予防策として、資源物は玄関先もしくは敷地内に出していただくよう市民に促したり、集積所の資源物の所有権を明確にするため、資源抜き取り対策シートを作成し、集積所に貼付したりするといった具体的対策を講じています。もちろん、集積所回収方式をとっている市とは違い、戸別回収方式の本市にとっては、その対応が困難であるとも推測されますが、新聞紙を初めとする古紙類のリサイクルやアルミ缶のリサイクル意識が定着し、再生利用の拡大が進んできている中で、市民が分別排出した資源物の所有権を明らかにし、収集や運搬の適正化が図られるよう、何らかの対策を講じる必要があるかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、ディーゼル車におけるバイオ燃料への転換についてお伺いいたします。


 灯油の消費量が最も多くなる冬本番を目前にして原油が高騰し、ガソリンの値段もレギュラーガソリンでリッター150円を超えるなど、今後の市民生活にも大きな影響を及ぼしかねない状況にもなりつつある昨今、地球規模では、温暖化が急速に進み、異常気象が多くの災害をもたらし、南太平洋のエリス諸島に位置する美しい島々バヌアツにおいては、国自体が海水に浸食され、消滅の危機にさらされています。1997年には温暖化防止京都会議が開催され、先進国に温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書が採択されたものの、地球温暖化は勢いを増すばかりで、世界各地での異常気象や、日本国においても平均気温の上昇といったように、近年ではその影響が目に見える形ではっきりと感じられるようになり、次代を担う子どもたちに美しい日本、そしてきれいな地球を残すためにも、一人一人が真剣に地球保護のために今何をすべきか、また何ができるのかを考えていかなければならない時期に来ていると考えます。


 そうしたガソリン価格の高騰問題や地球温暖化現象への関心の高まりを受け、現在注目されているのが、バイオディーゼル燃料であります。バイオディーゼル燃料は、使用済みのてんぷら油など植物性廃食用油を再資源化した環境負荷の少ない燃料で、排出する硫黄酸化物などが少なく、改正省エネ法では、二酸化炭素の排出量がゼロとみなされることや、自動車や発電機などでエンジンの改修なしで利用できること、また軽油とまじったとしても全く問題ないといった点から、京都市では、市バスやごみ収集車の燃料として既に活用され初め、最近では、テレビCMでも目にするようになりました。また、財政面から見ても、バイオ燃料として現在1リットル90円ほどで販売されており、安定供給が可能となれば、将来的に地球温暖化防止といった環境的効果にあわせ財政的効果も望めることから、本市においても、ごみ収集車等、ディーゼル車の使用を具体的に検討してみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。


 次に、消防法改正に伴う火災報知器の設置についてお伺いいたします。


 本市消防署では、火災による被害の軽減を目的として、今月12月10日から1月3日までを年末年始火災警戒実施期間と位置づけ、現在火災の予防に努められているところではありますが、データによりますと、住宅火災による死者数は、建物火災による死者数の9割にも上り、住宅火災による死者の約7割が逃げおくれによるもので、今後は高齢化の進展とともに、住宅火災による死亡者の増加が予測されています。そうした中、2004年6月、消防法が改正され、昨年6月からは、全国すべての新築住宅に火災報知器の設置が義務づけられるようになりました。


 また、それに伴い、組合議会においても、守口市門真市消防組合火災予防条例の一部が改正され、既存住宅については、遅くとも平成23年5月31日までの設置が義務化されましたが、そこで心配されるのが、消火器販売同様、消防署員を装い、警報器を高額で販売する悪徳訪問販売業者の出現であります。「法律で火災感知器の設置が義務づけられました。違反すると罰則をとられる」などと言葉巧みに高額な警報器を売りつけるケースもあり、高齢者をターゲットにしながら訪問販売を続けるといった実態や被害が全国的に見られることや、本市においても、1件ではありますが、本件に絡んだクーリングオフ解約事例があったことからも、設置義務の期日が迫ってくるころには、そうした問題が増加してくることが予測されます。


 そこで、市民の方々や、その中でも特に高齢者の方々が安価で安心してその設置をすることができるよう、火災報知器については、単価契約といった形で価格を取り決めるとともに、その設置に当たっては、シルバー人材センターが担い、守口広報やFMハナコでそのCMを行うといった方法はとれないものでしょうか。警報器の価格が一定で、その設置についても安心・安価であれば、その設置の促進にもつながると同時に、その設置が雇用を生み出し、雇用機会の提供にもつながるものと考えます。


 消防庁からも、消費者には消防署員が戸別訪問で報知器を売ることは絶対ないとの注意を呼びかけているところであるとはいうものの、守口市内においては、一人としてそうした悪徳販売業者にだまされることのないよう、ホームページ上や守口広報、またFMハナコ等で注意を促すと同時に、安心で安価な警報器の設置とその普及といった観点からも、実現に向け検討できないものかと考えますが、御見解をお伺いいたします。


 最後に、守口の教育についてお尋ねいたします。


 全国の小学6年、中学3年約230万人を対象とした全国学力・学習状況調査全国学力テストが、43年ぶりのことし4月24日、約3万3,000校の小・中学校で一斉に行われ、過日、都道府県別のテスト結果が公表されました。この学力テストは、国語と算数・数学の2教科で、基礎的学力を問う知識Aと応用力を調べる活用Bに分けて実施されたものでありますが、大阪府においては、実施対象の小6、中3といずれも全国で45番と、受験情報や塾が充実した大都市圏にありながら学力が低迷しているとされる皮肉な結果となり、大きく新聞やテレビでも報道がなされました。


 今回のテスト結果だけで、それぞれの都道府県の学力順位を推しはかれるべきものではないとは考えますが、その結果から、特に大阪の特徴として、他の7都県東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、兵庫、福岡に比べ、学校に持っていくものを確かめる率や読書率、また朝食を毎日食べているかどうかといった数値が低い値であったことがわかっています。


