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大阪府 守口市

平成19年総務市民委員会(12月18日)




平成19年総務市民委員会(12月18日)





 
                     平成 19年 12月 18日





          総 務 市 民 委 員 会





             (午前11時47分開会)


○(上田委員長)


 (あいさつ)


○(山口議長)


 (あいさつ)


○(西口市長)


 (あいさつ)


○(上田委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。


○(西口市長)


 昨日の委員会での委員さんの御質問に対しまして、ただいままだ調整中でございますので、いましばらく時間の猶予をちょうだいいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○(上田委員長)


 今、市長からそのような御発言がございましたが、よろしいでしょうか、もう少し時間をということで。


              (「はい」の声あり)


 それでは、そのようにいたしたいと思います。


 それでは、暫時休憩いたします。


             (午前11時50分休憩)


             (午後 4時35分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(西口市長)


 3日間に及ぶ長き時間をちょうだいいたしましたことにつきまして、改めておわびを申し上げたいと存じます。


 当委員会で私の御答弁につきまして種々不手際があり、混乱を生じさせ御迷惑をおかけいたしましたこと、また、私の選挙公約の中で一部分について認識に誤りがありました。さらに、文書や発言などで言い過ぎたところ、行き過ぎたところがございました。そのことに関して、大変御迷惑をおかけいたしまして、重ねておわびを申し上げます。


 議員としての20年の経験はありますが、市長としての立場をいま一度肝に銘じ、その上に立って、今日までの私の発言等を省み、改めて初心に戻り、身を処してまいりたいと存じますので、議員各位にはよろしくお願い申し上げます。


 今後の財政計画については、皆様方で御尽力をいただいた現行の財政危機対策指針を根幹に、議会の皆さんと御協議を仰ぎながら全力を傾注して進めてまいりたいと存じますので、議員各位には御配慮の上、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


○(上田委員長)


 よろしいですか。


○(澤井委員)


 結構です。


○(上田委員長)


 何もございませんか。


             (「結構です」の声あり)


 それでは、議案第32号、「特別職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。佐藤職員課係長から説明を受けることといたします。


○(佐藤職員課給与係長)


 それでは、議案第32号、特別職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議32−1ページから2ページをお開き願いたいと存じます。あわせまして、参考資料議32を御参照賜りたいと存じます。


 本条例案は、市の財政健全化に取り組むに当たって、市政の執行を担当する責任者の姿勢として、市長の退職金の50%削減、及び在職期間中における市長の地域手当を支給しないため、所要の条例改正を行おうとするものでございます。


 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。


 まず、第2条は、市長の地域手当を支給しない規定でございまして、第3条は、市長に対する退職手当のうち市長の特別退職手当につきましては、平成17年1月から既に50%削減されていることから、さらに特別職の職員の給与に関する条例第3条第2項の規定により支給される一般職の職員に準じる退職手当についても50%を削減しようとするものでございます。


 続きまして、附則でございますが、第1項で本条例の施行日を平成20年1月1日とするものでございます。第2項及び第3項は、施行日現在における市長に対してのみ適用しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、議案第32号の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。


○(岩下委員)


 第3条についてお尋ねしますが、これによって財政支出はどれぐらい減るわけですか。


○(井上人事管理監兼職員課長)


 これは市長の普通退職手当でございまして、一応、1期目で4年で退職したと仮定した場合におきますと、128万4,000円の減額になります。


○(岩下委員)


 1期目で128万4,000円ということは、2期目、3期目と務めると、単純に、普通退職金の一般職の職員に準じる退職手当というのは、2倍、3倍になるわけですか。


○(井上人事管理監兼職員課長)


 一応、1期目の場合はそういう形になりますが、2期目、3期目となっていきますと、額がふえてまいります。2期目の場合は8年で計算していくことになります。また、3期目の場合は12年で通算して計算していくことになりますので、期数がふえるほど減額額は大きくなります。仮に3期目の場合でしたら、522万1,600円の減額となります。


○(岩下委員)


 先ほど議案の説明のほうでもありましたけれども、市長の退職金というのはこれだけじゃないですよね。あと何があるんでしたっけ。


○(井上人事管理監兼職員課長)


 特別職の特別退職手当がございます。


○(岩下委員)


 そうですか。そうすると、この2つの支給方法があるというのは、府下の市町村は大体守口と同じなんですか。


○(井上人事管理監兼職員課長)


 3市が同じような形態で支給しております。


○(岩下委員)


 3市というのはどこですか。


○(井上人事管理監兼職員課長)


 池田市、守口市及び和泉市でございます。


○(岩下委員)


 守口市以外では、池田市と和泉市しかないわけですな、こういうふうに市長の退職金が2つあるというのは。そうすると、先ほど金額を少し言われましたね。まず1つ、大阪府下では、守口市の市長の退職金の制度というのは非常に数少ない、珍しい支給形態をとっているということ、これを指摘しておきたいというふうに思うんです。


 それから2つ目、先ほど少し井上管理監が述べられましたが、期数が上がるごとに退職金の金額がふえていきますと。今現在の条例で言いますと、1期目ですと256万8,000円、2期目は単純に倍加することで513万6,000円、3期目になりますと、半減した金額を紹介していただきましたが、現在の条例でいくと、2期目務めた場合の倍以上、1,129万9,200円になるわけですね。4期目になると、2,465万2,800円。ちょっとお尋ねしますけれども、市長が仕事をするに当たって、2期務めるのと3期務めるのとでは普通退職手当が2倍になるというのは、どういう根拠ですか。


○(井上人事管理監兼職員課長)


 一般職の退職手当に準じておりますので、一般職の退職手当が勤続年数が延びるごとに率が上がっていっております。それと同様の形で伸びていくような形を、この条例ではとっております。


○(岩下委員)


 あなたは制度のことを言われましたけれども、おかしいとは思いませんかね。職員の普通退職手当というのは、あくまで市役所に入ってくる職員を想定した制度設計になってるんです。大体多くの職員の方は、若いときに市役所に入職されて経験を積むうちに、勉強もされる、それから時間がたつにつれ経験もふえてくる。そこで判断もできるようになり、そしてしかるべきポストにも昇格をするということで責任もふえてくる。そうした職員に対する退職金の制度なわけでしょう。翻って市長はどうですか。ちょっと逆に聞きますけれども、何か1期目の市長と3期目の市長はやることが変わるんですか。急に3期目、4期目になったら仕事の権限がふえたり、職務が複雑になったり、あるいは職階が変わったりするわけですか。何かおかしいと思いませんか。


