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大阪府 守口市

平成19年建設文教委員会(12月12日)




平成19年建設文教委員会(12月12日)





 
                     平成 19年 12月 12日





          建 設 文 教 委 員 会





             (午前10時00分開会)


○(生島委員長)


 (あいさつ)


○(山口議長)


 (あいさつ)


○(西口市長)


 (あいさつ)


○(生島委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立をいたします。


 それでは、これより当委員会が付託を受けました案件の審査に入ります。議案第37号、「平成19年度守口市一般会計補正予算(第1号)」のうち当委員会が付託を受けました所管費目を議題とし、谷口課長より説明を受けたいと思います。


○(谷口都市計画課長)


 それでは、議案第37号、平成19年度守口市一般会計補正予算(第1号)のうち土木費について御説明申し上げます。


 今回補正をお願いしますのは、道路整備事業費及び既存民間建築物耐震診断補助の費用でございます。恐れ入りますが、付議事件の議37−14ページをお開きください。


 項道路橋りょう費、1目道路維持改良費、15節工事請負費において900万円の増額補正をお願いしています。これは、交通バリアフリー法に基づき平成17年度から、国道1号、京阪本通1丁目1番先を始点としまして滝井小学校までの守口26号線において歩行空間確保の改良を実施していますが、平成19年度当初予算では、補助金確保の見込みが立ちにくいことから、予算計上を控えました。しかし、平成19年度においても補助金が割り当てられましたので、歩行者空間の改良をさせるために補正をするものでございます。


 続きまして、議37−15ページにまいります。項都市計画費、1目都市計画総務費、19節負担金、補助及び交付金におきまして100万円の増額補正をお願いするものです。これは、民間建築物の耐震診断の補助金ですが、平成19年度の当初予算では、木造建築物2件分の5万円を計上しました。非木造建築物につきましては、平成18年度まで毎年100万円の予算を計上していましたが、平成12年度以降は申請がなく、そのため、非木造建築物については、19年度は予算計上を控えました。しかし、非木造建築物所有者から耐震診断補助を受けたい旨の申し出が1件あり、交付要綱により審査した結果、補助金を交付できる物件であるため、耐震化を進める観点から、補助できるように補正するものです。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(生島委員長)


 続きまして、村田課長より説明を受けます。


○(村田生涯学習課長)


 それでは、続きまして教育費について御説明申し上げます。


 付議事件議37−3ページをお開き願いたいと存じます。款教育費、項青少年健全育成費に2,109万円を追加し、4億4,210万円とし、教育費総額を47億9,569万円としようとするものでございます。


 次に、付議事件議37−16ページをお開き願いたいと存じます。今回補正をお願いいたしますのは、市内18の全小学校で開設しておりますもりぐち児童クラブの入会児童及び介助を要する障害児童が年度当初から増加したことに伴い、児童の安全を確保するために配置しております臨時指導パートナー数を増員いたしたく、報償金2,109万を補正させていただこうとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(生島委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。


○(真崎委員)


 まず、土木費のほうからお伺いしたいと思いますが、このバリアフリー法に基づく26号線の設置事業を17年度から行っていた。17年度、18年度と行っておいて、19年度の当初予算に入れなかったのは、補助金の獲得が難しいからだ、そういうふうに判断したというふうにおっしゃったわけですけれども、その判断された理由を教えてください。


○(伊藤道路課長)


 何分市の財政状況が現状のようなものでございますので、一定、義務的事業を主眼において当初予算を計上させていただきました。しかしながら、この26号線につきましては、重要整備路線と考えておりますので、補助金がつきますと、補正を組んでいただいて実施したい、そういうふうな考えで当初予算を上げさせていただきました。


○(真崎委員)


 いやいや、最初の説明の中で補助金の獲得が難しいと判断をしたので当初予算にはのせませんでした、こういうふうに御説明があったと思うんですね。ですから、その判断した理由を教えてくださいと申し上げておるんです。


○(伊藤道路課長)


 事業につきましては、一応最少限度の40メートルを考えておりました。補助金につきましては、事業費の枠が300万円で、補助率が10分の5.5になりますので、165万円の補助金がいただけるということですが、額が少額ということもありまして、一応当初予算からは外させていただきました。


○(真崎委員)


 説明になってないんやけどね。この工事の延長が短いから補助金がつかないだろうという判断をなさったのか、それとも先ほどおっしゃったように、一般財源がないから経常経費のほうに集中して、投資的経費を抑えるために今回はやめとこうというふうに判断されたのか、2つをあなたは説明しとるんですよ。どっちが本当ですか。


○(伊藤道路課長)


 財政状況を考えますと、当然、一般財源等の問題もございますが、補助金確保につきましては、一定努力をしながら補正で対応したい、そういうふうに考えておりましたので、補助金がつけば事業を執行したい、こういう考えでございました。


○(真崎委員)


 卵が先か鶏が先かの議論になっておるんですがね、補助金がついて事業をするというふうに決めたんですか。じゃあ、補助金の申請がないままに、国のほうから補助金をつけますよと、わざわざ言うてきてくれたんですか。


○(伊藤道路課長)


 この路線につきましては、先ほど申し上げましたように、重要路線というふうに考えておりますので、府との話は継続してさせていただいておりました。その中で、額が少額ということもございまして、一定、ふたをあけてみないとわからないようなことがございましたので、両方合わせて当初予算から外させていただきました。


○(真崎委員)


 じゃあ、時系列的に説明してください。


○(伊藤道路課長)


 翌年度の事業につきましては、9月、10月ごろから一応相談には入ります。その中で一定、継続路線ですので、守口市としてはこの路線について事業をしたい、そういうふうに府のほうに申し上げて、補助金確保について努力を一応その年はしていきました。ただ、12月ですか、予算確定の時期がございますけれども、その時期に一定補助金がここで確約できるかどうかということが非常に難しかったもので、府とは継続して話をしながら、補助金がいただけるようにということで、そして当初予算からは一応外させていただいて、補助金がつけば、補正を組んでいただいて事業をぜひとも執行したい、こういうふうに考えておりました。


○(真崎委員)


 まあまあ、秋から来年の予算の獲得に向けて、予算編成に向けて事務を進めていく。当然、補助金の獲得も目指してやっていかれるわけですね。それで、大体12月ぐらいに、向こうの大体これはいけますよ、いけませんよという返事があると。それで、2月、1月の半ばぐらいまでですか、当初予算を組むときには、まだ補助金の獲得については確定していなかった。しかし、守口市としては、継続分ですから、どうしてもやりたいという欲はあったということですね。それで、当初予算ではなかったけれども、継続して補助金獲得に向けて努力をした結果、補助金がつくようになったと。この補助金がつくようになったのはいつですか。


○(伊藤道路課長)


 ことしの5月に、大阪府を通じまして国のほうに申請させていただきました。国のほうから補助金が確定したと府を通じて我々に知らせが来たのが、9月初旬でございました。


○(真崎委員)


 そうしますと、9月の補正予算でも十分間に合ったんですね。


○(伊藤道路課長)


 9月の時点では市長が不在のままでございましたので、一定事業については、12月議会でも、距離が短いことから、十分意思の統一をして執行できるだろうということで、今回の議会にかけさせていただきました。


○(真崎委員)


 そうしますと、補助金が確定をして、そして工期が短くて済みますから、そんなに早く決めなくても年度内に終わればいいわという、そういう算段もあったと思うんですが、補助金が確定されてからこの事業の補正が行われた、で、事業を執行していくと、こういうことですね。


 じゃあ、もう一点、都市計画総務費における非木造の耐震化の補助金、これはいつついたんですか。


○(鳥山建築指導課長)


 耐震診断の補助金等につきましては、今回のこの件につきましては、これから補助要綱の変更要望をさせていただくという流れになっております。


○(真崎委員)


 普通は、大体秋ぐらいから来年度の予算編成に向けて調査をして、申請があるかないか、そして1月の当初予算のときの編成にこの金額を入れるかどうか決めるんですね。今回はイレギュラーで、途中で申し出があった。普通は、大体予算編成の前にそういう申し出を受け付けて、年度に入っていけば来年度回しというのが普通なんですけれども、今回急いだ理由は何ですか。


○(鳥山建築指導課長)


 申しわけありません。もう少し詳細に説明させていただきます。


 毎年度、9月過ぎぐらいから大阪府さんのほうと協議をさせていただきます。で、私ども、昨年来のこの非木造、また木造につきましても補助要望をさせていただきましたが、特にこの非木造につきましては、金額の大きいところもあります。また、過去、平成12年度から執行率がゼロであります。ですから、大阪府さんとも協議をさせていただきましたけれども、今回、加配というんですか、補正要望で対応させていただくという御返事があって、じゃあ、必ずいただけるんですねという確約のもとに、私どもゼロに組ませていただきました。で、今回こういうふうに申請がございました。これは夏でございます。夏に申請がございました。本当にやる気なのかどうなのか。これは国費の流用等が、大阪府下に対する国費配分との絡みもございますので、間違いなくやるんだねというもとで、私ども、今回補正をさせていただくと。ですから、今回の申請者に対しましても、私どもは間違いなくやるということの確約をとって、今回の補正をさせていただいたということでございます。


○(真崎委員)


 ここで明らかになったのは、道路のほうについては、これは補助金が確定してから補正予算を編成したと。で、補助金もこの中にちゃんと組み入れている。で、耐震診断のほうについては、これは補助金がまだ決定されていないけれども、確約をされたと。補助率に基づいてきちんと補助金の配分がされるということが確約された。実際は交付金決定はまだですけれども、確約があるのでこの予算の中に入れたと、こういうことですね。もう一遍確認したい。


○(鳥山建築指導課長)


 耐震診断につきましては、大阪府さんの条件というので、国の条件でもあるかと思うんですが、市の予算措置がはっきりしてからということを申されておりますので、そういうふうにさせていただきました。


○(真崎委員)


 そうしますと、次の教育のほうで疑問が出てくるんですね。その前に、教育のほうにお尋ねをしたいのは、この補正予算について議論する教育委員会はいつ開かれましたか。


○(南放課後こども課長)


 とりあえずこの補正予算の分は、教育長専決で行いまして、11月30日の定例会で一応説明したということでございます。


○(真崎委員)