 いずれの面におきましても、学校教育だけでなく、家庭教育が担う部分の問題も多分にあることが、これらの結果からも推測されますが、既に府教委等もプロジェクトチームを発足させ、学力向上に向けての検討を始めていることや、この結果を受け、府教委小・中学校課の課長が、「似た環境にある都県と比べても課題があることが示された。データを市町村の教育長、担当者にも周知し、共通認識に立って学力の向上を図りたい」と述べられているように、今後は、市町村レベルでのデータ分析並びに今後の対応が、それぞれの市町村にとっての教育環境、教育学力の向上にとっても非常に重要になってくると考えます。


 今回の学力テストの結果について、文科省の専門家会議の最終報告によると、調査結果の公表は都道府県単位までで、市町村みずからの公表については、序列化や過度な競争をあおらない工夫を求めるとした上で、それぞれの判断にゆだねるとされているようでありますが、巨額の税金を投入した調査であり、市民への結果公表が全市を挙げた学力向上への取り組みにつながるとした意見を述べて、順位や結果の公表に踏み切っている市も見受けられることや、さきに述べましたように、学校教育のみならず、家庭教育における改善点なども挙げられることから、教育長は、その結果について今後どのように分析をして、どのように保護者、また児童生徒に、また教育現場に落としていかれるおつもりなのでしょうか。


 対象年齢の児童生徒を持つ保護者としても非常に関心が高い今回のテスト結果ではあるものの、その結果はプレス発表にとどまり、市レベルでの分析結果などについては、いまだ生徒、保護者には、本市独自の分析結果としては伝えられていないようでありますが、今回のテスト結果並びにその分析についての今後の扱いについて、教育長の御意向をお伺いいたします。


 また、私は、人口減少化の一途をたどる本市の状況において、子を持つ若年層の方々にも住み続けていただける、また住みたいと思っていただける市にするためにも、教育を第一義的課題として位置づけ、教育の充実に取り組んでいく姿勢が必要でないかとかねてから申し上げてまいりましたが、新たに御就任された教育長には、本市の置かれている教育の現状をどのように御認識なさっているのか、また、本市における教育の特徴、特色とは何であり、教育長の思われる守口の教育とはどういうものなのか、改めてお伺いいたします。


 いずれにしても、府のプロジェクトチーム同様、守口市においても教育プロジェクトチームなるものを組織されたと聞き及んでおりますが、そのプロジェクトチームなるものの今後の取り組みが実効性あるものとなることを切に願いますとともに、本市の教育課題、問題点を分析・提示し、しっかりとした教育目標・理念のもと、さらなる教育の充実に努めていただけるよう、また抜本的な教育改革にも着手していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。教育長の意のある御答弁をお願いいたします。


 以上で私の一般質問を終わります。最後までの御清聴、まことにありがとうございました。(拍手)


○山口保己議長   理事者答弁、西口市長。


           〔西口 勇市長 登壇〕


○西口 勇市長   津嶋議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、タウンミーティングにつきましては、市民の皆様から市政に関する意見を聞くとともに、市民の市政への御理解を深めていただくため、より効果的な内容となりますよう、現在詳細な部分について検討を加えているところであり、実施内容が整い次第、公表したいと考えております。


 次に、分別収集によるごみ減量効果についてでございます。


 プラスチック製容器包装の回収の見直し経費につきましては、収集体制の検討とあわせて算出する必要があるため、現時点では、具体的な数字をお示しすることは困難な状況でございます。


 分別収集が2カ月経過した中で、10月は125トン、11月は176トンの収集量があり、市民の皆さんの御協力により、予想を超える収集量となっており、また、可燃ごみについては、昨年同期と比較して相当減少しております。これにより大阪市への可燃ごみ処理委託料が減少になるなどのごみ減量による効果を見込んでおります。今後、こうした市民の皆さんの分別努力によるごみ減量等の実績については、広報、ホームページ、FMハナコ、ふれあい講座等で周知をしてまいります。


 なお、プラスチック製容器包装の収集体制につきましては、分別品目ごとの排出状況等を見定め、収集体制の見直しを含め、検討・検証してまいりたいと考えております。


 また、資源ごみの抜き取りにつきましては、本市では、市の設置した資源物の置き場がなく、市民には原則、戸別に道路上に排出していただいており、市の所有権を主張しづらい状態となっております。市民の皆さんには、抜き取り対策として、できるだけ新聞やアルミ缶などは地域の集団回収に出していただくよう、広報等を通じ、さらに周知してまいります。


 続いて、市保有のディーゼル車における廃油燃料への転換についてでございます。


 地球温暖化の原因となる二酸化炭素の削減のため、現在大阪府は、建設廃木材を原料としたガソリン車へのバイオ燃料の実証試験をいたしております。したがいまして、本市は、当実証試験に参画すべく、積極的に検討を行っております。御提案のバイオディーゼル燃料は、製造から供給までの経済性や安定供給など多くの課題もあり、また、広域的な取り組みも必要と考えておりますことから、これらの状況を踏まえながら研究してまいります。


 最後に、消防法改正に伴う一般家庭への火災警報器の設置につきましては、今後とも関係機関とも緊密な連携を図り、広報やFMもりぐち等を活用して、法にのっとり、住宅用火災警報器の設置をしていただけるよう、市といたしましても啓発促進に努めてまいります。


 なお、御提案の単価契約等につきましても、商品選定や価格選定など、種々隘路もありますことから、今後の課題とさせていただきたいと思います。


 また、設置義務化に便乗した悪質訪問販売の被害防止に係る啓発につきましても、広報紙でお知らせをいたしておりますが、引き続き注意の喚起に努めてまいりたいと考えております。


 以上、よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。


○山口保己議長   藤川教育長。


           〔藤川博史教育長 登壇〕


○藤川博史教育長   津嶋議員の教育に関する御質問にお答えいたします。


 全国学力・学習状況調査は、教育委員会や学校が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図れるものと認識しております。現在、市教育委員会では、学力プロジェクトチームを組織し、調査結果の成果と課題を把握するとともに、各学校での分析とあわせ、その共有化を図っております。今後は、学力向上に向け事業改善方策を示すなど、具体的に取り組んでまいります。