 議事進行に協力したいと思うんですけれども、それで、恐らく市長の職務や職階ということから考えると、やはり普通退職手当をそのまま流用するというのは、考えの上においても無理があるんじゃないかなと思うんです。


 もう一つ指摘しておきたいんですが、既にこの特別職の特別退職手当の支給に関する条例が制定された昭和30年のときから、市長の退職手当の制度が2つあるということについては、本会議の場で二重手当の二重支給ではないか、こういう議論がなされておったわけですね。それ以降50年間にわたってこの制度というのは続けられてきて、今日に至ってるんです。それで、今、周りを見渡してみると、あな方た理事者はよく「府下の状況を勘案し」とか「他市の状況も見計らいながら進めていきたい」ということを言われますが、こういうふうに市長が職員並みの退職金もあわせて受け取っている市というのは、もはや守口市以外では2市しかないということを、あなた方も認識なさっているわけです。そういう意味では、この市長の退職手当については、普通退職手当は半減するんじゃなくて、全部やめてしまう。そのかわりに、ちゃんと特別職の特別退職手当というものが制度としてあるわけですから、そちらについては条文も整理して、金額も、市長が守口市の市長の退職金にふさわしいと思われる金額に手直しなさって、それで一本化を図っていくと、こういうふうにしたほうが、私は、行政の運営上も筋が通るし、市長の考えをより市民の皆さんにもストレートに伝えることができるんじゃないかというふうに思うんですが、市長、いかがですか。


○(西口市長)


 今のところ、守口の場合はるるそういうことでやってきておりますので、制度上今すぐにどうのこうのということには難しいんじゃないかというふうにも考えておりますので、今後検討も一度させていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


○(岩下委員)


 あのね、検討して、このたびは2分の1ですけど、4分の1、8分の1でどうかと、そういう話じゃないんですね。もう一つ言いましょうか。先週木曜日に所管のこの委員会が開かれたときの毎日新聞の見出しはこうですよね、「公費天国健在」。それから、これは先週買った雑誌です、「税金泥棒、役人天国日本」。今、市長や議員、職員の給与や退職金にかかわる問題というのは、よし悪しは別として、市民の皆さんの関心も高いところであるし、マスコミの報道の材料にもよくされていると。今まではよかったんです。なぜか、市民の人も、市長の退職金が2つあるということを御存じない方が恐らく大半だと思います。


 守口市の行政に携わっている皆さんも、守口市の市長の退職金が2つある、しかもそれは御存じだったとしても、大阪府下では余り例がないんだと、こういうことについてはあんまり認識されてなかったんじゃないかと思うんです。なぜなら、過去50年間で市長の普通退職手当が支払われたのがたった2回しかないからなんです。しょっちゅう払っておれば、問題意識もわいてこようかと思うんですけれども、残念ながら、結果として過去50年間で2度しか支払われていないということでは、やっぱり職員の皆さんも問題意識に上るということもなかなかなかったと思うんです。


 きょうは委員会の場でこういうことがつまびらかになりました。これは、いずれ会議録として市民の皆さんの目にもとまることと思います。私は、この議案に対する是非は別として、やはり本会議でもこのことは討論をしておく必要があるというふうに考えるんです。そうすると、どうですか。市長は、現に1円ももらっておられない退職金のことについて、何か市民や世間から二重取りではないかというような指摘をされたのでは、これは市長にとっても本意とするところではないと思うんです。そういう意味では、ここは、やっぱりきっぱりとしたほうがいいんじゃないかと思うんです。


 もう一つだけ申しておきたいんですが、これは、我々議会としても、いつでもしょっちゅう持ち出せるような話題でもないんですね。御存じだと思いますけれども、市長の退職金を我々が一般質問とか代表質問で半分にせいとか、なくせとかということは、なかなか言えるような筋合いの話じゃないわけですね。そういう意味では、この議案が提案された機会というのは、私は、これを議論して、そして見直しを図る絶好の機会ではないかと思うんです。そういう意味では、やはりここは制度の見直しを図るべきじゃないかなというふうに思うんですが、再度いかがでしょうか。


○(西口市長)


 今、委員のおっしゃることも一理あるかなと思っております。じゃあ、二重取りなのかとなりますと、その辺はいかがなものかなという気もいたしております。先ほど申し上げましたように、今、守口市としてはこの制度でやらせていただいておりますので、私が仮に4年無事にやらせていただいたとしても、4年後の話でございますので、十分議論を重ねて検討もしてまいりたいと存じますので、本日の条例に関することに対しましては御理解をいただいて、お願いを申し上げたいと思います。


○(岩下委員)


 議論し、よく考えたいということの趣旨はわからなくもないですが、そこまでおっしゃるんでしたら、あえて言いますけれども、私は幾つか理由を述べて、この市長の職員並みの普通退職手当は廃止すべきではないかと申し上げました。しかし、市長がそこまでおっしゃるんでしたら、守口市の市長がこの他市には余り例がない職員向けの退職金をもらってしかるべきだと、このたびの条例案では半分にしてくれと、半分でももらおうということのその意味合い、合理的な理由について、ちょっと説明してください。


○(立住委員)


 関連。普通と特別の退職手当があるということなんですけれども、合計金額で、大阪府下の他市の例をとってどうなのか。また、50%オフされたとしてどうなのか。制度のことを言うてはるけれども、金額のことだけ確認しておかないといけないなという気がするんですけれども、どうですか。


○(井上人事管理監兼職員課長)


 まず、各市の支給率を一律で仮に計算していきますと、一月当たり0.7カ月分の支給をするのが一番高いところでございます。守口市につきましては、特別と一般を足しますと0.51カ月分になりまして、大阪府下で上から4番目ぐらいの数字になろうかと考えております。


○(立住委員)


 金額はわかりませんか。数値じゃなくて、金額をちょっと知りたいんです、他市と比較して。それとあと50%オフのもの、それを金額的に確認したいんです。


○(上田委員長)


 すぐ出ますか。


○(井上人事管理監兼職員課長)


 まず、先ほど申しました東大阪市でいきますと、1期で3,527万円ぐらいの退職金になります。守口市でいきますと、減額する前で2,619万3,600円になります。これが今回5割の減額をしておりますので、1,309万6,800円になっております。


○(立住委員)


 ということは、東大阪市が一番大きいということですか。


○(井上人事管理監兼職員課長)


 そうです。


○(立住委員)


 その対極の一番少ないところは。


○(井上人事管理監兼職員課長)


 ゼロでございます。


○(立住委員)


 そのゼロは通常の規定ですか、特別に条例を立ててやっているということですか。


○(井上人事管理監兼職員課長)