 だれの専決で……。


○(南放課後こども課長)


 教育長専決でございます。


○(真崎委員)


 地教行法29条、これは教育長に専決を認めてない。市長部局にお聞きします。吉田副市長しかおりませんから、吉田副市長にお尋ねしたいんですが、この教育委員会の予算編成をするに当たって、教育委員会からどんな意見が出てきましたか。


○(吉田副市長)


 まことに申しわけございません。一昨日の就任でございまして、まだそういうことについて詳細についてお聞きしていないので、まこと申しわけございません。よろしくお願い申し上げます。


○(真崎委員)


 市長を呼んでください。地教行法29条、地方公共団体の長は、議会の議決を経るべき議案について、教育委員会の意見を聞かなければならない。で、首長が教育委員会の意見を聞かれたかどうか、首長自身の口からお答えをいただきたいと思います。


○(生島委員長)


 暫時休憩します。


             (午前10時20分休憩)


               休憩中協議続行


             (午前10時35分再開)


○(生島委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(大西教育委員会事務局総務課長)


 長時間、申しわけございません。先ほどの教育費の予算の件でございますけれども、私ども教育委員会といたしましては、一応この教育予算に関することでございますので、教育委員会の議決といいますか、教育委員会の意見をいただいてから市長部局のほうへ報告というのがルールでございますけれども、今回につきましては、日程的なこともございまして、教育委員会の意見を求める前に、教育長に対する事務委任規則第3条第2項の規定によりまして、教育長は、緊急やむを得ない場合は代理にこの決裁をいたしまして、この場合におきましては、後日、次の教育委員会に報告をし、その承認を受けなければならないということで、11月30日に教育委員会のほうで意見をお聞きしたということでございます。


○(真崎委員)


 教育長に事務委任規則で委任をしておるわけですけれども、その委任については、何でもかんでも委任したらいいというものではない。一つ歯どめがかかってるんですね。今、大西課長がおっしゃったように緊急やむを得ない場合。緊急やむを得ない場合という理由を教えてください。


○(大西教育委員会事務局総務課長)


 今回の場合でございますけれども、一応、補正予算の締め切り日といいますが、詳しい日程はちょっと今把握しておりませんけれども、教育委員会定例会が11月30日ということでございましたけれども、それまでに財政のほうで締め切り日がございましたので、日程的に間に合わないということで、教育長のほうで専決をさせていただきました。


○(真崎委員)


 理由にならない。なぜ理由にならないか。いいですか。この児童クラブの事業は、当初から見れば、19年度の予算編成時には、確かにその前年度の人数を加味しながら、そして当初予算を組みますね。4月1日以降、子どもがどんどんふえていっている。当然、指導パートナーや臨職のパートナーもふえていっている。予算を組まなければ賃金の支払いができない、そういうことは既に夏前からわかってたことじゃないですか。当然、市長部局の財政課といろいろ意見を折衝しながら、予算要望もしながらやってきてるわけでしょう。締め切りがというのは、これは形式ですよ。だから、教育長がどうしてもここで緊急やむを得ない場合で専決をしなければならなかったなんて、そんな理由にならない。それとも、突然急に締め切り間際になって子どもがふえたんですか、アルバイトを雇ったんですか。


○(南放課後こども課長)


 委員おっしゃるように、4月以降どんどん入会数がふえてまいりました。最終的に補正を組む段階になって、細かく精査した形で数字をはじき出しているさなかに、定例会のほうもちょっと通常の定例会の日にちがずれたりというふうな関係になりまして、こういうふうな形になったというのが正直なところでございます。


○(真崎委員)


 今の答弁ではわからん。だから、緊急やむを得ない場合じゃないやないかと私は言うとるんです。


○(生島委員長)


 暫時休憩します。


             (午前10時41分休憩)


               休憩中協議続行


             (午前10時43分再開)


○(生島委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(南放課後こども課長)


 4月以降、入会児童がどんどんふえておりますので、年度途中で補正を組む場合に、やはりある程度期間を、流動的になってますから、10月末を設定したわけなんですけれども、10月までの分のある程度実績を見ながら、その締め切りのところの段階で一応数字をはじき出して、それ以降3月までの補正額をきっちりとできるだけ正確に見きわめるということで、その作業で、10月末までの数字を見てはじき出したわけなんですけれども、10月29日が定例会で、その次が11月30日ということになりまして、どうしても締め切りの関係が出てきたので、形としては、やむなくそういう形をとらせていただいたということでございます。


○(真崎委員)


 そうすると、教育委員会の意見の申し出は、数字が煮詰まったことに対する意見を申し出るというふうに理解されているのか。地教行法29条を読み上げたね。正確に言います。「地方公共団体の長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見をきかなければならない。」。意見を聞かなきゃならないのは、予算の金額だけじゃないんです。これは私、当時の文教経済委員のときに一回議論をしておるんです。


 そうしますと、さかのぼって言わなきゃならんけれども、昨年の1,200万円の補正予算のときにも同じことをやっておる。教育委員会の補正予算を組むときに、一回でもやったことがありますか、この近年、教育委員会の意見を聞いたことがありますか。教育委員会で補正予算問題なり、予算なり、議論をしたことがありますか。あったら言うてください。


○(生島委員長)


 暫時休憩します。


             (午前10時46分休憩)


               休憩中協議続行


             (午前10時49分再開)


○(生島委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(南放課後こども課長)


 昨年の1,200万円の補正につきましては、日程どおり教育委員会の定例会に議案としてかけて市長部局のほうに送っているということでございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、この19年度の補正予算のみが専決でやられたということでよろしいか。そうしますと、昨年も同じように12月議会で補正をしたときは、定例会で議論をした。今回は定例会を開かずにやった、専決でやった。そうなると、ますますおかしくなるんじゃないですか。


 いいですか。緊急やむを得ない場合、これは実例があるんですよ。臨時でも教育委員会を開催するだけの余裕がない場合。あなたが言っているのは、単に定例の教育委員会に間に合わなかった場合。定例の教育委員会が議会と同じような日程になったから、だから緊急やむを得ない場合とおっしゃってるけど、そうならない。原則は、教育委員会の意見を聞くんです、地方公共団体の長は。


 なぜこのことが大事かといいますと、教育委員会というのは、市長部局の従属機関じゃないんですよ。行政委員会としてきちんと独立しておるんです。予算編成権が市長の側にあるから、だから教育委員会がそれに従属しないように、あえてこの文言、文章が入っておるんでしょうが。それも教育委員会という合議体ですよ。ずっとこうやって市長部局に従属する気ですか。


○(入江生涯学習部長)


 今の件で真崎委員のおっしゃることは、もう重々よく理解しております。このたびの件に関しましては、緊急やむを得ないということが、私どもといたしましては、当然、教育委員会に先におかけして意見を重々踏まえて市長部局にお伝えするというのが本来の形だと重々認識しております。今回につきましては、委員さんの日程等がなかなか合わなかったということもございまして、で、議案提出日程も迫っておりましたので、こういう形をとらせていただきました。今後そういう形のないように、必ず教育委員会の意見を、教育委員さんの意見を教育委員会として十分お聞きして議案提出をしたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いします。


○(真崎委員)


 やっぱり、きちっと教育委員会の独立性を保ってください。それが大事だと思うんです。ほかの人も意見があると思います。私だけがやっていてもなにですから、一回ここで私は質問をおきます。


○(生島委員長)


 ほかにございませんでしょうか。


○(木村委員)


 まず、土木のほうですけれども、バリアフリー法に基づいて滝井界隈の道路整備等、17年度から始まってます。今回のこの補正額、持ち出しは約6割ぐらいですけれども7割ぐらいありますか。この市道26号線に関しては、今回の工事の場所設定も含めて、まだかなりあるんですか、道路整備は。


○(伊藤道路課長)


 今回、この補正の40メートルを入れますと、17、18、19年度で約180メートルに達します。全体事業としましては340メートルございます。


○(木村委員)


 市道26号もそうですが、ほかの道路、あるいはその他も含めて、あとどれぐらいの整備が残ってますか。


○(伊藤道路課長)


 市といたしまして整備するのは、この26号線が終わりますと、守口17号線、18号線の2路線でございます。この道路は、関西医大から見ますと東西方向の2路線でございます。したがいまして、地下鉄並びに京阪の滝井駅など、特に乗降客の多いラインから手がけておりますので、先にそれをやっております。


○(木村委員)


 ということは、この整備に関しての目標ですが、何年度ぐらいまでかかるかという想定はあるんですか。


○(伊藤道路課長)


 現段階では、平成22年度までで完了したいというふうに考えております。


○(木村委員)


 次に行きます。民間の建物の耐震診断ですが、これは当初予算には毎年度計上しないんですか。


○(鳥山建築指導課長)


 木造住宅につきましての耐震診断につきましては、毎年度計上しております。で、非木造につきましては、先ほども御説明させていただきましたように、昨年来までは計上して予算化しておったんですけれども、平成12年度を最後に、非木造につきましては以降申請がございません。そういったことで、今回、こういうふうに予算措置を見送りまして、そのかわり国のほうにお願いいたしまして加配を受けて対応するということで、今日させてきていただいております。そういうことで、この補正をお願いしたということでございます。


○(木村委員)


 非木造分に関してそういう耐震診断の補助があるということが、守口市民に余り知られていないという部分もあろうかと思うんですけれども、その辺は担当課としてどういうふうな方法で市民にPRしているのか、その辺をちょっとお聞きしておきたいと思いますが。


○(鳥山建築指導課長)


 申しわけございません。まだまだPR、周知徹底についての努力が不足しているとお感じになられると思います。私ども、ことしの2月ですけれども、大阪府さんのほうに御無理を言いまして、イオン大日センターコートにて耐震フェアというのを、大阪府下全域の活動なんですけれども、この守口に招聘してさせていただきました。また、大阪府さんの耐震相談会等がございましたら、市広報に掲載をお願いしまして、各戸に配布はさせていただいております。ですけど、まだまだこれからより一層耐震診断等についてはPRをしなければならないというふうに考えておりますので、今年度につきましては、ハザードマップと耐震のハザードについてのPR誌の作成も今現在しておる最中で、年度末には何とか格好がつくかなということで、各戸配布させていただいてPRに努めたい、そういうふうに考えております。