 また、本市の教育現状を見ると、不登校児童生徒の解消や、さらなる安心・安全で信頼される学校運営を目指す必要があると考えているところでございます。また、本市教育の特色としては、いきいきスクールによる小・中連携事業、一日自由参観などの授業公開、地域ボランティアによる学習支援が挙げられます。今後とも、守口の子どもたちの確かな学びの保障と地域に根差した学校づくりを進めるため、家庭、地域との連携をより一層推進してまいります。


 以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○山口保己議長   津嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○15番 津嶋恭太議員   簡単ですので、自席からの発言をお許しいただきたいと思います。ただいまの御答弁につきましては、一定理解、納得させていただくものもございましたけれども、守口の教育につきましては、やはりもう一歩踏み込んだ観点で守口市の今の教育の現状、そして教育長の思う理念、ビジョンをやはり述べていただきたかったなという思いも持っております。


 何にしましても、教育長の一層の尽力を教育に傾注していただきますようお願いを申し上げまして、再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○山口保己議長   それでは、津嶋議員からの一般質問は終わります。


 次に、北川議員から一般質問を受けることといたします。北川議員。


         〔北川正子議員 登壇〕(拍手)


○13番 北川正子議員   本年も、残すところ10日余りとなりました。本日は、一般質問の機会をいただきましたことに、まず感謝申し上げます。市議会公明党を代表して質問させていただきます。重複する質問もございますが、しばらくの間御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 まず、財政健全化法についてお尋ねいたします。


 今月の7日、自治体財政の突然破綻を防ぐ目的で、財政の健全度をはかる新基準が発表されました。既に財政再建に向けて鋭意取り組んできた我が市にもどんな影響が及ぶのか注目しており、我が党は、9月議会でも質問いたしました。そこでお尋ねいたします。18年度決算に照らして、守口市の財政の状況は、新指標のもとでどのように把握できるのか、また、19年度は18年度の第2四半期までと照らしてどうなのかをお答えください。


 一般会計と特別会計を合わせて処理する連結実質赤字比率は、2008年度、2009年度は経過措置で、30%の赤字率ではなく、40%と高目に数値が設定されましたが、緩みを厳に戒めなければなりません。そもそも今回の新指標によっては、財政の悪化状況を確認するだけであり、財政を好転させるためにいかなる手段を間断なく打っていくのかが肝要であることは、言うまでもありません。平成17年度、18年度は財政危機対策指針によって一定の成果を上げてはきましたが、今後は、より厳しく成果の上げにくいステージに突入することが予想されます。


 そこで、我が党がかねてより訴えてきた究極の行財政改革である「構想日本」が提唱している「事業仕分け」を、当市においても研究、試行することが必要だと考えます。そもそも税を財源として行う公共サービスの範囲は無限ではあり得ず、民間活力を生かし、協働を模索しなければなりません。安易な民間への丸投げは許されませんが、財源のない空論も、最悪の状態、すなわち無気力を生んでしまいます。自治体職員と外部評価者が守口市の行政サービスについて事業の必要性などから市民の目の前で議論し、最終的には多数決で事業不要、民間、国、都道府県、市町村に仕分けるこの手法は、市民の大いなる関心を引き起こすに違いありません。そして、その成果を予算編成と連動させることによって、無駄を省き、市民の理解を高めた予算へと実績を上げた実例もあります。


 そこで、我が市でも、(仮称)財政健全化プラン策定に向け、こうした指標として取り入れたらどうかと考えますが、市長の判断力に富む答弁を求めます。


 次に、官民協働で「暮らしのノート」の発行についてお伺いいたします。


 守口市では、市民サービスの一環として、平成2年9月に「暮らしのノート」を発行されました。守口市全世帯に配布され、守口市民にとって必要な福祉・保健・教育などを網羅されており、大変喜ばれました。しかしながら、その後発行されておらず、市民の方々から最新版を求める声が寄せられています。今、注目されているのが、市の行政情報を紹介する刊行物を民間企業と共同発行するということです。行政発行媒体と広告をドッキングさせることで、行政負担をゼロもしくは限りなくゼロに近づけるというものです。これは、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)、すなわち官民協働にのっとった行政改革における民間活力導入という観点からも理にかなっていると考えられます。


 大阪府和泉市では、この手法により、「いずみ『暮らしの便利帳』」を作成されました。これでございます。A4判168ページで7万部発行。身近な手続、子ども、福祉、年金、保健のほか、鉄道の時刻表など14項目に分け、役に立つ情報を掲載しています。費用は千数百万円もかかるところ、すべて広告で賄われ、市の経費負担はゼロで、全戸に配布されました。ほかにも、大阪狭山市、千葉県木更津市、沖縄県那覇市、東京都三鷹市、岩手県盛岡市などの市が共同発行に取り組んでいます。財政負担が伴わない形と民間活力を導入して、ぜひとも市民サービスの向上をお願いしたいと思います。市長の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。


 次に、ごみ収集日程の見直しについてお伺いいたします。9月議会においても代表質問させていただきましたが、早急に検討していただきたいと思います。


 ごみ減量・リサイクルに向けて10月より実施されましたプラスチック製容器包装の分別は、市民の皆様の御理解と御協力を得ることができたと伺っています。これは、地域への説明、広報、FMハナコによるPR並びにふれあい講座の活用、職員の方々の努力により、周知徹底がなされた結果であると思います。分別されてみて、いかにプラ系のごみの多さに気づかれ、再認識されているのが現状です。そして異口同音に、「2週間に1回の収集では大変です。1週間に1回お願いします」と訴えておられます。


 10月は5週ありましたので、3週目に収集となったときは、特に大勢の方々から要望がございました。9月議会では、「今後の排出状況を見きわめてまいりたいと考えております」との御答弁をいただきました。経費の増加を伴わない収集体制の見直しをされ、早急に実施していただきたいと願望いたします。市長のお考えをお示しください。