 これは高石市、藤井寺市の2市になっておりまして、これはその人に限ってという形で、今回と同じような形になっております。


○(立住委員)


 その特例を除いて、普通の状態でどうなのか。高石市がゼロというのは政治判断でしょうから……


 (岩下委員より「いや、高石も藤井寺も市長の退職金条例自身を廃止した」という声あり)


 廃止したということじゃなしに、普通の状態でどれぐらいの金額か。


○(井上人事管理監兼職員課長)


 失礼しました。高石市につきましては、全特別職、廃止いたしました。


○(立住委員)


 人口同規模とミニマムがあると一番いい。


○(井上人事管理監兼職員課長)


 一番低い箕面市でいきますと、1期で771万5,000円になります。


○(立住委員)


 一番上と一番下を知らせていただいたんですけれども、その辺の分布の密度があるので、高いか低いか。ただ、半分にすると、特別、普通を合わせて、東大阪市は大きな市ですけれども、大体2分の1、3分の1近くということなんですね。ちょっとその辺の数字も、議論をされるんであれば考慮に入れていただきたいなというふうに思うのと、あと、やはりこれから財政健全化法で、いろんな健全化をした場合、市長がさらに決断というものを、今までの経緯を、即断はされないけれども、含みのことも言われてましたので、その辺に私は期待したいと思います。


 以上です。


○(岩下委員)


 委員長、私の質問に対する答弁を。


○(西口市長)


 先ほどの委員さんの御質問でございますが、普通退職金のことについてでございますが、先ほど来も申し上げましたように、今現在は守口市の制度としてやらせていただいておりますので、先ほど来も申し上げておりましたように、今後、委員のおっしゃることも含めさらに検討をしていきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○(岩下委員)


 こだわるようですが、そしたら、将来見直しを予定しているものを、きょうは議会でこれをのんでくださいというのは、ちょっと何か筋が通らないような気がするんですけどね。将来これでいくんだったら、これでいくで条例を出して、そのとおりなさったらよろしいと思います。しかし、将来は見直すかもわからんけど、きょうのところはこれをのんでくださいというのは、これはちょっとどうかなと思うんですが。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


              (午後5時05分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後5時08分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 他にありませんか。


○(岩下委員)


 最後に賛否を判断するに当たって、ここはひとつぜひ聞いておかなければいけないと思うんですが、このたび市長の退職金が半減されるということが、将来さらなる市民サービスの切り捨てでありますとか、市民への公共料金の引き上げなどの負担増、こういうことにつながるおそれはないかということを、私はちょっと心配しているんです。つまり、市長がみずから退職金を半減される、そのことをもって、だから市民の皆さんにもいましばらくの我慢をお願いしたい、もう一皮、二皮の我慢をお願いしたいと、こういうことにならへんやろうかなということ、市民負担増の露払いの役目を果たすんじゃないかということを少し私は心配しているんです。その点はどうですか。それと全く別だということで理解してよろしいですか。どうでしょう。


○(西口市長)


 決してそういう意味で、私、今回2分の1ということにしたわけではございませんので、あくまでも当市の財政状況が非常に厳しいということで、まずもって、みずから2分の1にさせていただいた、自分の気持ちをまずはそういうふうに表現をさせていただきたいというような趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思います。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第32号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第37号、平成19年度守口市一般会計補正予算(第1号)のうち当委員会が付託を受けました所管費目を議題といたします。泉谷財政課長から説明を受けます。


○(泉谷財政課長)


 それでは、議案第37号、平成19年度守口市一般会計補正予算(第1号)について御説明させていただきます。恐れ入りますが、付議事件の議37−1ページをお開き願います。


 まず、第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億6,341万円を減額し、歳入歳出総額を534億5,659万円にさせていただこうとするものでございます。


 次に、第2条でございますが、恐れ入りますが、4ページをお開き願います。第2表地方債補正で、起債の目的欄「道路整備事業債」の限度額を、補正前1,480万円を60万円補正させていただき、1,540万円に変更させていただこうとするものでございます。


 それでは、補正予算の内容につきまして御説明させていただきます。なお、本委員会の御所管は歳入及び歳出の諸支出金並びに地方債補正についてでございますが、関連いたしますところから、他委員会の御所管ではございますが、歳出の補正内容を簡単に御説明させていただきます。


 恐れ入りますが、12ページをお開き願います。まず、款民生費、項社会福祉費、1目障害者福祉費、20節扶助費におきましては、障害者自立支援事業に係る更生医療費が当初予算に比べ対象人員が増加する見込みであることなどから、7,630万円を追加させていただこうとするものでございます。


 次に、13ページにまいります。項生活保護費、1目扶助費、20節扶助費は、生活保護費のうち医療扶助費の扶助人員が増加する見込みであるところから、2億5,000万円を追加させていただこうとするものでございます。


 次に、14ページにまいります。款土木費、項道路橋りょう費、1目道路維持改良費、15節工事請負費でございますが、市道守口26号線歩道設置工事に係る国庫補助金が追加内示されましたところから、工事費を900万円追加させていただこうとするものでございます。


 次に、15ページにまいります。項都市計画費、1目都市計画総務費、19節負担金、補助及び交付金でございますが、民間の非木造の耐震診断助成に係る100万円を追加し、非木造分の耐震診断にも対応できるようにしようとするものでございます。


 次に、16ページにまいります。款教育費、項青少年健全育成費、1目児童クラブ管理費、8節報償費でございますが、入会児童数の増加などによりまして、児童の安全確保に必要な臨時指導パートナーを増員配置したことにより、2,109万円を追加させていただこうとするものでございます。


 次に、17ページにまいります。款諸支出金、項繰上充用金、1目繰上充用金、22節補償、補填及び賠償金でございますが、当初予算では、平成17年度の実質収支赤字額29億2,000万円に平成18年度の単年度収支額を3億1,400万円の赤字と見込み、32億3,400万円を計上させていただいておりました。しかし、平成18年度決算では、反対に4億600万円の黒字となり、実質収支額は25億1,318万3,000円の赤字にとどまったところから、決算額に見合うよう減額させていただこうとするものでございます。


 引き続きまして、歳入について御説明させていただきますので、恐れ入りますが、6ページにお戻りいただきますようお願いいたします。


 まず、款地方交付税、項地方交付税、1目地方交付税でございますが、このうち普通交付税が7月に35億4,244万3,000円で決定されているところから、当初予算額40億円との差額の4億5,800万円を減額させていただこうとするものでございます。


 次の7ページにまいります。款国庫支出金、項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、2節自立支援給付費等負担金は、自立支援医療費の追加に伴う国の負担分3,815万円を追加させていただこうとするものでございます。次の11節生活保護費負担金は、医療扶助費に係る国の負担分1億8,750万円を追加するものでございます。