○(木村委員)


 今、答弁の中で課長がおっしゃっているように、知らない部分もたくさんございますから、市民のためにPRを十分していただけたらと思います。要望しておきます。


 次に、教育に行きます。児童クラブのほうに移りますが、以前にこの工事に入るときに、一応データ、2,109万円の補正の資料をもらっておりますが、ちょっとこれを確認しておきたいと思います。主任パートナーが同じ人数で数字がマイナスやというのは、これはどういう計算、積算になっているか、説明をしてもらえたらと思いますが。


○(辻本放課後こども課長代理)


 このお手元の資料の中でマイナスになっておる部分でございますが、この分につきましては、交通費等がそれの中に含まれているものと存じております。


○(木村委員)


 当初と同じ数でメンバーが変わってなくて、交通費が上乗せするというのは、ちょっと当初の積算には当てはまらないと思いますが。


○(辻本放課後こども課長代理)


 メンバーのほうは、人数は変わっておりませんが、中身が変わっております。雇用している人数は変わっておりませんが、雇用されている人間が途中で退職し、新たに18年度、19年度に雇用した場合、変わりますので。


 済みません、ちょっと言葉足らずでございましたけれども、当初予算を算定するときに、前年度の予算を参考に、前年度に雇用している人の分で計算しておりますので、19年度になりましたら、その分が入りくりがありますので、その分で交通費が変わってきているということでございます。


○(木村委員)


 そしたら、この補正の92万6,000円ほどの分は交通費と考えればいいわけですか。


○(辻本放課後こども課長代理)


 そうでございます。


○(木村委員)


 次に、指導パートナーの分で、これは人数が減っているから860万円台になってますけど、次の臨時指導パートナーの分でかなり人数がふえてますね。17人がオーバーしているわけで、これは臨時パートナーさん1人当たり幾らついてるんですか。


○(藤本放課後こども課主任)


 臨時指導パートナーの支払いにつきましては、時間給制でございまして、1時間につきまして1,310円の支払いをしております。


○(木村委員)


 それで17名の分で約2,800万円ですか、のマイナスという数字が出てますね。そしたら、その次のアルバイトのほう、これは1人当たり幾らですか。


○(藤本放課後こども課主任)


 アルバイトにつきましては、これは夏季繁忙アルバイトでございまして、これも同じく時間給制で時給810円でございます。


○(木村委員)


 トータルしますと、2,100万円台の補正ということになりますが、これね、やっぱり、先ほどから説明を聞いていて、児童クラブに入ってくる児童がだんだんふえている、それから障害児もふえてきているという説明を受けております。全体的に言うて、やっぱり2億2,000万円というこの人件費は非常に大きいと思うねんね。ですから、今後とも、これはやはり、今の時代に合わせれば、子どもたちのためにこういう事業は非常に大事な事業やと思うけれども、この人件費を少しでも抑制できるような方策をやっぱり次の年度に考えて検討もしていっていただきたい、こういうふうに思います。ひとつ要望しておきます。


 以上です。


○(生島委員長)


 ほかにございませんでしょうか。


○(三浦委員)


 土木のほうですが、バリアフリー道路整備事業、大阪府としては年2回、2月、9月に府の一つの施策としてこういった案件が示されているんではないかと思うんですが、補助金そのものも、そういった府で示したものが市町村におりてくるということであれば、当市としても、そういう補助金については事前に積極的に働きかける努力というのは現状どのようにされているのか、ちょっとお教えいただけませんでしょうか。


○(伊藤道路課長)


 翌年度の補助金は、先ほど申し上げましたように、前年の9月ごろから打ち合わせに入ります。市の財政状況等を考えますと、余り長い距離の工事はちょっとできませんので、最少限度ということではじいておりますが、我々としても、一応最重要路線と考えておりますので、その点は府のほうにも強く申し上げて、交渉、要望をいたしております。それにつきましては、例年ならば、12月の予算の枠組みの中で一応組めるような状態になるんですけれども、今回につきましてはそういう状況になりませんでしたので申しわけなく思っておりますが、これを踏まえて、以後の補助獲得については努力していきたい、このように思っております。


○(三浦委員)


 また、府としても積極的な事業として計画があるんだと思うんですが、そういった意味で、本市における財政の状況もありますけれども、積極的に解決しなければならないこういう道路の問題については、もっと早目に補助金等についてもとれる努力を、今後もっと力を入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 続いて、児童クラブの問題ですが、今回補正をされるわけですが、当初予算においての見積もりがなかなかうまく想定ができなかったということでありますが、状況として、児童クラブ、当然今まで有料であったものが無料ということで、ふえる傾向にあることは想定ができたと思うんですね。そういう意味での予算の組み方においてかなりな甘さがあったんではないかというふうに思うのと、もう一点は、行われている事業内容についてですが、今後の予算編成もありますので指摘をしておきたいと思うんですが、今後、この児童クラブにおける事件・事故の発生時の緊急対策的な予算等々も考えておかなければならないというふうに思うんですね。そのあたり、どのように現状考えておられるのか、ちょっとそのお考えを示していただきたいと思います。


○(南放課後こども課長)


 教室の中で児童クラブの子どもたちがおるということで、事件、特に事故がいろいろと子どもさんにあるわけですので、障害保険は当然かけておりまして、そういう形で、大きな事故については、事故が起きたときには、私どものほうで連絡をとって、すぐさま対応するとか、もちろん児童クラブでの避難のやり方とか、あと、昨今、いわゆる不審者情報とかもございます。そういうのが出てくれば、すぐに私どもが各児童クラブへメールで注意喚起を行ったりとか、そういう形で、対応をすぐやるというような形で現在行っていってございます。


○(三浦委員)


 先般、教育委員会のほうからこういう(1枚の資料を示す)緊急対応マニュアルを示されましたが、この内容でやられるということですか、児童クラブについての管理体制については。


○(南放課後こども課長)


 それも含めまして、児童クラブは特に各小学校にありますので、逆に言いますと、それも含めまして、私ども独自のそういう対応マニュアルも考えていかなければいかんかなと思っております。


○(三浦委員)


 現状、じゃあ、ないということですね。考えておられないということですか。


○(南放課後こども課長)


 ことし、実は当初の段階でマニュアルがないということで、私ども放課後こども課のほうで、防災計画とかそういう形の中で新しくつくらせていただきましたけれども、もちろんそれは、るる細かい部分、子細については検討を重ねていかなければいかんということでございます。


○(三浦委員)


 本来、器だけがあって、その中身がないような流れのように聞こえてくるんですけれども、危機管理、またこういう夕刻に帰られる、冬場ですと薄暗くなる時分に帰られると。ある地域なんか見てると、本当に物騒なような感じのするところもたくさん見受けられ、そういう意味では、そういった事故があってから対応するのでは手おくれ。そういう意味で、やはり器だけつくったけど魂入れずでは、何にもならないというふうに思います。


 そういう意味で、その辺、早急に明確にしていただいて、保護者の方が安心できるような体制をつくっていかなきゃならないと思います。そういったこと等々も加味して、今回、足らんから何とか補正してくれという意味合いは、ある意味理解できますが、ないと言えば、いつでも補正があるんだという考えに至っていただいてはいけないということを指摘して、私の意見としておきます。


○(生島委員長)


 ほかにございませんでしょうか。


○(池嶋委員)


 児童クラブの主任パートナーの件で、92万5,940円が全額交通費であるという答弁を先ほどいただいたんですけれども、やめられたときに、次のパートナーの方を雇用する際に、児童クラブが設定されておる地域内からパートナーさんを雇用するというようなことはお考えにはなってないですか。交通費のかからないというようなことをお考えになってませんか。


○(南放課後こども課長)


 主任パートナーは、教職員のOBとか、元校長先生とか、そういう形で、一応月10万円という定額でお願いしております。また、この児童クラブは2つの機能を持っておりまして、その2つの調整役という形で、それなりの経験豊かな方を主任パートナーとして、私どももできるだけ現場での混乱のないように、うまくいくようにということで雇っておりますので、基本的には、来年度につきましても、そういう方々も退職者でおられますので、そういう方たちを面接して雇用していこうかなということを考えております。


○(池嶋委員)


 先ほど木村委員のほうからもありましたように、でき得る限り費用節減という観点からも、できるだけ地域内から選んでいただきたいと思います。


 それから、パートナーさんのアルバイト、パートナーさんについては、身分的にはどのような身分になっておるんですか。どのような身分で採用といいますか、雇用されてるんですか。


○(藤本放課後こども課主任)


 指導パートナーにおきましては、資格といいまして、保育士、幼稚園教諭、または小・中・幼の教諭免許取得者を充てております。臨時指導パートナーについても同様でございます。


○(池嶋委員)


 僕がお聞きしたのは、主任パートナー、指導パートナーについて、どのような身分かと。資格要件を聞いたんじゃないんです。どのような身分、正規職員とか、臨時職員とかいうことでちょっとお聞きしたんです。


○(藤本放課後こども課主任)


 主任パートナー、指導パートナーともに、教育委員会から委嘱をしております。ですから、嘱託職員ということでございます。


○(池嶋委員)


 それの雇用期間は決められてるんですか。


○(藤本放課後こども課主任)


 期間は、その年度、ですから1年でございます。


○(池嶋委員)


 そしたら、その雇用期間が過ぎましたら、再度雇用契約を結ばれるということですか。


○(藤本放課後こども課主任)


 そうでございます。


○(北川委員)


 ちょっと確認させていただきたいと思います。主任パートナーさんは月額10万円とおっしゃったと思うんですが、そしたら、指導パートナーさんは月額幾らになっているのでしょうか。


○(藤本放課後こども課主任)


 指導パートナーは、月額14万1,900円でございます。


○(北川委員)


 そしたら、ことしから上がってますか。前回の資料を見させていただいたら、月額13万円になってたと、私が確認する限りでは。


○(藤本放課後こども課主任)


 昨年、人事院勧告に基づいてその分の単価アップをしまして、昨年の10月から上がっております。


○(北川委員)


 それはわかりました。今回は入会児童数の増加ということなんですが、先ほどお話もあった中に、無料になったがために利用される方もふえているというのもあると思うんですが、それ以外の要因って何かありますでしょうか、増加の要因。