 次に、子育て支援についてお伺いいたします。


 まず、妊産婦無料健診の拡大についてでございます。この妊産婦健診の助成については、平成19年の3月議会で代表質問を行っておりますが、再度お尋ねさせていただきます。


 御承知のとおり、定期的な妊産婦健診が行われるようになったのは、昭和40年の母子保健法の制定以降でございます。当時、日本の妊婦の死亡率はアメリカ、イギリスに比べ3倍近い高い数字を示していました。その後、健診内容の充実などから死亡率は下がりましたが、まだまだ対策は十分ではありません。厚生労働省によると、母子の健康のため、妊婦にとって望ましい健診の回数は14回とされています。しかし、平均的な健診費用が1人当たり約12万円もかかり、これを補うための公費負担は、全国平均で2.14回分程度にとどまっているというのが現状です。


 こうした実態の改善に向け、国は19年度予算において、妊産婦健診への助成を含んだ少子化対策のための地方交付税額を、18年度の330億円から700億円に倍増いたしました。そして厚労省は、1月に、妊婦健診の実施主体である市町村に対し、妊娠8週間前後に妊婦の健康状態及び妊娠週の確認、20週前後に胎児の発育状態などの確認、24週前後に切迫早産の有無などの確認、30週前後に胎児の発育状態などの確認、そして36週前後に分娩時期・状態の確認の合計5回分を公費負担で実施することが望ましいと決めました。


 この通知を受け、今、無料健診の回数をふやす自治体がふえております。2回から5回に拡充した愛知県愛西市、愛媛県松山市、青森県むつ市、滋賀県長浜市、また7回に拡充した島根県江津市など、さらに愛知県大府市は、今年の4月から、従来の3回より、何と15回に拡充されています。


 本年の10月31日、厚生労働省母子保健課が行いました妊婦健康診査の公費負担の状況が発表されました。全国平均2.8回、今年度中に公費負担回数をふやす市町村が23.3%、来年度にふやす方向で検討中の市町村が59%、残りの17.7%はふやす予定がないそうです。県内の全市町村で実施されたのは石川県と秋田県だけでした。少ないところは、大阪府が1.2回、兵庫県が1.4回、奈良県1.6回と、なぜか近畿に集中しています。そのような中、近隣市の寝屋川市は、7回の拡充が決定されたと伺っています。


 守口市においては、現在、妊婦一般健診受診表、乳児一般健診受診表がそれぞれ1枚、母子手帳に添付されています。3月議会では、「府下の動向を見きわめながら今後検討してまいります」との答弁をいただいておりますが、さきに述べましたように、既に国の基準を大きく上回って実施している市町村が数多くございます。この妊産婦健診の実施等については、実施主体である市町村に任せられているため、地域によって公費負担の回数が違うことは十分に承知しております。守口市の厳しい財政状況の中、大変な決断を強いられるものであると思いますが、元気な赤ちゃんを母子とも健康で出産できるよう、さらに子育て支援が充実されるよう、市長の英断を期待し、今後の取り組みについて市長の御意見をお伺いいたします。


 最後に、乳幼児健康診査についてお伺いいたします。


 現在、乳幼児健康診査は、母子保健法の規定により、市町村が乳幼児に対して行っており、対象年齢はゼロ歳、1歳半、3歳と、その後は就学前健診になります。守口市においては、4カ月、1歳半、3歳半に、また就学前の健診となっています。実は3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。なぜなら、発達障害は、早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると、健診で発見することができるのですが、就学前までの健診の機会がなく、ようやく就学前の健診で発見されたのでは遅いと言われているのです。発達障害は、対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても、親御さんがその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子どもの就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。


 こうした視点のもと、全国に先駆け、鳥取県、栃木県が5歳児健診を実施しています。鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%の児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は、3歳児健診では、何ら発達上の問題を指摘されませんでした。長野県駒ヶ根市が毎月開いている5歳児健診には、その月に生まれた子どもと親が参加、問診や歯科検診と合わせて行う複数の集団遊びで、子どもたちが集団の中でどう振る舞うかを親と専門家が観察し、気になる子どもには、親の了解を得てさまざまな支援が受けられるようにされています。昨年度は、対象者の92%の方が受診されており、保護者の中には、健診があって本当に助かったと話す方もおられるとのことです。


 5歳児健診は、医学的にも社会的にも必要と考えられておりますし、また、小児生活習慣病予防も含め、子どもたちが生き生きと成長していくためにも、ぜひ検討していただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。


 4項目の質問をさせていただきましたが、いずれも市民生活の重要な問題と考えます。住んでよかった守口、住み続けたい守口の実現に向けた市長の誠意ある御答弁を期待申し上げます。


 以上で私の質問は終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手)


○山口保己議長   理事者答弁、西口市長。


           〔西口 勇市長 登壇〕


○西口 勇市長   北川議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、財政健全化法についてでございます。財政健全化法に基づく各比率の算定につきましては、政令が決定されていないため、いまだ明らかになっていない部分もございますが、平成18年度の決算数値をもとに市で試算をしてみますと、指標のうち連結実質赤字比率の数値が早期健全化基準に該当するおそれがございます。また、平成19年度の一般会計決算見込みでは、平成18年度の決算見込み時点と比べますと、普通交付税の大幅な減額などから、実質赤字比率においても早期健全化基準に該当するおそれがあり、極めて厳しい状況であるものと考えております。


 また、「事業仕分け」についての御質問ですが、事務事業の見直しについては、行政の簡素化、効率化の観点から、公民の役割分担等の見直しを含め、従前から取り組んでいるところでございます。今後とも、さらなる事務事業等の見直しに踏み込んで取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、官民共同での「暮らしのノート」の発行についてでありますが、広告料収入は、現在、広報紙及びホームページで既に実施をいたしておりますが、民間活力の導入については、私の持論であり、常々考えているところでございます。「暮らしのノート」作成に当たっての御提言につきましても、他市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと存じます。