 次の8ページにまいらせていただきます。款国庫支出金、項国庫補助金、1目土木費国庫補助金、2節耐震診断補助金は、民間の非木造建築物の耐震診断に係る国の補助分50万円を追加しようとするものでございます。次の4節道路整備事業費補助金は、市道守口26号線歩道設置工事に伴う国の補助分165万円を追加しようとするものでございます。


 9ページにまいらせていただきます。款府支出金、項府負担金、1目民生費府負担金、9節自立支援給付費等負担金は、更生医療費に係る府の負担分1,907万5,000円を追加させていただこうとするものでございます。


 次の10ページにまいらせていただきます。款諸収入、項雑入、1目雑入でございますが、さきに説明をさせていただきました歳出の繰上充用金の減額分7億2,080万円から歳入の普通交付税減額分4億5,800万円と歳出において追加増額補正に必要な一般財源1億991万5,000円を差し引きいたしました1億5,288万5,000円を減額させていただこうとするものでございます。


 次の11ページにまいらせていただきます。款市債、項市債、1目土木債、1節その他土木債でございますが、市道守口26号線歩道設置工事に伴う補助裏の市債60万円を追加させていただこうとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。


○(岩下委員)


 歳入についてお尋ねします。地方交付税が4億5,800万円減額になったというのは、どういう理由でですか。


○(増田財政課主任)


 普通交付税につきましては、まず計算方式としまして、基準財政需要額、その団体が標準的な行政をするために必要な経費を机上で積み上げた数字、この部分から通常その団体が受け入れるでありましょう基準財政収入額を引いたものが、普通交付税として交付されております。ですので、それぞれの要因について御説明をさせていただきたいと考えております。


 基準財政需要額につきましては、まず、新型交付税、包括的算定が導入されたことによりまして、一部やはり都市部については需要額が減となっております。それと、守口市におきましては、国の見直しで需要額がおしなべて平均的に各費目において減らされている部分がございます。そこらを合わせまして、対前年度約4億円ほど減額になっております。収入につきましては、三位一体改革に伴います税源移譲がございましたので、若干伸びておる次第でございます。その分を差し引きした結果、予算から見ますと、約4億5,000万円ほどの減となっております。


○(岩下委員)


 今、3つほど理由を述べられましたけれども、一つずつ伺っていきたいと思うんですが、新型交付税で需要額が減になった。これね、ことしから新型交付税になるという話でしたけれども、総務省自身は、新型交付税になっても、これはことし1月の都道府県総務部長会議で配られた資料ですが、交付税の算定面、基準財政需要額の計算における改革であり、交付税の基本的な機能財源保障機能、財源調整機能や交付税総額に直接に影響を与えるものではないというふうに、わざわざ都道府県の総務部長さんに言うてはるわけですね。これはなぜ新型交付税になったら減るんですか。


○(増田財政課主任)


 その部分につきましては、国の算定はオールジャパン、日本全国の都道府県及び市町村に対しまして総額の議論をしておるということでございます。ところが、各論ですね、個別市町村に移りますと、基本的には影響のない部分について新型交付税に移行されておりますので、大差はないはずなんでございますが、その算定につきまして、構成が変わりましたもので、比較がしにくいんですけれども、包括算定に移された費目と残っていた費目を単純に守口市の分で差し引きしたときに減になっておりましたので、それが影響があるというふうに財政としては考えております。


○(岩下委員)


 いま一つよくわからない説明だったんですけれども、3つ目にあなたが言われた基準財政収入額の変更によるものだと、これはどういう意味ですか。


○(増田財政課主任)


 基準財政収入額につきましては、18年度までは、税源移譲が実施されるまでの臨時的措置としまして所得譲与税というものが交付されておりました。この金額につきましては、約10億2,000万円となっております。ところが、19年度から本格的に税源移譲がされることによります個人市民税の収入額が所得割で約13億7,500万円見られておりますので、その分、収入算定がふえておると。ここから減の要因にもっておるというふうに考えております。


○(岩下委員)


 今のお話を聞くと、そしたら、税源移譲で守口市は歳入がふえたということですか。


○(増田財政課主任)


 ちょっと言葉足らずで申しわけないんですけれども、税源移譲とあわせて特別減税の半減分もなくなっておりますので、その部分もふえております。


○(岩下委員)


 あなたが今紹介なさったように、所得譲与税が去年まであったのが、ことしは住民税のほうに振り替えられたと。そしたら、話を簡単にするために、同じ1億円、昨年は国庫から所得譲与税の形で入ってきた。それがことしは住民税という形で入ってきた。見かけは同じ1億円ですけれども、基準財政需要額上はこれは違うんですね。去年は1億円入ってきたうちの7,500万円しか基準財政需要額で見られなかった。つまり、差し引きの2,500万円分は地方交付税として見られておったと。それがことしは、住民税になった途端に、100%自分とこの収入やないかということでみなされて、その分、地方交付税が減額になるということですから、確かに交付税法14条上でそういうふうな規定があるんですが、これはでも、私は本当にひどい政府によるトリックだと思うんです、同じ1億円でも基準財政需要額の見方が違うというのは。これはこの補正予算でこのたび初めて出てきましたけれども、これを財政当局が知ったのはいつですか。


○(増田財政課主任)


 算定は、7月の10日前後に大阪府から照会を受けて試算しまして、その後、決定されますのが7月末ごろに確定ということになっております。ですので、7月末に知りました。


○(岩下委員)


 せっかく先ほどの条例案の審議で市長が退職金を半減までして守口市の財政の健全化のために尽くしたいとおっしゃっておられて、効果額は128万円。それに対して、一気に4億8,000万円も交付税を、しかも算定基準の見直しで減らされる。これは本当にひどい話だなというふうに私は思うわけです。これは意見とさせていただきたいというふうに思います。


 もう一つお尋ねしたいんですが、頑張る地方応援プログラムってありましたでしょう。守口市は4つ応募なさいましたね。あれはどうなりましたか。


○(増田財政課主任)


 頑張る地方応援プログラムにつきましては、普通交付税と特別交付税のほうでそれぞれ措置されることになっております。普通交付税のほうは理屈で入ってきますが、特別交付税のほうは、申請させていただきまして、12月に一定確定いただいております額が、たしか2,250万円が交付税で措置されておると。それと普通交付税のほうで、理屈で、例えば行革努力をしたとか、徴収率があったとか、出生率は頑張っているとか、そういう項目によりまして机上で積算されております額が2億4,500万円ですので、合わせまして約2億6,700万円ほどが頑張る地方応援プログラムとして算入されております。