○(辻本放課後こども課長代理)


 全体的な児童数は、平成18年度で若干伸びがとまったように思われるんですが、入会がふえておるということにつきましては、やはり女性の社会進出等が活発化しておるというふうに言えるのではないかと思います。


○(北川委員)


 それと関連して、障害児の方もやっぱり増加の傾向にあるのか、この辺のことを教えていただけますか。


○(辻本放課後こども課長代理)


 障害児童数ですが、これも年度を追うごとに増加しております。これは絶対数も増加しております。


○(北川委員)


 これからますます女性が社会に出て働く時代になりつつあるんですが、そういった意味で、障害児の方に対しての加配もあると思うんですが、適正な配置をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。


 それとあともう一点ですが、今、主任パートナーさん、それから指導パートナーさん、また臨時指導パートナー、それからまた地域パートナーとの連絡会議を開催されているとは思うんですが、今、どんなような実態でされているのか、掌握されておられたらお願いしたいと思います。


○(南放課後こども課長)


 各18の児童クラブそれぞれ、例えば来月の予定をどうするねんというようなことで、主任パートナー、指導パートナー、それに地域パートナーさん、中に入っている臨時パートナーさんも含めまして、月末なり、大体その辺の時期に、来月の日程調整とか、その辺の連絡会議はやっているということを、私どもは聞いております。


○(北川委員)


 その連絡会議のあり方も、一部の方から聞くと、まだまだ子どもたちのために連絡会議が行われていないという声も聞いておりますので、やっぱり児童クラブというのは子どもたちのためにありますので、その辺またしっかりと連絡会議のあり方について今後検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。


○(生島委員長)


 ほかにございませんでしょうか。


○(真崎委員)


 そしたら、再開したいと思うんですが、先ほどの補正予算に対する教育委員会の意見というのをまだ聞いていなかったんですけれども、どういう意見を市長のほうにお上げになったんでしょう。


○(生島委員長)


 暫時休憩します。


             (午前11時22分休憩)


               休憩中協議続行


             (午前11時22分再開)


○(生島委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(南放課後こども課長)


 補正の数字、細かいところまで、3月の分まで細かい数字を出しまして、こういうことで、今回の補正の金額を財政当局のほうに話をして、できるだけ補正を組まんでいいように、私どものほうももちろんきっちりしなければいけませんけれども、財政当局のほうも予算をきっちり見てやということでお話をさせていただきました。


○(真崎委員)


 教育委員会として、市長が編成された予算に対してどういう意見を申し出られましたかと、こう申し上げておるんです。


 あなた方に予算編成権があるんじゃないです。市長が、事実上は財政当局ですが、補正予算を編成された。これを見て、教育長が専決されたわけでしょう。それで、当然意見を申し出る。なければないと言いますし、あればあると、どういうものがあったかというのを、当然市長部局のほうに申し出られてるはずなんです。どういう意見を申し出られましたかと、こう申し上げておるんです。


○(生島委員長)


 暫時休憩します。


             (午前11時25分休憩)


               休憩中協議続行


             (午前11時34分再開)


○(生島委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(藤川教育長)


 審議を中断させまして、大変申しわけございません。


 このもりぐち児童クラブにつきましては、市長のほうに、少子化対策並びに親の就労対策、また子育て支援というふうな有益な事業であるという意見とともに、昨年度に引き続き今年度も補正を組ませていただいたことに対して、予算時の認識といいますか、算出根拠の甘さということを申し上げまして、次年度に向けては、補正を組まない予算編成をしてまいりますというふうな意見を述べさせていただきました。


○(真崎委員)


 もちろん、予算編成権は市長部局にありますから、それが実現するかどうかは市長部局のほうの判断ですから。ただ、去年1,200万円、ことしも約2,109万円と余りにも金額が多い補正がされておるという点については、やっぱり異常な事態やと私は思うんです。そこで、そういう申し出があったということですから、それは了としましょう。


 それであと、その補正の中身になります。補正の中身の2,109万円、これの財源は何ですか。と聞いても、予算編成権はありませんから、こちらのほうに聞かざるを得ないんですけれども。


○(生島委員長)


 暫時休憩します。


             (午前11時36分休憩)


             (午後 1時02分再開)


○(生島委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(吉田副市長)


 私たちの不手際なことで委員会がおくれまして、まことに申しわけございません。


 先ほどお尋ねの財源でございますが、一般財源でございます。よろしくお願いいたします。


○(真崎委員)


 それは見たらわかるねん。書いてあるねん、ちゃんと一般財源と。その一般財源の中身は何ですかというお尋ねのつもりだったんですがね。一般財源というからには、交付税、市税、そういった自由に使えるお金ですから、どういう種類の一般財源ですかと、こういうお尋ねをいたしたんです。


○(生島委員長)


 暫時休憩します。


              (午後1時03分休憩)


                休憩中協議続行


              (午後1時04分再開)


○(生島委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(吉田副市長)


 先ほど一般財源とお答えしたんでございますが、これは補助金とか起債とか、そういう特定な目的を持った財源でなく、縛りのない財源でございます。よろしくお願いいたします。


○(真崎委員)


 16年度から守口市の一般会計、普通会計が赤字になりまして、それでずっと予算上は繰り上げ充用をする、それで雑入という形でやったんですね。ですから、一般財源というふうにここには書かれてますけれども、結局、これは裏打ちのない財源なんです。言うたら、民間の感覚で言うと空手形ですね、落ちない手形。それは便宜上、予算の編成上、どうしてもやらなきゃならない経費ですから、あえてそれを充ててやってきておる。そういう形で、一般財源は一般財源で、縛りがないどころか、裏打ちのない財源である、こういうように私は思うんですがね。


 それで、守口市がやらなきゃならないのは、裏打ちのある財源を一生懸命つくっていかなきゃならない。先ほども午前中に議論しました都市整備のほうでは、その補助金を獲得のために必死になって汗をかいておられる、努力をしておられる。年度途中でも補助金をつけて、もちろんそれは一般財源はまだ同じように空財源ですけれども、今赤字ですから、全体が。それでも、実のある補助金を獲得していこうという意欲を示しておられるんですね。


 それで、教育委員会のほうにお尋ねをいたしたいと思いますが、この児童クラブの管理費については、これは単独事業としてやっておられるのか、補助事業としてやっておられるのか、これはどうですか。


○(南放課後こども課長)


 これは補助事業でございます。


○(真崎委員)


 当然、補助事業でありますから、補助金を獲得するために一生懸命やっておられると思うんです。それで、まず歳出の、今回2,100万円ほどの補正をしなきゃならないということで、先ほど木村委員のほうから詳しく議論がありましたので、私はそれをなぞることはしませんけれども、もともと当初予算は2億5,665万1,000円ということで組んでおられたんですね。18年度はどうでしたか。


 当初予算が2億4,352万5,000円、それで12月に1,200万円の補正をしました。それで2億5,552万5,000円というのが12月の段階での補正予算の総額なんですね。そうなりますと、わずか112万6,000円しか、18年度の補正以後、3月に出されました当初予算では増額されていない。こういうふうに増額せずにいけると、わずか112万円ほどの増額でいけるというふうに判断をされた理由を教えてください。


○(南放課後こども課長)


 当初、もちろん人員もふえている関係があるんですけれども、これ以上にふえるとは、私どものほうでも予想しなくて、18年度で補正いただいた分と含めてそれぐらいいけるやろうということで19年度の予算を組んでおったということでございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、時系列的に教えてほしいんですが、まず当初予算を組むときの推計をするための現時点は、いつで判断をしはるのか、そして補助金を申請するときはいつの時点でされるのか、ちょっとそれを教えてください。


○(南放課後こども課長)


 19年度予算は、御存じのように大体1月ぐらいになりますが、大体今時分あたりでいろいろヒアリングを行ったり、予算要求をやっていくということでございまして、それと19年度の補助金につきましては、18年度実績を見ながら、大阪府に対して、結果的には毎年年度末になりますので、これぐらいになるよということで何回か、人数はどうやとか、これはどうなっているかというのをいろいろやりながら、最終的には、当然3月に交付決定になるんですけれども、そういう形で逐一やっているような形になります。


○(真崎委員)


 いや、だから、子どもの推移、入会児童数の推移、それから子どもがふえることによって、それぞれパートナーの人数を決め、そして来年度の予算要望をする。で、先ほどあなたがおっしゃったように、18年度のこの時点で、子どもはこれ以上ふえないだろう、ふえてもわずかであろうというふうに判断をされた。ところが、19年度になると、それがさらにふえてきた、こういうふうに最初おっしゃったんですね。


 それで、私が聞いておるのは、その推計をする時点の子どもの数、指導パートナー、主任パートナー、それから臨時指導パートナー、アルバイト、これらがこの人数でいけるだろうというふうに判断をされたという理由をまずお尋ねしておるのと同時に、19年度に申請をする守口市の実費といいますか事業費、これはいつの時点で推計したやつを出すんですかと、こう聞いておるんです。交付決定が年度末というのはわかってます。申請はいつの時点でやるんですかと、こう聞いておるんです。


○(藤本放課後こども課主任)


 放課後児童健全育成事業の補助金でございますが、これにつきましては、19年度は9月に協議書の提出を行っているところであります。


 以上でございます。


○(真崎委員)


 このときに、事業費はどのように積算されるんですか。


○(藤本放課後こども課主任)


 これにつきましては、基本的には児童数でございまして、現在の児童数を基本に申請しているところでございます。


○(真崎委員)


 まず、大阪府の補助基本額というのがありますから、少々守口市が実費でどれくらい事業費がかかろうとも、大体20人以上の放課後児童クラブ、それから16人から19人の放課後児童クラブが幾つあるかということで、大阪府が補助基本額を決めておりますから、当然、それに対する負担割合で補助金が決定されるというふうに思うんです。そういう仕組みなんですか、それとも、守口市が出している事業費の実額と大阪府の補助金基本額に差があれば、どちらのほうが優先されるんですか。


○(藤本放課後こども課主任)


 今委員御指摘の総事業費と基本額、いずれか少ないほうが決定額になるということでございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、どれだけ事業費がかかろうとも、大阪府の補助基本額の3分の2というのが、先ほど御説明になりました放課後児童健全育成事業補助というふうな理解でよろしいですね。