 続きまして、ごみ収集日程の見直しについてでございますが、プラスチック製容器包装の分別収集につきましては、先ほど来お答えをいたしておりますように、市民の御意見を踏まえて、分別品目ごとの排出状況の推移と経費を考慮しながら、見直しを検討してまいりたいと考えております。


 最後に、妊産婦の無料健診の拡大につきましては、先ほど杉本議員の御質問にお答えをいたしましたように、妊婦の安全な分娩と母子の健康に大変重要な妊婦健診は、それに係る本人の負担もまた大きいことから、子育て支援の充実に向かって回数増を検討してまいりたいと存じます。


 なお、乳幼児健康診断についてでありますが、本市においては、4カ月健診を初めとして、1歳6カ月健診、3歳6カ月健診を実施する中で、発達障害児等に対して早い時期に対応しており、その後につきましても、就学時まで専門医や心理相談員によりフォロー健診を実施しているところでございます。5歳児健診につきましては、現在一部自治体でモデル的に実施されていることから、その状況等を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。


 以上、よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。


○山口保己議長   北川議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○13番 北川正子議員   ございません。


○山口保己議長   それでは、北川議員からの一般質問を終わります。


 次に、三浦議員から一般質問を受けることといたします。三浦議員。


           〔三浦健男議員 登壇〕


○2番 三浦健男議員   議員各位におかれましては、お疲れのところ、しばらくの間、御清聴いただきますようお願いいたします。


 私は、団塊2321の三浦健男でございます。質問も最後となりました。できるだけ重複する質問を行わないようにいたしますが、重なる点につきましては、何とぞ御容赦いただきますようお願いいたします。


 さて、今この国は、1億総中流社会は過去のものとなり、今や格差社会が定着しつつあります。効率化を追求し、競争が激化する中で、職場、地域、学校で勝ち組と負け組に選別され、経済的にも、精神的にも追い詰められた人々があふれています。生活保護の受給世帯数は、2005年に100万世帯を突破し、その後も増加傾向にあります。小泉元総理が提唱した「努力した人が報われる社会」とは、新自由主義経済の枠組みの中では、一部の勝者が経済的に報われるだけであって、人としての尊厳や個性が尊重され、努力が公正・公平に報われるという類のものではなくなってしまい、いつの間にか自己責任論がまかり通り、福祉支援を受けることさえ利益としてカウントされ、利益を受けるのだから、その分は負担せよという、全く憲法や条例の理念・趣旨に反した理不尽な論理を押しつけられるようになってきております。


 このような状況の中、自殺者は全国で毎年3万人以上。警察署別の自殺者統計によりますと、大阪府内で18年度1,952名、守口市管内では30名の方が亡くなられ、とりわけ高齢者の自殺が多いと聞き及びます。このような状況の中、昨年の財政改正による関連で、介護保険料や国保料の大幅な負担増により、わずかな年金暮らしのお年寄りにとっては、生きていけないという現実が生まれてきております。


 さらに、来年3月31日で老人保健法が廃止され、高齢者には追い打ちをかけるような過酷な新医療制度「後期高齢者医療制度」が来年4月1日から実施され、これまで支払っていた国保や健保の保険料にかわって、新たに後期高齢者医療保険料が徴収されます。大阪府では、平均月額8,400円、年額10万1,449円という全国でも3位の高額保険料になり、これまで保険料負担がなかった被扶養者、つまり家族からも保険料を徴収することになります。また、年金で一切収入のない人からも、月に1,000円から1,250円の保険料負担が発生し、低所得者に大変重い負担となるにもかかわらず、給付においては、包括定額制度導入によって、受けられる医療は、入院も外来も大幅に制限されます。これでは、病気になっても必要な医療が受けられません。厚労省は、後期高齢者について、慢性疾患を持っており、認知症があり、やがて死ぬのだから、手厚い医療は必要ないとも受けとめられるような発言をしておりますが、このような差別思想を許すことはできません。


 介護保険も、給付抑制により、必要なサービスが受けられなくなっています。また、医療・福祉の切り捨ては、高齢者だけにかけられたものではありません。障害者も、障害者自立支援法によって応益負担となり、苦しんでおられます。また、現役の労働者も、国と大資本の社会保障費を減らすために保険料を引き上げられ、ますます市民の暮らしは苦しくなっており、若者を初めとし、中高年のワーキングプアやネットカフェ難民などがふえ、劣悪な労働環境が社会問題化し、国保料、国民年金、住民税も、払いたくても支払えないといった現実も出てきています。


 このような状況の中、市民の声は、わずかな年金より生活保護を受けたほうがよいといった声も少なくありません。ここまで疲弊している市民生活の実態を、市長は御存じでしょうか。財政健全化は重要な問題であると考えますが、行財政改革はあくまでも手段であり、暮らしを守るための予算を確保しなければなりません。高齢者の医療や介護、障害者自立支援、子育て支援、就労支援といった福祉施策をどのように進められるのか、その具体的な指針をお示しいただきたい。市長の答弁を求めます。


 続いて、財政健全化問題でありますが、市長は、公約どおり、財政健全化を1年前倒しにして、来年1月下旬には財政健全化プランを、遅きではあるが公表するとのことでありますので、その内容を見聞の後、議論を行いたいと考えております。重ね重ね申し上げますが、財政健全化はあくまでも市民福祉向上のものでなければならないと同時に、市民への負担転嫁が起こらない内容であることを強く要望し、必ず1年前倒しの財政健全化を期待し、市長の決意のほどを再度お聞かせいただきたい。


 続いて、男女共同参画問題についてのお尋ねをいたします。


 すべての人が個人として尊重され、性別も性のあり方にとらわれることなく、自分らしく生きることのできる男女共同参画社会の実現は、私たちみんなの願いであります。日本国憲法では、個人の尊重と法のもとの平等が保障されています。また、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条例を軸とした国際社会の男女平等への動きと連動しつつ、国内における法制度の整備が進められ、男女共同参画社会の実現が21世紀の重要課題として位置づけられ、男女共同参画社会基本法において、国、地方公共団体及び市の責務が明らかにされました。