○(岩下委員)


 総務省が税源移譲とあわせて鳴り物入りで応募した頑張る地方応援プログラムですけど、結局、総務省自身の発表でも、市町村というのは全国で1,827あるわけですけれども、そのうち1,762団体が応募なさったと。頑張る地方と違うんですね。もう全国全部なんですよ。全部頑張ってるんです、今。96.4%の自治体がこれに応募なさってるんです。守口市の結果は今あなたがおっしゃったとおりですけれども、これもやはり合わせて特別交付税全体が9,120億円ですか。これを結局約1,800団体で頭割りすることになるんですから、別に昨年からふえるわけじゃないんですね。見かけ上はそうやってあたかもふえているようになりますけれども、結局、普通交付税の総額というのは決まっているわけで、それを自治体数で頭割りしただけの話ですから、これもやっぱり、今、現に自治体がこれだけ財政の問題で汗をかいているときに、そういうふうなアドバルーンだけ上げて実のりのないような施策というのは、これもやっぱりいかがなものかというふうに、改めてこの機会に申し上げておきたいというふうに思います。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


○(岩下委員)


 ちょっとお尋ねしたいんですが、この補正予算全体で繰上充用金が7億2,000万円減ると。実質赤字の空歳入、これも1億5,000万円減るということですけれども、これは財政危機対策指針が前倒しで実施してきている、財政の健全化に向かっているというふうにみなしていいんですか。どうなんですか。


○(泉谷財政課長)


 まず、先ほど議案の説明の中で若干触れさせていただきましたけれども、18年度までの状況、財政危機対策指針に基づく取り組みも含めまして一定のその効果を見て、単年度収支が約4億600万円の黒字になったということでございます。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


○(澤井委員)


 ちょっと教えてほしいんですが、雑入って何ですか。


○(増田財政課主任)


 自治法施行令に該当する科目のない収入を、すべて雑入という形で計上させていただいております。


○(澤井委員)


 科目のない収入というのは、どういうものを指すんですか。


○(増田財政課主任)


 これは非常に多岐にわたっておるんですけれども、例えば地方交付税とか国庫とか、そういう分にはまらないものすべてですので、今、守口市ではめさせていただいていますのは、例えば振興協会からございますサマージャンボの交付金などを計上させていただいております。


○(澤井委員)


 自動車損害賠償保険給付金、公衆電話取扱費、電子計算機使用料、こういうものだけですか。雑入の中に、何も書いてないやつはないですか。


○(泉谷財政課長)


 澤井委員御指摘の雑入のうち、項目なしに、その他という記載で歳入の項目を上げさせていただいている項目がございます。


○(澤井委員)


 だから、そういうものは何ですかとお聞きしてるんです。その他というものは何ですか。


○(泉谷財政課長)


 先ほどの繰上充用金の中で御説明申し上げましたが、18年度末の累積赤字見込額を歳出の繰上充用金で補てんするがための充てどころのない歳入を計上させていただいているというのが実情でございます。


○(澤井委員)


 ということは、歳出に見合う歳入の足らん分を雑入で受けていると、そういうふうに判断したらいいんですか。


○(泉谷財政課長)


 結果的に、今、澤井委員御指摘のとおりでございます。


○(澤井委員)


 そうしますと、入ってくる当てのないお金が、今の予算上で37億6,000万円あるというふうに考えたらいいんですか。違うんですか。具体的な数字を教えていただけませんか。


○(泉谷財政課長)


 議37−10ページで先ほど私が御説明させていただきましたとおり、委員御指摘の37億6,000万円余りということでございます。


○(澤井委員)


 その中に、自動車損害賠償保険給付金などが含まれているんですか、含まれていないんですか。


○(泉谷財政課長)


 含まれてございます。


○(澤井委員)


 ですから、この費目以外のその他というもの、その他というのは、この37億6,000万円のうちどれぐらいあるんですかとお尋ねしてるわけです。


○(増田財政課主任)


 雑入の中に、先ほど委員おっしゃいました空財源の部分といいますのが、当初予算では36億2,400万円組んでおりましたが、そこから1億5,200万円だけを、空財源のうち昨年度の不用額で減額させていただいておりますので、結果、約34億5,000万円が空財源として残っております。ですので、差し引きしていただきましたら、雑入の中には、3億円が実際の現金収入として見込まれる部分でございます。


○(澤井委員)


 そうしますと、34億ほどのお金が見込みのないお金だというふうに理解したらいいんですか。


○(増田財政課主任)


 そのとおりでございます。


○(澤井委員)


 結構でございます。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第37号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第37号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に移ります。議案第38号、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」並びに議案第39号、「平成19年度守口市一般会計補正予算(第2号)」中、当委員会が付託を受けた所管費目を一括議題といたします。佐藤職員課係長から説明を受けます。


○(佐藤職員課給与係長)


 それでは、議案第38号及び議案第39号、両議案につきまして一括して御説明申し上げます。


 まず、議案第38号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、追加でお渡ししております付議事件議38−1ページから8ページをお開き願いたいと存じます。あわせまして、参考資料議38−1から11を御参照賜りたいと存じます。


 本条例案は、平成19年の人事院勧告に基づきまして、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が11月26日に国におきまして可決成立されたところでございます。本市におきましても、これらの動きを受け、職員給与の改正に向け種々慎重に検討を加えてまいりました結果、国の改定率0.35%及び勤勉手当支給率の改正を行おうとするものでございます。


 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。


 まず、第1条は、職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、第11条第3項は扶養手当の改正で、子等に係る手当を現行6,000円から6,500円に改めようとするものでございます。


 第20条第2項第1号は、再任用の職員以外の職員につきまして、平成19年12月に支給する勤勉手当の支給率を100分の72.5から100分の77.5に改め、0.05カ月分の増とするものでございます。また、別表の給料表につきましては、国に準じ、給料表の一部を改めようとするものでございます。


 次に、第2条は、前条と同じく、職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、平成20年4月以降に係ります勤勉手当の支給率の改正でございます。再任用の職員以外の職員につきましては、6月、12月支給期の勤勉手当をそれぞれ0.75カ月の支給率に再編しようとするものでございます。


 第3条及び第4条は、議会の議員並びに特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正でございまして、第3条は、議会の議員につきまして平成19年12月に支給する期末手当の支給率を100分の232.5から100分の237.5に改め、0.05カ月分の増とするものでございます。


 第4条は、議会の議員の平成20年4月以降に係ります期末手当の支給率の改正でございまして、6月支給期に2.15カ月、12月支給期に2.35カ月の支給率に再編しようとするものでございます。