○(藤本放課後こども課主任)


 そのとおりでございます。


○(真崎委員)


 19年度からもう一つ、文部科学省からの補助金がふえたというふうに聞いていますが、これはどのように決定されますか。


○(藤本放課後こども課主任)


 文部科学省、府教委を通じまして、おおさか元気広場推進事業費補助金ということで、これにつきましては、19年度から新設されたところでございます。これにつきましては、5月に本申請を行い、5月31日付で補助金決定を受けております。


○(真崎委員)


 この2つの補助金のそれぞれ当初予算の金額、そしてもう一つの文部科学省のほうは決定がされておるようでありますから、それの決定された金額をひとつ教えていただきたい。


○(藤本放課後こども課主任)


 まず最初に、おおさか元気広場推進事業費補助金でございますが、19年度予算額が691万2,000円でございます。交付決定されました額は537万1,000円でございます。続きまして、厚労省の放課後児童健全育成事業補助金でございますが、19年度予算額が3,617万5,000円でございます。19年度におきましては、3,896万9,000円が見込みでございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、午前中に私が言うたんですね。都市整備のほう、決定された分はもちろん予算に反映された。いわゆる協議書を出して確約されてる分については、これも予算に組んでおる、補正予算にのっておる。文部科学省が大阪府を通じて出してきております補助金がマイナス154万1,000円。この減額はどこでされておるんですか。


○(辻本放課後こども課長代理)


 この減額につきましては、当初、19年度からの補助制度であったことから、補助金の算出式が確定しておらない時期に歳入予算を組んだということでございます。


○(真崎委員)


 だから、この補正予算の中で、どこで減額補正をしているんですかと聞いてるんです。


○(南放課後こども課長)


 154万1,000円の減額の分はやっておりません。


○(真崎委員)


 予算総額は減額し、国の繰り上げ充用も減額をし、全体としてこの12月の補正予算で精査をされておる、随分と。決定されたものを減額しなくていいんですか。といっても、教育委員会はわからんですね。副市長、どうです。


○(吉田副市長)


 本当に申しわけございません。ちょっとその辺の経緯、私、理解できていませんので、暫時休憩いただけませんか。よろしくお願いします。


○(生島委員長)


 暫時休憩します。


              (午後1時20分休憩)


              (午後2時35分再開)


○(生島委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(吉田副市長)


 委員会の時間を長くとらせていただきまして、本当に申しわけございません。おわび申し上げます。


 先ほど児童クラブの補正の財源は何かという真崎委員からの御質問でございました。一般財源であると御答弁申し上げましたが、私の答弁が本当に言葉足らずであったことから、委員会の貴重な時間を拝借いたしまして、まことに申しわけございません。深くおわび申し上げます。


 現時点におきまして、これに見合う適当な一般財源を見出し得ない実情でございますことから、平成18年度の赤字補てんである繰上充用金の不用額を財源として充当させていただいたというものでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、府補助金をなぜ減額しないのかということでございました。今回の補正事業に対しまして大阪府より放課後児童健全育成事業補助金が交付されることから、交付申請はいたしておりますが、いまだ交付決定がなされていないことから、今回の補正予算の財源として計上をいたしておりません。よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○(真崎委員)


 後段の答弁は先走ったのと違いますか。私、文部科学省の補助金が決定されたのに減額されてないのはなぜですかと、こう聞いたんです。


○(吉田副市長)


 申しわけございません。委員御指摘の補助金は、児童クラブのうち旧のわいわい活動に係るものでありまして、対応する歳出予算の補正がなければ、慣例的に補正をしていないことから、今回、減額補正をさせていただいておりません。よろしく御了承いただきたいと思います。


○(真崎委員)


 これでわかるように、主任パートナーの分については、先ほど木村委員の質疑の中でも明らかになりましたように、交通費が足らなくなったということで増額をしなきゃあならんというふうになったと思うんですが、この主任パートナーの補助は、わいわいではなくて、放課後児童クラブのほうに上がっていると、こういうふうな今御答弁があったんですが、それは間違いありませんか。


○(南放課後こども課長)


 間違いございません。


○(真崎委員)


 そうしますと、地域パートナーについて、新しく文部科学省のほうの補助金が19年度から新設をされたということで間違いないですね。


○(南放課後こども課長)


 19年度からでございます。間違いございません。


○(真崎委員)


 そうしますと、今回の児童クラブの運営事業の補正でありますけれども、当然、この増額をするということになれば、クラブの事業が大きくなったということかと思うんです。先ほどの議論でもいたしましたけれども、事業費がどんなにふえても、大阪府の補助単価の3分の2が補助金であるというふうな御答弁もあったかと思うんですが、これで補助金が増額されるという予定はないわけですね。それとも、大阪府の補助基本額が増額されれば、これは当然、3分の2ですから、率は同じですから、補助金は増額されるというふうになると思うんですが、これはどちらで増額されるんですか。


○(南放課後こども課長)


 先ほど説明しました文部科学省の分については、一応それで確定しておりますが、いわゆる保護者不在の入会児童の件につきましては、当初から入会児童はふえたり減ったりしますので、最終的には年度末に交付の最終申請をして決定すると。そのときに、1児童クラブ当たりの人数に段階がございまして、その分で一部、人数が当初言っているより超えていれば、金額的には基礎の金額が違いますから、そういうことで額の変更は出てくる可能性があるということでございます。


○(真崎委員)


 では、もう少し詳しく聞きましょう。今回補正されている分については、当然、今後補正をすることができませんから、来年の3月まで、つまり今年度いっぱいいっぱいまで、児童の数は当然推計をされてると思うんですね。そうですね。で、この補助が交付決定される直前になって1人減るとか2人減るとかという推計をしておるわけですか。そうじゃなくて、現時点で来年の3月までに十分見合うだけの補正をしておかなければとんでもないことになりますから、当然子どもの推計もされてるだろうし、パートナーの推移も検討された上でこの補正予算が出てきていると思うんですが、これはどういうふうな見積もりで2,109万円の予算の増額補正をされたのか、教えてください。


○(藤本放課後こども課主任)


 委員御指摘のように、今後の児童数及び臨時パートナーの増減があろうかと思いますが、これにつきましては、18年度の実績等に基づきました数字を根拠として算出させていただいております。


○(真崎委員)


 18年度の実績をもとにして、当然19年度は18年度よりふえるというふうに推計されておられるのか、18年度と同じような増加があると見込まれておるのか、それよりも19年度はふえるというふうに見ておられるのか、その辺どうですか。


○(藤本放課後こども課主任)


 若干ふえるというふうに予想しております。


○(真崎委員)


 そうしますと、先ほど南課長が答弁されたことと食い違ってくるんですね。増減が出てくる、減が出てくると、ですから補助金の変更があり得るんだというふうにおっしゃったんですね。ところが、大阪府の補助基本額というのは3段階ですね。登録児童数20人以上の放課後児童クラブ、これが補助単価が5,600万円強、10人から19人の放課後児童クラブが156万2,000円、放課後児童クラブ支援事業が48万7,000円、これが大阪府の補助基本額だと思うんです。増減の減があるとすれば、20人以上の放課後児童クラブの子どもが19人に減った、こういう場合以外考えられない。そうしますと、今おっしゃったように、子どもがふえていく方向で推計しているということになれば、減少するという要因はないんじゃないかと私は思うんですが、これはどうですか。


○(南放課後こども課長)


 もちろん、この4月1日から、先ほどから御説明しているように、どんどん入会児童数がふえておりますが、一定、私どもがこの補正予算を組ませていただいたときは、やっぱり10月末の時点でどうなのか、11月以降どうなのかという計算を実はしておりまして、当然、4月からずっと上がっていきまして、19年度はこの8月が一応ピークになりました。10月は若干減って、11月は減って、またちょっとふえていますし、そういうことで言いますと、当初から見込みをすれば、先ほど委員御指摘のように、10人から19人、20人から35人と、当然数としてそういうぐあいにふえてきておりますけれども、若干そのように波もございますので、例えばその19人のところが22人になっていて3人減れば、またもとの19人に戻るというようなことも可能性として、18ありますので、大きなところもあるし、小さいところもあるということで、どっちに動くかというのは、人数がふえれば、それによって全体はふえるけれども、中には減っている部分で減る可能性というのも、ないことはないということでございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、減る可能性のある児童クラブを言うてください。


○(南放課後こども課長)


 これは今のところ、11月1日現在の入会児童の在籍児童数を見ているわけなんですけれども、そういう意味で言いますと、例えば三郷が21人、南が23人、こういうことになりますと、例えば三郷の中で最終的に、平均というような感じで実数報告が出てくると思うんですけれども、それでいきますと、そういうぎりぎりのところについては、ちょっと減って、最終的に計算すれば減る可能性もあるということでございます。何とかいけるというところもありますけれども、ちょっとその辺は、まだこの11月以降、12、1、2月あたりでどうなるかというところはちょっと……。


○(真崎委員)


 そうしますと、あなたがおっしゃるように、補助金の決定は最終的な在籍児童数で決まるということですか。


○(南放課後こども課長)


 これは一応4月からずっといきますと、月平均何人になるかというようなことになるかと思います。


○(真崎委員)


 そうしますと、あと12、1、2、3と4カ月、この平均で下がると、ずっと今までクリアしてきたやつが下がるというふうな予測を立てておられるわけですか。じゃ、それをちょっと聞きましょう。この2,109万円の根拠ですね、それぞれの児童クラブの推計をどのようにされておられるのか。細かくて済みませんが、歳出でいかせてもらいますけれども、2,109万円の根拠を出すからには、それは当然出てるでしょうから、あと4カ月の推計を言うてください。


○(南放課後こども課長)


 補助金の先ほど言いました10人から19人とか、20人超えで金額が変わってくるというよりも、私どもは、どちらかといったら、10月末の時点で全体を見渡してやったときに、後、これでいけば当然臨時の指導パートナーが何人要るねんと、そしてさっき言った減った分は何ぼとかいう計算をしながら、11月以降3月までの分をいろいろ計算をして金額を出しておりますので、あながち補助金を増額するからというような根拠でこの数字をはじき出したわけではないです。


○(真崎委員)