 守口市においても、このような国際社会や国内の動向を踏まえ、男女がともに生き生きと暮らせる地域社会を目指して、市民との協働の理念のもと、男女共同参画社会推進計画を策定し、さまざまな取り組みを行ってこられました。しかし、現状において、伝統や慣習の名のもとに、性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会慣行などが根強く残っており、男女平等の達成には、まだ多くの課題が残されております。


 このような認識に立ち、守口市は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性や能力を十分に発揮できる環境をつくるべきであります。その趣旨から考えると、市役所における申請用紙から性別欄の削除をまず行うべきではないでしょうか。現在、自動車の免許証の中にも性別欄はなく、その目的は果たしております。性別を明らかにする必要性は、申請の際、ぜひ必要なものなのでしょうか。性別欄削除を要望し、男女共同参画社会についての市長の御見解をお聞かせいただきたい。


 続いてでありますが、2011年7月24日までに地上波テレビ放送が終了することによる問題点と対策についてお尋ねをいたします。


 地上デジタル放送移行により、大量にある、2011年時点でも多くが不自由なく機能し続けるであろう現行のテレビ受像機が多く廃棄された場合、3Rリデュース、リユース、リサイクルの観点も含め、社会全体の負担コストが大きく、環境にもよいとは言えない事態が間もなく起こり得ると考えられます。そこで、本市としては、これらの問題と同時に、不法投棄の問題も考えなければなりません。


 心ない人による不法投棄は、他市から捨てられることもあります。テレビのブラウン管は鉛を含んでおり、雨水によって流れ出すことの危険性も十分に考えられます。そのため、長期間放置することは、土壌や河川の環境にも問題を起こします。これらの問題は、財政的にも今後大きな負担となります。このような点からも、早い時期から予防的な対策が要ると考えますが、市当局としてどのように考えておられるのか、その対策への取り組みについてお示しください。


 また、地上アナログテレビジョン放送終了、テレビが見れなくなると曲解し誤解させる詐欺事件も起きています。これらの問題について、11月号の市広報にも記事が掲載されておりましたが、文字だけでは、高齢者の方にとっては、デジタルテレビやアナログなどと言っても理解しにくいのではないでしょうか。記事掲載にあっては、例えば漫画にするとか、何か工夫が要ると考えますが、いかがでしょうか。市民の皆さんに被害が広がらないうちに、その対策を実施していただきたい。この点についてお答えいただきたい。


 続いてのお尋ねでありますが、既存の建造物などによる受信障害への対応についてお尋ねします。


 現在、建造物によって周辺にテレビ受信障害、電波障害が発生した場合、建造物の設置者が費用を負担して、ケーブルテレビへの加入や共聴設備を設置することで対応することによって、問題解決されていることが多くあります。しかし、そうして設置された共聴設備の大半は、地上デジタルを想定しておらず、聴取するには改修工事が必要となります。ところが、地上デジタル放送の開始が建築前には告知されていなかった場合、その分の改修費まで補償する法的義務はないと建築者や建物の管理者が主張していることが多いようであります。したがって、電波障害によりデジタル放送が受信できない場合、そのテレビの所有者が実費で対処を検討する問題が出てまいります。


 なお、地上デジタルを所管する総務省は、このような場合、協議を推奨しているが、守口市所有の施設による以前からの電波障害地域に対して、この問題について、それは市民の皆さんの自己責任と言われるのか、それとも地域住民の皆さんと協議を行うのかを答弁いただきたい。


 最後になりますが、全国学力テストについて教育長にお尋ねをいたします。


 全国の小学校6年生、中学校3年生を対象に文科省が43年ぶりに行われました全国学力テストに、愛知県犬山市教育委員会以外、本市を含めてすべての教育委員会が参加を表明し、行われました。文部科学省が4月24日の実施を前に、都道府県教委、市町村教委などの意向調査が行われ、犬山市を除く1,908教委が参加を表明し、公立学校は小・中学校などを合わせて3万2,105校が参加をし、参加率は99.96%。国立学校160校はすべて参加、私立学校は、小・中学校などの総数の61.88%に当たる539校が参加し、テストは国語、算数・数学の2教科で行われました。


 しかし、犬山市教委などは、愛知県教委に対し、「全国学力テストは犬山の教育理念に合わないことから、実施すべきものでないと考える」と回答する自治体もあり、一部不参加の私学校や参加校からも、学力調査に疑問や不安の声が上がりました。全国学力調査に参加しないと表明している愛知県犬山市は、参加しない理由として、「犬山は独自の予算で教師を雇い、少人数授業などで学力を保障している。本来は国がもっと投資すべきでしょう。やるべきことをせず、調査だけはやらせるんですか」と、文部科学省に対して反発をしています。また、「〇×テストではかれる力は得点力だけ。そもそも教育に市場原理を持ち込もうとしている。無益でなく、むしろ有害だ」。


 犬山市がこれほど国の学力調査に反発を抱く理由の一つは、今回の調査の発端をつくった04年当時の中山文科相の発言にあります。それは、競争意識を高める、競争していく環境づくりが必要と、そのねらいを語っていたからであります。


 私は、全国学力テストの問題点は、一つの結果だけがひとり歩きし、学校の順列化や一面的な人間の価値づけの方向に進むのではないかと危惧されることや、公立の普通学級には不登校児、特別な支援を必要とする児童が在籍しているが、競争心をあおることによって、それらの子どもが大切にされなくなるのが心配であります。学力一斉調査など、ますます管理が強まり、教員の自主性が損なわれる方向が強まっており、学力の内実を問わないまま行えば、以前の知識偏重教育と質的に余り変わらないものに戻ってしまうのではないかと心配されること。指導要領に示された最低限の到達目標に達しているのかどうか、結果は先生にも反省を求めるようなものでなければならない。そのような内容であれば賛成もできるが、77億円もの多額な税金を使い、現場の教師が答案を見ることもできないテストで、学習改善の資料になるのか、何の役に立つのかわからない学力テスト。保護者の皆さんにおいても、大変疑問が残ります。単に学校を評価する道具になるのなら、納得はできません。