 第5条及び第6条は、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、改正内容につきましては、議会の議員の支給率の改正内容と同様にしようとするものでございます。


 続きまして、附則でございますが、第1項で本条例の施行日を公布の日とし、平成20年4月以降の期末・勤勉手当につきましては、平成20年4月1日とするものでございます。第2項は、一般職の職員の給料及び扶養手当の改正を平成19年4月1日に適用しようとするものでございます。第3項は、平成19年12月に支給されます改正後の期末・勤勉手当の支給率の適用を平成19年12月1日とするものでございます。第4項から第6項までは改正に伴います経過規定の定めで、第7項は、教育長及び水道事業管理者の平成19年12月の期末手当を常勤の特別職と同様の取り扱いにしようとするものでございます。また、第8項は、市長への委任事項でございます。


 次に、議案第39号、平成19年度守口市一般会計補正予算(第2号)のうち当委員会の御所管に係ります部分につきまして御説明申し上げます。


 まず、歳出から御説明を申し上げます。本補正予算につきましては、職員の給与改正等に係ります人件費の補正でございます。費目が多岐にわたっておりますので、費目ごとの説明は省略させていただきたいと存じます。


 恐れ入りますが、付議事件の議39−7ページをお開き願いたいと存じます。議会費でございますが、635万8,000円の減額補正でございます。


 次に、議39−8ページにまいりたいと存じます。総務費でございますが、議39−12ページまで、増額補正分として2,024万9,000円、減額補正分として1,718万円となっております。


 次に、議39−13ページにまいりたいと存じます。款民生費、項社会福祉費、2目国民年金費でございますが、17万4,000円の増額補正でございます。


 次に、議39−21ページにまいりたいと存じます。款衛生費、項清掃費から議39−22ページまで、増額補正分として635万3,000円、減額補正分として1,303万4,000円となっております。


 次に、議39−23ページにまいりたいと存じます。産業費でございますが、議39−24ページまで、611万円の増額補正でございます。


 次に、歳入に移らせていただきたいと存じます。恐れ入りますが、議39−6ページにお戻りいただきたいと存じます。歳出におきまして総額3,120万円の減額となりましたことから、それに対応させるため、雑入の一部を減額しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、議案第38号及び議案第39号の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 説明は終わりましたので、これより両議案の質疑をお受けいたします。


○(澤井委員)


 ちょっと教えてほしいんですけれども、これ、給料は上がるんですか、下がるんですか、どっちですか。


○(井上人事管理監兼職員課長)


 今回、給料につきましては、1級から3級までの給料表が上がります。対象といたしましては、大体30歳ぐらいまでの若年層でございます。


○(澤井委員)


 上がるというふうに理解していいんですか。


○(井上人事管理監兼職員課長)


 まず、若年層につきましては、今現在、給与構造改革におきまして給料表の格付を行いまして、現給保障をしている職員はございます。この職員につきましては、年齢の高い職員でございまして、今申し上げました1級から3級までの部分の30歳ぐらいまでの職員につきましては、現行の給料表にずばり当てはまっておりますので、給料は上がるということになります。


○(澤井委員)


 議案第38号を今説明していただいたんですが、補正予算では減額になるんですが、お金が出ていくのに減額になるというのを、ちょっと詳しく教えていただきたいんです。


○(井上人事管理監兼職員課長)


 まず、今回、人件費部分につきまして余る要素といたしましては、当初予算で1,143名分を組んでおりました。実人数といたしましては1,142名で、1名分の人件費が余ってくるということになります。また、年度途中に3人の退職がございましたので、この部分につきましても予算が余ってまいります。それ以外に、育児休業及び休職等によりまして、まず育児休業4人分、それから休職につきましては11人分がございましたので、そういう部分で人件費が余ってきたものでございます。


○(澤井委員)


 その総額を教えてください。


○(井上人事管理監兼職員課長)


 総額につきましては、職員数と育児休業等によりまして約7,100万円の減でございます。


○(澤井委員)


 7,100万円余ったと。で、今度の分は何ぼ要るんですか。


○(井上人事管理監兼職員課長)


 給与改定で必要財源につきましては、4,027万8,000円でございます。


○(澤井委員)


 先ほどお聞きしたら、先ほどの補正予算では34億円の赤字額があるにもかかわらず、給料をアップしようというふうに理解したらいいんですか。


○(井上人事管理監兼職員課長)


 まず人件費につきましては、財政危機対策指針におきまして、当初、平成17年度から23年度までの7年間で、給料の6%カットなど70億円の人件費削減を予定しておりました。その後、平成18年度に給与構造見直しによって給料表の引き下げを行い、新格付による昇給が現行給料を上回るまで給料を据え置くことといたしました。この結果、昇給のない状態が長期間続くこともありましたので、平成19年度から給料の6%カットを廃止し、財政危機対策指針の70億円を担保するため、地域手当を、本来15%のところを、当分の間、現行10%に据え置きを行いました。したがいまして、現在の職員の人件費は、財政危機対策指針の期間中におきましては、給料6%カットと同様の措置がとられていると考えております。


 そのようなことから、今回、人事院勧告に基づきます給与改定は実施いたしまして、財政危機対策指針におきます70億円を担保いたしておりますが、今後とも、定員適正化計画の見直しなど、総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○(澤井委員)


 なるのか、ならんのかわからんようなややこしい答弁でしたけれども、そこで、経験豊かだということでなられた副市長さんにお伺いいたしますが、今の答弁で了となさいますか、あなたは。


○(吉田副市長)


 経験豊かといったって、本当に皆さんから賜った、微力でございますが、私のきょうまでの知り得る範囲でといいましても、まだ就任させていただきまして日もございませんけれども、ただいま井上人事管理監から御答弁申し上げましたけれども、要するに、今、財政危機対策指針の中で年10億円のいわゆる担保をしていただいて、7年間で70億円ということで、さらには、地域手当のほうでもいろいろ御協力もいただいておるということもお聞きもしておりますし、最近になってそういう説明も受けております。そういったことから、今回の人勧についてはぜひお願いをして、そして来るべく財政再建のそういう中身で、十分こういうことについては検討してまいりたい、このように考えております。


○(澤井委員)


 あのね、我々が財政危機対策指針をしたときより、連結決算という新しい問題が出てきたんですね。だから、それを十分考えて見直していかないと、どうにもならない。市長さんも、先ほども見直していくとおっしゃったばっかりでございまして、決意を述べられた。そしてまた市長さんは、8月30日のJCの討論会で、人件費の枠を抑えるんだと、33%以内にするんだと公言なさってるわけですね。だから、経験豊かなあなたが、要するに、財政危機対策指針のとおりやからそれで辛抱してくれ、了としますというのは、連結決算はどのようにお考えなんですか。