 もちろん、そうです。しかし、臨時パートナーを配置するからには、それなりの理由があるでしょう。障害者がふえたとか、あるいは子どもがふえたとか、代休があったとか、そうでしょう。


○(南放課後こども課長)


 ちなみに、例えば……


○(真崎委員)


 だから、特定しなくていいですから。18児童クラブでどういうふうに推計していくというふうに、今子どもがふえるというふうに考えておられるわけですから、それぞれの児童クラブごとにどういうふうな推計をたどっていくかというやつを出してくださいと言っておるんです。


○(南放課後こども課長)


 児童クラブごとというのは、特にきちっとした出したというわけではございません。


○(真崎委員)


 そうしますと、この2,109万円の根拠というのは一体何ですか。


○(南放課後こども課長)


 先ほど言いましたように、10月末の時点で切って、それで一応この後、主任パートナーに係る経費はどのくらいかかるのかとか、この全体の報償金の中の金額をはじき出すわけなんですけれども、指導パートナーについては、これでいけば39人というふうな、その後、臨時のパートナー、例えばこれでいきますと、8月なんかは44人いましたけれども、10月は37人になったと。全体で4月からずっとやってる分が上げ下げがございますが、この11月以降について、この10月末で841人ございますので、ここを起点にして、この分で11月以降を、特別に何か具体的にこういうことでやめるとかいう話がない限り、これはこういう形で進むだろうということで、それも加味した人数で指導パートナー、臨時パートナーの人数を算出して、それに事務の経費、その人数の経費を掛け合わせていって、最終的にこれでいけるだろうということで、2,000万円ちょっとということで算出させていただきました。


○(真崎委員)


 どうもあなたの話を聞いてると、今後要るだろうというお金と、今まで使ってきたお金と合わせて、そして3月までこのままではもたないなというふうなところから、この補正予算が出てきたように聞こえるんですがね。つまり、7月、8月、予測している以上に例えば臨時指導パートナーが必要になったとか、予算で措置されてなかったけれども、どうもこの人数が既にふえてきている、だから3月までもたないから補正をというふうなお願いしているというふうにも聞こえるんですが、今後要るお金なのか、それとも、今まで使ってきたから足らなくなったので補正をしたのか、これはどっちですか。


○(南放課後こども課長)


 どんどん4月以降、入会児童数もそういうことでふえてきましたので、このまま進んでいくと非常にしんどい部分になってくるなということで、あと、もちろんこの推移を見なければいけませんので、やっぱりある時点で、そういうことで10月末を切って、それで計算すれば、やっぱりどうしてもこういう形で金額が足らなくなってくるということで、補正を組ませていただきました。全体としたら、当初から補正は組めませんので、きちっと数字は出ませんので、経過を見ながらしかできませんので、この時点ということになったわけでございます。


○(真崎委員)


 後のほうの言いわけはよろしいから。要するに、今までも当初予算よりも多い人員が必要になってきたし、今後も必要であるという御答弁ですよね。少なくともこの11月の時点までは予算どおりいってましたけれども、今後ふえてくる可能性があるというんじゃなくて、今まで1年通してどうもふえてきた、だからこの時点で補正をすると、こういうことですか。


○(南放課後こども課長)


 委員おっしゃるとおり、後者のことでございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、やっぱり当初予算の組み方に無理があったと言わざるを得ないですね、年度の当初からずっと予想以上にふえてきたということですから。そうしますと、先ほど子どもがふえてきたということで、北川委員のほうからどういう分析をされているのかという質問もありましたけれども、ただ、ここで私が不思議に思うのは、指導パートナーが、予算額は40人で、執行予定額が38人分だと。この指導パートナーというのは、児童クラブに何人か配置基準があって配置をされてると思うんですが、2人が減少するというのは、どういう理由からでしょう。


○(南放課後こども課長)


 これはもちろん、指導パートナーが例えば病気になったり、それとか育児休業とかがございます。そうするとそこに穴があきますので、この分については、代替要員として臨時パートナーを配置するということで、臨時パートナーが1人ふえると。したがって、その指導パートナーの人数は、その部分で、育児休業とか、病気になれば人数が減るということでございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、先ほど池嶋委員のほうからも質問がありましたけれども、嘱託職員というのは、休んだら賃金は払わないと、こういう仕組みになってるわけですね。


○(南放課後こども課長)


 そういうことでございます。


○(真崎委員)


 それで、この問題で、先ほどの補助金の問題ですが、昨年度、18年度に協議書で出された補助金の申請額は幾らでしたか。で、決定額は幾らでしたか。


○(藤本放課後こども課主任)


 18年度の決定額でございますが、3,005万8,000円でございます。


○(真崎委員)


 協議書で申請したときの金額は幾らでしたか。


○(藤本放課後こども課主任)


 協議書の提出も同額でございます。


○(真崎委員)


 普通、そうなんですよ。同じように協議書を提出した金額はほぼ確定なんです。今回も、協議書で提出された金額というのは、先ほど御答弁がありましたように、3,896万9,000円ですね。増減があるかもわからない、増減があるかもわからないとおっしゃったけれども、過去、ほとんど変わらない。先ほど、こちらのほうでも、耐震改修の補助金もまだこれから確定なんです。これから確定なんです。しかし、これは、できるだけ特定財源でもいいから、予算を計上して、そして先ほどの裏づけのない一般財源、これを減少しよう、少なくしていこうというために予算編成がやられる。補正予算もそうなんです。


 副市長は先ほど先走った答弁をされましたけれども、その答弁じゃないんですよ。予算というのは、最大限歳入を見積もらないかん。特に特定財源の場合は最大限見積もっていく。そうしますと、普通は、増額された279万4,000円、当初予算から見たら増額されている部分、これが補正されなきゃいかんでしょう。都市整備部と教育と予算の編成は別ですか。副市長、どうですか。


○(吉田副市長)


 形として今御指摘のこともございますが、要は、先ほど来真崎委員がおっしゃっているように、予算を計上して、いわゆる特定財源を確保するということが第一、これが予算編成でもございますので、ぜひその方向で行っていきたい、このように考えます。


○(真崎委員)


 最後のほうが聞こえなかったので、もう一回。


○(吉田副市長)


 申しわけございません。要するに、予算を計上して特定財源を確保する、そのことが予算編成の意味だと思います。そういうことで今後も努力をしていきたい、このように思います。


○(真崎委員)


 努力はされておるんです、こっちが。努力されとるんです、一生懸命。教育委員会は努力して、協議書も出して、それを補助金単価に従ってきっちり出して、協議書を出した時点でないだけなんです、これ。大阪府のほうはこれから削ることはしません。だから、この中で増額補正をしておかなきゃだめなんじゃないですかと聞いておるんです。つまり、あなたは先ほど一般財源でございますと言わはったけれども、特定財源をここにふえなきゃならないんじゃないですかと、こう申し上げておるんです。


○(生島委員長)


 暫時休憩します。


              (午後3時02分休憩)


                休憩中協議続行


              (午後3時30分再開)


○(生島委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(吉田副市長)


 たびたび本当に申しわけございません。


 先ほどの真崎委員からの御質問でございます。児童クラブは、1年間を通しての運営補助金でございます。で、最終的には、交付決定の確定をするまで補正を行わないということでございまして、確定した時点で、最終的には調定を補正でもって調整をしていきたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。


○(生島委員長)


 ほかにございませんでしょうか。


○(真崎委員)


 この児童クラブですね、ずっと入会児童もふえて、わいわいのほうもふえてきて、午前中に教育長が答弁されたように、就労支援、子育て支援、子どもの事業として非常に有意義な分になってます。ただ、それを支える側が、やっぱり先を見越していろんな手をきちっと打っておくことが大事やと思うんですね。そういう意味では、当初に1年間の計画を持って、そして、もちろん増減がありますから、確たる推計というのは非常に難しいだろうかとは思いますけれども、やっぱり補正をしなくて済むように一定の財源も確保し、同時に事業費も確保した上で事業を遂行していくように、ひとつ要望しておきます。


○(生島委員長)


 ほかにございませんでしょうか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第37号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第37号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第39号、「平成19年度守口市一般会計補正予算(第2号)」のうち当委員会が付託を受けました所管費目を議題とし、谷口課長より説明を受けます。


○(谷口都市計画課長)


 それでは、議案第39号、平成19年度守口市一般会計補正予算(第2号)のうち土木費について御説明申し上げます。今回お願いしますのは、職員の給与改定に係ります人件費の補正でございます。


 恐れ入りますが、議39−25ページをお開き願いたいと思います。まず、款土木費、項土木管理費、1目土木総務費でございますが、849万9,000円の増額でございます。


 次に、議39−26ページにまいります。項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費でございますが、84万4,000円の減額補正でございます。


 次に、議39−27ページにまいります。項都市計画費、1目都市計画総務費でございますが、2,063万円の減額補正でございます。


 最後に、議39−28ページにまいります。項住宅費、1目住宅管理費で696万8,000円の増額補正でございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(生島委員長)


 続きまして、大西課長より説明を受けます。


○(大西教育委員会事務局総務課長)


 続きまして、教育費について御説明申し上げます。


 付議事件の議39−29ページでございます。教育費の補正につきましても、職員の給与改定によります人件費の補正でございます。


 まず、款教育費、項教育総務費、1目事務局費でございますが、202万5,000円の減額補正でございます。


 議39−30ページにまいります。項小学校費、1目学校管理費でございますが、545万9,000円の減額補正でございます。


 議39−31ページにまいります。項中学校費、1目学校管理費でございますが、24万5,000円の増額補正でございます。


 次に、議39−32ページにまいります。項社会教育費、1目社会教育総務費でございますが、1,887万6,000円の増額補正でございます。


 議39−33ページにまいります。項保健体育費、1目保健体育総務費でございますが、2,737万3,000円の増額補正でございます。


 最後に、議39−34ページでございますが、項青少年健全育成費、1目青少年健全育成費で933万1,000円の増額補正でございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(生島委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第39号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第39号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願第5号、「誰もが安心して子どもを生み・育て・働くために保育・学童保育・子育て支援の拡充を求める請願(その2)」を議題といたします。事務局より請願の趣旨説明を受けます。


○(徳田書記)