 このようにして行われた全国学力テスト、守口市教育委員会としてこの問題をどのように受けとめておられるのか、文部科学省の意識調査にはどのように回答されたのか、今後も全国学力テストに参加するのか、答弁をいただきたい。


 続いてでありますが、学校教育の機能と学力低下論についてお尋ねをいたします。あわせて、教員に対する評価育成システムについてお伺いをいたします。


 学校教育の機能は、知識伝達において最も効果的であるが、社会に出てその活用の仕方を熟達させることには向いていないのではないでしょうか。なぜならば、学校で習った知識をどれぐらい覚えているかではなく、学校で学んだ種々雑多な知識の中で、自分の社会生活に必要な知識だけを取り出して、社会の中で活用できるようになっていくというのが本筋であり、活用方法までの学習を学校が担うことは、恐らく不可能ではないでしょうか。さきの学力テストの結果が示すように、知識においては一定の成果が上がっているが、活用についてははかばかしくないというのは、むしろ当然の結果であると考えられます。


 義務教育においては、就学が義務づけられているので、義務教育における学力低下は学校教育の責任のように思われがちでありますが、問題は、学習機会を与えたか与えなかったかは、学校の責任範囲ではなく、むしろ教育行政やその時々の国の状況の問題であり、学力低下論は、時の教育政策を批判する目的をもって語られることが多いというのが真相ではないかと考えられます。現状の教育現場は、今、本当に児童生徒にとって本来の学ぶ場としての学習機会を与えられるような環境にあるのでしょうか。


 なぜならば、一人一人の学習の進みぐあいをつかみ、授業についてこられなくなったらその都度手助けをし、落ちこぼれをつくらないためにきめ細かな後押しが必要であります。また、応用力を育てるには、公式の当てはめ方などを機械的に教えるのではなく、その論理を子どもたちにみずから考えさせる、そんな授業が求められているのではないでしょうか。ゆとり教育を見直し、単に授業時間をふやすだけでは、解決しないのではないでしょうか。いずれの問題も、十分な教員の数とともに、その質を上げることが必要であると考えます。


 一方で、今、教育基本法の実態化が進み、市場原理による学力至上主義は、競争原理の導入であります。そのため、落ちこぼれは切り捨てていくというものであり、子どもたちを学力で差別され、そこからいじめが増大し、それを助長する教員が多くなります。なぜならば、教職員も業績評価によって校長に相対評価され、差別・分断されているからであります。教育長として、学校教育の機能と学力低下論はどのように考えられているのか、また教員に対する評価育成システム、この問題をどのように考えておられるのか。とりわけ育成システムの中では、校長は育成者とされておりますが、単なる行政機関でしかない教育委員会や校長の職務に教職員の育成をする規定をした法律はどこにもありません。


 教職員の職務能力、教育実践力は、児童生徒たちと向かい合う中から鍛えられ、職場の仲間と支え合い、協力し合う中で高められていくものではないでしょうか。しかし、評価育成システムによって、現場の教職員の間に違和感が生まれ、最も大切な児童生徒たちにその影響が出てこないのか、大変危惧を感じられます。このような問題についても、守口市教育委員会、教育長としてのお考えをお示しいただきたい。


 最後になりますが、教育長は、守口市の未来に向けての教育行政をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 守口市のトップリーダーである市長は、「未来の守口市に向けて、まちづくりの基本は教育であり、人が人を思う心を育て、多くの人々が我が町に集まってくる教育を進めます」と述べられておりますが、教育長は、この市長の提言にどのようにこたえていかれるのか、その詳細な方法をお答えください。


 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○山口保己議長   理事者答弁、西口市長。


           〔西口 勇市長 登壇〕


○西口 勇市長   三浦議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、福祉施策についてでございます。


 現在本市では、財政健全化を最優先課題として取り組んでおりますが、この取り組みは、市民の皆さんへの必要なサービスを確保し、「夢と希望の持てる元気で明るい守口」を一刻も早く実現するために必要であります。一方、少子高齢化社会の進展は、本市におきましても例外ではなく、そこから発生いたしますさまざまな課題に適切に対処していくことは、行政に課せられた使命であると考えております。とりわけ福祉の分野におきましては、事業者や行政による福祉サービスの確保に加え、住みなれた地域での温かい助け合いがあって初めて、本当の福祉が実現されると思っております。


 市といたしましては、市民の皆さんのお声に真摯に耳を傾ける中で、地域の力をより発揮していただけるよう支援に努めるとともに、国にも施策充実を強く要望しながら、真に必要なサービスの確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。


 次に、財政の健全化につきましては、現行の財政危機対策指針を根幹といたしまして、市議会の御協議をあおぎ、1年前倒しに向け全力を傾注し、進めてまいる決意でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


 続きまして、男女共同参画社会づくりは、重要な人権課題の一つであると認識をいたしております。


 現在本市では、平成18年6月に策定した男女共同参画推進計画に基づき、男女共同参画施策を広範に展開しているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、社会環境の中で多くの課題が現存していることから、今後とも、男女がともに社会の一員として人権が尊重されるまちづくりを目指し、男女共同参画施策を推進してまいります。


 なお、申請書類の性別欄の取り扱いにつきましては、今後研究してまいりたいと考えております。


 次に、地上波アナログ放送の終了についてでございますが、不要なテレビなどの不法投棄につきましては、従前から苦慮をしているところでございまして、地域パトロール、不法投棄防止の看板の設置などにより対応しているところでございますが、さらなるパトロール強化等により、防止に努めていきたいと考えています。