○(吉田副市長)


 仕事もちょっと遠ざかっておりましたけれども、要は、今、澤井委員のほうから御質問のあります公会計、すなわち連結決算の問題でございますが、これは相当、本市においても影響してまいります。そういう中で、財政の早期の健全化に向けて、職員の皆さんにいろいろ御協議をいただきながら、私も微力ですけれども検討してまいりたい、このように思っております。よろしくお願いします。


○(澤井委員)


 何をどうしたいのかというのが一つも、抜けているように思うんですけどね、おなりになったところでまだ日が浅いということだそうでございますので、これからしっかりと勉強していただいて、御答弁はこれから幾らでもしていただかないといけないと思います。


 そこで、市長、あなたが今おっしゃった部分について、これは当然出すべきだとお思いなんですか。


○(西口市長) 大変財政が厳しい、そして私も、先ほど澤井委員さんがおっしゃったように、人件費の総歳出費を縮減をしていきたい、こういうことも申し上げております。いろいろ大変苦慮をいたしましたのでありますが、守口市でも、過去から職員給与につきましては、人事院勧告を指標としておりまして、マイナス人事院勧告につきましても実施をしてこられたという経緯もございます。また、財政的に厳しい我が市とよく似た府内市町村におきましても、本年度の人事院勧告を実施するとの情報もありますことから、私もやむを得ないかなと、こういうことで実施をやらせていただきたいと至ったところでございます。


 なお、先ほど担当の者からも答弁がございましたように、この人件費につきましては、今後とも、定員適正化計画、そういう見直しをやりまして、総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○(澤井委員) 基本的に、給料が上がるということは非常にいいことなんですよ。非常にいいことやと思います。だけど、ないそでは振れないのではないかなと。23年度までの財政危機対策指針を、あなたはこの12月議会で、22年度までの3年間でやりますよという案を出されているわけですな。これを(「財政再建にあたっての理念・方針(案)」を示す)出されてる。連結決算もこれからこれには入ってくる。できるだけ出るほうを絞っていかなくてはならないのに、入ってくるほうは、先ほど議論しましたが、交付税も4億円ほど減ったんですか、入ってくるほうはどんどん減っていく。なのに、出ていくほうはいたし方ないということでいいんですかね。


 私はいいんですよ。議員の部分も書いてあったのでいいんですけれども、後で、いやあ、あれは言うてたけど、その予定はいきませんねんというようなことにならないのかなというのを、私は非常に危惧してるんですね。


 で、今、井上人事管理監がおっしゃっていた中身なんですけれども、再建団体になってしまったら、そんな悠長なことを言うてられるのかと私は思うんですけどね。だから、市長も含めて、もう一度皆さん、22年度まで、お金を出しても大丈夫ですと約束してください。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


              (午後6時00分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後6時15分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 答弁を求めます。


○(川部総務部長)


 貴重な委員会の時間を拝借しまして、申しわけございません。


 先ほどの澤井委員の御質問でございますけれども、1月下旬には、新たな財政再建に当たっての方針を定めていくということとなっております。したがいまして、この中に人件費も含めてどのような形で出していくかということの具体的な案をお示しいたしたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○(澤井委員)


 それはまた後でゆっくり答えてもらいますけれども、これは人件費ということで補正をなさってますけれども、もっとほかに補正を考えなければいかんようなものがあるのと違いますかね。人件費以外、庁舎関連費でありませんか、何か。


 皆さん、お気づきかどうかわかりませんけれども、庁内の暖房はどういうふうな基準になってるんですかね。


○(川部総務部長)


 暖房につきましては、昨年来、測定場所によりまして20度を下回った段階で暖房を入れてきているというのが現状でございます。昨年と本年との平均気温を勘案しますと、ことしのほうがやや上がっているというところから、暖房の入れる時期がおくれてきているという実態でございます。


○(澤井委員)


 それに間違いないですか。


○(川部総務部長)


 確かに経費の面もございますが、あくまで温度を基準に暖房を入れてきているというふうに担当のほうからは聞いてございます。


 以上です。


○(澤井委員)


 例えば12月10日でしたかね、本会議があった日は。たしか10日の日は、午前中で本会議が済んだような記憶があるんですね。本会議が終わりますと、昼から議会棟の暖房が消えました。これは議会棟は20度を上がったというふうに判断したらいいんですか。


○(川部総務部長)


 記録によりますと、これもはかっている時間が午後1時でございますが、巡回の記録から申し上げますと、議会事務局では、10日の日、22度あったというふうに記録に残ってございます。


○(澤井委員)


 ということは、巡回に来られて午後1時に22度。そしたら、午後3時に19度になったら、暖房は入れられるんですか。


○(川部総務部長)


 今の暖房のシステムから言いますと、入れたり切ったりするのは非常に困難だというふうに聞いてございますので、早朝の時間によりまして一たん入れたものはなかなか切れないというふうな、機械上そういうふうになっているというふうに聞いてございます。


   (「入れたものは切れないというのはどういうことや」という声あり)


 温度の上下によりまして、家のエアコンでは例えば何度に設定ということでずっとそういうふうにできますけれども、本市の場合、ボイラーでやっております。したがって、今、20度だから切る、あるいは19度になったから直ちに入れる、こういうことにはなってございません。一定、先ほど申し上げたとおり、ある程度早朝の気温、あるいは巡回のときの室温等々によって判断しておると。大きく分けて午前、午後、これぐらいの区分けでやっておるというような実態でございます。


○(澤井委員)


 ということは、それ以外の暖房器具はないねんな。


○(川部総務部長)


 全体を承知しているわけではございませんが、各部屋にガスストーブが設置されているところもあるやに存じております。


○(澤井委員)


 もちろん、そういうようなものは、20度以上になったらお使いになってないというふうに理解したらいいんですね。


○(川部総務部長)


 例えば部署部署によりまして、気温の違いというのがございます。例えば1階のところですと、自動ドアがあきまして温度が下がっていくというようなこともございますので、補完する意味合いでガスストーブを使用しているというふうに承知しておりますし、あるいは、一斉に5時半になれば暖房がとまります。残業等々がある部署については、そういうガスストーブで暖をとっているというようなところでございますので、よろしくお願いします。


○(澤井委員)


 だから、もちろん、出入りのするところ、温度差の激しいところはお使いになっている。それ以外のところではお使いになってませんなと聞いてるんです。20度になったら切って、20度を切ればおつけになっているということが徹底されてるんですねとお聞きしてるんですよ。