 それでは、お手元に御配付いたしております請願文書表及び請願書を御参照いただきたいと存じます。


 本請願は、岩下議員の紹介によりまして、代表者 守口保育運動連絡会・守口学童保育連絡協議会 守口市八雲東町2−10−2 西 優子氏外1万1,093名から提出され、去る11月29日付をもって受理したものでございます。なお、請願文書表の請願項目の保育・子育て支援の2番の中で網かけしております保育所につきましては、所管外でございますので、除かせていただいております。


 内容でございますが、保育・子育て項目として、幼稚園の統廃合・民営化をしないでください。歩道のバリアフリー化を推し進めてください。もりぐち児童クラブ(保育に欠ける1年生から3年生)項目として、保護者の労働時間に沿って、保育時間を延長してください。40人定員を超えるクラブに対してはクラス増設をしてください。もりぐち児童クラブの保育に欠ける1年生から3年生までの児童の枠を1年生から6年生までに広げてください。特に、障害児については6年生までの入会を認めてください。保育の充実を図るために、経験ある指導員の配置を続けてください。こういう要望を提出されております。


 以上でございます。


○(生島委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。


○(三浦委員)


 この事業そのものが始まるときに、少子化対策、子育て支援の充実をと、それから就労支援、こういったことが取り上げられていたかと思います。そういった中で、教育委員会のほうとしては、入り口は1つ、しかし2つの事業を統合することによって、よりいい結果が出るというふうな御説明が当初あったかと思います。しかし、こういった要望が出てくるということは、まだまだ充足されていない、そんなふうに思います。したがって、私は、この請願理由はもっともだというふうに理解しております。


 そういった意味で、今後、厚労省、それから文科省と補助金等々も出るわけですが、こういった点について活用することによって、時間の延長もできるのではないかと思うんですが、そのあたり、どのようにお考えになっているのか、答弁いただきたいと思います。


○(南放課後こども課長)


 現在、そういうことで児童クラブは2つの機能を持ちながらこういう形でやっておりますが、項目がいろいろある中で、請願項目につきましては、私どももいろいろ要望をいただいておりますし、ただ、今すぐにこれをどうのこうのというのは、来年度以降、いろいろと検討課題として考えていきたいなと思っております。


○(三浦委員)


 例えばこの事業が始まる折、異年齢間の交流を深めるということも取り上げられていたかと思うんですが、そういった意味で、例えば今現在ですと、1年生から3年生までの子については、宿題なんかも見てあげておられるというんですが、6年生まで入れて、6年生の子が、異年齢の交流として2年生、3年生の子についての宿題ぐらいアドバイスしてやるというような場もつくれるんではないかなと。そういう意味で、1年から3年までというふうに区切ることに大きな問題があるんではないかというふうに思うんですが、そういう異年齢の交流する中でそういうことも解決していけないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどのように……。


○(辻本放課後こども課長代理)


 守口市の当事業の中には、入会に係る分と登録に係る分、これは平たく申し上げますと、厚労省と文科省の部分なんですが、これを併用して実施しております。その中で、厚労省に係る分におきましては小学1年生から3年生という枠の中で、また文部科学省に係る分におきましては全児童、1年生から6年生までの事業を行っております。その部分が一つの児童クラブを形成しておりまして、異年齢間の交流等におきましては、例えば旧留守家庭児童会の部分が旧わいわい活動のほうに行って一緒に活動すると。この中で、当然、高学年から低学年までの縦のつながりという、そういう活動ができておると、そのように考えております。


○(三浦委員)


 法的にそういう区切りがあって、1年生から3年生までは保育に欠けるという点でのフォローということなんですが、6年生までそうしたからといって、決して問題はないのではないかなというふうに思うんです。それと、保育に欠ける子たちに対する当然指導・管理をされるという意味で、今後、大量の教職員の退職者なんかも出てきますから、こういった人々のいわゆる再就職口というのか、そういうことも今後考慮されておられるのかどうか、その点もちょっとお答えいただけますか。


○(南放課後こども課長)


 先ほどちょっと御説明申し上げたように、いわゆる全児童、1年生から6年生までの登録児童側は、主任パートナーがおりまして、これは教職のOBの元校長先生とかいうことで、それが登録児童と入会児童の交流活動の調整役というような形をとっておりまして、保育に欠ける1−3年生の子どもについては、入会児童ということで、これについては、先ほど資格とかの話がございましたが、そういう資格を持った方々を中心に、特に保育士なんかの資格を持った方々を採用しているということでございます。


○(三浦委員)


 定年退職される教職員の人であればオーケーということでしょうから、そういう意味で、1年生から3年生という決め方よりも、6年生まで枠を広げるというこの要望もあるように、そういったことを考えていただけないかなというふうに思います。


 それともう一点ですが、おやつ問題がいろいろ騒ぎになった時期もありましたけれども、現状はどのような状況なんでしょうか。


○(南放課後こども課長)


 いろいろ御心配をおかけしましたけれども、おやつにつきましては、ことしの夏休みから長期休業中、いわゆる夏休みとか、それに土曜日は長い時間預かっているし、代休日とか振りかえ日ということにつきましては、18の児童クラブで、一応入会児童側はおやつを実施しております。


 私どもは、これはもう当然、将来的には、そういう課業中も含めまして、教育委員会といたしましては、できるだけ早くおやつの完全実施ということに向けて今努力しているところでございます。


○(三浦委員)


 今、完全実施されるというふうにお聞きして、ある意味、いいことかなというふうに思うんですが、おやつというより補食という観点で、今後においても考えていただきたいというふうに思います。


 あと、障害児の問題ですが、このごろ、障害児対象になる症状がいろいろふえてきているかと思うんですが、そういった意味で、こういった障害児に対する指導員なり地域パートナーの人についても、ある程度専門的なことを、担当でなくても、そばで同じように過ごされるわけですから、こういった点についての学習というか、指導というか、そういうものを今後もっと徹底していただくように要望しておきたいと思います。


 以上です。


○(生島委員長)


 ほかにございませんでしょうか。


○(真崎委員)


 歩道のバリアフリーですが、これは交通バリアフリー法に基づいて、今、滝井のほうで指定地域を行って進めていっておられると思うんですよ。これは今、計画的に進めておられますか。


○(伊藤道路課長)


 計画的に進めるように、道路特定事業計画というのを立てまして、年次計画に基づいて実施しております。


○(真崎委員)


 これは滝井地域というふうに限定をされておられるのか、それとも守口市域全域を見ながら、もちろん財政的な問題もありましょうから、いろいろとあると思うんですけれども、それはどういうふうなやり方でやっておられますか。


○(伊藤道路課長)


 京阪滝井駅周辺地区道路特定事業計画ということで、現在補正をお願いしている分につきましては、その計画に基づいております。エリアとしましては、国道1号線、それから内環状線を挟んだエリア、それから京阪電車より北側のエリアと考えていただければ結構かと思います。


 あと、京阪守口市駅周辺と京阪西三荘駅周辺につきましては、現在、道路特定事業計画を立案中でございまして、目標といたしましては、今月中に一応完了したいなということで作業を進めさせていただいております。


○(真崎委員)


 主要的な部分を中心に進めていっておられるということで、これは歩道自身をバリアフリーにしていく、もちろん車道との取り合いもそうですけれども、計画的に進めていっておられるようであるというふうに私は理解をいたします。


 それから、児童クラブのほうなんですが、国のほうが出した放課後子どもプランとの兼ね合いで、補助金の体系が変わるというようなことはあるんですか。


○(藤本放課後こども課主任)


 今現在のところ、変更はないというふうに聞いております。


○(真崎委員)


 そうしますと、今の事業で受けている補助金も、放課後子どもプランの事業として守口市が補助金を受け取ると、こういうふうな理解でよろしいですか。


○(藤本放課後こども課主任)


 今委員のおっしゃるそのとおりでございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、問題点は、この4番目の経験ある指導員の配置についても、資格はこちらから言ったことはないんですけれども、そちらから答弁されて、資格のある人をということで一定条件をつけて主任パートナーや、あるいは指導パートナーについてはやっておられるということで、まあまあ、そういう形で進めておられるというふうに思うんですが、これは議会でも幾つかこの間問題になりました保育時間の延長なんですね。これは、私が文教経済委員会にいないときにも、文教経済委員会の中でそういった問題提起があって、保育時間を延長したらどうだというような御質問もあったかと聞いておるんですが、今、どれくらいまで検討を進めておられますか。


○(南放課後こども課長)


 これは、前々から議会筋も含めまして要望をいただいておりまして、今ここでどうのこうのじゃないですけれども、こういう時間の延長を何時までやったらいいかということについては、今のところ、いろいろと私どものほうもそれなりには検討をしておりますけれども、今後そういう形でいけば、時間延長も含めて検討をしなければいかんいわゆる課題であるなということは認識しております。


○(真崎委員)


 しつこいようですけど、ネックになってる問題は何ですか。延長保育はできないという、検討課題になって検討しておるけれども、なかなか進まないというネックは一体何かなと。幾つか考えられることはあると思うんですね。保護者の就労時間が一体どれぐらいまであるのか、あるいは冬になって真っ暗になったときに子どもの送り迎えをどうするのか、地域の見守り隊との関係をどうするのか、地域全体で子どもの安全を守るためにどうするのか、こういう問題が確かに懸念されると思うんですけれども、その辺の懸念も含めて、そのネックは一体どういうふうになっているのか。今、なかなか進まない現状で、そのネックは一体何なのか。財政的な問題なのか、それとも、そういった子どもの安全の問題なのかという点を、もしわかれば教えていただきたい、こう申し上げておるんです。


○(南放課後こども課長)


 もちろん、延長する形になるので、財政的な問題もございます。それと、学校との関係で、先ほどおっしゃいましたように、ある一定までの時間をやりますと、そこで必ず迎えに来てくれるのか、来てくれないのかというその時間のいろいろな形もございますし、その辺、今現在入会児童に入れておられる保護者の方々、私どもはちゃんとこういう書類をとっておりますので、これを一回全部ひっくり返して、勤務時間と勤務先と迎えの時間が大体どのくらいなのかという、これはやっぱり詳細に調べないと、軽々に何時までがいいかというのも言えませんし、余り遅くするのもいろいろ問題があります。ただ、保護者の方がここへ迎えに来る時間に絶対必ず保護者が来ていただけないと、先ほどちょっと御指摘がございましたように、もう暗くなっておりますので、その辺の見きわめみたいなものを今後細かく詰めていきたいなというふうに考えております。