 また、地上波アナログ放送の終了に関して詐欺事件が起きていることについては、市民、そしてとりわけ高齢者が被害に遭わないよう、より理解しやすく、わかりやすいように、周知方法の工夫に努めてまいります。


 なお、電波障害対策については、従来、不法行為による損害賠償責任であるといたしておりましたが、デジタル放送に関しては、国も大変混乱をし、現在は土地の工作物等の所有者責任であるとの見解も示しています。こうした状況にあるため、国の対応を注視しているところでございますが、市所有の施設の電波障害対策については、市民と協議をしていきたいと考えております。


 以上、よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げたいと存じます。なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。


○山口保己議長   藤川教育長。


           〔藤川博史教育長 登壇〕


○藤川博史教育長   三浦議員の教育に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、全国学力・学習状況調査は、教育委員会や学校が、全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図れるものと認識しております。


 現在、市教育委員会では、学力プロジェクトチームを組織し、調査結果の成果と課題を把握するとともに、各学校での分析とあわせ、その共有化を図っております。今後は、学力向上に向け、授業改善方策を示すなど、具体的に取り組んでまいります。


 なお、来年度につきましては、本年度の結果と比較し、継続的な検証・改善サイクルを確立するため、参加の方向で考えております。


 次に、学校教育の機能と学力低下についての御質問ですが、児童生徒の学力向上を図るためには、その学力の状況を客観的に把握するとともに、一人一人の児童生徒が切磋琢磨し、学校と保護者が連携して取り組んでいくことが重要であると認識しております。特に、今後団塊の世代が退職し、経験の浅い教員が多くなる学校においては、教職員研修の充実、少人数指導の推進、地域人材や管理職OBの活用等を通して、より一層学校教育の機能を高めることが大切であります。今後とも、守口の子どもたちの確かな学びの保障と地域に根差した学校づくりを推進してまいります。


 次に、教職員の評価育成システムについては、大阪府教育委員会が作成した評価育成システムの実施に関する規則により、教職員の意欲、資質、能力の向上等を目的に実施しているものです。


 本システムは、学校教育目標に沿い、教職員がみずから設定した目標に対し、校長が面談や授業参観を通して資質・能力向上のため指導・支援を行い、児童生徒の教育活動の充実に資するものであります。校長と教職員がともに学校の課題解決や教育目標の達成に当たるという意識が浸透し、より一体化した学校運営組織の活性化につながっていると評価しているところでございます。


 最後に、守口市の未来に向けての教育施策についてでありますが、教育の充実は、市民だれもの願いであり、まちづくりの基本であると考えております。そのため、次代の担い手である子どもの健全育成を図るとともに、市民が生涯を通じて学べる環境整備を推進する必要があると考えています。


 子どもの教育においては、心の教育の充実、学力の向上を目指し、学校の教育力や教師力を向上させるとともに、学校、家庭、地域が連携し、子どもを支援する体制づくりに努め、質の高い教育を積極的に展開してまいります。


 社会教育においては、公民館等を中心として、市民が主体的に学べる場を提供し、地域コミュニティーづくりを進めてまいります。今後とも、市教育委員会の施策等につきましては、より一層市民への情報発信に努めてまいります。


 以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○山口保己議長   三浦議員に申し上げます。再質問はありませんか。三浦議員。


○2番 三浦健男議員   簡単でありますので、自席から発言をお許しいただきたいと思います。


 市長については、るる御答弁いただきましたが、重ね重ね、財政再建に向けての御努力に期待をいたしたいと思います。


 そして、教育長にお願いがあります。今の答弁の中で、何やら納得のいかない部分、かみ合ってないような部分も感じましたが、今後また委員会等を通じまして議論を深めたいと思いますが、教育現場に競争原理の持ち込みは行わないように、むしろ学習の進まない児童に対しては後押しをしてあげるような、そんな思いやりと優しさがあるような御指導をぜひお願いしたいということを強く要望しておきます。


 以上です。


○山口保己議長   それでは、三浦議員からの一般質問を終わります。


 これをもって一般質問は終了いたしました。


 以上で今期定例会に付議した事件はすべて議了いたしました。


 それでは、閉会に際し、市長からごあいさつを受けることといたします。西口市長。


           〔西口 勇市長 登壇〕


○西口 勇市長   閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 去る7日に市議会定例会を招集申し上げ、人事を初め、条例等の諸議案につき御審議をお願いいたしましたところ、いずれも御承認、御可決を賜り、厚くお礼を申し上げます。


 なお、御審議の過程におきまして何かと御迷惑をおかけいたし、おわびを申し上げます。この上は、賜りました貴重な御意見につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、今後の市政に反映してまいる所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


 さて、いよいよ年の瀬も押し迫ってまいりましたが、特に緊急な事件がない限り、本定例会をもって納めの市議会と相なります。これからますます寒さ厳しくなりますが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛なされまして、御家族とともによき新年をお迎えになられますことを心からお祈りを申し上げております。


 終わりに、今後ともより一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、甚だ簡単でございますが、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。


○山口保己議長   続きまして、閉会に当たり、本日をもちまして本年最後の本会議になろうかと存じますので、高い席からではございますが、一言、私からもごあいさつを申し上げます。


 本定例会におきまして、私どもは、終始慎重かつ熱心に討議を尽くしてまいりました結果、ここに滞りなく議会の意思決定を見るに至り、まことに御同慶にたえません。これひとえに議員各位の真剣なる御審査並びに御精励を賜ったおかげと存じ、ここに敬意と感謝の意を表し上げる次第であります。


 さて、年内も余すところあとわずかとなり、師走の感もひとしお深まりつつあるわけでございますが、皆様におかれましては、一層御自愛を賜り、そろって御健勝のうちに希望に満ちた幸多き新年をお迎えくださいますよう心から祈念いたしまして、まことに簡単粗辞ではございますが、閉会のごあいさつといたします。


 それでは、本定例会はこれをもって閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。


           ◇ 午後2時27分 閉会


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