○(川部総務部長)


 私が承知している限りで、徹底はできていないというふうに思っております。


○(澤井委員)


 しかし、ガスはただですか。


○(川部総務部長)


 当然、ガスも有料でございます。


○(澤井委員)


 全体の暖房をお入れになって、20度になったらお切りになると。どこもかしこも20度になったらお切りになってるけれども、切れてない部分もあれば、18度になったから急にボイラーをたいてというのは間に合わないから、補完的なもので暖をとりなさいというふうに理解したらいいんですか。


○(川部総務部長)


 補完的な意味合いが多いというふうに考えてございます。


○(澤井委員)


 補完的はそれで結構ですけどね、基準がない。全体の暖房は基準があって、補完的暖房器具は基準がないというのは、おかしくないですか。


○(川部総務部長)


 先ほど申し上げたとおり、その場所場所によりまして温度差がございます。それぞれの場所に今後温度計などを設置してまいりまして、いわゆるウオームビズの観点からも、暖房使用についてそれぞれ一定の基準を設けて徹底してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○(澤井委員)


 なぜこんなことを申し上げるかというと、あなたは20度で切るとおっしゃっている。だけど、果たして今までみんな20度で切れてあったかどうか、暖房がとまってたかどうか。ボイラーの燃料費の18年度分と19年度のガス代の使用料の差、これはもちろん同じであるわけですね。あなたがおっしゃったように、ことしは暖かい。暖かければ、ガス代も少なくて済むはずだというふうに思うんですけれども、そのように理解しておいていいですな。


○(川部総務部長)


 まだ12月のデータはございませんが、11月を見ますと、18年度のガス代の使用が、料金で申し上げますと、本庁舎の部分で言うと消費税込みで12万5,545円となっております。本年度は、同時期で見ますと10万8,550円ということになっておりますので、若干下がっているのかなというふうに考えてございます。


○(澤井委員)


 だから、11月は暖かいとおっしゃるとおりでございましたから、12月、1月、2月、3月とそれを目指していただかなくてはならないなと思っております。非常に僣越な言い方ですが、もちろん、市長室はストーブはついてないでしょうね。私は伺ったことがないから存じ上げませんが。伺った人の話を聞くと、赤々とストーブがついてるというふうに伺ったんですが。それとエアコンが回ってるように思われるんですけれども、そんなことはもちろん、市長さん、おませんわな、始末せなあかん、始末せなあかんと言うてはるから。


○(西口市長)


 いや、まことに申しわけございません。私ども、温度の今のようなお話の中で、20度を超えたならば当然ガスを切らなきゃならんだろうと思っておりますが、私も市長室のほうに全部お任せをいたしておりましたので、大変うかつで申しわけなく思っております。今後は、温度をきちっと設定をして、それを遵守していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(澤井委員)


 非常に細かい話をしましたけどね、やっぱりそういう点はしっかりと皆さんが見直していただいて、あれも始末してるよ、これも始末してるよと、そういう上で人件費アップというのならわかるけれども、何かざるのように抜けてるように思うんですね。で、先ほど川部部長が20年1月中に出すとおっしゃってるけれども、だから、大丈夫なんですかということなんです。出しても大丈夫なんですね。34億円、3年間、年間11億円以上の削減をこれからしていかなくてはならない。連結決算は別でやっていかなくてはならない。それはできるということでお約束していただけるんですね。人件費をアップしていってもやりますよと。どこをお削りになるかということは、それはまあ1月に送るといたしましてね。


○(上田委員長)


  それを答弁してもらわないと。


 暫時休憩します。


              (午後6時30分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後6時53分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(西口市長)


 貴重な時間を時間をちょうだいいたしまして、まことに相済みません。先ほど来の御質問に対してでございますが、来年の1月末をめどに、仮称でございますが、財政健全化プランを御報告させていただくことになっております。この取り組みを進める中で、このたびの人件費の増分も含め対応をいたし、財政の早期健全化に向けてやっていきたい、この決意でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○(澤井委員)


 健全化の中身についてはそのときで結構ですので、総枠で3年間で34億円を減らしていただけるというふうに理解してよろしいですか。


○(西口市長)


 全力を傾注させていただいてやらせていただく決意でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


○(立住委員)


 きょう休憩中に、夕張の財政再建策の概要の詳細をまた読んでまして、やっぱり思った以上に人件費、物件費、維持費、学校の統廃合、病院の退職手当、給与、で、実際にやめられた方が職員の半分おる。非常に厳しい、ここまでしないといけないんだなと。金額もさることながら、今市長がおっしゃった来年1月の再建プラン、これはかなりの踏み込みがないと、本当に、今は何かちょっとハッピーな気持ちになるような感じですけれども、来年に向けてもっともっと厳しいのかなと。市民の抵抗というとあれですね、やっぱり御苦労または御協力というのを今以上にいただかないとなし得ないことだと思いますので、その辺、来年の再建プランに期待したいと思います。


 以上です。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


○(澤井委員)


 広報のことなんですけれども、非常に紙面が、2週間に1回が一月に1回ということもあるんでしょうけれども、9月議会が11月1日号に載って、もう少し正しく紙面づくりをしていただきたい。もう中身については言いません。それが12月号にまたがって、両方を見ないとわからないというような紙面づくりはやめていただきたい。中身についてはもう言いませんよ。この時間になって言いませんけれども、やはり市民の皆さんが見てわかるように、11月を見てもわかれへんで、12月号を見て初めてわかるというような中身、一つのものをぶっち切るような中身の紙面づくりはしないでいただきたい。


○(樋口広報広聴課長)


 今回、所信表明、それから代表質問の中身につきまして、11月1日号と12月1日号という形で分けて掲載をさせていただきました。代表質問のほうは、御案内のとおり、議会事務局におきまして原稿調整をしていただきまして、御提出をしていただいているところでございます。今後、広報広聴課、それから議会事務局も含めまして、その辺の調整を働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


○(澤井委員)


 くどいようですが、かたがた3年間で34億円を解消していただいて、住みよい守口をつくっていただきますことを、ぜひともお願い申し上げておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案ごとに採決を行います。


 まず、議案第38号、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」を採決いたします。議案第38号を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第38号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第39号、「平成19年度守口市一般会計補正予算(第2号)」を採決いたします。議案第39号を原案のとおり可決すべきのものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第39号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で本委員会が付託を受けました案件はすべて終了いたしました。


 署名委員は硲委員にお願いをいたします。


 それでは、これで委員会を閉会させていただきます。大変に御苦労さまでした。


              (午後7時00分閉会)