○(真崎委員)


 保育時間の延長は、議会のほうからも幾つか要望があったように、委員会記録を見てみますと載っております。検討をしていくということで答弁をされておられるようでありますけれども、やっぱり子どもの安全を大事に考えていかなあかんという点については、これは非常に大事かと思いますけれども、現実には、やっぱり就労支援、それから子育て支援ということで非常に重要な事業であろうと思いますから、やっぱりニーズに沿ったやり方が必要になってくるかなというふうに思います。


 それからあと、定員の問題ですけれども、入会児童数の定員の問題が、どうも70人を超えると、放課後子どもプランの補助金の枠から外されるというようなこともあって、分割をしなさいというような指導が入っていると。指導といいますか、助言というのがあるというふうに聞いておるんですが、それは具体的にはどういう形で来ているのか、ちょっと教えていただけますか。


○(南放課後こども課長)


 この9月に、放課後子どもプランガイドプランという案の形ですけれども、案といってもほとんど変わりませんので、その中で、一定厚労省側は、もちろん、放課後子どもプランは19年度からスタートしておりますので、19年度から21年度までの3年間の経過期間で、先ほど言いましたように、大体40人学級が望ましいと。なければならないとは言っておりませんが、その中で、いわゆる基準になかった、71人を超えると分割しなさいよと、分割しなければ、3年間の経過期間を超えた22年度以降については補助の対象から外しますよということで、それに伴って新しくつくる教室なんかについては、その施設関係の経費とか何かは何分の1かでやるというようなことで、したがって、厚労省が今まで言ってこなかった人数の制限をこのたび加えてきたというような形で、ちょっとこれにつきましては、22年度以降は対象になりませんので、この2年間で何とかいろんな形で考えていきたいなというふうに考えております。


○(真崎委員)


 国のほうも、名前は放課後子どもプランということで言ってますけれども、やっぱりこういった子どもたちの放課後の遊びの場、生活の場等についても二本立てにして、補助金の充実も図りながら、各市町村で事業を拡大していくようにというような方向を打ち出されているようでありますので、ぜひ大いに研究をしていただいて進めていただきたいというふうに思いますし、あわせて、私どももこの分については、いずれも進めていかなきゃならないなというふうに思っております。


 以上です。


○(生島委員長)


 ほかにございませんでしょうか。


○(北川委員)


 請願項目の中の保育・子育て支援の2番なんですが、保育所の件は割愛するんですね。そうなると、幼稚園の民営化をしないでくださいと判断していいんでしょうかね。どうなんでしょうか。ちょっとこの辺、おかしいかなと思ったんですが、既に幼稚園というのは私立があるので、その辺のことも含めて、統廃合を考えておられる園はありますか。


○(多井中教育施策推進課長代理)


 幼稚園の今後のことにつきましては、本年度、現在も審議中でありますが、守口市幼児教育振興審議会において、統廃合だけに限定せずに、守口市の幼児教育の公立幼稚園のあり方という大きなテーマで、さまざまな角度から今審議を行っていただいているところでございます。


 以上です。


○(生島委員長)


 ほかにございませんでしょうか。


○(小東委員)


 先ほどもずっとあったんですけど、児童クラブの保護者の労働時間に沿って保育時間を延長してくださいということがありますけれども、この要望もいろいろあると思うんですけれども、一番長いのはどのぐらいの時間までしてほしいという要望があるんですか。


○(南放課後こども課長)


 これは、いろいろ時間は、もうちょっと延長してくれから始まって、7時ぐらいまで延長してくれというのもありますし、特にこれやということは聞いておりませんが、話はそういうぐあいにいろいろは聞いております。


○(小東委員)


 各児童クラブにおいて、要するに保護者の時間帯も違うんですけれども、うちとしたら、なるべく延長はしてほしいんですけれども、しかし、余り経費のかかる話はやっぱり厳しいわけですから、やはり市民の声をもうちょっと具体的に聞いていただいて、ばらばらっていう話は一番ややこしいと思うんですけど、もう少しきっちり聞いていただいて、本当にどのぐらいの時間まで延長してほしいんやということをやっぱり聞かないと、請願項目で聞いていても、ただ延長だけじゃあないので、もうちょっと皆さんの声を聞いて、要望にこたえるような形が望ましいのと違うかなと思うんですよ。もうちょっと掌握していただいてから、時間延長も、先ほどもありましたけれども、就労されている方々が帰ってくるときまで子どもをやっぱり預けたいという気持ちもあると思いますね。ただ、わいわいもありますし、いろんな形がありますので、その辺のこともひっくるめて、これに特定せずにまたやっていただけたらと。


 これ、児童クラブが仮に早く終わってわいわいに行っても、問題はないわけですね。どうですか、その辺。児童クラブが終わって、時間がありますわね。わいわいをやっていたら、寄ってもいいというふうな形にはなってるわけですね。その辺、どうなってますか。


○(南放課後こども課長)


 今現在、児童クラブの2つの機能はどちらも5時までということなので、先ほどもるる説明しておりますけれども、要は、子どもさんの交流ですので、一定こっち側でやってる時間とかいうのはありますけれども、基本的には、入会から登録へ行ってもいいし、登録から入会へ行ってもいいと。もちろん、あるところでは、何か一つイベントを一緒にやりましょうというものもありますから、基本的には行き来は自由でございます。


○(小東委員)


 市民の要望というのはぎょうさんあるわけですから、ほかのところも、先ほどもありましたけど、71人を超えるとややこしいわけですし、1年生から6年生までという話になってくると、またわいわいとの兼ね合いもありますので、難しいところはあると思いますので、またその辺も今後の課題として勉強していただいたらいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○(生島委員長)


 他にございませんでしょうか。


○(木村委員)


 この請願についてですが、国が放課後子どもプランを出す以前に、市としては、わいわい、そしてまた留守家庭児童会、これを一本化しようということで懸命に努力されて、児童クラブを立ち上げようかという時期に、これが出てきたわけですね。タイミング的には守口が先行しておったわけで、立ち上げてからいろいろ問題も出ているわけですけれども、きょう出てきているこの請願項目、これは一定、私は理解したいと思います。ただ、前段での幼稚園の統廃合あるいは民営化、これは今、答弁の中にもありましたが、審議会等でされているというわけで、いつかの時代には統廃合あるいは民営化という姿も見えてくるんじゃないかなというふうな気持ちもしています。


 また、児童クラブに関しては、予算編成上で、先ほどからの質疑の中でも非常に懸念しているわけですけれども、人件費だけで2億2,000万円もかかるという数字が出ている。ほとんどが人件費なんですけれども、そしたら、当初予算でこれぐらいの予算が当然要るわけですけれども、一体どこまで予算を組んだらいいか、その辺も私は懸念するわけです。それは多いほうがいいわけで、子どもたちの安全・安心、あるいは居場所づくりのために、あるいは親御さんの就労等のことも考えれば、それは十分してあげたいという気持ちはありますけれども、果たしてどれぐらいの予算編成にしたらいいか、その辺を私は非常に懸念するわけです。


 ここに多額の予算を投入したら、ほかの予算を当然削らないかん。そういうこともかみ合わせて、今後これは検討していっていただきたい、こういうふうに思いますね。頂点は幾らやねんと、これは非常に大事なことやと思いますね。ですから、ここに書いてある項目で保育時間の延長、あるいはおやつのこと、それからクラスの増設、障害児の問題、こういうことも含めて、私はこれからいろいろな角度で検討をしていっていただきたいというふうに思っています。


○(生島委員長)


 ほかにございませんでしょうか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


○(木村委員)


 今も申し上げましたが、請願事項でございますから、一定理解できるところはあります。ですけど、予算あるいは財源の関係を考えますと、すべては賛成しがたい、こういうところから、反対を表明しておきます。


○(生島委員長)


 ほかにございませんでしょうか。


○(真崎委員)


 私のほうから賛成討論をさせていただきます。


 この請願項目については、我々、いずれも正当な要望であるというふうに理解をいたします。確かに財政的な問題も十分加味していかなければなりませんし、一定のそういう点についても、やっぱり市民の理解を得、市民の皆さんにお願いをして、この財政的な部分についてのお願いは、十分これ、当然やっていかなきゃならないと思いますし、その辺も、市民との合意をきちっとやっていくことが大事やと思うんです。何でもかんでも決まったことを押しつけるんじゃなくて、市民の皆さんと一緒に考えて、何が一番いいのかということを考えていくような、そういった行政のスタイルを要望しながら、この項目については、現時点で私どもは賛成したいというふうに思っています。


○(三浦委員)


 今回、市長の公約の中にも、人口増のことも触れられているかと思うんですが、今、やはり子育て支援が充実している地域に若い世帯が集まってくるというようなことも考えられますので、財政的には非常に厳しい部分もありますが、何とか工夫をしていただいて、市民の要望にこたえていけるような事業内容にしていただきたい。したがって、この請願については賛成の立場を表明しておきたいと思います。


○(生島委員長)


 ほかにございませんか。


○(小東委員)


 先ほどもいろいろ話をさせていただきましたけれども、やはりまだ市民の意見を集約して審議会でもんでいるところもいろいろあると思いますし、今の時期では、予算的な問題もいろいろありますので、やはりもう少し市としても検討してもらうところはありますけれども、まだちょっと時期的にも早いし、中で言っている予算も伴わないところもありますので、反対しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○(生島委員長)


 ほかにございませんでしょうか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより請願第5号を採決いたします。本請願を採択すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


 賛成少数であります。よって、請願第5号は不採択すべきものと決しました。


 真崎委員、三浦委員に申し上げます。少数意見の留保をなさいますか。


○(三浦委員)


 いたしません。


○(真崎委員)


 いたしません。


○(生島委員長)


 以上で本委員会が付託を受けました案件はすべて終了いたしました。


 署名委員は小東委員にお願いいたします。


 それでは、本日の委員会を閉会させていただきます。長時間、どうも御苦労さまでございました。


              (午後4時09分閉会)